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長崎県 西海市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号







平成18年  3月 定例会(第1回)



     平成18年第1回西海市議会定例会議事日程(第2号)

                   平成18年3月8日(水)午前10時開議

日程第1 市政一般質問(通告順位1番〜7番まで)

        平成18年第1回西海市議会定例会会議録

                              (第2号)

招集年月日    平成18年3月8日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   3月8日 午前10時0分宣告(第2日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯ 出席 ▲ 欠席 × 不応招 ▲◯ 公務欠席

      1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

      2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

      3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

      4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

      5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

      6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

      7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

      8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

      9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  大瀬戸総合支所長    竹口一幸

  助役          藤原敬一   政策企画課長      冨永敬二

  収入役         岩崎源生   地域振興課長      蔵前龍日出

  総務部長        橋口壽美夫  市民生活課長      朝長 修

  企画振興部長      林 俊範   福祉課長        本川信作

  保健福祉部長      平野直幸   上水道課長       西尾繁信

  産業建設部部長     山瀧正久   教育長         佐古寶松

  水道部長        相川徳治   教育次長        山口重俊

  西彼総合支所長     葉山千年   学校教育課長      大町謙治

  西海総合支所長     太田孝明   総務課長代理      松本良介

  大島総合支所長     代田末継   総務課管財契約班長   今村昭利

  崎戸総合支所長     中浦久幸   監査委員        山口 勇

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          荒川康憲

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 みなさん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 本日までに受理した請願は、お手元に配りました請願書の写しのとおりです。本請願については、文教厚生常任委員会に付託します。

 日程第1.市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 はじめに13番、渋江一文議員の質問を許可します。



◆13番(渋江一文) 〔登壇〕

 私は通告しておりました3項目について質問いたします。

 1項目目の長崎県が今年12月から導入予定のドクターヘリ事業と西海市の対応についてお尋ねいたします。

 県は今年末より救命救急医が現場到着時から治療しながら患者を搬送できるドクターヘリの導入を予定しております。今まで財源不足から実現できなかったが、県立病院改革で財源の目途がたったことから実現に至ったと聞き及んでおります。ドクターヘリ事業は既に全国9都道府県で実施され、緊急医療に大きな成果を上げているようです。本県ではドクターヘリを県内で唯一の救命救急センターがある大村市の国立病院に配備し、派遣要請から5分以内に出発するヘリには専用の医療機器を備え、同センターの医師、看護師が同乗して現場近くの学校グラウンドまたは、公園等に着陸させるとのことであるが、これにより本土全域が30分以内で救命救急処置が可能になり、救命率の向上に大きく貢献するものと期待するところであります。この事業は西彼杵半島に位置し3つの離島を抱える我が西海市にとりましては、今まで船による搬送を余儀なくされていた平島、江島、松島はもとよりこれまで30分以上かかっていた医療過疎地域での救急体制が大幅に充実できるものと確信するものでありますが、しかしながら多少の問題点もあるように思われます。この事業が円滑また迅速に行われるための要請マニュアルはどのようなものか、また離着陸地点を学校グラウンド、または公園を予定しているが、安全は確保されているのか。学校教育への影響はないのか。ドクターヘリを安全に受け入れるためにも順次ヘリポート施設の整備を考える必要があると思いますが、市長の考えを伺います。

 2項目目の離島医療についてお尋ねいたします。今日、少子高齢化の時代にあって、島の人口は年々減少の一途をたどっております。住み慣れた故郷で安心して暮らせる、安全に子どもを育てられる、これが私たち西海市民共通の願いであります。しかしながら西海市立松島診療所においては14年もの長きに亘り島民に慕われ、島の医療に携わっていただいた医師が退任し、2月9日から3月31日までの約50日間代理の医師により昼間のみの診療が行われていますが、夜間の診療ができない状態にあります。おりしも島内唯一の企業である電源開発松島火力発電所で年に1度の定期検査が行われ、ピーク時には1日1300人もの作業従事者による大規模な改修工事が3月から6月まで行われる時期にも重なっており、特に高齢者が多い島の住民や企業にとっては不安が募っています。なぜ50日もの間夜間診療ができないのか、その間代理の医師が確保できないのかとの不安の声も聞こえます。この問題は松島診療所だけでなく、他の2島の診療所にもかかる問題であります。今後、夜間医療の対応をどのように考えているのか伺います。

 3項目目の旧大瀬戸町が電源開発松島火力発電所より譲渡された元開発電気寮の利活用についてお尋ねします。この施設は昭和57年に松島火力発電所の完成と共に管理部門である当時開発電気の寮として松島外平地区に建設されたものでありますが、電源開発の民営化と共に寮の統廃合を進めた結果、本来解体の予定でありましたが、地元の福祉に役立ててほしいとの電源開発の意向もあって平成16年度に旧大瀬戸町に譲渡されたものでありますが、当時地元松島におきましても様々な議論がなされ、利活用についてのアンケートを実施した経緯もあります。地元の法人うずしお会によるケアハウスの立ち上げ、配食センター、または地域の公民館としての活用等々様々な意見もありましたが、解決を見ないままに合併し今日に至っております。西海市となった今、この施設を市長はどのように利活用されるのかお尋ねいたします。なお再質問はこの席よりさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。今日から一般質問が2日間に亘りまして、みなさん方のご協力をいただいてがんばってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、最初に県が導入予定のドクターヘリ事業と市の対応についてでございます。

 1点目の「要請マニュアルについて」でありますが、県に問い合わせたところ検討中とのことであります。検討段階での県の資料によりますと、要請できるものは消防機関及び医師に限られ、その判定は消防機関、医師が救急救命を必要と判断した場合において要請できるとされております。今後、県において決定された時点で、市民にも周知してまいります。

 2点目の「ヘリポートの施設」につきましては、これも検討段階の資料によりますが、地盤が固く平坦な場所で20メートル×20メートルの面積が必要とされ、周囲の状況としては、離陸方向には500メートル以内に7度の勾配を超える障害物がないこと、着陸方向には250メートル以内に14度の勾配を超える障害物がないこと、とされております。この条件を満たしていれば学校のグラウンド等でも利用可能と思われ、早期に検証していく必要があると思います。

 次に2問目の離島医療につきましては、永年離島医療に専念していただいてきた松島診療所の医師から、退職願と休暇届が提出され、これを受けて2月9日から日浦病院、雪浦診療所、離島医療支援センターの医師によって、代診体制を編成し島民の診療に当っておるところでありますが、その診療時間は、通勤医師であることから昼間に限られております。このようなことで、議員ご指摘のとおり夜間診療が松島診療所として出来ない期間が発生し、島民の方々にはご不安、ご不便をおかけいたしておるところであります。対応といたしまして、夜間につきましては本土へ搬送することとし、島内在住の診療所看護師、市職員、救急船登録者に協力を依頼して緊急時の体制を整備しているところであります。また、本土地区の医師の方々にも事情を説明し、ご理解と承諾をいただいておりますが、離島における医療確保は重要施策との認識に立ち後任医師の採用に全力を傾注しているところであります。

 3問目の「旧開発電気寮の利活用」について、お答えをいたします。本土地及び建物は、大瀬戸町松島外郷に所在しておりまして、平成16年3月18日に電源開発株式会社の子会社である開発電気株式会社から、旧大瀬戸町に寄贈され、現在普通財産として本市で所有をしております。本施設の利活用については、当時、松島地区住民と社会福祉法人がグループホームを中心とした福祉事業の展開を希望して検討を重ねてきた経過がありますが、建物の一部改修や相当の初期投資が必要なこと。また、利用者の確保が見込まれなかったこと等々の理由により、本施設を活用した福祉事業の展開を断念したと承知をしております。現時点において、本市としての利活用方針は定まっておりませんが、地元とも協議しながら有効活用が出来ないか今後とも研究をしてまいります。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 13番、渋江議員。



◆13番(渋江一文) 

 この事業は本当は使わない方が平和な証拠でありますから、使わないというのが本当は消防団と一緒でですね、平和な証拠だと思うんですが、備えあれば憂いなしの如くですね、万が一に備えての事業であろうかと思います。まだ検討中ということで詳しくは聞けないかと思いますが、1点だけちょっとお聞きしたいんですけども、消防署或いは医師からの要請が必要だと市長はおっしゃいますけども、万が一明らかに重症であると考えたときにですね、例えばそういう離島の場合なり救急車が30分以上かかつて、これはもう1分1秒争うという時期にですよ、どうしてもそういう判断を待って医師の要請が絶対必要なのか、また30分以上かかるというところではですね、医者を待って30分またそれからドクターヘリを呼んで、この近辺だったら多分西海市内は20分で要請してから来ると思いますけども、50分という約1時間のズレがあるわけですけども、そこのところをもうちょっと何とか命にかかわるようだったらですね、そこのところも検討中ではございますが、ぜひ検討の課題としてですねしてほしい。医者も人間ですから休みもありますし、どっか出て行くときもありますので、やはり江島、平島等なんかはですね、特に松島もかねて離島というのはそういうところでかなり不便さを感じておりますので、ぜひ検討課題としてもらいたいと思いますが、もう一度理事者側からですねお聞きしたいんですけども。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 非常に難しい問題だろうと思いますね、今判断基準が消防署またはお医者さんということになっております。それは正解だと私も思っておりまして、一般のみなさん方が適当に私は重症だという判断をどこでするかというのが非常に難しい問題だろうと思いますので、これはやはり県の基準というのが今定められてあるわけですが、これが基準かなと私も思います。したがって、しっかりとしたそういう判断基準というのが今なされていないわけでございます。それともうひとつはですね気象の問題があると思うんです。私は気象庁の判断というものがまたそこに加わってくるんじゃないかと。救急体制でヘリポートから出発をする、それに今まではやはり気象庁の判断を待つのに約1時間かかったというような指摘がなされておりますので、果たしてそれがクリアできてすぐに5分以内に出発するというような話もあっておりますけれども、果たしてそういうことが可能かどうかですね、非常に問題。したがって、その基準というのがですね非常に検討されていると思いますが、今おっしゃることは良く分かりますけども、今県が示されておる基準というのはそれしかないのかなと私は判断をいたしておりますが。



○議長(佐々木義信) 

 13番、渋江議員。



◆13番(渋江一文) 

 そうしたら2点目のですね、ヘリポートの施設ということから考えてですね、今学校のグラウンドに着陸させるということも検討されているようですけどもですね、やはり一番心配するのは学校教育への影響というのはですね結構あるんじゃないかなと。再々とは言わなくてもですねあるんじゃないかなと。例えばそういう砂ホコリもかなりのものでしょうし、騒音はもちろんですけどもですね、また運ばれてくる患者さんというのは大方重症の方ばかりでございますのでですね、やはり子どもに対する影響というのもかなりあるんじゃないかなと思いまして。それでですね、私の考えとしてはそういうところじゃなくてですね、ヘリポートの施設をこれから順次ですねすぐに全部造るわけでもないし、1年に1つ2つでもですね順次整備していく必要があるんじゃないかなと思っております。それを市長はどのようにこれを考えているかですね、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 このヘリポートの設置、学校でも障害物がなければいいわけですが、私がちょっと考えただけで判断をいたしますと、ここら辺りの学校にそういう場所がないんじゃないかなと思っております。これは電柱があっても駄目なわけですから、今考えられるのは大瀬戸の陸上競技場、それから伊佐ノ浦のヘリポート場、それから平島のヘリポート場ですね、大体考えてそのくらいかなと。西海町のスポーツガーデンもいいようみたいですけど、あそこは電柱が立っておりますから、斜めに障害物としてなることは間違いない。したがって、あそこも提供しないんじゃないかなと思われますので、そういうことを考えると地域的にある一定のそういったヘリポートの建設というのも必要になってくる可能性があるんじゃないかなと思っております。おっしゃるように松島が果たしてどうなのかの頂上付近のひとつのですね、着陸地点としての位置というものを考えてみる必要もあるんじゃないかなと思いますが。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 13番、渋江議員。



◆13番(渋江一文) 

 今、平島、離島にはこれは必要だと思うんですけど、松島の方もですね一応電源開発の吉原グラウンドということを電源開発さんの方としてもぜひ希望しているわけでございまして、電源開発が造るというわけにもいけませんので、できたら市の方からですね要請をいただきましたら土地はお貸ししますという返事はいただいております。ぜひこれは離島としてですね造っていただきたいなと思います。

 次の質問をさせていただきます。夜間診療のことでございますが、島のお年よりはですね、夜にもお医者さんがいないというだけで不安があって、ときには具合が悪くなる人もいると聞いておりましてですね、不安の解消というのが一番大事なことじゃないかなと思っております。また、今ちょっと代理の先生がいらっしゃるんですけども、本当に次の先生が来るのかですよ、またどがん専門の医者が来るのかですね、看護師さんさえ知らされていないと聞いておりましたのでですね、診療所の看護師さんにはですねどういう先生がこられるというぐらいの前もったことはちょっと言っとってもいいんじゃないかなと思うんですけども。看護師さんもやっぱり期待しているわけでですね、どういう内科の先生だろうか、外科の先生だろうかそういうこともわからんというのはですね、もうちょっと知らせる方法があるんじゃないかなと思いますので、よろしくおねがいいたします。それで船での搬送ということで市長おっしゃっていただきましてですね、大変ありがたいなと思っております。万が一のことがあったらですね、やはり心配は夜の医療のことでございましてですね、なんとかしてもらいたいんですけも、松島の方はですね近いですからなんとかこれはできると思うんです。しかし当面松島にはまだヘリポートもないし緊急無線での対応は有り難いし仕方がないと思いますけども、この離島医療を考えたときにですね、江島、平島はですねやはりヘリポートを整備していますのでですね、できたら整備してマークでも付けてですね、夜光塗料でいいらしいんですよ、しゃっちが照明付けんでもですね、聞いたところ。今は夜の方は海上自衛隊で搬送ができると聞いております。これをですねぜひ命というのは重たいものですから、実現させてもらいたいと思います。そして聞いたところによりますとですね、照明も何もなくて30年前ぐらいにはですね患者が出たとき1回だけヘリコプターを呼んだらしいんですけど、タイマツをたいてですね目印にしたということを聞いておりますが、今は簡素に照明なんかも整っているようですので、ヘリコプターの方にですね周りにHのマークを書けばそれでもう十分ですと長崎空港にちょっと問い合わせたところそうでしたので、できるだけ夜に海で走らせるということでなくてですね、やはり動かせない患者さんもおるわけですから、できるだけヘリコプターの要請というのを実施していただきたいなと、これは私の要望でお願いをいたします。

 それで3点目のですね開発電気の寮の利活用についてでございますけども、一昨年になりますかね、松島の法人グループの方でそういうケアハウスとかですね、そういう立ち上がりをしようということでちょっとアンケートもとったことがあります。それでですね、高齢者の方に一番何をしてほしいのかというアンケートがここにあるんですけれども、回収率は世帯数で全体で82パーセントの回答がありましてですね、福祉施設の必要性というのをぜひ必要と思うという人が大方82パーセントで218名ということでございます。いろいろ区別をしておりますけども、なんに使いたいのかということになりますとですね、これは高齢者向けのアンケートですので、配食サービスとかですね短期入所生活、介護施設、あとは夜だけ泊まらせてほしいナイトデイサービスとかですね、そういうふうに順位としてはなっているようでございます。これは参考でございますけども。しかし、市長がまだ決めていないというならですね、やはり高齢者だけではなくて島民としてはですね、グリーンツーリズム或いはブルーツーリズムといった、そういうもの考えていいんじゃないかなと思っておりますけども、あとでどのように使うかですね検討をひとつよろしくお願いしたいと思います。この分でどういうふうな使い方をするかは今あれですけども、これで私は質問を終わりますけどもひとつよろしくご検討お願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 これで渋江一文議員の一般質問を終わります。

 次に3番、川岡純英議員の質問を許可します。



◆3番(川岡純英) 〔登壇〕

 おはようございます。通告によりまして4点ほど質問をさせていただきます。

 まず1点目ですけども、西海市総合計画に向けた平成17年度の具体的進捗状況及び平成18年度における考えについて質問させていただきます。平成17年度末となりまして、振り返りますと市長におかれましてはCASビレッジの破綻及び西彼漁協等の問題の諸問題解決に費やした1年であったことと思います。平成18年度中には総合計画も決定され安心できる豊かなふるさとづくり、時代を見据えた産業づくり、観光交流拡大による活力づくり、郷土の明日を拓く人づくり、誇りと連帯のあるまちづくり、自然と共栄する地域づくりの実践の6項目を中心に進めていかれることと思います。

 合併は旧町における大きな改革であると思います。それがスタートしたわけです。市長は当初10年計画で自立できる西海市づくりを挙げておりますが、最終目標年度はそれでよろしいのでしょうかと思います。5年計画または任期中の実践目標及び単年度における目標を挙げなければ、市民一丸となっての自立できる西海市を具体的につくって行くことはできないのではないでしょうか。各部及び委員会における総合計画に係る平成17年度の具体的進捗状況及び平成18年度における取り組み計画はどう考えておられるのかお聞きいたします。また、今回の市長施政方針におきまして、自主自立の特色ある地域づくり、自然と共栄する健康で豊かなふるさとづくり、市民と行政の共同のまちづくり、郷土の明日を拓く人づくりの4テーマを挙げておられますが、時代を見据えた産業づくり及び拡大による活力づくりは謳っておられないようにありますけども、その点についてもお伺いいたします。

 2点目です。防犯対策にかかる外灯についてご質問いたします。このことは第2回定例議会においても質問させていただきましたけども、数箇所の実施についてはお聞きしております。ただ通学路及び防犯街灯につきましては、市内全域を見るとまだまだ未整備箇所が見受けられます。現在までの進捗状況と今後の対応はどのように考えておられるのかお聞きいたします。

 3点目です。小学校の入学にかかる発達促進児等への対応についてでございます。市長の施政方針にありました教育行政にかかる3つの方針は、実に理想的な推進計画だと思います。近年心身の発達に障害のある子どもが重度重複化し、加えて高機能自閉症またはADHD及びLDなどのいわゆる発達促進の対象となる児童の数が増加傾向にあります。市内幼稚園及び保育園におきましても小学校の入学を控えた子どもたちへの対応にかかる不安が職員間でも非常に高まっているように聞いております。認定を事前に受けた子どもにつきましては事前準備と言いますか、小学校の方の対応もできると思うんですけども、判定対応が本市においては十分にないように思いまして、入学してから学校に入りまして状況判断をする、それで1年2年と状況判断をするあとの対応となっている状況がみられるようです。その間対象となる子どもたちは、通常の学校生活を普通の子どもたちと一緒に送ることとなりまして、適切な対応ができずに子育ての見地からも余り適当とは考えられないと思います。判定期間の充実によりまして事前に判断し、適切な教育を施していくことが義務教育における行政の責務ではないかと考えられますが、西海市としてどのように考えておられるのか伺います。

 4点目です。学童保育の充実の考えについてお伺いします。学童保育の利用児童は保護者の共働き等によりまして年々増加しております。その状況の中で施設及び対応が十分にない状況にあると思います。対象児童は今後益々増えていく状況の中で西海市の現状と今後の対応をどのように考えておられるのか伺います。以上4点についてよろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 3番議員の西海市総合計画の進捗状況についてお答えいたします。

 所信表明でも申し述べましたように、西海市にとって最初となる総合計画策定については、本年9月議会上程を目標に、合併協定項目の1つでもある「新市建設計画」を踏まえ、住民参画を基本に「地域の声」の把握に努めることを第1に考えて作業を進めておるところでございます。

 既に、「まちづくり」の基本方向につきましては、19歳以上の全世帯及び13歳から18歳の若年層を対象としたアンケート調査を実施いたしまして、市民の皆様がどのような西海市の将来像を望んでいるかお聞きし、また、素案の作成段階で各地域審議会や専門家のご意見を聴取し、横断的な内部組織による協議や諮問機関である総合計画審議会委員の審議を踏まえて、市の将来像となる基本構想の概要案について取りまとめることといたしております。

 今後、この基本構想を基に、各分野ごとの具体的な施策の内容や、施策の数値目標などを定める基本計画の策定に取りかかり、魅力と活力ある西海市を創造していくための指針を明らかにし、今後10年間、市民、事業者、行政、そして地域全体が一体となって、各種の課題に取り組んでいく所存であります。

 また、年度開始早々には、地域を回って「市政懇談会」を開催することとしており、市民の皆様に、平成18年度の主要事業や、市政運営の基本となります「総合計画」策定の進捗、市の財政状況などをご説明し、率直な意見交換を行い、今後の計画や諸施策に反映していきたいと考えております。

 質問の中に10年目標を掲げておると、それだけじゃ駄目じゃないかと、各年ごとに計画目標というものを上げる必要があるんじゃないかということでございますが、なるほどでございますので、今後の計画の中にも年次ごとにその計画というのははめてまいる所存でございます。特に市民の声というものは大事でございますので、そういうものを大事にして地域懇談会等を開催し、吸収しながら反映をしてまいる所存でございます。

 次に、2問目の「防犯対策にかかる、外灯整備」について、お答えをいたします。

 防犯灯の整備につきましては、集落内における歩行者の安全を図ることを目的に、地域の要望をもとに危険度の高い場所を優先し、平成17年度は、新設・改修を含め62基の整備を行いました。

 第2回定例会において議員が指摘されたとおり、登下校中に子どもが被害者となる犯罪が発生している現状をみますと、暗い所を明るくする防犯灯の設置により、安心して通学できる地域を増やすことは犯罪防止の面からも重要であると認識しております。

 今後の通学路や集落間の防犯灯整備計画につきましては、教育委員会の危険箇所調査結果及び行政区からの設置要望をもとに、特に緊急性の高いところから順次整備してまいりたいと存じます。なお、17年度新設が23基でございます。18年度設置予定として集落内に31基、通学路に10基の予定をいたしているところでございます。

 3問目の質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。

 次に、4問目の学童保育の充実の考えは、ないかについて、お答えいたします。

 現在、西海市の学童保育は、常設の学童保育8か所、190人、夏季学童保育3か所で、おおむね10歳未満の児童の放課後健全育成事業として、保護者会、保育園等を運営主体とした事業者に委託し、実施しているところであります。

 最近は、少子化に伴い家庭では大事に育てられる反面、地域で子供同士の遊びの場が十分つくれていない等の課題があります。その対応として子育て支援としての学童保育の充実は、働く若い人たちの家庭の職業生活と家庭生活の両立の支援と同時に、地域における健全な遊びの場の提供として重要な施策のひとつであると考えております。

 また、ここ数年、地域を問わず子どもを対象とした悲惨な事件も発生しており、放課後の子どもの安全を守るためにも効果が期待できるものと考えております。

 平成18年度より長崎県においては、今まで10人以上を県費補助対象としていた運営費補助を5人以上の小規模学童保育クラブも補助対象とするよう施策の拡大を予定しており、小規模単位での運営も取り組みやすくなるものと思っております。

 また、「西彼北部地域次世代育成支援地域行動計画」においては、平成21年度を目標に利用児童数約270人としており、今後は、保育園の他に、親たちによる運営母体の組織づくりを図ってもらう等により、地域のニーズに応じた学童保育の支援と充実に努めてまいります。なお追加して申し上げますが、今、公民館活性化対策というものを重点的に今年度の施策の重点としておりますが、その中でも地域の老人たちにお願いをし、地域公民館活動の中で学童保育に似た、そうした遊びの重点とする子供たちの育成というものも必要ではないかと、公民館活動の中でも捕らえていく計画をいたしております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 おはようございます。発達障害児にかかるご質問にお答えをいたします。

 近年、小・中学校において、通常の学級に在籍しているLD(学習障害)・ADHD(注意欠陥移動性障害)・高機能自閉症等の児童生徒に対する適切な指導及び必要な支援が、大きな課題となってきております。したがいまして、議員ご指摘のような、就学前の診断や適正な判定が極めて大切でございます。

 さて、本市における就学前の対応についてですが、最終的な判定は、11月に行います就学指導委員会で行っております。これは、専門医師2名と各町の保健師5名、学校関係者と合わせて19名で組織している判定機関でございます。

 ここで協議検討する対象児童につきましては、2つの方法をもって把握をいたしております。そのひとつは、9月に行われる県の就学相談です。ここに参加して相談と診断をしてもらうために、乳幼児検診や地域で子どもたちに関わっている保健師や各学校からの情報を合わせて保護者と相談し、参加をうながしております。

 もう1つは、10月から11月にかけて行います就学時健康診断でございます。この中で簡単な知能検査をいたしますので、配慮が必要な児童がいないかどうかを判断をいたしております。

 そのほかにも随時、相談があれば市教委の担当者が個別に相談を受けます。

 こうして把握した児童を11月の就学指導委員会で協議検討し、適正な判定をいたしております。

 ただ、議員ご指摘のように、保護者の不安を解消するための機関、例えば時津町にございます「ひまわりの園」のような相談や診断のできる専門機関が市内にはございませんので、保健課、福祉課、それから幼稚園・保育園・学校、それに教育委員会が連携を密に取りながら、保護者の不安を解消できるよう努めているのが現状でございます。

 なお、議員のお話にもありましたが、このような就学前指導にもかかわりませず、学校生活に対して不安を抱く子どもたちが入学後出てくる場合がございます。そのような際には、1人ひとりの特性に応じた適切な教育を受けられるよう、特殊学級の適正配置、それから通級指導教室の設置、また、教職員の加配など、支援体制の整備に努めているところでございます。これからも関係各機関と協力体制をとりながら支援を整え適切な教育にあたるよう努めてまいります。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 1番について再質問をさせていただきます。市長の方から相対的な今後の計画はまだ検討中ということでしたけども、施政方針の中にまず機構改革におきまして、組織機構のあり方について研究を重ねていくとのことがありましたけども、その組織機構のベースとしての考え方は今年度中に提示可能であるか質問いたします。また本市の各種団体の人材育成の促進につきましてどのような団体を指しておられるのか具体的にお伺いいたします。

 それと農業振興策及び環境保全型農業の推進におきまして、みかんの改植、新植による高品質みかんへの転換を図り、減農薬栽培、エコファーマーの育成を呼び栽培履歴、農産物認証制度の普及推進に努めていくとのことでしたけども、ひとつの農業改革の時期と捉えられるならば、基礎となる大規模の農地基盤整備等の大きなことが西海市の今後の特産物拡大を目的とすることで、まず行うことではないか、それが必要ではないかと思いますけども、それについてお伺いいたします。

 また新西海橋の開通を期に新たな観光ルートの開拓を目指していくと、新たなという言葉を入れられておりましたけども、今まで進めてきたツーリズムの考え方を基本としてやられるのか、その辺も合わせてお伺いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 組織機構の見直しにつきましては、既に平成18年度の4月からいたしております。これは合併をして1年が経過した時点で既に機構の改革をしなければならんということが甚だ遺憾なことではございますけども、やはり効率の良い行政を進めていくための手段として機構の改革というものはやむを得ないだろうと。逐次やはり1年2年とやっていく中で今日まで総合支所方式というものを取り入れていくという基本方針を打ち立てておりましたけれども、やはり効率性ということを考えると本庁方式というものもやはり考えていかなければいけないと。したがって効率の良い行政をしていくためにはそういう取り組みをしていく必要があるという判断をいたしておりまして、逐次、徐々に市民のみなさん方にご理解をいただく上の機構改革というものを進めていきたいと考えておるところでございます。

 人材育成、これは非常に大事でございます。特に農業の分野にしても或いはあらゆる産業の分野にしても、或いはこの市政運営をしていく職員の人材育成にしても、すべての面でこれは当然人材育成というのは力を入れていかなければいけません。したがって、本年度の人事異動につきましても県に派遣をする職員も4名ほど計画をいたしております。したがって、あらゆる分野において新市の予算の中にも人材の育成についての研修等には行っていただくような予算も計上させていただいておるところでございます。それから農業振興の新たな方向として大規模な畑地造成というものが必要じゃないかということをご意見等おっしゃっておられるようでございますが、私は実はこれは今日までもいろいろなみなさん方が旧町の時代も質問をしてまいったことでございまして、考えてみますと膨大なお金を投じてこの地域の畑地造成をして農業の進展をしていくということよりもこの地域にあった農法というものを振興していくことが私はこの生き延びていくこの地域の農業、産業のあり方だろうと判断をいたしておりまして、大規模な造成というものを今日まで推進をしてきていない、これからもそういうことをやっていこうというのは考えていないというのは失礼かもしれませんけども、それよりもこの地域の土地にあった気候にあった農法というものを推進していくということを基本としていきたいと考えているわけでございまして、したがって、旧西海町においては狭地直しと言いましょうか、段々畑を3枚にする、そこに行く農道の整備、そういったものには率先して支援をしてきておるところでございます。しかし本当にいろいろな計画もあろうかと思いますが、大規模なそういった農地の改造によって新たな農業振興をやるぞという基本的な考え方が出てきた場合には話は別でございまして、これをやるからにはやはりそれ相当の計画もいりますし、市だけではこれは手が足りませんから、県にも国にもお願いをして実施をしなければいけない事業でございます。もしそういう事業がございましたら早めにひとつ企画案というものをご提示をしていただくということが必要じゃないかなということを考えておるところでございます。

 それから観光の分野におきましてでございますが、新たな観光を目指して行きたいということでございます。新西海橋が観光の分野にどのような活かし方をされるかとは当然ご承知のとおり今西海橋が多くの人たちが散策に訪れていただいております。しかしそこで止まっていただいては困るわけでございまして、私たちもこの西海市をメニュー化する必要がある。したがって観光協会が新しくスタートいたしましたので、その観光協会の中でも新たなメニューを作っていただいて独自の西海市のルートというものをひとつ確立をしていただくということを計画をいたしておるところでございます。そこには観光バスが通ると、将来的にはですね、或いはレンタカーをそこに用意をするとか或いは既存のバス会社にお願いをして定期的に観光ルートのバスの運行をしていただくと、そういうようなことをお願いする必要があるのではないかと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 大規模農地基盤整備と私が言いましたけれども、これは市長の所信表明にもありました廃園を余儀なくされている農家も少なくない、収入が乏しくてそういう住民と言いますか農業者が多くなっているという現状の中で考え方をやっぱり変えなければいけない、その考え方を住民たちが考えましてこうしたい、ああしたいと、単なる計画ではなくて具体的にはやっぱり計画をもってきたときに行政側としても積極的に勉強と言いますかやり方を一緒に研究していただきまして、先に向けての協力といいますか、助けていただく立場になっていただきたいということでの質問となりましたので、それについてはよろしくお願いします。

 それと総合計画を今後示していただくことは、それが最終目標ではなくて、改革のスタートであることと思います。市民にそれを周知をまずすることだと考えております。行政、議会、市民が自立できる西海市の早期実現に向けた目標の叩き台となる総合計画を早急に提示いただきまして、改革の具体的スタートを切っていただきたいと思います。

 大規模基盤整備のところで一言よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 考えは一緒のようでございます。当然これは衰退をしている農業を振興していくためにある程度の基盤整備というのは必要でございます。しかし今荒れている地域というのはほとんどのみなさん方が放棄している地域というのは、その作物にむかないという、そういう地域もたくさんあるわけでございまして、その地域にむいた作物を基幹産業として育成をしていくと新たな考えもそこに生まれてこなければいけない。ただみかんだけで良いというものじゃないと思いますので、そこら辺りも研究してひとつまいりたいと考えております。それから総合計画は当然おっしゃるように、私たちも自分たちで勝手に作っているわけでございませんで、各専門家のみなさん方、そしてまた地域の代表のみなさん方も一緒に入っていただいて今その作業をおこなっておるところでございます。したがって、その素案ができましたら当然みなさん方にご理解をいただいて議会のみなさん方にもご検討をいただくという場面も出てくるかと思っておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 それでは2つ目の質問についての再質問させていただきます。

 2つ目3つ目は質問ではなく要望ということでお聞きいただきたいと思います。防犯対策にかかる街灯整備につきましては、俗にテレビでも「暗いと不平を言うよりも進んで明かりを付けましょう。」というのがあります。住民からの要望があってからではなく予算の関係もあると思いますけれども、行政による危険箇所の確認による設置計画の策定を積極的に進めていただきたいと思います。また街灯だけでなく防犯対策全般について明るく住み良いまちづくりへ向けて積極的且つ計画的は判断をお願いしたいと思います。

 3つ目の小学校入学にかかる発達促進児等への対応につきましてですけども、西彼杵県内におきまして先ほども教育長からもありましたとおり、時津町のひまわりの園が1か所あるそうです。資料を見てみますと対応が広範囲であること、また対象となる子供たちの増加が著しく支援ニーズの多様化によりまして、十分な対応が難しい状況となっているようです。老人福祉につきましては進んでいる西海市ですけれども、将来を担う子どもにかかる対応として極めて重要なことと思われます。少子高齢化の今後にかかる問題として積極的且つ重要な問題として判断と対応をお願いしたいと思います。

 4つ目の学童保育の充実の考えについての再質問です。市長が以前公民館等の放課後児童の受皿について言っておられました。先ほども少し触れられましたけども、地域まかせにしてはなかなかこのような考え方も進んでは行かないと思います。行政からの手助け的な考え方を十分地域に周知していただきたいと思います。また地域においては柔道等の武道クラブの活動も盛んに行われております。先ほども市長が言われました子供たちの遊び場じゃないですけども、そういう放課後のクラブ的なものも1つの子どもを見守る場ではないかなと考えたときに、例えば総合支所等の空いている事務所、そういうところを若干改造しなければならないかも知れないですけども、武道場として開放するというような考えはありませんでしょうか。不稼動資産の有効活用の面からも検討をいただく余地があると思います。学童保育と平行してこのような考えはないか質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 非常に良い意見だと思っております。民間の方からも旧役場支所跡の活用についての質問伺いがあっております。十分ひとつそういう意見があるようでございますので、地域のみなさん方とですねよく話をしながら活用をしてまいりたいと考えておるところでございます。具体的にも既に入ってきておりますから、ご意見を拝聴しながら進めてまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 何事も住民からの声を大事にしていただき、積極的にやはり取り組んでいただきたいと全般に亘ってお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 これで川岡純英議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午前10時58分 休憩

     午前11時5分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に15番、山崎善仁議員の質問を許可します。



◆15番(山崎善仁) 〔登壇〕

 午前中最後になると思いますけれども2点ほど質問をさせていただきます。最初の項目ですけれども私はこのことで西海町の議会におきましても考えなどをお聞きをしたことがあるんですが、西海町の議会の答弁では海岸の護岸事業は農水省の管轄、それから国土省の管轄ということで西彼町側と西海町側が分かれている関係もあったのですが、いろいろな利害関係もありまして大変厳しいというと答弁をいただいた記憶がございます。当時は、行政区も西海、西彼と違っておりましたので、現在は合併して1年となりますけれども財政大変厳しい中、新規の事業は簡単にはいきませんが何とか検討を重ねてもらいたい。川内地区と皆割石地区には地域を活動をする公園、広場、グランドがありません。そして、西海町、大島町、崎戸町の3町に入る玄関口でもあります。なんとしてもその入り口としてふさわしい市外から来た人たちの第一の印象のためにも何とか実現をしてもらいたいと思っております。今、湾の中の泥の堆積状況を見ますと長年の川の流れ込みで年々浅くなり、正確に測っておりませんけれども後3メートル位にしたらと国道同じぐらいの並になるんじゃなかろうかということでかなりの沖まで堆積が広がっております。工事費は分かりませんけれども費用対効果だけで事業やっていないわけで西海市の交流拡大と地域の活性、今回開通した新西海橋から市外から一気に西海市に流れ込むようにこの事業を進め、将来的には小迎交差点の渋滞解消のためのバイパス建設と共に進めてもらいたいと思いますけれどもこの川内地区、皆割石地区のまちづくりについてのこの地域の将来ビジョンをどう考えているかお答えいただきたいと思っております。

 次に2点目ですが、西海市の人口定住に関する提案でございます。昨日ですか、市長の平成18年の方針演説の中でもこの人口定住政策を図ると申しておりましたが行政としてどのような施策を考えておるのか具体的にお答えいただければ助かります。私からの提案を提示いたしますが、これは大きな期待ができるということではありませんけれども2007年から団塊の世代のリタイヤが始まります。恐らく全国で700万人から1000万人と言われておりますけれども条件さえあえば田舎暮らしを希望する人たちが年々増えております。私の提案はかなり具体的な提案になりますが、市外からの定住者専用の住宅を建設することでこのまちの活性化を図っていただきたいということでございます。このことは民間の資金を活用したいわゆる指定管理者制度に近いような事業になるのじゃなかとそういうつもりで思っております。具体的な提案を申し上げますが1つ150坪余りの雑種地を買上げ、宅地を造成し、夫婦と子ども1人程度の子どもが住める800万から1000万円程度の住宅を建設、もちろんこの農村地帯ですので家庭菜園を付けることが条件となります。2番目、住宅のオーナーを市民から募集し、建物建設費の半分にあたる500万円を出資してもらい市の財源を補ってもらうこととし、半分の建設費と宅地の造成は市が負担をする。3番目、出資したオーナー、居住者から毎月5万円の家賃収入を15年間受取収入の一部として経済の安定を図る。これで計算しますと5万円を15年間毎月受け取ることで180か月、収入合計900万円となります。今日の金利「0」時代を考える収入増に繋がり、引いては西海市の税収にも繋がります。もちろんこれは5万円と限らず、4万円にしてもいいですが、4万円にしますと720万円ということになります。期間の方も別に15年じゃなくて、仮によければ10年に短縮しても結構だと思います。これは居住者にとっては大変いいことだろうと思うんですがこれを具体的に検討してもらいたい。そういうことを思っとります。10年から15年ですので補修も掛かるかもかもしれんが私、実際自分が家を建ててしています。15年たっとるとですが、1回も補修とかしていませんので15年くらいは経費もかからないということだと思います。4番目にこの住宅に市外から定住した人に対して15年間か、10年間か居住していただきましたら土地、建物共に無償で譲渡し、この時点でオーナーの権利も消滅をします。家賃収入もなくなるということでございます。テストケースとしてまず3戸ほど建設する。これによりまして市の持ち出しがどのくらいか分かりませんがざっと計算して3000万円ばかりあればできるのじゃないかなと私は思っております。かなり具体的に、小学生も分かるごと書きましたので分かると思いますけど私は法律的な制約がなければですね、本当は1戸あたりの面積を1反程度にしたかったんですがいろいろお聞きましたら、いろいろと農地の取得とかいろんな問題で法律の制約があるということでしたので将来は親子二世代が同じ敷地に2戸の住宅を建てるような敷地が欲しいなと本当は思いました。これは法律のことがあって難しいと思うんですが行政としてもこの施策にあげとりますので昨日の市政方針でも今年の施策の中にも定住促進を進めるということであげとりますので、私がいったのより具体的なことがあれば教えていただければ助かります。以上、2点質問します。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 ちょっと迫力に負けるようでございますが、お答えをさせていただきます。

 議員ご質問の内容と同趣旨の要望書を、平成14年12月3日に旧西海町長と旧西彼町長連名で、大瀬戸土木事務所長あてに提出いたしております。

 また、去る平成15年3月の旧西海町議会でも、同議員から今回のご質問の趣旨であります川内、皆割石地区の海岸埋立てについてのご質問をいただいたところでもあります。

 当時の答弁の内容としましては、ただ今の議員のご質問と若干重複いたしますが、当地区には2級河川木場川が流れており、埋立てに関しては河川法の制約を受けること。また、西海町側の護岸が国土交通省所管で、西彼町側の護岸が農林水産省所管となっており、その調整・協議など解決すべき諸問題があること。埋立てを前提に考えた場合、可能な事業とすれば港湾事業で廃棄物護岸による埋立てが考えられるが、この事業が採択されるためには費用対効果の面から100万立方メートル以上の埋立て容量が必要であり、その需要についても十分検討すべきであること等、今後の事業の可能性について土木事務所管内での建設発生土量等の調査をしたうえで、検討していく旨の答弁をしております。

 大瀬戸土木事務所にこれまでの協議・検討の経過について、お聞きいたしましたところ、埋立てとバイパス(橋梁)の建設については分離した形での考え方であり、埋立てについての経過は、工事等に対する発生土量を土木事務所管内で平成21年から25年までの5年間の調査を行ったところ、約14万立方メートルと埋立て全体容量の14パーセント程度しかなく、費用対効果はもちろん事業評価においても今後の事業採択については大変厳しいとの事であります。

 また、一般国道202号の川内バイパス(橋梁)の建設についても、交通量や交通混雑度合いについて補助対象事業としての採択可能な費用対効果がなく、埋立てと同じく大変厳しい状況であります。

 この件については土木事務所内部での協議・検討に留め、本課での検討までには至ってないと聞いております。

 ご質問の中のバイパス(橋梁)の建設に代わるものとすれば、国道202号小迎〜川内間の改築になるものと考えます。

 この区間は、議員仰せのとおり急勾配で急カーブが多く、大変通行しにくい路線であります。また、朝・夕の交通の渋滞についても私は十分承知しておりますが、ご承知のように国道の1次改築は既に終了しており、さらに、その後に一部の区間で歩道の設置も完了しているところであります。

 したがいまして、2次改築については平成22年度に高規格道路の大串〜小迎の無料区間が開通した後に、この状況を見据えたうえで国道202号の今後の2次改築に向けての検討をしたいとの意向であります。

 前向きの答弁になりませんが、ご質問の街づくりのビジョンも併せて今後の検討とさせていただきたいと思っております。

 次に、2問目の「人口定住促進対策」について、お答えいたします。10月に実施されました国勢調査の速報数値によりますと本市の国調人口は、3万3683人で12年と比較して約1600人の減少となっており、人口の減少は地域経済の疲弊と縮小に直結するものであり、ご質問にあります定住促進対策問題は、本市の最重要課題の1つであると認識しております。

 ご案内のように、全国規模で少子高齢化等による人口減少が進行する中、2007年から都市部を中心に大量の団塊の世代の退職が始まり、内閣府が発表した「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」によりますと、「週末は田舎の農山漁村で過ごしたい」と答えた人は、団塊の世代を含む50歳代が最も多く、約45パーセントに達し、また、50歳代のうち約3割が田舎での定住を希望しております。

 本市の人口減少に歯止めを掛けるためにも、定住促進対策は喫緊の重要な政策課題であります。このため、特に団塊の世代をはじめとする中高年層を中心にU、Iターン希望者の定住・交流人口の拡大対策として、空き家・遊休農地・田舎暮らし体験・定住希望者の農業・漁業実習の斡旋などの情報発信と受け入れ対策を所管するため、また、定住・交流対策に関する本市独自の政策構築も含め関係部署からなる横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、一元的に対応できる総合的な窓口を設置する方針であります。

 さらに、団塊の世代対策として18年度から長崎県が実施する「ながさき田舎暮らし総合プロモーション事業」のモデル自治体の指定要請を本市は行っており、国・県の政策誘導を含め総合的な定住対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、ただ今議員からの示唆に富んだ住宅建設・オーナー制度などご提言をいただきましたが、今後の定住対策の中で十分研究・検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 15番、山崎議員。



◆15番(山崎善仁) 

 再質問させていただきます。川内の埋立てとバイパスの建設の問題ですが、なかなか厳しいということですが、厳しいと言われてはいそうですかというわけにはいきませんので、再度質問させていただきますが、私も西海町議会のときに2回、今回で3回目の同じことを西海町弁では「馬鹿のいっちょ覚え」というとですが、そういったことでしつこく質問をしていきたいと思っております。平成13年にですね西海町商業活性化基本構想というのを1年間かけてやったんですが、ここに冊子があるとですが、その中にですね要するに川内の埋立ての重要性を書いとるんですよ。町の玄関口である川内地区は商業保管ゾーンとして機能させるが一方で海岸埋立事業を想定し、商業モデル地区としての整備を検討するということで、埋立て規模は5000坪から7000坪と海辺の立地特性を活かすということでいろいろな項目があがっているんですが、そういったことでこういった青写真もこうしてできているんですが、これが絵に描いた餅になってしまうんでですね、何とか国県にも働きかけてやってもらいたいと思っております。この川内地区の活性化だけということじゃなくて、直接西海町、大島町、崎戸町へ乗り込む施策としての事業化ということも大変重要なことですので、先日西海橋の開通セレモニーですか、あれに行きまして終わってからマイクロバスで出てきた小迎の旧東消防署のところに出てきたわけですが、あれを真っ直ぐ行けばすぽんと川内さいくとですけどね、そういうことでこういった工事を何とかできないかということで、私はあの泥を川内に埋め込めば簡単にできるばってなと思ったりしっとったんですけども、いろいろと事情もあるようですけども、ぜひ何とかやっていけないかなと思ったりもしております。我々は西海市に住んでおりますから西海市の小迎に右さ下りるのはいとも簡単にちゅうか、あれが西海市に入るとばいなということは分かりますけれども、仮に私が福岡の人間で大島町に行ってみようかというときに、あの辺に来てもちろん看板はあるとですが、あの小迎から右に入るときに脇道に入るとか、これはなんやろかと感じはせんのかなと。西海町に通っていくというか、1つの市の中に入るような入り口じゃなかごた入り口なんですよねあそこ。あそこをぱっと西海市に入るようなシステムにもっていけんもんかなとつくづく思っております。それともうひとつ私が考えているのは、旧西海町はLCACを受け入れました。要するに国の国策として受けたわけですが、いわゆる迷惑施設になるLCAC基地を受けました。これは平成23年、24年ごろ運用開始ということで工事を着手しておりますけれども、やはりこういうことをひとつに取り上げて、これを防衛施設周辺整備事業として強く要求をしていくことができないのかと思っております。これはLCACの施設は有事のことを考えてやっとるわけで、何か昨日の新聞でも中国あたりは中国の自分の海域から日本の海底に斜めにガスばひっぱって掘って斜めに抜きよるとか、北朝鮮は何か美女軍団まで刑務所にはいったとかいろいろ言いよりましたけども、そういったことで有事も考えるわけです。これは大事な交通の要所になると思うんで、ぜひ防衛施設整備事業として強く要望をしていくことはできないかと、そういうことでおります。これは我々自民党も一生懸命していきますので、行政も一丸となって再度要求をしてもらいたいと、そういう気持ちで思っております。これから工事車両は工事が始まっていますので段々工事車両も増えますし、運用の暁には米兵の通勤車も入ってきます。そういったことで考えますと、あそこは今でも渋滞しているのにこれから益々渋滞していくのじゃないかと。渋滞したってから道を造るのかと簡単にいきませんので、早急に検討をしていただきたいと思います。これは古い資料なんですが、平成11年の大島大橋が開通する前に交通量の調査をしておるんですが、川内を1日8625台、西海橋をですね1万7366台、いえば半分川内を通りよるわけです。これは大島大橋が開通する前の話ですからね。開通して今現在では多分西海橋よりは少ないですがかなりの交通量があそこに入ってきているということなんです。だから今のうちに手を打って何とかこうやっていかないと将来的に大変いろいろ急に交通が混雑したということはなかなかできないと思うんですが、そういったことで何とかしてもらいたい。そして昨日の施政方針演説でも大島造船所が規模拡大をしてさらに工場を広くしてやるということですので、そしたらまた社員も増えていく、そしたら段々交通量がドンドン増えていくと、そういうことでぜひ何とか政府に働きかけてこの防衛施設の周辺整備事業としての兼ね合いができないものか、市長、要求する気はありますか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 防衛施設の整備事業としてのバイパス、これの声も上がっていることでもございます。質問者は本当に熱心でございますので、これはやらんというわけにはいきませんから一緒になってひとつ要望活動を続けてまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 15番、山崎議員。



◆15番(山崎善仁) 

 一緒になって要求していきましょう。よろしくお願いします。

 そしたら2番目の質問をさせていただきますが、定住促進の方ですね。要するにプロジェクトチームを作ってやるということでお答えをいただきましたので、ぜひ実現をしていただきたいと思っておりますが、先ほど市長も言われたように、田舎に暮らしたいというのが都市部はかなり多いわけですよね。この日経の2月19日の新聞で内閣府が調査した分で50歳代の男性が田舎に暮らしたい人が40パーセントばかりおるわけですね。その条件として医療機関が整備できていること、それと安い土地と家があることということで1、2番に挙げております。だから西海市は打って付けですのでぜひそういったことで西海市の定住していただくようによろしくお願いをしたいと思っております。私は3戸ほど造ったらどうかとしたんですが、はっきりいっぺんに造ってどうなるか分かりませんので3戸ほどといったんですけども、やはりこれをひとつモデルケースとして造ってですね、そして要するに無料の住宅見学会じゃないですが、博多駅発と佐世保駅発で無料の貸切りバスを使って西海町の新築の住宅の見学会、そして午前中は西海市内の観光をさせて西海町の食堂でうまか飯を食わせて、そして昼からこの新築で家庭菜園付きの宅地見学会を、但し3戸だけですよということで連れて、よかと思ったらそこで予約をとって、また予約をとってまだ造ったらよかと思うとですが、そういったことでとりあえずやってみると、やってみらんば帳面上で計算しよったけんて、これが億の銭がかかるならね私もこがん言わんとですが、そんなかからんですのでとにかくやってみるということが1番大事じゃないかなと思います。こういった話があるんですが、市長、もう35年ばっか前ですけども、当時青年団活動で青春を燃やした若者がおったんですが、当時西海町の特に瀬川地区が中心ですが、芋がどこでも秋には芋畑、そして酒を飲みながら西海町の将来の活性化はなんばするかと、何かなかかいと話をずっとしよったんですが、この芋をどがんかして焼酎工場をどがんかしてしようじゃなかかと、そういう話も議論として出ました。そして幸いにして当時の西海町の畑下にも酒造工場がありましたので、こことして何とかやれんもんか、絶対良いぞと言いよったんです。結局はしかし口泡飛ばして酒飲みながら議論はしたんですが実現はしなかった。実現をしなかったというのは、口で言うばかりで行動を起こさなかったわけですね。そういうことであのときはその若者が当時の町長なりいって第三セクでも焼酎工場を造ろうでと、芋こそおがわんぞと言うとかば、今は西海辺りの畑は荒れじにゃどこっちゃ芋畑ばかりで荒れずに遊休農地がなくなって芋の産地になってしもうとったんですが、結果的酒飲んで議論を交わすだけで行動を移さなかったと、そういう反省からやっぱり考えたら行動に移すというのが一番良いと思っております。もう35年も昔の若者ですが今はもう2人はちょっとあいかった議員ばして今1人は西海市役所で部長ばして活躍はしよっですけど、そういうこでそういった議論を交わしました。だからああいうときなんでおいどんは提言ばせんやったのかって、たぶん言うても町長からうておうてはくれんじゃったとかもしれませんけども、ああいうときには行動をしなかったというのがつくづく思いますので、ぜひよかばいと思ったら、そして極端に金がかからんやったらやっぱまずはやってみることじゃないかと思うんですよ、市長どがんですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 定住促進のためにも本当に良い意見だと思っております。内部で検討させてみたいと思います。芋の焼酎は当然既に大島町焼酎もやっておりまして、西海市の芋も相当数行っております。まだ足らんようでございますから、農家に普及をしていく必要もあると思っております。良い発想と思いますのでひとつ意見を大事にして検討を進めて行きたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 これで山崎善仁議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩いたします。

     午前11時32分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に1番、堀川政徳議員の質問を許可します。



◆1番(堀川政徳) 〔登壇〕

 それでは通告にしたがい市政一般に関する質問をいたします。

 まず、1点目に旧大島町が合併前に臨時職員60人に対して3389万9638円の退職慰労金が支払らわれたのは不当として、1月23日に市民が住民監査請求をされております。

 この事に対する市長は基本的にどのような考えであるのかお尋ねをいたしますが、地方自治法では普通公共団体は、いかなる給与そのほかの給付も法律またはこれに基づく条例に基づかずには、職員に支給することができないとされ、また、地方公務員法に職員の給与、勤務時間そのほかの勤務条件は条例で定めるということで、地方公務員法第24条第6項に謳われております。また地方公務員法第25条第1項においては、職員の給与は、前条第6項の規定により給与に関する条例に基づいて支給されなければならず、また、これに基づかずには、いかなる金銭または有価物も職員に支給してはならないとありますが、しかし、旧大島町において臨時職員の報酬に関する条例はなく、1984年に定められた内規に基づき支給していたという事で、退職慰労金の支出は明らかに法令に違反していると言わざるを得ないと、監査結果報告書でも言われております。

 西海市長は、前大島町長に対し、旧大島町が支出した臨時職員60人分の退職慰労金のうち西海市に継続雇用となった51人分の退職慰労金3119万7476円について、西海市に損害を与えたものとして、平成18年5月31日までに損害賠償請求の処置の手続きを行うよう勧告するとされています。この監査報告を受けて今後どのように考えているのかをお尋ねをいたします。

 次に、臨時職員賃金について質問をいたしますが、先程の質問と関連をするかと思いますが、昨年の10月より一部の臨時職員に対して賃金の変更がされておりますが、なぜこのようなことが起こったのか、経過と市長の考えをお尋ねいたします。

 次に、自治組織、各自治会に対する考え方についてお尋ねをいたします。

 合併前より各自治組織、各自治会は地区住民の生活及び行政側にとっても重要且つ多大な働きを担っている訳でありますが、各自治組織に対する行政側の考えや処置がまだ統一化されていないように思われますが、新市になり1年が経過するわけでありますが、今後、自治組織、自治会に対しての運営補助金、防犯灯の電気料を含み基本的な考えをお尋ねをいたします。

 また、各自治組織には行政区長がおられますが、区長報酬については旧町で様々であり、郷の区長や組合の組合長など、まだ統一されていないのが現状ではないかと思います。そうしますと、一方では組合長に区長報酬があり、一方では区長に区長報酬があるから組合長には無いという事になり、同じ組合長でもありながら相違があります。私は、18年度から統一した市としての方針を出すべきではないかと考えますが、今後、どの様な統一を図られるのかお尋ねをいたします。

 次に、産業廃棄物処理場計画についてでありますが、今、西彼町に安定型産業廃棄物最終処分場の計画があり、設置場所である西海市に対して意見が県より求められて回答をしたかに聞いておりますが、計画状況と市としての考えについてお尋ねをいたします。

 次に、一般廃棄物処理基本計画についてでありますが、一般廃棄物処理基本計画は、旧5か町にもそれぞれありながら、それに基づいて処理されてきたことと思いますが、西海市になっての基本計画は、策定委託料を17年度当初予算に計上し、今、委託をされているかと思います。今年度までに基本計画が出来る予定であると思い質問をいたしますが、計画の基本的な考えと、現時点での策定状況をお尋ねいたします。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 1番議員の1問目の「監査請求」についてお答えします。本件につきましては、去る1月23日、大島町の2名の住民から、昨年度末(平成17年3月15日)に旧大島町の臨時職員60名に対して支給された退職慰労金3389万9638円について、不当な支出であり全額返還を求める住民監査請求が提出されました。その趣旨は、退職手当を含む公務員の給与は、地方自治法において給与条例主義をとり、条例に基づかなければ支給できないとされていることから、この退職慰労金の支給は違法であるとして、旧大島町長の小山岩男氏に対し、全額返還を求めるものとなっております。3月6日付けで、監査委員から市長に対し、4月1日以降も西海市に継続雇用されている51名に支払われた退職慰労金3119万7476円について、西海市に損害を与えたものとして、旧大島町長の小山岩男氏に対し平成18年5月31日までに損害賠償請求の措置の手続きを行うよう勧告がなされました。勧告の理由の中で、大島町の退職慰労金の支給自体に関しては、地方自治法及び地方公務員法の趣旨に反しているものの、これまでの大島町の経緯を考慮すれば、不当な支出とまでは、断定しがたいと判断する等、付記されており、この勧告を十分に斟酌し、今後の対応を判断させていただきたいと考えております。

 2問目の臨時職員の賃金につきましては、合併協議の段階において、各町の支給額及び雇用形態等の相違から、調整が困難を極め、その結果、合併を直前に控えた時期に調整がずれ込んだことによる時間的制約から、ともかく4月からの人員の確保を図り、職場の混乱と住民サービスの停滞を避けるため、一部の旧町の臨時職員を継続的に雇用し、旧町時代の給与の総額をある程度の水準で保障した形での調整がなされたところでございます。ご指摘の10月からの一部臨時職員に対する賃金額の変更でございますが、旧大島町の臨時職員の年度前半の賃金について、実際には、この調整に基づいた額より少ない額が支給されておりましたので、10月の賃金からは、当初の調整に基づいた支給総額、年収額に見合う支給額に改めたものでございます。なお、これら調整後の支給額の根拠は、西海市職員の給与に関する条例第32条の規定により定めた西海市一般職の臨時職員の勤務条件に関する規則の附則において、経過措置規定を設け、それに基づき支給を行っているものでございます。18年度からは、この経過措置規定によらず、本則に基づいた、統一した賃金の支給及び雇用形態によることとなります。

 1番議員の3問目の自治組織についての今後の基本的な考えについてお答えします。まず、1点目の「自治会運営補助金」については、旧5町の補助金の種類、負担割合等が相違していたため、合併協議会の事務調整において、大変苦慮したところでございます。17年度については、旧5町での補助金総額、約1000万円を基準として、西彼町、西海町、大島町は1世帯につき800円、崎戸町は防犯街灯の電気料を市が全額負担しているため、1世帯につき500円、大瀬戸町は1世帯につき500円に防犯街灯補助金180万円を上積みして補助しています。18年度については、1世帯につき800円と敬老会開催補助金として70歳以上1名につき500円を上乗せして補助することで調整しております。なお、自治会運営の基本的な考え方につきましては、行政がすべて面倒をみるのではなく、自立できる自治会を目指していただくことが、地域の活性化、ひいては西海市の発展に繋がるものと考えており、自立しようとする自治会活動については、必要な支援を行いたいと考えております。

 2点目の「行政区長報酬」については、合併協議会の事務調整において、区長報酬として、1世帯につき3500円を支払うことで調整され、9月と3月の年2回に分けて支払うようにしております。議員ご指摘のように、西彼町の実行組合長、西海町の駐在員、大瀬戸町の隣組長等には、現在のところ、西海市からは報酬等が直接支払われないようになっています。委嘱状の交付について、行政区長連絡協議会と近日中に協議することとしておりますので、その中で、運営補助金、報酬等についても再度、協議したいと考えております。

 次に、4問目の産業廃棄物処理計画についての「計画状況と市としての考え」につきましては、西彼町に計画されている産業廃棄物処分場に係る申請の内容といたしましては、処理施設の種類は安定型産業廃棄物最終処分場の計画となっており、計画面積は8705平方メートル、容量は6万8000立方メートル、年間投入量は6000立方メートル、埋め立て期間9年、処理対象品目は、廃プラスチック類、金属くず、ゴムくず、ガラス及び陶磁器くず、がれき類の安定5品目であります。本件は、平成16年9月27日付で県に申請を行ったのが始まりで、その後、平成17年11月16日付で県より本市へ事前協議がなされ、平成18年2月10日付で本市の公害対策審議会等の意見を踏まえ、意見書を提出したところであります。産業廃棄物処理施設の考え方としましては、事業活動から発生する廃棄物の受皿となる処理施設は必要なものと認識しておりますが、その前提として施設及び事業者が法令等を適格に遵守すること及び、関係者との合意形成が不可欠と思います。本件に係る対応としましては、漁協との協定または同意の動向を見極めつつ、公害防止条例の主旨に則り市民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、慎重に対処してまいりたいと考えます。

 5問目の一般廃棄物処理計画についての「基本的な考えと計画の策定状況」につきましては、西海市における一般廃棄物の処理について、長期的、総合的な観点から、減量化、再資源化を推進する基本的な処理計画を策定するものであります。17年度予算の成立後、7月11日、財団法人日本環境衛生センターと計画書作成の委託契約を結び、策定作業に取り組んでおるところでありますが、現況調査や現状分析に時間を要したこと、特に、し尿処理計画において、処理人口の推移に関し、下水道整備計画とのすり合わせが遅れ、年度内完成が見込めないことから、委託業務の期間延長及び委託料の繰越しを判断した次第であります。今後、精力的に事務作業を進め、出来るだけ早く策定業務を完了するように努めたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 監査請求についてお尋ねをいたしますけども、前の議会においてもですね、当時の助役ということもありまして現収入役がお答えになっとるんですけども、市長の了解を得れば収入役にお尋ねをしたいわけでありますけども、都合が悪ければ市長自ら答弁をされても結構ですが、この前の新聞報道によりましてですねコメントされている、今の収入役がコメントされているんじゃなかろうかと思うんですけども、このことについてちょっと確認を事実であるのかをお聞きしたいんですけども、臨時職員の報酬まで条例で縛る必要はないと考える、本来なら一般職員として採用すべきところを財政事情から臨時職員として長年働いてもらった人も多い、以前から支給しており合併直前だけ支給しなければ不公平が生じたとなっております。このことが新聞で載っておりましたけども、このことが事実なのかどうか。それと旧大島町時代には助役ということと収入役を兼務されていたのかその辺をちょっと確認だけをさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 岩崎収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 堀川議員のご質問にお答えしますが、私の方が報酬関係を条例にぜひともすべきだという解釈はなかったというのは確かに私の認識不足で、臨時職の報酬まで町の条例の中に規定しなければいけないというようなことは私認識はございませんで、あのようなコメントになっております。それから助役と収入役を兼務されていたのかというご質問ですが、助役と管理担当助役という立場と収入役の事務も兼掌させていただいておりました。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 ありがとうございました。そういうことであればちょっとお尋ね、前の議会でもですね自らお答えになっておりますので、ちょっと何点かお聞きしたいんですが、YESかNOかで結構です。単にちょっと質問したいんですけども、1点ずつちょっと聞きましょうか、聞き辛い点があれば困りますので。先ほどの認識不足だったということを言われておりますけども、要するに条例で縛る必要はないと当時は思われていたという答弁でございましたので、それで内規というだけで出されていたということが事実なのかどうかその辺がちょっと。内規だけで出されていたのかどうかYESかNOかで結構ですのでちょっとお答えください。



○議長(佐々木義信) 

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 大島の場合は新聞等でも監査委員の意見でもそうですが、うちの場合臨時職員の関係は内規或いは伺い定めで処理をさせていただておりました。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 内規だけで出されていたとなればその辺で条例規則と内規というのがどういう認識をされていたのかちょっとお尋ねをしておきます。これは収入役は先ほど言われましたように市長でも結構ですので、その辺をですね内規だけで出されたと、だったら条例規則と内規という関係をどのように認識されているのかちょっとお尋ねしたいと思います。

 次にですね本来なら一般職で採用すべきところを財政事情から臨時職員として長年働いてもらった人も多いということで載っております。その件に関してですね地方公務員法の第22条についてとの整合性ですね、その辺をいかが考えるのかということをお尋ねしたいんですけど、第22条にはですね任命権者は緊急の場合また臨時の職に関する場合においては6月を越えない期間で臨時的に任用を行なうことができると。この場合において任命権者はその任用を6か月越えない期間で更新もすることができると。しかし、再度更新をすることはできないとなっております。それで先ほどから言いますように財政事情から臨時職員として長年働いてもらった人も多いと入れておりますけども、そこの法律とのですね整合性をどのようにお考えなのかちょっとお尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 確かに堀川議員がおっしゃるように第22条では6か月最長更新でも1年を超えてはならないというのは認識しておりまして、伺いの段階で書類上は6か月ごとには切ってはきとったんですが、どうしても財政的な面がございまして臨時職員で対応してきたと。法に違反したことは私自体も厳粛に受けとめをさせていただいているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 それではもう1点、以前から支給されておった、合併直前だけ支給をしなければ不公平が生じると言われております。そのことについてですけども、不公平が生じたということで言われておるんですが、給与を内規により以前から、要するに退職金を支給していた、内規により合併前になって臨時職員に以前支給しとったから合併前に要するにもう市となるから出したというふうなことだろうと思うんですけども、その辺をですね給与をですよ、とか退職金を払うのに要するに地方公務員法のですね第24条の第6項に先ほど言うたかなと思うですが、その辺とですね給与は条例で定めるということもあって書いてあります。その辺で条例に基づいて支給をしなくてはいけないというのとですね、その内規だけで出したというのを、その辺をどういうふうにお考えなのかちょっとお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 私の方で条例の中に退職金を含めた給与関係も条例で定めなければいけないというような認識はございませんでしたので、従来、昭和59年に制定した内規に基づいて支給したと、認識不足でございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 要するに認識不足だったということですね。そうすれば認識不足と言いながらも旧大島町の議事録をみたわけですけども、地方公務員法に触れるところもあるということを自らおっしゃっておるわけですよね。そのような認識がありながら退職金を現実出したという認識というか事実があるわけですが、地方自治法にですね支出の法則というのがあって、第232条の4にですね出納長または収入役は、普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ支出をすることができない、命令があっても法に違反していないことを確認をした上でなければ支出をすることはできないとなっておりますけども、そういった認識があったのかどうかお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 その当時ははっきりいってございませんでした。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 認識はないけれども当時助役兼収入役も兼ねておられたというお方が地方自治法の収入役はそういった認識でなければ出すことができないと謳ってあるわけですけども、要するに自治法を認識していなかったということで私は理解をするわけですけども、そこで市長にお尋ねをしたいんですけども、監査結果が出されております。退職慰労金を支出したことに対して指摘をされて、尚且つ損害賠償の請求の手続きを行うようにということで勧告がされております。市長とすれば先ほど今後検討するということになるわけですが、当時の助役、収入役兼の方が言われて法的なことはあるけれども認識はしとらんやったけども出したという現実があるわけですけども、その分を考えてですね、要するに市長自体、要するに今の監査結果を受けて退職慰労金の支給が自治法及び地方公務員法の趣旨に反しているという認識は現在あられるのかどうかをお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 いろいろな問題が生じて来たときに我々も地方自治法のあるものを勉強するわけでございまして、現在としては認識はいたしておりますが、私も今日まで地方自治法の中身を全部察知していることではございませんでした。したがって現在は認識をしているということで答弁とさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 認識をされているということであれば、先ほどの監査結果を受けて今後先ほどの冒頭の答弁であったように、今後どうするのか対応を十分検討するということでございますけども、法的に今言われたように認識はなかったかも知れないが、今は認識をしているということであれば当然法に則った形で今後も対処されることだと思いますので、以前西彼町の監査結果を受けて返還命令等も出されているみたいですけども、そういった形でやられるのかなと思いまして、今後ちゃんとした対処をしていただきたいと思います。

 次へ移ります。臨時職員の賃金が要するに10月から上がっているということで先ほど答弁をいただいたわけでありますけれども、要するに合併前の先ほどとちょっと関連をしているわけですけども、対象者が大方退職金をいただいたというか支給された方が含まれているわけですけども、ほとんどじゃないかなと思うんですが、市長の先ほど言われたように自治法等はあんまり理解していないところもあるということでございますが、経過措置で調整をするということでございましたけども、臨時職員の採用期間は基本的に半年だと思うんですが、その辺の基本的な認識をおいてですね、10月からなぜ前期の半年で処理すべきところを後半の半年で更新という形で多分やっとったということになるとでしょうけども、前半の半年でいくらか基本賃金より高いとなれば、私は基本的にはそれが経過措置じゃなかろうかと思うわけですよね。それを私の経過措置と思っている基本給よりも若干高い賃金を半年支給しておいて、またその後半でまた上乗せして上げると、一部の臨時職員だけ。そういったことが先ほど私が言いました自治法とか公務員法とかいろいろありますけども、そういった中でそういう認識で私は余り理解できないんですけど、市長は基本的にそういった法に則ってこれが正当なやり方かなと考えるときにどう思われますか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 給料表を見てみれば分かりますように、非常に給与の格差があるわけですね。旧大島町の人たちと他地域の臨時職員の給料表というのが非常に格差があるわけです。しかしその人たちというのはその給料で生活をしてきているわけでございまして、この合併によってそれが新規則によって給与が改定されるということになると著しく生活を変えるということになるわけでございます。家も造ったでしょう、或いは車も買ったかもしれん或いは老人介護、そういったものもあるかも知れません。したがってそういうものを激変緩和という形でやはり緩やかな改定をする必要があるという判断をしてきているわけでございます。地方自治法というのは当然あるわけですけども、それが重いんじゃないかということであれば、確かにそれは重い。しかし合併というのは何べんもあるわけでもないし、合併に生じたひとつの歪として判断をした次第でございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 今言われて給与が激減、年収等が激減することだって家等を建てられた方は大変生活が苦しいと、それは私もそうだと思います。市長のおっしゃるとおりだと思います。ただですね、臨時職員という採用をするときに基本的に半年という期限で、当然採用されると、そういった方が今市長が答弁されるような認識であるとすれば、先ほども関連するかもしれませんが、長期で雇用をするという前提で今市長はおっしゃったんじゃなかろうかと私は理解するわけですよ。要するに雇用するときに6か月ですよという形で雇用するわけですから、そういった方が私はそれで結構ですよということで当然相手方も納得の上採用されると、それが収入が激減すれば生活がどうのこうの、それは私も分かりますけども、そういったことを冒頭におっしゃると旧大島町が先ほど退職金の算定をされていたように、基本的には半年、更新という形をとって1年という形になってもですね、3年4年という継続した雇用にはならないだろうと。今市長がおっしゃるのは正にそのことを認めての答弁だと私は受けたわけですけど、それはそういった考えでおっしゃったんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 私はそういうことは長期雇用を前提として考えていない、しかし雇われてきた今日までの人たちというのは職場の状況から見てですね、長期雇用はしていただくものと安心した働き方をしてきているのは間違いないと思います。しかしこういった地方自治法に違反するものだよということは今は認識をしているわけでございます。したがって今後の問題としてはそういうことはありえないわけで、しかし今度の場合激変緩和、そういったものを勘案しての賃金の体制をとったということでございまして、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 なかなか基本的な考え方というか、先ほど市長はですね臨時職員の勤務条件に関する規則の中で10月から要するに経過措置というところですか、いうところで10月から賃金を上げたんですよとおっしゃいました。そうすればこの規則に則って10月から賃金を上げたんであればこの規則に則って当然作業もされているわけですよ。そのときは認識はされていなかったけど、今は認識があるというのはちょっとそれは私は市長がおっしゃるのは違法性が逆にあると言いましょうか、この規則に則って経過措置をしたのであれば当然されているわけですから、その認識がなかったというのはおかしい発言だと私は今受けたわけですが、当然この規則に則って経過措置という部分でやられたということであればそういう答弁にはならないだろうと思うわけです。臨時職員として10月から一部の方は上げた、逆に上げていない方が片方におるわけですよ。当然、公平性、先ほど退職金の話のときも出ましたが、公平性を保つために支給したんだと、方やそういうことを言っている。そういった形で雇っている。しかし10月から公平性を逆に言えばそこで崩して一部の人だけ上げているというふうなことにならないかなと私はそう考えるわけですよね。ですから言っていることがなかなか公平性がないんじゃないかなと。逆にそういった形で雇うのであれば、半年過ぎた9月までで10月から今後4月からどうされるか分かりませんが、その措置をなんで10月に行わなかったのか、何でわざわざ10月に不公平感を持つような対処にされたのか、その辺が若干疑問でございます。そこで更新ということで今月いっぱいがタイムリミットだと思いますが、要するに臨時職員の方でですね1年を経過すると当然辞めざるを得ないような形になるんですけども、そういったことに関しまして、要するに4月からどうなるのかちょっとその辺もお伺いしたいんですが、要するにそういった勧告ですね、通告はいつごろ当事者たちとされたのかをお尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 17年度中におきまして10月に一部の臨時職員の賃金の改定を行った件でございますけども、これにつきましては17年4月1日に支給する日額等の決定をいたしておりましたけども、その金額と本人たちに通知をした金額と実際に支払った額の差異の部分を10月になって調整をさせてもらったということでございます。それから現在の臨時職員の18年4月に向けての対応につきましては、臨時職員につきまして2月末日をもってその旨の新雇用体制での通知、一応本年度の期間満了の通知をやりまして、施設等におきまして改めて雇用するのが困難というところにつきましては、現在の雇用者の意向を調査し、その後例規等に見合う職種、身分におきまして契約をしたいというふうに考えて準備を進めております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 4月1日の約束と違ったからと、それで期末手当等の関係も言われておったからなかなか、つじつまが合わないようなことも私は聞いているわけですが、事実がどうかここではお尋ねはしませんが、そういうことを10月から調整したというふうに以前の委員会等でもそういうふうに私は受けたわけですけども、それを10月からやるということで上げたと。今2月に通知を行って本人たちの意向を聞いて4月以降の採用に関しては判断するというような形で受けておりましたけども、その措置をですね10月以前にやって10月からそういう措置をした方が良かったんじゃないかと、どうせやるんであればですよ。そうすれば今言ったような不公平な同じ職場で例えば10月から上がる人と基準賃金でいただいている人がいるという、そういう不公平感がなかったんじゃなかろうかと思います。だからその辺については早い時期と言いましょうか、基本的には半年という前にですねそういった処置をすれば今のようなことは起こらなくてよかったんじゃないかなと私は思うんで、その辺をもうちょっと早く対処すべきじゃなかろうかと思っております。それで2月末に通知を行ったということでございますけども、ちょっとこれは確認をさせていただきたいんですけども、西海市一般職の臨時職員の勤務条件に関する規則のですね第9条の第3項ですか、60日とあるんですが、それと若干日にちが2月末となれば30日ということで、労働基準法では30日となっとるんですが、市の規則からいけば60日となっているんですよね、その辺の整合性はどうなるんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 現在の条例規則等の規定が自治法及び地方公務員法に合致しない部分についてをまず改善することを第一に考えておりますので、雇用の通知としましては事前に10月の1日の段階で3月31日までという雇用の通知をやっておりますので、改めてその継続しているものの雇用を中途で切るという認識じゃなくてですね、一応3月31日までとそれぞれの期間の指定というのは雇用段階でやっております。その後施設の状況、ご承知のとおり指定管理者等々の動きもありましたので、そういうものを含めて全体的に検討をするということで4月1日に条例例規に合致する形での雇用、それと施設の管理で努めていきたいということで調整を行っているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 私はこの規則の中で60日となっておりますので、できましたら60日前にそういった調整等がやるならやる、解雇通知という形になるんじゃないかと思うので、規則の中では60日と謳っている、労働基準法では30日となっている、その辺の若干30日、うちの市の方が事前にそういった善処的な処置をするのかなと思って私はお尋ねをしたわけでございますけども、こういった形でいろんな形で小手先の調整と言いましょうか、その場あたりの調整でやるものですから、結局一番迷惑がかかっているのは当人たちなんですよ。その臨時職員で今言われた対象者の方が当然市になっていろんな形で迷惑をされている。そういった形をですね要するに公平性と言いましょうか、同じ職場におられる方の公平性をある程度保った形で、善処するところはもっと早い段階で善処してやっていかんとこういったことが、結局不公平感を味わうような形になっている。これは行政のもうちょっと敏速に処置をしてやっていけばそういったことがなかったんじゃなかろうかと。当然臨時職員の方々は先ほど市長が言われるようにですね4月からどがんなっちゃろかいと思いながらもやはり気をもんでらっしゃると、一番迷惑をされているのは当人たちじゃなかろうかと思いますので、そういった方々をですね一番迷惑を受けない形で善処すべきじゃなかろうかと思って一般質問で私は挙げたわけでございますので、その辺はある程度地域住民のいろんなあれもありましょうけども、そういった形で迷惑のかからん方向でやっていただきたいと思います。

 次へ移ります。自治会組織についてはですね、先ほど市長が言われましたように、来年の18年度に関しては協議したいということであるんですが、結局もう今3月でございます。年度末で各自治組織、自治会辺りも来年度の役員さん並びにいろんな形で来年度の予算等も決めようとされております。そんな形でやはり市のどういった形での対応、また先ほど言った区長さんの手当であり何なり、その辺はある程度前の段階で方向をですね示していただかないと各自治会の方でも今年はこうだったけども来年はどげんなったとかなという、結局そういう不安がありながら来年度の地区の予算も決めていかないかん、役員さんも変わっていくという形がありますので、もうちょっと早くそれを統一した形で出すべきじゃなかろうかと思うんですが、ある程度それは地区の今の旧役員さんになるのかな、今月までは。来月から新役員さんが当然出てこられる地区もありますので、そういったことは各地区にはある程度来年度の基本的な方針はこうしますよというのはある程度連絡等はいっているのかお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 新市がはじまりまして1年が経過しようとしているわけでございます。最初の目ろみは平成18年度末3月31日までには統一した地域の組織をつくり上げていきたいという計画をもっておりました。そして、そのことを地区の代表者のみなさん方とも協議をしてまいりました。そしてその結果、やはり急にはいかないと。やはり今まで今日までこの地域というものを自分たちでつくり上げたその組織というものを急に変えられては困るという話が彷彿してまいりました。決断としてそうかなと、やはり今後もうまく運営をやっていく上でおいて地域の組織というものを今まで積み上げた形でしばらく行く必要があるという判断をいたしたわけでございます。そうなりますと最初計画しておりました予算の配分でございまして、いろいろと問題が生じてくるわけでございます。したがって基本的には自治会組織というものを旧町である程度調整をしてもらう、そういうことをいたしておりまして、西海町で言えば駐在員組織を60何名ですかもった人たちをこの条例から外す、そしてまた西彼町においても15名ですか、区長さんたちを自治会組織との柱としていく、そして西海市では11名でいく。しかし大瀬戸においては非常にやはり組織というものが複雑化しておりまして30いくつかの組織になっていると。大島にしても崎戸にしてもしかりでございまして、非常にまだまだ急にはいかないという部分がございます。徐々に改善をしていくということで区長会の中でもそのことは協議をしながら新年度の方針というものはある程度は伝えているところでございます。しかしこの予算の配分になりますと、先ほど申しましたように複雑化をしていきますので、今後区長会等を通じてひとつ検討を加えながら予算の配分をしていきたいと考えているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 急に来年度末までには調整をしたかったんだけども、急にはいかないということはある程度市長の言われることも分かります。それで日ごろからある程度自治会と言いましょうか、自治組織に対していろんな形でやっていただきたいというのは市長の常日頃からおっしゃっておられるんですけども、やはり例えば市道の除草とか清掃ですね、防犯灯、街灯と言うんですか、電気料等にも若干統一がされとらんということでございますけども、ある程度そういったものを含めて統一して自治会組織と言いましょうか、自治会のその辺をちょっと上乗せしても結構だと思うんですよ。ある程度自治会が自主的に自治会で運営をして自治会がいろんな自治区を守ると言いましょうか、やっていくというような格好で統一していただいて、あそこができているからこっちができんわけはなかよということもありましょう。逆に言えば今までよりも若干きつくなったよというところもあるかと思うんですが、そういった形でですねもうある程度自治会に任せて統一した形でやっていただきたいと私はそう思っておりますので、ぜひいい方向にある程度自治会の自主性を重んじてやっていただきたいと思います。

 次に移ります。産業廃棄物の処理場の計画についてでありますけども、ある程度計画がされて市から県の方へも回答という形で出されたということでございますけども、これは担当部長が多分詳しいのでちょっと担当部長へお伺いをしたいんですけど、住民説明会がされたのかどうかですね、一組合でされたのか。それをもっと広域に郷単位でやる必要があるんじゃなかろうかと。また漁協関係との協定書、同意書ということも言われておりますので、そういったことであればその下流地区も当然はいってきはせんじゃろうかなという形で思うわけですけど、そういう判断で一番処理場に近くの一組合ぐらいで説明会が良いのかどうか、それを基本的に思っているのかお尋ねをしたいと思います。もっと私は広域で住民説明会、最低ですね郷単位ですか、漁協関係者があるのであればそれに関係する郷はやるべきじゃなかろうかと思うんでございますが。

 次にですね、産業廃棄物処理場の施設の設置事前協議書というのがあるかと思いますが、その中で貯水池の貯水量が600トンであります。放流水のですね水量がですね4万6729立米/日当たりとなっとるんですが、その辺をどういうふうに解釈していいのかその辺の2点お願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 地域の同意書関係についてご説明をさせていただきます。この申請件につきましては、平成16年9月7日で建設されております喰場実行組合の方から同意書という形で申請者に出されているところでございます。もう少し経過を申し上げますと、平成16年9月の段階で同意書を申請者はいただきながら、地域の同意書をいただきながら平成16年9月27日に事前協議書を県、そのときには保健所ということになるんですが、そのときに提出をするときに添付をいたしているという状況でございます。お尋ねの部分の広い範囲での説明会というふうなご指摘の部分でございますけども、当時の申請の段階からいきますと、地域の同意書というのは1つの集落、そこの近隣の方を含めて集落の関係の中心、地域と言いましょうか、そういったところの同意というふうなことになっておりましたので、今回の申請につきましてはこの喰場実行組合の同意がついているという状況でございます。2点目の最大雨量時との関係で言います水量の数値の関係でございますけども、市民生活課長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 市民生活課長。



◎市民生活課長(朝長修) 

 調整池との関連での排水量の問題ですけども、県の方の指導によりまして、最大降水量想定で表示をしてくださいということで記載をされたというふうに確認をとっております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 最大雨量ということは、それだけ今まで過去に雨が降ったという前例があってのことだろうと思うんですけど、この協議書がですねそういったことも見ただけではなかなか分からないんですよね。ただ1日当たり4万6729立米、トンですたいね1立米1トンですから。トンの処理をするのかという理解をするような資料になっとるわけですよ。何で私がこれを言うかというと、これをですね回答書の中にもたぶん言われているんですが、西彼総合支所、西海市土地対策推進会議、西海市公害対策審議会で審査をした結果、生活環境保全処置は特に問題はないとなっているが、産業廃棄物処理、先ほどの事前計画ですね、事前協議書では要するに西海市公害対策審議会の委任状交付時の前日に本人さんたちに郵送しているわけですよ、さっき言った協議書をですよ。それで前日の夕方ぐらいに郵送していただいて次の日に委任状をいただきに行った時に協議してくださいという内容で会を開いたというふうに私は聞いているんですけども、その内容が先ほど言った日当たり先ほどの4万6729立米/日というふうなのがありながら、貯水池は600トンであると。見ただけでそういうものがですね、あなたたちが審議会に出したときにそういった説明を十分熟知するように言ってから、そういった審議会のみなさんの意見を聞いたのか、単にYESかNOで結構です。時間がありますのでお答えください。



○議長(佐々木義信) 

 市民生活課長。



◎市民生活課長(朝長修) 

 説明の段階での最大降水量想定ということは認識はございませんでしたし、説明をしておりませんでした。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 そういった形でですよ、前日に郵送した資料を基に委嘱状、委任状をやったと同時にはい協議してくださいと、でいただいた協議した内容の結果に基づいてそれを県に出すというのがですね、私の認識というか私の考えではちょっと理解できないんですよ。その方たちも結局委任状をいただき交付をしに行ったところがそういった形でなんがなんか、現場も行ったことがない見たこともない。そういった中で漁協との同意書または協議書、協定書ですか、が必要であろうというぐらいで出されたと。全く審議会自体が本当にその中で審議がされたのかどうか。別に私はこの計画について賛成反対とかいろんなことを言うつもりはございません。ただそういった手続き等をちゃんと踏まれてまた住民も広域に説明をされてですよ、理解をいただいて当然やるべき節じゃなかろうかと。当然これはいろんな形で住民の感情も出てくるかと思うので、特に慎重にやっていただきたい、この件はですね。造る、造るなということじゃないんですよ。そういったことを簡単にやるから本当に協議自体が蜜にやられたのかどうかという、そういう不信感まで湧いてくるわけですよ。ぜひこれはもうちょっと慎重に検討されてやっていただきたいと思います。

 次に一般廃棄物についてもう時間がありませんので移りますが、これはですね現状調査と言いましょうか、遅れて要するに繰越しという形にしとるんでございますというふうな答弁でございましたが、これはですね基本的にいつできあがるのか。ある程度の契約を結んでいるわけですから、3月末ぐらいまでの契約だと思うんですけども、契約されたのは7月ですからもう半年以上ですたいね。なんでこんな時間がかかるのかなと、本当に今年度いっぱいの目標とされてやってこられたのかどうか。そういった各支所のある程度旧5町ありますので、そういった支所の担当とかの打ち合わせをですね7月に契約されているのであれば、それからある程度、綿密に旧町時代のデータ等も含めて協議をされてきたのか大変疑問を感じるわけですが、その辺について担当部長が詳しいでしょうからお答えをいただきたいと思います。時間がありませんので単にやってきたのかこなかったかで結構です。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 ご指摘のように廃棄物処理計画は3月に完成をするという計画で進んでまいっております。総合支所各担当を集めたのも8月早々から集めて調査依頼をかけたということで着手はいたしておりますけども、先ほど市長の方から申し上げました状況の中で事務進捗が遅れております。後、し尿等の計画の見通しなどをいたしまして、最終的に本と言いますか冊子が上がっていくのが6月の段階になるというふうな見通しをいたしておりまして、その段階まで一生懸命がんばっていきたいと思っています。そういう意味では私の方では監督責任というものもあると思います。これから気を引き締めて策定に努力をいたしてまいります。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 これは当初広域でですね処理計画が挙がった時点からある程度の基本的なもの、また旧町来のいろんなデータ等も私は揃っていただろうと思うんですよ。なんでこんなに時間がかかるのかなと。ある程度基本的なものはある程度決めればそれに付随したデータ、先ほど言ったいろんな調査等はすぐできると思うんですよ。それをやってこなかったんじゃなかろうかという思いがしたもんですから先ほどの質問をしたわけですが、新年度からですね崎戸、大島の一般物については西彼町の方で処理するということになろうかと思うんですが、旧町来から広域でという話もあってある程度のことは計画が進んでいたんだろうと思うんですが、大島、崎戸では3月から西彼町に来る一般廃棄物は来るんですが、生ごみに関しては当然分別という形をとられております。そうすればですね、他の3町はその生ごみに関して基本的にどういう形でこの基本計画の中で基本的なものを当然立てているだろうと思うんですよ、6月に策定するわけですから。さて生ごみとまた崎戸、大島から西彼まで持ってくるのはずっと続くのか。西海町が距離的に近いからそっちで処理し大瀬戸の分を西彼で処理するとコスト的に安くなるといったことを総合的に含めて基本計画を立てていると思います。生ごみに関してとそういった2点について手短にお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 生ごみ関係については大島、崎戸の分は燃やすというものを酵素によります生ごみ処理というふうなことの継続をいたしてまいりたいと思います。それから西彼、西海、大瀬戸のこの3地区分については西彼と西海の焼却処理場を使って計画をいたしておりますが、広域ごみ処理場との計画性、或いは地域との合意性、そういったもの等もございまして今のところ大島、崎戸から発生するものについてはパッカー車でもって西彼のクリーンセンターに運ぶという当面計画でございますが、先々につきましては地元ともいろいろ折衝をいたしております。何とか経費効率等も十分大きな課題でありますので、そういった方向も勘案をして近いところに持っていけないかどうかもご相談を地元としてもしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 時間がありませんので。県がですね新年度から要するに5か年の廃棄物に関するマスタープランというものを3月の頭でしたかね、3月末までに策定するということで要するに減量化をまた目標を立てているようでございます。そういったこともありまして県の今までのですねごみゼロ長崎等の計画もありましょうけども、そういったこととの整合性も当然とっていかなければいけないだろうと思うんですが、その辺の県が3月末に策定するマスタープラン等との整合性も当然図られるんであるのかどうかをご確認をさせていただきたい。それとまた実施計画等を当然作っているだろうと思うんですが、今基本計画はない今、17年度の実施計画また18年度の実施計画等についてはどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 担当部長、時間が来ておりますので簡潔に。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 県のマスタープランとは実態の処理につきましては整合性を図ってまいりたいと思いますが、議員ご指摘のように基本計画ができておりません。西海市としてはまだできておりません。したがいましてこれを基に実施計画に今後入っていくというのが方向性でございます。そういう意味で基本計画を作り、次の段階で実施計画ということでございます。実施計画の中で生ごみ或いはリサイクル、災害ごみという問題等も出てまいりますが、そういうものも総合的に実施計画段階で計画をしてまいりたいと思います。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 これで堀川政徳議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後2時0分 休憩

     午後2時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に2番、田川正毅議員の質問を許可します。



◆2番(田川正毅) 〔登壇〕

 それでは通告いたしておりました6問について質問いたします。まず、1問目の公民館活動推進のための施策について質問いたします。西海市が発足し2年目を迎えようとしています。市長は選挙公約をはじめ、折にふれ、公民館活動を地域活性化の柱にすると発言しておられました。教育基本法第7条2項により国及び地方公共団体は図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用そのほか適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならないと謳われております。逼迫する財政状況の中で住民主体の公民館活動はあらたなまちづくりには重要な役割を果たすと私も市長の考えには共感を覚えたのではありますが現段階で市民から聞こえる声は不平の声ばかりといっても過言ではありません。これまでどのような具体的な施策や提言がなされてきたのか、また、その成果について質問いたします。そして、今後の方針について具体的に説明をお願いします。

 2問目のすてきに年を重ねるために運動教室の普及について質問いたします。現在、市内数箇所において転倒予防教室が旧町時代から継続して開催されております。この教室は全国の高齢化率が19パーセントを超える状況の中、寝たきりの高齢者の12パーセントが転倒によることに着目し、平成9年東京厚生年金病院において初めて開催され、厚生労働省の介護予防事業に取り入れられました。しかし、高齢者を今後も確実に増加していくため介護保険の財政支出も平成12年で3.6兆円だったものが平成14年には5.1兆円になり平成25年には20兆円にも上ると予測されております。このため厚生労働省では、介護保険制度の5年毎との見直しに伴い方針を介護予防システムに切り替えるようでございます。つまり、転倒予防教室をより進化させた活動を推進して行くということでございます。このような動きを先取りする形で大瀬戸町雪浦診療所においては昨年10月より素敵に年をかさねる運動教室が開催されております。健康チェック、レクレーション、運動、お茶タイムなどのプログラムが実行されており、多くの高齢者が参加しております。これは西海市の事業でありますがこの事業をどのように評価しているのか、また、西海市全域で行う考えがないのか加えて公民館単位での取り組みができないのかお尋ねいたします。

 3問目の芸術文化活動の育成支援と組織化について質問いたします。先日、地方紙において崎戸小学校、崎戸中学校の生徒が絵画部門で県知事表彰を受けました。その記事が掲載されておりました。佐古教育長を中心とした官民一体となった取り組みが実を結んだものと思われます。学校間の交流や指導者の派遣、コンサートの開催及び小中高一貫教育を行うことは西海市市内児童の一体感の醸成や文化技術向上に役立つと考えます。また、前回の議会において、不登校の問題について質問をいたしましたが残念ながら朗報を耳にしていません。音楽や絵画は心の癒し効果や免疫力の向上効果を持ち、心と体のバランスを保つといわれております。既に音楽療法や絵画療法が確立されており、不登校対策の新たな手法として文化活動の育成支援を行う考えがないかお尋ねいたします。また、社会人においては、各地でさまざまな形態の団体が精力的な活動を行っているようであります。西海市の文化の高揚と発展のため市民の親睦と融和を図るために組織化が必要と考えますがいかがでしょうか。既に、ある音楽団体では動きがあるようですが市の対応をお尋ねいたします。

 4問目の住民監査請求に対する対応について質問いたします。平成18年1月23日、旧大島町が平成17年3月31日付で60名の臨時職員に対し、3389万9638円を支払ったのは不当であるとして、西海市民2名が西海市監査委員に対し旧大島町長に全額返還を求める住民監査請求をしております。このことは新聞等でも報じられ住民も高い関心を寄せております。ご承知のとおり住民監査請求とは地方自治法242条により規定されており、住民が監査委員に対し監査を求め、地方公共団体の職員による違法、不当な行為等を防止、是正し当該怠る事実を改め、または違法、不当な行為により地方公共団体が被った損害を補填するために必要な措置を取るべきことを請求することであります。よって、今回の住民監査請求の目的は職員の違法、不当な行為等により西海市が損害を受け、結果的に西海市民が損失を被ることを予防するために西海市民全体の利益を確保する見地から職員の違法、不当な行為の予防、是正を図ることであります。3月6日に西海市監査委員より西海市長は前大島町長に対し、旧大島町が支出した臨時職員60人分の退職慰労金の内、西海市に継続雇用となった51人分の退職金慰労金3119万7467円について西海市に損害を与えたものとして、平成18年5月31日までに損害賠償請求の措置の手続きをするようと勧告されております。市長はこの勧告をどのように受け止め、また、対応されるのかお尋ねいたします。

 5問目の臨時職員に対する認識と今後の雇用体制について質問いたします。臨時職員の任用については、地方公務員法第22条5項において、人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者は緊急の場合または、臨時の職に関する場合においては6か月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者はその任用を6か月を超えない期間で更新することができるが再度更新することはできないと規定されております。つまり、臨時職員は1年を超えて雇用できないということでございます。これは1年以上の長期間に亘り労働者の身分保障を不安定な状況に置くことは適当ではないという趣旨のものであり、労働者の保護を目的とした厳しい規定であります。来る4月1日には西海市も2年目を迎えます。合併協議会での臨時職員の継続雇用了承を受け、西海市は臨時職員の継続任用を行いました。勤務期間が1年間となる臨時職員の方も不安の日々を過ごされていると推察いたします。西海市としてどうような対応をされるのかお尋ねいたします。

 6問目の西海市の借地に対する今後の方針について質問いたします。西海市においてはさまざま公共施設が借地に建設されております。原則的に公共施設は公有地に建設するべきものであるため、現在、公共施設が建てられている借地については購入する必要があると私も思います。しかし、公有財産の購入に関しては借地面積の広さから巨額の費用を要することは明白であり、逼迫する西海市の財政状況を勘案したとき、慎重かつ計画的な対応が求められます。特に旧大島町における松島炭鉱の借地購入については、先の議会で同僚議員が厳しい財政状況を踏まえ、慎重審議をすべきと指摘をされております。それを受けて市長は旧町での覚書を尊重し、財政状況を見ながら順次購入にして行く、また、十分協議をしながら進めるが将来に向けての計画は今のところ立てていないと答弁されております。旧大島町の単価で約5万坪購入すると約15億の拠出となります。毎年、4000万円ずつ購入して行くと30数年かかるそうです。これは財政圧迫の要因になることは明白であります。炭鉱借地を含めた借地の購入に関しては将来に向けての購入計画を立てるためプロジェクトチームを作り、十分な検証をすべきと考えますが市長の見解をお尋ねいたします。以上、登壇での質問を終わりますが答弁によりましては、再質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 1問目、3問目の質問については教育長が後ほどお答えをいたします。

 2問目の「すてきに年を重ねるための運動教室」の普及についてお答えいたします。まず、第1点目の介護予防事業「転倒予防教室」についてでありますが、ご指摘のように転倒予防教室は、介護予防の中心的な事業の1つでございます。運動指導等で高齢者の体力を維持し、生活行動を改善することで転倒による骨折を減少させるとともに、継続的な教室の参加を通じて人と人との交流を図りながら高齢者の閉じこもりを予防し、日常生活活動を拡大することで生きがいを高める効果が期待できる事業であると認識しております。現在、保健事業としては、大瀬戸町雪浦地区の「すてきに年を重ねるための運動教室」のほかに、事業の名称は異なりますが同様の内容で地域型機能訓練事業として西彼町、西海町、大島町、崎戸町において公民館や保健センターで事業を継続しております。対象者は、介護保険を利用されていない在宅の虚弱高齢者となっており、今年度の2月末で、171回を開催し357人延べ1737人の方に利用いただいております。

 次に、西海市内全域に拡大をしてはどうかとのご提言につきましては、この度の介護保険の制度改正により、平成18年度からは介護予防重視型の事業として「新予防給付」と「地域支援事業」が創設され、メニューが変更となっておりますので、今後、さらに充実して実施してまいります。内容は要支援や、介護状態になる恐れのある高齢者を対象に、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上の介護予防事業を介護保険制度の中で実施することとなっております。このため、これまで老人保健事業で実施しておりました転倒予防事業については、今後は地域支援事業として、公民館や保健センター等、出来るだけ集まり易い身近な会場で実施してまいります。

 4問目の「住民監査請求に対する対応」につきましては、先程、1番議員のご質問にお答えした際に説明いたしましたので、内容については割愛させていただきますが、先の答弁でも申し上げましたとおり、3月6日付で、監査委員から市長に対し、4月1日以降も西海市に継続雇用されている51名に支払われた退職慰労金3119万7476円について、西海市に損害を与えたものとして、旧大島町長の小山岩男氏に対し平成18年5月31日までに損害賠償請求の措置の手続きを行うよう勧告がなされました。勧告の理由の中で、大島町の退職慰労金の支給自体に関しては、地方自治法及び地方公務員法の趣旨に反しているものの、これまでの大島町の経緯を考慮すれば、不当な支出とまでは、断定しがたいと判断する等、付記されており、この勧告を十分に斟酌し、今後の対応を判断させていただきたいと考えております。

 5問目の「臨時職員に対する認識と雇用体制」についてお答えいたします。

 臨時職員の任用に関しましては、議員ご指摘の通り、地方公務員法により6か月以内とし、更新も6か月以内と制限されており、最長でも1年を越えることは出来ません。したがいまして、平成18年度からの臨時職員の任用は、2か月間の雇用を基本とし、職種によって不都合が生じる場合でも1年を超えることがないよう取り扱うことと致します。

 次に、6問目の「西海市の借地に対する今後の方針」について、お答えをいたします。西海市においては、公営住宅や消防施設、公園を始め、各種の公共施設が借地に建設されていることは、議員ご承知のとおりであります。これは、旧町において、それぞれの地域づくりを図る上で、特色ある施策を講じた結果であり、地権者の深いご理解があって建設されているものであります。特に本市においては、旧大島町の松島炭鉱株式会社からの借地が多くございますが、平成13年の池島炭鉱閉山により同社は、国への債務返済を進めて行かなければならなくなったため、土地の売却等を進めており、その実情を鑑み旧大島町では、賃借していた公営住宅用地を購入しております。西海市においても、賃借している土地で、重要な公共施設用地となっている土地については、市の財政状況をみながら順次購入して行きたいと考えております。以上でございます。後ほど教育長から説明をいたさせます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 教育委員会所管の2つのお尋ねについてお答えをさせていただきます。まず、公民館活動推進施策のお尋ねについてでございます。多くの市民の方々が自ら進んで地域づくりに参加したり、子どもたちが家庭や地域社会の中で伸び伸びと育まれるようなコミュニティーづくりは私どもの願いでございます。市長の公民館重視の背景もここにあるものと理解をいたしております。さて、ご承知のとおり、本市には、市が設置、管理運営いたします公立公民館と、各地域が自主的に運営する自治公民館がございますが、ここでは「自治公民館」の施策について説明を申し上げます。この自治公民館の推進にあたりましては、地域の「自主・自立」ということを重んじて、あくまでも地区実行委員会を中心にした地域住民主導とし、行政は、その支援活動に徹していきたいというふうに基本的に思っております。そこで、平成17年度は活動の準備期間というふうに位置づけをいたしまして、5町それぞれに館長、主事さんとの協議会をもたせていただき、そこでの意見聴取を含めながら推進方針の策定や組織づくりの準備をしてまいりました。平成18年度からは、モデル地区での研究的実践を核にして、地域活性化を目指す公民館活動の望ましい在り方の定着を図る実践に着手してまいりたいというふうに思っております。具体的には、市長を会長とする「公民館活性化推進協議会」を組織をいたしまして、推進方策を決めると共に市民の方々への活動意欲の醸成に努めたいというふうに思います。また、モデル地区公民館に対する研究指定費、そのほかの公民館に対する運営費相当分の助成など、所要の予算を計上させていただいております。この事業につきましては、館長、主事さんをはじめ、市民からも期待の声を寄せられておりますので、議員のご助言をいただきながら活力あるコミュニティーづくりに寄与してまいりたいというふうに思います。

 次に、「芸術・文化」に関するご質問にお答えします。「競争」が友で、「比べること」がいつもある現代の子どもたちにとって、議員ご指摘の文化や芸術に親しむことは、心に余裕を持たせる上で極めて重要なことであると言われております。さて、本市における芸術・文化活動、つまり、音楽や美術等に関する教育活動の実際でございますが、小・中学校におきましては、教科の一部として行われている他、中学校の部活動としても行われており、特に、西海南中学校の「NHK合唱コンクール」出場、崎戸中学校の「美術を通した人づくり」は県下でも高く評価されております。さて、議員ご指摘の市内小中学校の芸術・文化に関する一貫教育と地域間交流でございますが、これにつきましては、県の教育委員会の中高文化活動の推進政策を受けまして、本市におきましては、特に大崎、崎戸地区におきまして、美術を通した中高連携教育を実施する予定でございます。地域間交流につきましては、崎戸町中心で行っておりましたスケッチ大会を平成18年度からは全市へ広げ、発展充実させてまいりたいというふうに考えております。

 なお、音楽につきましては、平成19年度に「西海市学校音楽祭」を実施することとし、校長、音楽科担当者との協議を進める予定でございます。

 次に、一般市民による芸術・文化活動のご質問にお答えいたします。市民が芸術・文化を愛し、それにいそしむことは、心の安らぎを得るだけでなく、にぎわいのまちづくりの上からも、極めて大事なことであると認識しております。議員ご指摘のとおり、市内それぞれの地区で多くの文化団体が精力的に活動いたしております。教育委員会といたしましては、さらなる発展・強化を願い、昨年7月に「西海市文化団体協議会」を発足させ、各種団体の組織化を図りました。これを受けまして、11月の「西海市ふれあい祭り」におきましては、各町から18団体が参加しての芸能発表会を行ったところでございます。また、1月に「郷土の芸術家公演事業」を実施いたしましたが、市内から4つのコーラスグループが参加し、プロの演奏とともに大きな盛り上がりがございました。ご指摘がありました積極的な音楽団体とは情報交換をいたしておりますが、近々「西海市合唱連盟」を立ち上げるというように伺っておりますので、教育委員会もできる限りの支援をしてまいりたいというふうに思います。文化や芸術は生きる精神の小道具であるといわれますので教育委員会といたしましては議員のご指摘を参考に市民の豊かな心づくりに努力いたしてまいります。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 非常に前向きなご答弁が多くて、ありがとうございます。さっそく、1問目の質問に入っていきたいと思いますけれども、今、教育長のご答弁の中で非常に前向きな、そして、幅広い推進事業ということでいろんな政策を実態をお伺いしたわけですけれども、具体的にモデル地区選定事業ということで今度の一般会計の補正予算の中に社会教育費、地区公民館モデル実践地区補助金として150万円の予算が計上されておりますけれども、これがどのように配分されて、そしてどのように生かされるのか、お金だけやって終わるのか、いろいろ自治体の実態に合わせて自主独立とは言えいきなりお金もらってなんかやってくださいと言っても戸惑うことが多いと、そういうことでお金がありきじゃなくて、まず、やる気じゃないかなというふうに私は思いますのでどういうふうな具体的な配分方法なのかそこら辺、使い道をひとつお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 モデル地区の指定についてのお尋ねでございますけれども、議員おっしゃるように地域づくりというのはその地域の人々の意欲とやる気というのがまず第一でございますので私ども予算をお認めいただきました後でまた各地区にまいりまして、この趣旨をさらに説明をし、手を上げていただいてその中で選定をしていきたいというふうに思います。それからその使い方については紐をつけますといろいろ活動をし難いという声も館長さん方から伺っておりますので、なるべく規制をはずした中でお使いいただけるようにできないかというふうに思っております。それからそのままで終わりかということがございましたが終わりじゃございませんでモデル公民館は年度末に、他の公民館長、関係者も集めてでございますがその実践結果を発表していただくということを予定をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 実際、そういうやり方をして行くと結局準備期間があって、説明にいって、そして手を上げて、そして報告をして、あっという間に3年、4年、5年も山下市長がずっと言っている。やっぱりすぐ形として表れないといつまでたっても準備、準備と、どこかでモデルをやっていると。広がるには本当に時間がかかりますのでひとつ優秀な人材を抱えておられる教育委員会ですからさっそく、いろんなメニューを、全国各地先進地を視察して、そしてメニューを何十もつくって、こういう中で誰か手をあげませんかと、いい企画を持ってきた人にこの30万をやりますよ。こういうやり方ぐらいしないと本当に進んで行かないと本当に山下市長に言うて「できんやったばい。」、そういうことにならんように、本当にいい事業ですので公民館主体の活動をよろしくお願いします。そして、これは答弁いりませんので山下市長にご紹介ですけれど、2月26日には私の地元の東濱で濱田まつりという自主・独立で自分でお金を出し合っていろんな祭り、学芸会とか、展示会とか行っておりますので、来年はあるかどうかまだ分かりませんけど、時間があればそういうのもみていただきたいと思います。

 次に移ります。「すてきに年を重ねるための運動教室の普及について」ですが、この点についても、瀬戸雪浦地区のすてきに年を重ねるための運動教室と同じような内容が名称を変え、各地でされている。そして、将来的には公民館でも行って行くという気持ちでということですので非常に私もどんどん進めていただきたいと思います。しかし、こういう公民館でする中で雪浦の活動を見ると健康チェック、運動、お茶のみ、レクレーションとかいろいろあるわけですけれども、やはり高齢者ですので健康チェックとかいう部分については非常に、参加者も楽しみにされておられる、安心して競技に参加できるという点もありますので1つ問題点としては、理学療法士、或いは看護師の派遣が公民館単位でしたときに十分その整備できているのか、派遣できるのかということがありますのでその点についての考え、取り組みについてひとつだけお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 健康チェックにつきましては、保健師が現地にまいりますのでその段階で他の看護師スタッフと一緒にできると思っておりますが理学療法士は大変、技術者として少ない人材がございます。したがいまして現在のところのモデル事業ということでいけば、一定の医療機関等の方から派遣をいただいて実施をしています。したがって今後はそういうふうなことの今の受診結果を踏まえながら各地区公民館で具体的に毎回理学療法士が入るということは無理だろうと思いますけども、定期的にそれを組み込んでいくというふうな工夫など加えて出来るだけ多くのところで開催をしていきたいというふうに思っています。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 本当にできるだけ多くのところでやっていただきたいと思います。先日、広域連合で介護保険料の値上げが審議されとりましたので、どんどんどんどん介護保険料が上がっていく、転んで寝たきりになった人がどんどん増えていかないように介護保険料が上がらないようにするためにも健康で長生きのお年寄りをつくる。そういうためにもぜひ推進していだだきたいと思います。

 次に行きます。芸術文化活動の育成支援と組織化について、これも西海南中、崎戸中、美術文化でがんばっておられる。これは、非常に前向きな活動ではありますけれども幼稚園児から社会人に至るまで全市民参加型の大コンサート、そこまで広げることを目的として取り組みがなされるかどうか、その点だけお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 先ほど申しました積極な音楽団体の方々との話し合いの中でいずれ、今、議員がおっしゃったようなところまで、ゴールをそのあたりに決めてやってまいりましょうというふうに話合いをしておりますので、そこに向けて努力をしてまいります。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 不登校に対する影響という点について、あまり答弁なかったわけですけれども、やはり、勉強が嫌い、スポーツがなかなか苦手、そういう中に少人数でもちょっとみんなで集まって絵を描こうか、音楽を下手だけど少しずつ上手になって行こうか、そういうところで心の繋がりができて、学校に行きたくなる。こういうことも考えられますのでこの点についてもう1回聞きますけども、やはり、相手の気持ちになって取り組んでもらいたい。形だけ指導した、各中学校に派遣しました。強い指導をしました。これで終わってはいけない。現実にまだまだあの時に私が言った後もこの不登校は増えている。非常に先生と父兄の間にいさかいが生じたとか、そういう状況がある。しかし、子どもは1年1年、大事な時期を過ごしております。2年生、3年生、3年生が終わると中学卒業になります。先生は今年失敗した、来年やればいいという。こういうこともできます。こういう考えもありますのでこの点について一言だけお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 前回議員から不登校の問題についてご質問をいただいたところでございますけれども、そのご指摘も受けながら、現在、長崎大学にございます教育支援センターとの連携を図ることで今協議を進めておりますので、なかなか結果が見えないぞというお叱りもいただきましたけれども、今後とも努力をしてまいります。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 本当にお叱りで済まないのですよ。私は、教育長に批判しているわけではないのですよ。子どもと父兄は毎日、毎日、ごはんも入らないほど悩んでいる。どうしようかと思っている。ですからそういうところに行って、場所は、大体、中学校でも2、3か所ですので、勧告通り先生が取り組んでいるのか、自分の目で見てね、感じてください。よろしくお願いします。

 次に移ります。住民監査請求に対する市長の見解ということですけれども、答弁の中で、ちょっと気になるところがあったのですけれども「不当な支出までとは、断定し難いと判断するところである。」と書かれているからというふうなことを述べられたと思うんですけれども、これは前文の中であって、その一番下には、結果として「不当な慰労金の支給に至らしめたものである。西海市に損害を与えたものであると判断する。」と結ばれておって、その部分は冒頭にある部分だと思うんですよ。そして、それは不当と断定できないという理由はこれは退職していないから、9名の方のことについての言及だと思っているんですよ。見解の相違かもしれませんけれども私はそういうふうに思っています。それで、不当とまで断定できないというのには、実は、その先ほど同僚議員からもあっていましたけれどもその内規によって、お金は支給できない。給与は支給できない。だから本当はおかしいんだけどもしかし、退職したんだから、こういう情状酌量の観点がここに入っているんじゃなか。しかし、継続雇用された方にはどうなのかということでの結論だと私は思うんですけれども、これについて見解はお聞きしませんけれども、先ほど同僚議員の中で答弁の中で新聞の記事の中で認識がなくあのようなコメントになったというお話もあったのですけれども非常に残念に思っているんですけれども、認識がなかった。旧大島町時代にその町議会が開かれまして、私は実は、その会議録もっているんですけれどもその中で臨時職員の継続雇用は違法ではないかとの指摘に対して、問題はあるところはあるという文言があるんですよね。それと地方公務員法の趣旨に沿わない状況については、当然、是正する必要がある。こういう一文もあるんです。そして、加えて、2回の議会に及んで2名の方がされているわけですけれども、その中で三菱ふそうトラック問題、雪印問題を引き合いに出されて、法令順守の精神で行きなさい、合併を前にして改めるべきところは改めなさいという、こういうきびしい勧告、指摘がなされておる。これは認識がなかったといえるんでしょうか、こういうことおっしゃっているわけですよね。助役、収入役のほかにも当時の責任者おられて、同じようなことを答えられている。また臨時職員の退職金の違法性についても厳しい追求がなされております。そういうふうな答弁はなされているんですね。それを旧大島町時代に指摘されたあとに昨年の3月15日に、あえてこういうことがなされたと。それまで実際内規にしたがって退職された方に対して支払われた退職金でさえおかしいですよって。継続雇用もおかしいですよって。こういうふうな指摘を受けて、こういう答弁をする。改めたい、合併までには違法性はないようにしたい。こういわれた上で合併の直前の3月15日ですか、やってしまったと。当然議会を通ったとか言う答弁もコメントもなされていましたけども、議会の方がほんの2行、議案説明の中で2行見ましたけども。あれを見て賃金っていう項目でしか載ってない。本当にこれは賃金で退職金が支払われたのか。当然議会も解散するし、大島町自体もなくなっていく。その中には市議に立候補しようとする。そういう人も居られるでしょう。どれだけ関心を持って注意して見られたのかどうか。あれだけ指摘しているんだから、当然そういうことはしないだろう。そういう認識も持っているんだからしないだろうっていうことで、思われていたんじゃないか。私はそう思いますので、実際そういう議会で旧町で、そういう質問があったかどうかだけお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 田川議員のご質問ですが、議会のやり取りの内容について質問を受けたわけですが、確かにやり取りはございまして、法に触れるというのが退職金等を条例化しなければいけないということが、先ほども堀川議員にも申し上げましたように、認識はございませんでした。触れるというのは6か月雇用の分を延長してきたということが法に触れるというような主旨で、私はそのとき答えをさせてもらっております。調整というのは合併もありましたので、新市に向けて新しい市になってからその辺も含めて法に触れないように調整が進むだろうというような答弁をさせていただいとったんじゃなかろうかとと思いますけども。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 このことはあとでゆっくり旧町時代の会議録等も市長は見られて、そして今言われたこともよく判断されてですね、今私はここで答弁をもらいませんので、十分検討して結論を出していただきたいと思います。そして5月31日ですけど、できるだけ早い時期に監査請求団体、市民のためにも、そして市民も誰かを、監査請求した方も誰かをどうこうしようじゃなくて、損害を受けた、そのまま市民の貴重な税金ですので、そういう意味で出されたと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次は臨時職員に対する認識と今後の雇用体制についてですけれども、先ほど、確か2年を基本とするということでしたけれども、去年4月1日から臨時職員で採用されて、今年4月1日になると満期になる。今後は2か月単位でやるということは分かるんですけども、きびしい対応をされるんだなと思って感心したところですけれども。じゃあ、1年を迎えてそれ以上継続雇用すると違法が生じると。それは市長が先ほどの答弁の中で認識あるということになっていますから。その人たちはどういうふうな受皿として雇用されるのか、雇用しないのか。そしてそれはどういう形で契約に基づいてやるのかですね。その点についてひとつお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 現在の臨時で雇用しております職員の職種の内容のチェックを行っているところでございます。4月1日以降、先ず嘱託職員に変更が可能な者、それから管理公社として対応できる者、それからどうしても対応しがたい者につきましては業者、派遣会社との契約、それから業務委託というそれぞれの職種にあった適法に処理ができる範囲内で対応していきたいということで調整を図っております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 していきたい、とういうのはなんだろうということなんですよね。もうそういうふうになっていますという答弁じゃないと、たちまち4月1日になるんですよ。4月1日までに絶対しますという答弁なんでしょうかね。そこら辺をもう1回お聞きしますけど。

 もうひとつ、これは教育委員会が募集したものだと思うんですけども、広報SAIKAIの中で臨時職員募集っていうチラシが入っておりました。これは全家庭に行っていると思うんですけども。臨時職員募集っていうのを今かけられて、これは西海市教育委員会なんですけども。調理員が6名、平島、江島それぞれ1名ずつとか。賃金までいいです。どのくらい雇用するのかとか、そういうのも実は提示されていない。ここでいう臨時職員というのはどういう臨時職員を指して、そしてこの人達はどのくらいきちんと雇用されるのかですね。ここは大事なことですので、そしてそこに居られる方のためにも私は話しをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 整理をしておりますというのは、4月からの条件等について提案をして、それの回答を得ていないものもかなりありますので、すべての手続きが完了しているわけではございませんので、どうしてもできない部分につきましては、さっき市長の方から発言がありました2か月単位なのか、或いはやむを得ず6か月単位なのか、臨時で募集をかけてする場合もあるでしょうし、その業務に支障のないような形での調整というのを3月31日までのうちに遣り上げるということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 私が正確な情報を頭の中に入れておりませんので、この問題についてしばらく時間をいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 橋口部長は、絶対3月31日までにすると明言するわけですよね。それでそのあと2か月雇用しようとか、6か月しようかとか、こういうこと決まっていない。先ほど同僚議員もかなりきびしい突っ込んだ質問をされていた。私も臨時職員を雇うなとか、おかしいって言っているんじゃないんですよ。むしろ臨時職員の、法令で先ほど紹介しましたけれども、身分の安定のために言っているということを、ぜひ理解していただきたい。退職金問題もそうです。あれもきちんとした公社で雇用して、安心して退職金も払いましょう。休暇も与えましょう。大島町時代、休暇についても指摘されていましたけれども。そうならないように安心して勤められる。臨時職じゃなくて公社職員ということであれば、自分は胸を張って、こういう仕事をしていますよ。臨時という名前がつくと、先ほども言いましたけれども、あくまでも臨時は臨時。そういうことになりますので、きちんとした形で安心して働ける給食センターとか、特に江島、平島で臨時でいわれて、よそから戻って2か月って言われてもですね、困るわけですよ。きちんとした形で雇ってもらいたい。ですから先ほど2か月、6か月、そんとき考えるじゃなくて、市民のためにぜひ、誠意ある説明をお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 期間の対応とか今、言われましたけれどもあくまでも上位法若しくは条例等に適合した形での雇用というのが絶対条件になりますので、その法に適合する形での対応を先ず最優先と考えております。ですから業務委託になるのか、嘱託になるのか、公社になるのかというのは、その職種によって調整をさせていただくということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 それではですね、次の質問に移りたいと思います。

 西海市の土地購入についてですけども、覚書という答弁が前回、同僚議員の質問の中でなされましたけども、覚書という言葉ですね。私も覚書というのはきびしい、きちんとした契約をされたんだなっていうふうに思っていたんですけれども、実はそれがここにあるわけでして。「大島町における売買に関する基本的な考えについて」、代表取締役田代 勉さん。松島炭鉱株式会社ですけれども。お願いと書いているんですよね、お願い。平成15年4月22日、お願いしますということで土地を買ってください、ひとつ紹介しますけれども。松島炭鉱及び三井松島産業(株)が大島町に所有する土地の内、有償貸付、無償に関らず、大島町が現在利用し、転貸も含む、将来利用する可能性がある土地については平成15年度から年次計画で大島町が買収を進めること。お願いと言いながらかなり強い言い方だと思うんですが。そして次の次ですけども、大島町の財政許容能力すなわち年間買収総額は4000万円を目途とする。お願いとすると強いなとこれも思うんですね。こういうふうにですね、お願いに来られている。そしてその2日後、当時の責任者が、非常に和やかな言葉が続くわけですけども、貴職からのお申出を了承いたしました。2日後ですよね。これを覚書として捉えて、この2枚の紙で40年間、4000万円、16億円の契約をしたっていうふうに間違って、私はそう思いませんけども、そういうふうな印象を受ける可能性がありますので、この覚書についての法的拘束力があるのかどうか、これについてひとつお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 市長。



◎市長(山下純一郎) 

 覚書というのは、この場合ばかりじゃなくて、いろいろ出てくるわけですが、これは紳士協定でございますから法的な確約は出てまいりません。しかし当然、自治体というキチンとした組織でございます。そしてまた相手方もキチンとした組織でございます。それが約束をしたということは、当然重たいものと私は判断いたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 市長のですね、そういった義理堅いところは私も評価して、いいと思うんですよ。そういう中で市長は前回も、炭鉱の方と直接会い、っていうことで会社経営状況が非常に厳しく、土地購入を依頼された。実は、その会社ですけども、会社経営がきびしいっていうこと信じられて、こういう話されたと思うんですけども。この会社は連結決算ということで、グループが何社もあって、これは社長さんの、米澤さんと書いてありますけども。2006年3月7日、社長あいさつ、当年度の売上高は572億円、経常利益は16億5800万円。非常に順調である。話が違うんじゃないかなと。どうですか。順調であるとこちらで紹介していて、市長の前に来たときには経営が非常に困っているから助けてくれませんかって。これで果たして、これが16億円の私たちの血税ですね、市民の血税ですよ。これでできるのかなと。私はそこら辺の認識がどれだけ相手方、どういう会社なのか。確かにお世話になっていますけども、その点についてキチンと話しをされたのか、調査なさったのか、ひとつお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 市長。



◎市長(山下純一郎) 

 その会社の経営状態というのは私は調べてはいませんが、この世知辛い世の中でございます。非常にきびしい経営をなされておるということは分かっております。決算状況というものは決算で赤字を出すところはないでしょうから。黒字経営というものが発表されると思っておりますが。いろいろと中身を私も考えて見ますと、炭鉱をこの地域においてものすごい投資をされながら、そして国からの支援金もいただきながら、或いは借金もしながらこの地域の発展のためにご尽力をいただいて、今日まで地域の産業としてがんばっておられる会社でございます。したがってその会社が、どういう状況で運営がなされているかというのは、その決算書を見ずとも分かっておるわけでございます。やはりご相談があったときには、旧町の町長が相談に乗って、何とかしていかなきゃいかんという、そういう気持ちは十分分かるわけでございまして。我々も財政の許す状況の中で考えていきたいということを申し上げておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 今のご答弁は、先の議会でもされたことなんですけども。それを言われたら非常に困るなと、私は思っていたんですよ。先ほど紹介した企業は、実は単体で三井松島、本社ですけども。百数十人で黒字。しかし一方で視点を変えて、この西海市を見たときに、市長は3万3000人の会社の社長なんです。赤字に、本当に財政難って言うほど苦しんでいる。相手は黒字です。こちらは3万3000人で苦しんでいる。今度の当初予算でも減額で大変厳しい、厳しいって皆さんおっしゃっています。こういう状況の中でどちらの立場で考えていくのか。こういうことを念頭におきながら次の質問に移りますけども、結局、いま市長が言われた、お世話になった、私もそのことは否定しません。共存共栄って言う立場で、逆に今の会社が大瀬戸町の松島から始まって、大島に昭和10年ですか、それから閉山までの35年の間、企業経営をされて本当にお世話になった。しかしその会社は松島そして大島、池島。そこでどんどん利益を上げて、会社を起こす人にとっては一番最終的な目標となる一部上場企業に上がっている。そして関連会社が外国でも数十社あるんですよ。そこまでいったのは、その会社だけの力じゃなくて大島の土地があって、石炭があって、そして大島町の地元の人々の協力があって大きくなったんじゃないか。これは共存共栄じゃないだろうか。私はそう思うんですよ。ですから一方的にお世話になったから何でもいうことを聞きますとかいうのは、私はおかしいと思います。どうか、私は決して公有地に建った公共施設、借地に建ったことは非常に問題だと思いますので、ぜひ買っていただきたい。しかし買うについては十分慎重審議をする。将来の計画を持ってないとか言わないで、キチンとした大きな買物になると思いますので、購入計画を作ってもらいたい。借地に建った公共施設については積極的に買いたいという市長の考えですけども、実は15年、16年度にもう既に大島町では買われている。その中に地目に山林というのが4か所見えるんですよ。森林に公共施設建ってないわけですよね。ですからそういうとこキチンと見て、本当に公共施設が建っているかどうか、そして現在、大島における借地代だけで2200万、借地代です、毎年。購入しなくても2200万の借地代が掛かっている。これは残念ながら最近上がったらしいんですよね。地代が上がった。そして買ってくれって。地代もいろいろ年間400万の場所とか、200万の場所とかあるわけですけれども。安いところから買うよりも高い借地から買っていくとか、森林とかそういうとこは買わない、本当に必要な施設が建った借地から買っていく。こういう基本的な構想がないままに、今回補正予算で4700万の購入が見られたわけですけども。あの時も12月に、そういう計画は無い。今回十分相手方と慎重審議をすると言いながら、どれだけされたのか。そして将来計画、或いはプロジェクトチームをもって、つくる気持ちがあるのか。つくらないまま、補正で組んで、補正で組んでってやっていくのか。そこをひとつお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 市長。



◎市長(山下純一郎) 

 昨年の質問の中にもお答えをいたしておりますが、市の財政状況を見ながら必要な部分は買っていかなければいけないというような答弁をさせていただいておるところでございます。したがって今年度も、市の財政状況を見ながら、歳出補正の中にこの買収計画を入れさせておるところでございます。これはいろいろと皆さん方もご尽力をいただいて、7億近くの基金を繰り入れて予算を計上し、執行してみました。ところがご努力をいただいて、その基金を使わずに済んだという、そういう状況もございます。したがって計上させていただいておるわけでございます。今後のことは別な話しでございまして、これはやはり厳しい財政状況の中で、大変申し訳ないんですが覚書としながらも、本当に厳しい財政状況を判断いただいて延ばしていただくという、そういう措置はとっていかなければいけないことでございます。定期的にこれを年間いくらか買っていくということは、私はもうとう考えてないところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 今の一言を聞いて少しは安心したんですけど。定期的には買っていくつもりはないということですね。ぜひそうしていただきたい。財政状況を見ながらということで、今年は良かったからまた買った、また買ったっていうことで、しかし、そういうことがないように。しかし購入計画についてはキチンとしたプロジェクトを組んで、私たちに示していただきたい。貴重なお金ですので、市民がそのことによって教育費が削られたり、老人が苦しんだりすることのないようにするために、私はあえて言わせてもらっているということをご承知いただいて、質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 先ほどの臨時職員の募集の問題につきましては、学校教育課長から説明をさせます。



○議長(佐々木義信) 

 学校教育課長。



◎学校教育課長(大町謙治) 

 失礼します。先ほどの学校給食調理場の臨時職員につきましては、いま現在、学校給食会が出来上がっておりません。4月1日から設立する予定でおります。よって、いま現在は行政の立場でもって臨時職員として雇う形となりますので、2か月しか雇うことはできません。それで4月1日以降、給食会が立ち上がってから、改めて給食会の職員として再募集をかけたいというふうに思っております。よろしいでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 これで2番、田川正毅議員の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

     午後3時10分 休憩

     午後3時21分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に18番、浅田幸夫議員の質問を許可します。



◆18番(浅田幸夫) 〔登壇〕

 私は西海市民の代表といたしまして、先に通告していました3項目につきまして質問をさせていただきます。

 先ず第1項目目の総合支所の組織機能の見直しについてでございます。この項目につきましては、9月議会で11番議員から一般質問がありました。その問題点といたしまして、本庁と支所の業務の分担が明確でなく、組織としての効率が十分発揮できず、住民サービスに影響をもたらしている。また総合支所方式については、行政改革推進委員会において審議中であり、効率的な組織機構となるよう見直さなければならないとの答申がなされております。そこで平成18年1月20日、西海市行政改革推進委員会より西海市における行政改革について中間報告が提出されました。3番目の「組織効率化」の中で、先ず1点目として本庁の機能強化として「各部署における企画立案の機能の強化を図る必要性があり、調整能力の向上など課題解決機能を強化すべき」と指摘しています。本庁と支所の機能明確化についてのところでは、住民の要望については細かな案件については総合支所の判断で対応できるものの、大口の案件や全市的なバランス等考慮する必要のある案件では、本庁に判断を求める必要があるため、従来に比べて時間を要するケースも生じている。こうした問題の対処としては、総合支所の裁量範囲を拡大する方法と、本庁において迅速に対応する方法があるが、当市が一丸となってまちづくりを行っていくためには、本庁においてメリハリある決定をしていくことが望ましい。そのために可能な部分から本庁に機能を移管することが望ましい。支所で可能なことは支所に権限を委譲するよう役割分担を明確にすべきであるとしています。

 2点目として、特に大瀬戸総合支所に関しては、西海市行政改革推進委員会の中間報告でも、「その機能を本庁に吸収することで、十分に住民サービスを展開できるものと思われ、また事務手続きを複雑化さえしている面もあるため、早期に本庁に統合することを求める」と指摘されています。

 3点目といたしまして、各総合支所の産業建設課や水道課を本庁に集約すれば、その機能と事業の円滑な運営が期待できると思われます。その受け皿として、今年2月で営業が廃止された九州電力跡地等の活用は考えられないか、以上3点につき市長の考えを伺いいたします。

 次に2項目目の、公の施設の管理及び指定管理者制度についてでありますが、この問題につきましても9月議会で11番議員の指定管理制度に移行する具体的な定義を、の質問に対し、平成18年4月1日の制度移行を計画しているとの答弁がありました。

 また2月臨時会の議案第2号から議案第6号の指定管理者に係る条例改正案に対する20番議員の次の質問に対し、指定管理者の公募に当たって、通知方法並びに周知期間についての質問に対し、広報紙、ホームページで行うとの答弁がありました。また法の適用期限は、9月1日であるとの答弁がありました。指定管理者を選定に当たっての選定方法についての質問に対し、選定基準を踏まえ、選定委員会を設置して選定する、との答弁がありました。指定管理者選定結果の公表についての質問に対しましては、結果については応募者全員に周知をするとの答弁がありました。

 4番目の指定管理並びに施設の修繕費の負担についての質問に対して、施設によって指定管理者が負担するか、市が負担するか違ってくるとの答弁がありました。

 5点目として、指定管理者の指定管理期間についての質問に対し、3年から5年を考えているとの答弁がありました。4月1日からとなるので、できるだけ早く6月議会で承認を得たいとの答弁がありました。委託費はなくなるのかの質問に対し、料金は条例に基づく。委託費もできるだけ少ない経費でとの答弁がありました。

 以上の質疑を踏まえ質問に入りたいと思いますが、平成15年9月2日に地方自治法第244条の施設の管理が、これまでは公共団体や、公共団体が2分の1以上出資する法人に限定されていたのが、株式会社も含む「指定管理者制度」に変更されました。この結果、議会の議決を経て民間会社を含む「指定管理者」から管理者を選定することとなりました。また、それ以外の施設についても、今後の施設管理の方針について、市長の考えをお伺いいたします。そこで皆様方のお手元に資料をお届けしておりますので、その資料に基づき次の点について答弁を求めたいと思います。

 (1)といたしまして、資料1の9についてでありますが、既に指定管理者制度に移行済みの4施設について。1点目、公募によるものであるか、どうか。?公募によるものであれば、その公募の方法、公募団体。?公募したことにより委託料の減額はあったのか、どうか。以上3点につき、市長の考えをお伺いいたします。

 (2)資料1の1について、先の2月臨時会において条例の一部改正を行った5施設において、現在どこまで作業が進んでいるか、お伺いいたします。?として公募の周知(公募期間)、?として選定委員会の設置、?として選定基準の設置、?として6月議会で指定管理者の議会での承認を得るとの答弁でしたが、4月から6月までの予算の執行はどのように考えておられるか、以上4点につき、お伺いいたします。

 (3)資料1の1についてでございますが、公募により指定管理者制度を導入する施設(施設ごと22施設・複数で一括して公募する13施設)のうち、未だ30施設について条例が改正されていません。18年9月1日までに実施しなければなりませんが、事務作業が遅れている理由についてお尋ねいたします。

 (4)資料1の2から資料1の3についてでございますが、公募せずに特定の団体を指定する施設(56施設)について、その実施時期についてお伺いをいたします。

 (5)資料1の3でございますが、民営化及び民間移譲が望ましい施設(15施設)について。?移譲先の選定方法、?民営化及び民間移譲の時期、?現在、施設に働く市職員の身分の取り扱いについて、職員組合との協議はなされているのかお伺いをいたします。

 (6)資料1の4から資料1の9についてでございますが、直営が望ましい施設(208施設)について。?西海市管理公社が行っている施設名を伺いたい。?学校給食調理場が含まれていないようですが、行政改革推進委員会の中間報告では、運営については「離島を除く施設は早い段階で一本化することが望ましい。また、委託先については既存の給食会のほか、民間業者も幅広く募集し、保護者を入れたオープンな選考会で決定することが望ましい。」との指摘がなされていますが、市長の考えを伺いいたします。?といたしまして、将来、指定管理が望まれる施設についてのお考えがあればお伺いいたしたいと思います。

 次に3項目目の教職員住宅空き家の民間利用についてお伺いいたします。これも資料を差し上げておりますので、ご覧になっていただきたいと思いますが。

 西海市の教職員住宅の利用状況は、別紙(資料−2)のとおりとなっています。その中で空き家戸数は、西彼町は22戸のうち2戸、西海町は33戸のうち4戸、大島町は32戸のうち17戸、崎戸町は40戸のうち4戸、大瀬戸町は42戸のうち19戸となっています。特に大島町と大瀬戸町は空き家率が、大島町54%、大瀬戸町45%と高く、利用者が極端に減少しています。この中には永年利用されていない住宅も多く見受けられます。住民からは、この空き家を民間の住民にも利用できないか要望が上がっています。少子化のため、児童数が減少し、複式学級を余儀なくされている小学校も出てきています。その為にも、若い夫婦を対象に、空き家の民間利用ができないか市長の考えを伺いします。

 答弁によりましては、この席で再質問させていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 18番議員の第1点目の「総合支所の組織機能の見直し」に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、総合支所の機能の本庁への移管につきましては、先月策定しました行政改革大綱原案の中におきましても示していますとおり、まず本庁と総合支所の機能を明確化する必要があると考えております。具体的には、企画・立案や政策策定に関する機能や総務部門につきましては、本庁の各部署が担い、総合支所は住民サービスの窓口や施設の維持管理、地域の要望・意見の集約と伝達といった機能を担うといった、役割分担が望ましいものと考えております。このような観点から、各総合支所における企画・立案機能や総務部門につきましては、可能な限り本庁に移管することを基本に、今後の組織機構のあり方についてさらに研究を重ねてまいりたいと存じます。

 次に、大瀬戸総合支所の本庁への機能の吸収・統合についてですが、大瀬戸総合支所は本庁と同位置にあり、住民サービスに関する部門を本庁に吸収しても、十分なサービスの展開を図ることが可能であると存じます。したがいまして、大瀬戸総合支所の市民課につきましては、来年度より、その機能を本庁に吸収するよう、組織機構の改変を行いたいと考えております。

 続いて、各総合支所の産業建設課及び水道課の機能の本庁への統合についてでございますが、議員仰せのとおり、これらの部署における施策・事業の立案や事業実施の機能につきましては、本庁へ集約することで、市全体の企画・立案機能の向上と事業の効率的な推進が図られるものと存じます。したがいまして、施設の維持管理に関する部分を除き、できる限り本庁へ集約を行い、本庁におけるこれら部門の強化を図るため、本議会におきましても、組織条例の改正案を提案させていただいたところであります。

 さらに、この受け皿としましては、九州電力株式会社大瀬戸営業所跡の施設を借り受けるため、来年度予算に賃借料1200万円を計上いたしております。組織機構の改革につきましては、今後とも議会及び住民の皆様とも協議しながら、住民ニーズへ迅速かつ的確に対応でき、なお効率的で簡素なものとなるよう、さらに研究を重ねてまいりたいと存じます。

 次に、2問目の「公の施設の管理及び指定管理者制度」についてお答えいたします。

 1件目の指定管理者制度に移行済みの4施設についての1点目、公募によるものであるかにつきましては、2施設につきましては公募を行い、残りの2施設につきましては、公募を行わず特定の団体を指定しております。

 次に、2点目のそれぞれの公募の方法につきましては、告示を行い、公募団体につきましては、大瀬戸やすらぎ交流拠点施設は1団体、崎戸温水プールは2団体の応募があっております。

 次に、3点目の公募したことによる委託料の減額につきましては、崎戸温水プールにつきましては、平成15年度決算額と比較しまして、年間約578万円の減額となっております。大瀬戸やすらぎ拠点施設につきましては、施設の設置当初から指定管理者制度に移行したため、効果の比較はできません。

 次に、2件目の2月の臨時議会で条例の一部改正を行った、5施設の進捗状況の1点目の公募の周知及び公募期間につきましては、ホテル咲き都、崎戸漢方ラジウム温泉、崎戸RV村宿泊施設の3施設については3月2日から西海市のホームページに掲載し指定管理者の募集を行っております。また、西海市の広報紙3月号に掲載する予定であり、募集期間は4月20日までとしております。残りの2施設につきましては、公募は行わないものとしております。移行時期につきましては、平成18年7月頃を予定しております。

 次に、2点目の選定委員会の設置につきましては、選定委員会設置についての条例の一部改正を本定例会に上程させていただいております。今後、詳細について要綱の策定を行い、指定管理者の選定に備えて行きたいと考えております。

 次に、3点目の選定基準の設置につきましては、当該施設の設置目的を達成できるか、住民の平等利用が確保できるか、管理経費の効率はどうか、当該団体の業務遂行能力は認められるか、の4点を基本として指定管理者の選定について公平性が保てますよう、選定委員会で協議し、選定基準を示したいと考えております。

 次に、4点目の指定管理者による管理の開始までの予算執行につきましては、従来どおり委託契約を結んで管理を行うこととしております。

 次に、3件目のご質問ですが、議員もご承知のとおり公の施設の指定管理者制度を創設する地方自治法の一部改正は、平成15年9月2日に施行されており、地方公共団体が指定管理者制度に移行するための条例の整備や指定管理者の選定等に期間を要することから、3年間の経過措置が設けられており、その経過措置期限が平成18年9月1日となっております。これによりまして、9月2日からは現在行っております施設の管理委託が行えなくなることから、本市では現在管理委託を行っております施設について、重点的に条例改正を行ってきております。現在、直営で管理を行っております施設につきましても、指定管理者制度導入の有効性や費用対効果等の検討を行い、随時指定管理者制度へ移行してまいりたいと考えております。

 次に、4件目の公募をせずに特定の団体を指定する施設の実施時期につきましては、平成18年7月頃を予定しております。

 次に、5件目の1点目の民営化及び民間移譲が望ましい施設の移譲先の選定方法につきましては、関係部署と施設の特性等に応じて、公募を行うか個別に交渉を行うか検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の民間移譲の時期につきましては、関係部署との調整や移譲先の選定等に時間を要することから、引き続き協議検討を行いながら、調整がついた施設から随時行って行きたいと考えております。

 次に、3点目の施設に働く市職員の身分の取り扱いについての職員組合との協議状況につきましては、現在、公の施設の民営化及び民間移譲については事務レベルでの検討を行っているところであります。今後、策定されます西海市行政改革集中改革プラン等を踏まえながら、職員の配置等を含めまして、協議してまいりたいと考えております。

 次に、6件目の直営が望ましい施設についての1点目、西海市公共施設等管理公社で管理を行っている施設につきましては、現在、13施設の管理業務の一部につきまして管理を行っております。

 次に、2点目の学校給食調理場につきましては、公の施設ではありませんので指定管理者制度の適用は受けないものと考えております。しかし、行政改革推進委員会でのご指摘もありますように、一部、給食業務の委託先として既存の給食会のほか、民間業者を幅広く募集できないか検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の直営が望ましい施設の中で指定管理者制度に移行できる施設がないかにつきましては、先にも述べましたように指定管理者制度導入の有効性や費用対効果等の検討を行い、必要な施設につきましては、随時指定管理者制度へ移行してまいりたいと考えております。

 3問目の質問につきましては、教育長が答弁いたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 3問目の「教職員住宅の民間利用について」のご質問にお答えをいたします。

 まず、民間利用の問題にお答えする前に「教職員による利用促進」ということにつきまして教育委員会の考えを述べます。平成17年度における教職員の西海市内居住率は、50.1%となっており、半数の教職員が他市町からの通勤でございます。この実態は、決して望ましいものとは考えておりませんので、教職員住宅に入居して西海市民と共に教職に当たっていただけるよう、現在の入居率を少しでも高めてまいりたいというふうに考えております。

 さて、お尋ねの民間利用についてでございますが、これにつきましては西海市教職員住宅使用規則に規定している教職員住宅の目的外使用に係る基準を定めており、基準を満たしておれば条件を付して許可しているケースもございます。その条件についてでございますけれども、国庫支出金で建てられた住宅については、処分制限期間を経過しているものについては、無条件で目的外使用に供することができるようになっております。但し、処分制限期間内でありましても、例えば児童生徒数の大幅な減少などによって事情が変わってまいりまして、教職員住宅としての必要性がないと認められる、そういう物件につきましては文部科学大臣の承認を得て目的外の取り扱いができることとなっております。次に、公立学校共済組合資金で建てられた住宅についてでございますが、これについては償還が済んだ住宅については民間の方の入居も可能でありますので、一定の条件を付して許可しているところです。

 教育委員会といたしましても、空き家住宅の有効活用と住宅の管理上からも、民間への使用許可については前向きに考えておりますので、このほど市内の全教職員住宅の現地調査を終え、これらを整理した上で公営住宅へ移管するなどの手続きを進めることで、検討を加えることといたしております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思っとります。私がこの第1項目目でございますけども、総合支所の組織機能の見直し。これにつきましてですね、本庁機能の強化といいますか、これにつきまして非常に私が思っておる以上に組織を集約化を考えておられるということでございますけれども。具体的になりますと、例えば建設部門の方が各総合支所に居られるわけですけれども、その方たちは例えば4人かそこら居られると思うんですが、その人たちの管理部門の人を除いて全部本庁に持ってくるというふうなお考えなのかですね。そうであれば非常に大きな改革になるわけなんですけれども、私はそういう答弁が得られると思ってなくて、ちょっと意外だなと思ったんですが、その辺をもう1回確認をさせていただきたい。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃるとおりでございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 そうすると一応、総合支所については窓口業務と管理業務だけを置くということで、一応理解しとっていいのではないかと思っております。

 それから九電のことにつきましてもですね、非常に素早く対処していただいておるということに対しましては、私も非常に感謝申し上げたいと思っているわけですけども。それに加えて非常に思い切った、この改革を断行したということにつきましては、私も評価をさせていただきたいというふうに思います。

 それでは次の質問に移りたいと思いますけども。ちょっとわからない点があったんですが。大瀬戸総合支所っていうのは、まだ消えないわけでございますか。大瀬戸町総合支所の中の市民課を本庁に置くということでございますか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 そのとおりでございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 それではそういうふうに理解をさせていただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきたいと思いますが、公の施設の管理及び指定管理制度についてでございますが、先ず1項目目の資料1の9ですね。既に指定管理制度に移行済みの4施設。崎戸温泉プールとやすらぎが公募でやったと。あとは特定だということでございました。私がちょっとこれをお聞きしたかったのはですね、議会には指定管理者が選定されてしまってからですね、指定管理者の承認をしてくれという形でしか議会に出てこないわけですよね。それで今、公募団体が崎戸温泉プールには2つあったということでお示しをいただきましたけれども。この公募団体及び委託料まで公表ができないのかですね。その議案の議決のときにですね。そういうことがないと議会としては、公募はしてるけれども、どういう、どういう方たちが公募に上がっているのかっていうのは分かりません。指定管理委員会にお任せするということも必要なんでしょうけれども、できればそこまで、法的にはしなくていいことになっておるんでしょうけども。そういう公表ができないかですね。そういうことを一応お伺いいたしたいと思います。

 それと指定に当たって、これは崎戸温泉プールだけが公募団体が2つ上がってますんですが、この選考をするに当たってですね、選考委員会が開かれたと思いますが、この委員のメンバーと申しますか、についてはどういう方、市の職員の方、民間の方いらっしゃるんじゃないかと思うんですけども、どういう方が入られたかをお聞きしたいと思います。

 それと、質問の数が限られておるもんですから。資料1の(2)の資料1の1でございますが、先の臨時会で条例の一部の改正を行った施設についてであります。ホテル咲き都、崎戸漢方ラジウム温泉、崎戸RVは3月2日、ホームページで公募をしたということですね。そうすると4月20日までが公募期間ということでございますが、まだ選定委員会は設置されておりませんので選定委員会は今度の議会で出ると。そうするとこの七ツ釜鍾乳洞とですよ、伊佐ノ浦公園が前回指定になっておるわけですよね。これを公募しないというのはおかしいんじゃないですかね。公募する団体として施設として一括して公募するということで、この間説明があっとるわけですが、この辺もチョットお聞きしたいと思います。

 それから仮に指定管理者がですね、今4月から6月まで従来どおり委託契約をするということになっておりますけども、仮に指定管理者が現在の4月1日から6月までの委託先と違った場合ですね。その予算執行はどうなるのかですね。それと、また委託金額を減少するという方向で、この指定管理者を検討されておるわけですから、そういう方向が示されているのかどうかをチョットお聞きしたいと思います。

 それと3項目目ですが、指定管理者が導入される施設についてでございます。一応、作業が遅れておるわけですが、本来であればですね、予算執行の上からも18年4月から指定管理者制度にすべてを移行するのが望ましかったと私は思っとります。しかし現に管理を委託してる施設の場合は3年間の経過措置が適応され、今年の9月1日までに指定管理者制度に移行すればよいことになっております。その9月1日までに間に合わせるためには、様々なことをしなければなりません。先ず条例改正、選定委員会の設置、指定管理者の公募、選定委員会による公募者団体の選定、指定議案の上程、市と指定管理者による協定の締結、指定管理者による管理のスタート。数えただけでですね、これはほとんど間に合うのかなというふうな感じがするわけですね。それで、どういうスケジュールをお立てになっておられるのか、再度お聞きしたいと思います。私もこんがらがりますので、これぐらいで再質問をします。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(山口重俊) 

 既にですね、指定管理者の制度を導入しております崎戸の温水プールにつきまして、今までの経過につきまして簡単にご説明したいと思います。

 崎戸の温水プールにつきましては、昨年の6月議会におきまして指定管理者制度を導入すべく、条例改正並びに業者の選定を議会にお願いしまして、その後、契約を済ませております。この管理費につきましては、先ほど市長の答弁の中にもございましたとおり約600万弱軽減できておるんですけども、予算の執行につきましては、債務負担行為を今年の9月の1日までお願いをいたしております。以上でございます。(「選定委員会は」との声あり〕選定委員会はですね、市長部局の方でやっとりますので。



○議長(佐々木義信) 

 暫時休憩します。

     午後4時1分 休憩

     午後4時4分 再開



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(山口重俊) 

 選定委員会は総務部ではございませんで、私どもが所管して開催をいたしました。申し訳ございません。

 実は昨年の7月31日をもちまして、崎戸の温水プールの指定管理者の期間が切れるということで、7月29日の臨時議会におきまして、公募の上、新たな指定管理者の指定をお願いいたしております。その結果、現在は長崎市の京泊にございます株式会社西日本スポーツアカデミーさんを指定しまして、施設の管理をお願いいたしております。なお、その議会の折に、アカデミーさんの会社概要であるとか、それから応募がございました2社の比較表ですね、そういうものを、詳細な資料をお付いたしておりますので、議員の皆さん方のお手元にも届いているかと思いますので。(「選定委員」の声有り)

 選定委員会の委員はですね、市長部局から助役、総務部長、それから私どもの方から教育長と私と担当の社会教育課長の5名で委員会を開催いたしております。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 今後の日程とも含めたところでの計画でございますけれども、一応現段階って言いますか、9月の1日までのうちに指定管理の業務を終了しなければいけないものが43施設ほどあります。この分につきまして、5施設につきましては決定をいたしておりますけれども、その残りの施設については9月の1日までの期限を守って審議を進めていきたいというふうに考えております。その中で特に公募に付すのがいいというものもありますけども、社会福祉協議会等との管理委託というものもかなり含まれております。そういうふうなところにつきまして全施設、高齢者の在宅介護支援センターとか、デイサービスセンターとかいうものが含まれておりますので、先ずそういうふうなものにつきましては一括して公募なのか、或いは社会福祉協議会との契約に基づくものかということの検討を進めておりますので、準備が出来次第、指定管理の手続きを取りたいというふうに考えております。

 あとのそれぞれの施設になった場合ですけども、当面9月の1日までに急ぐものを先ず優先をいたしまして、現在直営でしているものにつきましては、その都度施設の状況を精査をいたしまして、指定管理が望ましいものにつきましては条例の改正等も提案をしながら、随時準備を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 質問者に申し上げます。少し項目が多いようであります。回数は許可をしますから少し分けて簡潔に。

 18番、浅田幸夫議員



◆18番(浅田幸夫) 

 そしたら議長の許可を得ましたので、ひとつずついきたいと思いますが。

 先ず、資料1の9の温泉プールのときには、公募団体の資料はいただいとったということですね。(「そうそう」「もらっとる」との声あり〕分かりました。失礼しました。では今後とも、このこういう議案が出るときにはそういう資料を渡していただけるでしょうか。ということを聞きたいということと。それから、今お聞きしましたけども、選考委員会が助役と総務部長と教育委員会から3名ということで、市の職員ばかりということですね。やっぱり、この選考委員会の中にはやはり有識者も入れなさいというような指導があってるんじゃないかと思うんですよね。やはり今後、今度条例が改正されると思いますけれども、やはり有識者を入れないといけないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 崎戸の温泉プールはですね、指定管理者に移したのは15年でございまして、合併するということで1年だけの契約をしとったんですが。そのときもですね、町職員だけが選定委員になっておったんですけれども、この2回を経まして私もやはり庁外の方も入れてですね、多角的なご意見をいただきながら選定作業を進めたほうがいいんではないのかなというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 いま教育長から答弁がございましたけども、市長部局においてもそういうふうに一応お考えいただきたいと思います。

 私がさっきお尋ねしたのは七ツ釜鍾乳洞公園で、伊佐ノ浦公園はなぜ、公募をするということになっておって、どういう理由でこの公募をしないのかということをお聞きしたつもりなんですが、その点をお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 産業建設部部長。



◎産業建設部部長(山瀧正久) 

 ただ今のご質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、伊佐ノ浦公園それから七ツ釜鍾乳洞公園につきましては、先に指定管理者制度の条例改正をさせていただいたところでございますが、この伊佐ノ浦公園それから七ツ釜鍾乳洞公園につきましては現在、西海ツーリズム協会に管理を委託をいたしております。中身については収益部門があります七ツ釜鍾乳洞とかコテージの管理もしておりますけども。全体的に観光の施設ということでございまして、公園管理も含めましてすべてが公募に該当するかどうかというようなこともございまして、新しくできる観光協会の方に移管をして、引き続き管理をしていただくのが一番適当ではないだろうかというような形の中で進んでおるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 ここに働いていらっしゃる方のこともあるんだろうと思うんですけれども、できればですね、やっぱり公募としたからには公募の形をとってほしいなっていうふうに思います。そういうふうにしないとやはりせっかく公募をするという…。公募なしで特定の団体を指定するということになるわけですね、そしたら、当然。



○議長(佐々木義信) 

 質問者、許可しましたけども一問一答にならないように、少しはまとめて質問してください。

 産業建設部部長。



◎産業建設部部長(山瀧正久) 

 現在、先ほどお答えをいたしましたような形の中で観光協会というのが望ましいというお答えをさせていただきましたが、いずれにいたしましても公募を取ると同じような申請書類を出させていただいて、中身については調査、検討をさせていただくということで、お答えとさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 分かりました。次に移ります。

 3項目目の指定管理者制度を導入する事務手続きについて事務作業が遅れておりますが、いま公募をした状態を見てみますと、一応ホームページとそれから広報でやってるということでございますので、十分これは公募期間を1か月以上とっておるような状態でございますから、このように公募期間は9月1日に間に合わせるために、公募期間を短くするとかっていうことじゃなくてですね、公募期間は十分に取っていただきたいと考えておりますが、どうでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 公募期間は、その公募の対象というのをかなり広く取るという意味からすれば相当の時間が必要というふうに考えておりますけども、できる限りその能力が有られる方というのが市内の方が参加をしてもらうのが、一番望ましいかなというふうには考えております。施設の特殊性上、その技術等々がある程度必要になってくるとすれば、市外県外も含めたところでの公募ということになりますので、周知できる一定の期間というのは当然必要になってくると思いますが。ただ9月1日までの現法令、条例の中に謳っております9月1日までに指定管理者制度に移行しなければならないものというものは、その点若干制限をされてくるものも出てくるかもしれないというふうに判断しております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員



◆18番(浅田幸夫) 

 分かりました。

 次の(4)項のですね、公募せずに特定の団体を指定する施設ということでございますが、その中で西彼福祉センターですね、入っとるわけですね。他の町の福祉センターは公募によって指定管理者を目指している中で、特別な取扱いとなっています。その理由についてお伺いをいたしたいということと。それから5番目の民間移譲が望ましい施設、15施設のうちに現在、民間移譲というのは生易しいものではないと私も思っとりますが、この中には臨時職員を含めですね、多くの職員が働いておるわけですね。私の調査では、間違っているかも分かりませんが、この15施設で正職員が75名、臨時職員が50名余りと思っとります。その対応をやっぱり誤った場合には大量の失業者を生むということにも繋がりますんで、民営化、民間移譲が望ましいということは理解できるわけではございますけれども、これらの施設職員の身分の取扱いについてですね、市長の基本的な考え方をお伺いをいたしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長



◎市長(山下純一郎) 

 基本的にはですね、民営化をしていくわけでございまして。その施設が民営化されたときにはいままでの雇用条件というのは大幅に違ってくるということは、もうこれはやむを得ないことだと思っとります。しかし、そうではなくて、おっしゃることもよく分かりますので、民営化管理委託をしない現在までしている形のですね、雇用条件、そういったものはなるだけ守っていけるような、そうした方向でその受託をしていただける方にお願いをしていく必要があると考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 西彼の保健福祉センターにつきましては現在、一部施設のフロアーを西彼地区の社会福祉協議会に貸付けをしているという状況でございますので、管理としては直営の形で運営をいたしております。ただ今後、事務所を構えておりますので、その分についても指定管理者が望ましいという判断に立てば、そういうふうな手続きを取らせていただきたいというふうに考えています。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 民営化の件ですけれども、一応、現在の雇用を何とか守っていく方向で民間移譲したいという市長の考えでございますので、その点は十分ですね、職員組合の方とも話し合いながら進めていただきたいと思っております。これは要望としておきます。

 時間が有りませんので。学校給食調理場につきましては民間業者も考えているということでございますが、いまのところ学校給食会は西海と大瀬戸だけということでございますんで、これも早く民間業者もというようなこともありましょうけども、一本化して学校給食会ということで立ち上げるのが先ではないかというふうに思いますので、これも要望をしていきたいと思います。

 それから、あと時間がありませんので、最後の教員住宅の空き家の民間利用につきましてお尋ねをいたします。この表で見ますとですね。この表を見ていただくと分かるんですが、アパート形式のもの、長屋形式のものがございますですね。その中で68番と69番の雪浦下釜郷の2戸と5戸、計7戸は長屋形式になっているわけですね。この住宅については長く入居者がおらず、アパート形式で無いために一般の方の入居も他の教職員に迷惑かからないと。この住宅のですね、いま教育長がおっしゃいましたけれども、償還金が終わっているのか、残っているのか。償還が可能であれば一般住宅に変更できないかですね、その点をお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 資料の68番の雪浦、それから69番の雪浦の2戸と5戸の分についてでございますが、償還が終わっているのか、終わってないのかということの資料を、今私がもっておりませんので、このことについてお答えできませんので後ほどそのことについては直接お返事を差し上げるようにさせていただきたいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 18年度一般会計の中で、雪浦洲浜住宅の改築の設計委託料が上がっておりますんで、多分この中に入ってるんだろうと思いますが。できればですね、教員が全く使っていない住宅ですんで、できればそういうふうに民間でですね、利用できるようにお願いしたいと思います。これで終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで浅田幸夫議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。

     午後4時24分 休憩

     午後4時35分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に20番、中野良雄議員の質問を許可します。

 20番、中野良雄議員。



◆20番(中野良雄) 〔登壇〕

 それでは本日最後の質問となりましたけども、先に通告しておりました、「子どもを守る安全対策」をはじめ「養護老人ホーム緑風園の管理運営」並びに「市民の安全対策」「西海市公共施設等管理公社の法人化」について市長並びに教育長の見解をお伺いしたいと思います。

 1項目の、子どもを守る安全対策についてであります。

 はじめに、子どもを守るために保護者やPTA並びに学校が連携し、携帯電話を利用した通報連絡ネットワークづくりについてお伺いいたします。近年、特に、子どもを狙った誘拐殺人事件や女児連れ回し事件等が全国的に多発しており、学校をはじめ保護者やPTAを中心に、どのようにして子ども達を守れるのか、また、子ども達が安心して学校や地域で学び、遊べる環境をつくってあげられるのか、対策をねり、そしてまた実践を繰り返していると考えます。事件を振り返ってみると、抵抗力のない低学年の女の子が、下校時に1人になったところを、誘拐され殺害されると言う痛ましい事件が多く発生しています。このような事件から子ども達を守るため、多くの学校で児童生徒の登下校時に当番制で保護者の皆さんが付き添い、子ども達の見守り、或いは監視活動が実施をされております。西海市に於いても、2月13日にPTAや老人会、婦人会などを中心に「西海子ども安全ネットワーク」が発足され、子ども達を守るため地域を挙げて、見守ると言うすばらしい取り組みが始められております。子ども安全ネットワークの皆さんを中心に地域の皆さんが、常に子ども達を見守っていると言う姿を見せることが、また、事故等の未然防止に繋がって行くものと大きな期待をしているところであります。このような子ども達の見守りや監視体制と合わせ、不審者を発見した場合の通報連絡体制確立が重要であると考えます。また、通報を受けた警察や、学校から逆に不審者の情報を保護者の皆様に知らせる通報体制の確立も重要と考えます。

 そこで、1つには保護者の皆様が使用している携帯電話等を通報手段として保護者やPTA並びに学校・警察等との通報連絡ネットワークを構築してみてはどうかと考えますがお伺いします。

 次に、2点目の「子ども達の安全確保のため防犯街灯の整備と維持管理への補助制度の継続について」であります。子どもを狙った事件の多くは場所を選んで来ると言われております。事故防止策として犯罪が起こりにくい環境整備が必要と思われます。防犯街灯については、地域の生活道路の安全通行を確保し、事故や犯罪被害の未然防止に重要な役割を担っています。特に冬場におきましては、児童生徒の下校時や高齢者にとっても街灯なしでは通行不能な箇所も多々見受けられます。防犯街灯の維持管理は地域自治会にとっても重要となっています。ところが、市の厳しい財政状況のなか各種補助金がカットされております。防犯街灯の維持管理費も同様にカットされていると聞いており、各自治会では苦慮しているのが現実ではないかと考えております。このような状況から、子どもたちや高齢者の安全確保の面からも防犯街灯の整備と維持管理については、今後においても補助制度を継続すべきではないかと考えますが、見解を伺いしたいと思います。

 次に、2項目の「養護老人ホーム緑風園の管理運営について」お伺いします。

 養護老人ホーム緑風園は、入所定員50名で、旧崎戸町が町営事業として、昭和63年から開設しており、地域の福祉施設として利用されております。職員配置については、条例ならびに管理運営規定におきまして定められており、園長、事務員、生活指導員、看護師、栄養士がそれぞれ各1名と、寮母5名、調理員4名となっており、必要に応じて職員並びに臨時職員を置くことができることとなっております。また、職員の職務内容についてもそれぞれ職務ごとに定められておりますが、忙しい時間帯や時期によっては、職員の相互応援も必要かと考えます。

 しかし、恒常的に規程に基づいた職員が配置できないという状況は、どこかに何らかの問題があると考え、何らかの対策を講じるべきと考えます。

 そこで、はじめに土、日曜日などに、調理員が配置されていないため、看護師や寮母が調理を行っており、衛生面において問題があるとの、県の監査で指摘をされていると聞いております。改善策をどのように講じる考えかお伺いしたいと思います。

 2点目でありますが、条例第5条に職員として園長を置くこととなっております。しかしながら合併と同時に平成17年度から業務管理者を405万円で民間の人に委託をされているようでございます。園長が民間人であるため決裁権のない園長となっておると思います。業務運営の面から、指揮、命令が不十分となり、戸惑いも起きていると聞き及んでおります。条例に基づき、職員の中から園長を任命し、責任ある立場の人を園長とすべきではないかと考えます、また405万円の委託料があれば、土、日曜の調理員の配置も解決するのではないかと考えますが見解をお伺いします。

 次に、3点目でございますが、緑風園は築後、約18年を経過し、施設や備品等が老巧化しており、特に空調設備の老朽化がひどく使用不能と言われています。緑風園の空調設備は室外機1機に4部屋分がセットとなっており、現在、室外機3機が故障しており、12部屋で使用できない状況であると言われております。現在の入所者が46名であり、8部屋が使用できない状況であります。今冬は特に寒さが厳しく、個人の所有物を借りて暖を取っていると言われておりますが、大村のグループホームのような火災事故を未然に防止するためにも早急な整備が必要と考えますが、どのような計画になっているのかお伺いします。

 次に5点目の予算の立て方でありますが、緑風園の予算は一般会計の中に計上されています。その理由につきましては旧町当時のいろいろな経過もあって一般会計に記載をされていると思いますけれども、老人保健福祉事業と言う、特定の歳入をもって、特定の歳出に充て経理されており、事業の経営面からも分かりやすくするためにも、特別会計として予算編成すべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、3項目の市民の安全対策についてお伺いします。昔の人は、川には自然浄化作用があり、川の水は三尺流れると澄むと言われていたそうであります。今はバクテリアによって分解されない化学物質があり、また、廃棄物の量そのものが増加して、川の自然浄化力が低下して、公害問題が地域社会の大きな問題となっております。西海市と隣接する神浦ダムにおいても、三方山の廃棄物処理場から汚染された地下水が神浦ダムへ流れ込でいることが問題になっており、裁判問題にもなっているのが現実であります。西海市内の山中には廃棄物処理場として狙われやすい場所が多く存在しております。市民の飲料水の汚濁や汚染を防ぐためにも、その要因となる開発行為の規制や監視体制を強める必要があります。水道水の水質保全と汚濁防止を図る目的で、西海市水道水源保護条例では対象事業と水源保護区域を定め、水源保護区域内における対象事業を行う場合は事前協議を行うことを定めています。そこで、合併間もないことから、保護区域の見直しを行い、将来の水源確保を含めた新たな保護区域の指定など水源保護区域の拡大を行う必要がないか見解を伺います。

 次に、2点目でありますが公害防止条例第3条に事業者は公害を防止するため必要な措置を講じなければならない、また、市が生活環境を保全するため必要があると認め、公害防止協定締結について協議を求めたときは、誠意を持って応じなければならないと定められています。特に産業廃棄物処理業については公害防止協定を確実に締結し、いつでも必要があれば立ち入り調査や協議ができる体制にしておくことは大変重要なことでございます。不適正な処理が行われ公害が発生すると、市民の生活に直接影響が及ぶだけに、公害発生の未然防止のためにも、関係事業者との公害防止協定は確実に締結すべきと考えますが見解をお伺いします。

 3点目に、現在関係する事業所設置の件数と業種についてお伺いします。

 最後に、4項目の「西海市公共施設等管理公社の法人化」についてお伺いします。公共施設の管理運営については、これまで直営方式並びに公的団体、並びに公共的団体に管理委託を行って来ました。しかし、地方自治法の改正に伴い、公の施設の管理は、平成18年9月2日までに、指定管理者制度を導入し、民間事業者等幅広く対象を広げ、管理者を指定しなければなりません。直営を除いて、管理委託制度は廃止され、民間事業者等個人を除く法人が議会の議決を経て、指定管理者となることができるようになりました。公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減などを図ることが、大きな目的であると言われています。

 しかし、民活と言っても、施設の特殊性や規模、サービス内容によっては、西海市内の民間参入も困難なものもあると考えます。

 そこで、現在の西海市公共施設等管理公社を法人化し、指定管理者の指定可能な法人とすることにより、コスト削減と共に非常勤職員の身分の保障を図ることができるものと考えますが見解をお伺いします。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 ここで皆さんに申し上げます。本日は市政一般質問の都合により、あらかじめ時間を延長いたします。

 答弁を求めます。教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 子どもを守る安全対策についてお答えをいたします。議員ご指摘のように、子どもの安全対策につきましては、これを子どもや保護者だけの問題とせず、広く地域や社会の問題として受け止め、地域上げての対策を講じることが重要であると考えております。

 教育委員会といたしましては、昨年12月に西海警察署、連合PTA、青少年育成協議会、西海ヤングネット、地域婦人会、老人クラブ連合会の代表の方々で組織する「子どもの安全確保のための関係者会議」を開催し、西海市でできる安全対策について協議をいたしました。これを受けて教育委員会はチラシの配布、毎日の放送を通して防犯活動への協力を市民の皆さん方にお願いいたしております。また各学校におきましては、校区ごとに対策協議会を開催し、地域の実情に合った取り組みを展開しているところでございます。

 さてご指摘の携帯電話を活用した通報連絡ネットワークづくりでございますが、現在、その取り組みをしている学校は市内に小学校1校。また準備中の学校が小学校1校ございます。携帯電話を活用した通報連絡ネットワークは、短時間で情報を伝達する手段として、大変有効でございますので、既にこれに取り組んでいる大村市の実践、或いは市内の1校の実施状況を参考にすると共に西海警察署とも連携をしながら検討をしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 子どもたちの安全確保のため防犯街灯の整備と維持管理への補助制度の継続についてお答えをいたします。

 防犯灯の整備につきましては、公共性、緊急性の高い箇所を優先的に設置していきたいと考えておりますが、特にその中でも、子どもたちが利用する道路が、当然優先度は高くなって参ると考えております。維持管理への補助につきましては、合併前に個別に補助されていた電気料金の補助は、合併調整の中で自治会運営補助金に包含することで調整されております。17年度は、合併調整に基づき、自治会運営補助金に包含した形で、補助を継続しているところでございます。このようなことから、18年度以降におきましては、合併調整の確認どおり自治会活動の中で対応していただくよう、ご理解、ご協力をお願いしておるところでございます。

 次に1点目の「土日及び休日の職員の勤務体制の改善策」でございますが、議員ご指摘のとおり、現行の勤務体制において、看護師等が調理することもあります。また、県の指導監査において「土日、祭日の職員の勤務体制については、入所者の処遇低下をきたさないよう勤務体制を検討すること。」と指摘を受けております。改善策については、平成18年度から適正な勤務体制に基づき人員を配置することにしております。

 2点目の「園長の民間委託に関して、今後の方針は」とのことでありますが、合併前に旧崎戸町において、当初、園長に課長級の職員を配属する予定で内示をおこなっておりましたが、内示後他の部署で退職者があり、その職員の補充異動の関係で職員の配属に混乱が生じたことに伴い、旧町の判断の下、園長に民間人を起用することに決定した経緯があり、その決定に基づき西海市において委託契約をしております。この1年間の老人ホームの事務遂行上の責任体制等を勘案いたしますと難点もあることは否めません。また、今般の介護保険法等の一部改正に伴う養護老人ホームに関する見直し等、その職責による懸案事項も山積しているところから、今後の方針としては、園長は民間委託ではなく、職員を配属したいと考えております。

 次に3点目の「老朽化した備品の早急な整備について」でありますが、私も入所者の暮らしやすい生活環境づくりをすることは、第一義でありまして、整備すべきものと考えております。ご質問にあります空調設備については、早急に対応すべきものは、今年度中にすべて完了する予定にしております。

 4点目の「緑風園の予算を特別会計へ」については、地方公共団体の会計は、本来的に1個の会計で処理すべきと規定されております。しかし、例外的に予算の編成、執行上の実務的な理由から特別会計の設置が、地方自治法第209条(会計の区分)において、第2項に規定されている必要な要件が備わっていること。また、要件が合致する場合であっても、それが特別会計までの必要があるかないか慎重に判断した上で設置すべきであり、みだりに設置して害を及ぼさないようにすべきとされております。

 以上のように自治法の定める厳格な要件のもとでのみ特別会計の設置を認められているものであること。現行の市の特別会計について、法令上の規定に基づいて設置しており、緑風園の予算については、法令上、特別の定めがないことから、現行のとおり一般会計において処理したいと考えております。

 3問目の市民の安全対策についてお答えをいたします。

 先ず1点目の「水道水源の水質保全」についてですが、水道水源保護区域とは、水道に係る水源及び計画水源の上流で、水源の水質を保全することが必要であると思われる区域を指定したものであり、「水道水源保護条例」(条例第231号)第2条及び第6条により、区域の指定がなされております市内の保護区域は、既存水源区域が31か所、計画水源区域が24か所となっており、現区域は旧町の区域を条例に網羅したものでございます。つきましては、この条例第14条にあります「水源保護審議会」を、今年2月に第1回目の会議を開催させていただき、そのおりにも報告したところでございますが、市内全域の保護区域が各地に点在しており、全域を見直す必要があります、今後、西海市の水源を保護するため審議会にお諮りし検討してまいりたいと思っております。

 次に、2点目の公害防止協定は確実に締結されているのか、につきましては、西海市において産業廃棄物処理施設に限らず、事業活動が行われる際、事業形態から悪臭、騒音、汚水、廃棄物の処理等、生活環境上の問題が発生する恐れが想定されたものについては、合併前、各旧町で公害防止協定が結ばれておるところであります。西海市公害防止条例では、事業者は市が生活環境保全に必要性を認め、公害防止協定の締結を求めたときは、誠意をもってこれに応じなければならないと規定されております。今回、公害対策審議会で審議いただいた案件につきましては、県から事前協議に対する意見を求められたもので、現段階では公害防止協定は結んでいませんが、県が許可した場合、公害防止条例に基づき協定書の締結を確実に行ってまいりたいと考えております。

 3点目の事業所設置の届出の提出につきましては、西彼町における産業廃棄物処理施設の設置申請者は、建設業者としての届出はされておりますが、産業廃棄物処理業の許可を取得するための処理施設設置の申請を行った段階であり、事業所設置の届出書は提出されていない状況であります。

 次に、4問目の「西海市公共施設等管理公社の法人化」についてお答えします。西海市公共施設等管理公社では、現在、正社員63名、臨時職員5名が勤務しておりまして、主に公共施設の管理業務の全部或いは一部を、市より請け負っておるところでございます。この公社が管理業務を請け負っている施設のうち、数箇所について指定管理者制度の導入が望ましいものもあり、今後、このような施設につきましては、条例改正の後、指定管理者を公募、或いは任意に指定することになります。このような施設の指定管理者となるためには、必ずしも法人格の取得は必要ではなく、たとえ任意の団体であっても可能ではございますが、行政改革推進委員会の中間報告でも示されていましたとおり、管理公社の経営をより透明性の高いものにするためにも、法人格を取得することは、重要であると存じます。したがいまして、管理公社につきましては、来年度中にも法人格を取得するよう、今後準備を進めて参る所存でございます。また一方、管理公社が業務の一部を行っている施設のうち、指定管理者制度を導入する予定がない施設も少なからずございます。したがいまして、指定管理者制度の導入により、直ちに管理公社がその役割を終えるものではありませんので、公社職員につきましても、今後とも引き続き雇用されるものでございます。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 ありがとうございました。だいたい私が意とする答弁をいただきまして、再質問を若干したいんですけども。まず一番目のですね、教育長に答弁をいただきました、その中で既に市内の一小学校で実施をしてると。さらに準備中の学校も1校あるということでした。特にですね、今そういうことで私も知らなかったんですけども、ぜひそういう方向で広めてほしいなと。こう質問をしたのはですね、地域の方々からの通報はだいたい整備がされているのかなという気がするんですけども、逆にそういう通報を受けたのをですね、PTAやその保護者に素早く知らせるといいますか、不審者がどこにいると。そういった地域の方に知らせることも大事だろうと思いますし、そういうことで質問をさせてもらいました。ぜひですね、実施をしているところの状況を見ながらですね、幸いにして西海市でもネットワークが発足をしておりますので、そういう人たちの協力をいただきながらですね、進めてほしいと思います。もうほとんど今、携帯電話もですね、それぞれ住民の皆さんも持っておられますので、そういうのを活用してですね、ぜひ進めてほしいと思います。

 それから、防犯外灯のですね、この整備、特に電気代については先ほどの説明というですか答弁では1世帯当たり800円って言いましたかね、これは17年度限りなんですかね。今の市長の答弁ではだいたい自治会の運営費というですか、その中に包含をされてますよということでありましたけども、800円ぐらいをそれぞれの自治会に今後も防犯外灯ということじゃないけども自治会の運営費の中に含めて、その中で対応してもらうということなんですかね。それだけ。



◎市長(山下純一郎) 

 そのとおりでございます。



◆20番(中野良雄) 

 分かりました。ぜひですね、そういうことで大変、先ほども申しましたように、住民とすればですね、17年度も800円ということで再度補助をしていただくということになりましてホッとしているところだろうと思います。そこら辺説明もですね、区長会等で十分やっぱりしてほしいと思います。説明してもらわんとですね、しているんでしょうけども時々防犯等も減ったということだけがですね、聞こえてきますので、そういう努力もしていることもぜひ十分説明してほしいというふうに思います。

 それと次に2点目のですね、養護老人ホーム緑風園の管理につきまして、特に?についてですね、18年度から適正な措置をしますということでありまして、ぜひお願いをしたいんですけども、具体的にはどういう対策を講じようとしてるのかですね、お聞きしたいと思います。それと園長につきましては18年度から再度ですね、職員を配置をしたいということでありますから、よろしくお願いします。それと空調についても、これはいわゆる今年度というのは18年度中にはという意味ですかね。そう理解をしておきますが、いいですかね。それと最後の予算ですね。条例に定めがないということで特別会計というのはですね、考えてないということであります。18年度につきましてはですね、もう既に予算も提案されておりますので、間に合わない訳なんですけども、今後ですね、行革の中間報告等にもですね、或いは先ほども民営化の話も出てきました。そういうことからすると、やすらぎ荘と同様なですね、業務内容であると思います。そういった意味からすると条例を整備してですね、一般会計じゃなくって特別会計にしとったほうがより収支を含めたところのですね、分かりやすい状況になるんじゃないかと思いますので、その点もう一回よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 崎戸総合支所長。



◎崎戸総合支所長(中浦久幸) 

 1点目の土曜日、日曜日の職員の勤務体制の改善策でございますが、具体的には当初配置基準については基準を満たしておりますんで別段問題はないと思いますけども、従来から緑風園では土曜日、日曜日、祭日の勤務体制が変則で、当番制になっておりまして、栄養士、看護師、寮母等が携わってきて、2人から3人体制でやった経緯はございます。それを抜本的に見直すということで考えておりますので、分業制に、寮母は寮母の仕事、職務、調理師は調理師の職務ということで考えておりまして、だいたい通常3人から4人体制で平準化して、土曜日、日曜日関係なく平準化して勤務体制をとっていきたいと考えております。

 3点目の空調設備の関係につきましては、18年度じゃなくて17年度中に完了をする予定にしていります。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 緑風園の会計管理で、一般会計か特別会計かということにつきましては、18年度中に検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 どうもありがとうございます。もう1回ですね、土日の体制なんですけども。現体制の中で勤務形態を見直すことによって対応できるというような説明だったと思うんですけども、そう理解していいんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 崎戸総合支所長。



◎崎戸総合支所長(中浦久幸) 

 現体制でして、また4月から一部変わることがございますので、その分についてまだ、今のところですね、主任寮母を入れて5人ですね。その中に臨時職員が3名いました。それと調理員は4名のうち職員が1名で、あと臨時が3名ということでございますけども、寮母の関係につきましては今の臨時3名関係については別途の派遣職員の関係もございまして、そのままの状態、5名の分で雇うようにしております。調理員につきましてはシステムが少し変わっておりますんで、嘱託職員の関係で6名を雇用したいと考えておりまして、そのシステムの中で通常の業務が、年間を通して3名から4名体制で職務に従事できると考えています。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 今、答弁の中でありましたようにですね、臨時職員につきまして派遣職員を対応するということであります。そこら辺りでちょっと心配をするのはですね、これは緑風園だけではないんですけどね、病院なりやすらぎ荘も含めてですね、ちょっと考え方をお聞きをしたいんですけども。既に、ある企業がですね、面接をしてるということを聞いてるんですけども。ここらの扱いですたいね。実際4月1日からということですから準備をしなければならない、そういうことで担当というですか、当人臨時者に対応しなければならないというのは理解できるんですよね。この場合本来ならばですよ、行政が雇っているわけですから行政が臨時職員とはいえですね、2社か3社か分かりませんけどね、業界とどういういった決め方をしているのかというのがひとつとですね、あとひとつは、まだ予算が今から審議されていくわけですね。それとこの業界とどういった契約をするのかですね、そこら辺りである程度業界と市がですよ、詰める中で市が責任もって臨時の職員の皆さんに説明をするなり、意向を聞くなりですね、すべきじゃないかと思うんですよね。それを飛び越えて業者がですね、既に面接をしてると、条件提示も含めて。そういうことが如何なものかなと、こう思うんですけども、そこら辺りをちょっと部長ですかね。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 ご指摘の派遣職員につきましては、現在の雇用体系の中を合法的にクリアできない部分、それから派遣会社の方が効率がいいと想定される分につきましては、その説明を私たちも受けた上で現在の実情をそれぞれの施設長から臨時の職員さんたちには説明をしてもらっております。その上で、私たちがお願いをしているのは、今雇用されている方々を先ず最優先的に雇用してもらうということと、条件的には西海市の臨時職員の雇用の賃金の最低限としてクリアできる範囲内で先ず提案をしてくださいと。それで継続的にその派遣会社の社員としての身分をもって引き続き雇用されている方につきましては、現在の雇用されている方を最優先として雇用をお願いしますというところで、それぞれの手続きを踏まえたうえで、派遣会社からの交渉を容認しているというところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 業界はそこに決めているんですかね。決めて、業界は対応してるんですかね。それがひとつとですね、それと条件については当然ですね、今部長の方から言われたように現在の待遇に基づいて対応すると。それと臨時職員を現在の職場ですたいね。ところが私が聞いてるのは必ずしも今の職場で仕事をしてもらうとは限らないという業者の説明も受けていると聞いてるんですよね。そうなると契約についても3年契約とかですね。3年後どうなるかも含めてもあるんでしょうけど、そこら当たり今後の課題ですけども。臨時職員が不安を持たないようにですね、十分対応をしてほしいもんですから聞きたいんですけど。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 業者の選定につきましては、確定をしたわけではございませんけども、提案を求めた段階で対応できる県内に事務所等を有するものが1社しかなかったというところはございます。それと職員の雇用の条件等でそれぞれ3年とかという話が出たということでございますけども、これは法的な制約の場合で派遣会社の場合、従来1年間で1か所にしか送れなかったものが、現在3年まで緩和されとりますので、そういう法を根拠にもっての説明であったと思いますし、それについては提案された企業の方からの話しでも、今後の状況からすればある程度緩和できる方策等も考えられるということの説明は受けております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 時間がありませんからですね、そういうことで特に今回は寮母さんなり介護士を中心に外部委託をしてるようでございます。嘱託とかですね、委託とか先ほど説明がありました。そういうものを見ながら臨時職員の今後のあり方についてですね、検討されてると思います。いろいろそういうのを聞くとですね、十分市としてもですね、臨時職員が不安にならないように対応をぜひお願いしたいと思います。

 それから次の3点目の水源保護区域については、今後、審議委員会を開いて全域的に見直しをするということでありますので、ぜひ将来の水源確保のため、或いは汚濁、汚水防止のためにもぜひ、十分調査をしながら保護区域の拡大を図って規制を図るということも、市民の皆さんの水を守るためにも重要であると思いますので、ぜひ取り組んでほしいし、協定書ですたいね、県の許可が下りたあと協定を結ぶということですので、ぜひ確実に協定を結んでおくということが、今後何か問題があったときには対応を素早くできるということでありますので。市が十分監視をしてますよ、地域の人含めてですね。そういうことを示すことが大変重要であるというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

 それから4点目の管理公社の法人化については、必ずしも法人でなくても指定管理者については指定を受けるということでありまして、ひとつはホッとしているんですけども。今いろいろ臨時職員の今後のあり方を含めて一生懸命されております。そういう意味では法人化をする中で、今回は県内の1社に派遣事業をお願いをするということになるわけでしょうけども。そうすると市内じゃなくて市外の業界にお願いせざるを得ないと、そういうことになるわけでありましてですね。できれば市内の中で指定管理者を含めた、或いは臨時職員の派遣も含めて安定して取り組んでいけるような体制をしたほうが、お互いに幸せではないかなと思いますので、そこら辺も含めて法人化に向けた努力をするということでありますので、ぜひお願いをして終わりたいと思いますけども。ちょっと聞いときましょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 私も同一意見でございますので、そういう風な努力をしてみたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 これで中野良雄議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は3月9日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

     午後5時24分 散会