議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 五島市

平成16年  9月 定例会 10月01日−04号




平成16年  9月 定例会 − 10月01日−04号







平成16年  9月 定例会



◯出席議員(89名)

     1番 松下 満君

     2番 村岡末男君

     3番 山下正人君

     4番 寺坂利一君

     5番 清川久義君

     6番 城田昭幸君

     7番 南 忠明君

     8番 熊川長吉君

     9番 清島康平君

     10番 田中清秋君

     11番 谷川 等君

     12番 吉田清彦君

     13番 中村國男君

     14番 神之浦伊佐男君

     15番 後川善明君

     16番 柿森 誠君

     17番 荒尾正登君

     18番 大久保誠一君

     19番 堀口敏徳君

     20番 小川傳三郎君

     21番 草野久幸君

     22番 白石弥太郎君

     23番 橋本壽雄君

     24番 山下繕市君

     25番 野茂勇雄君

     26番 松林文明君

     27番 椿山恵三君

     28番 宇田 稔君

     29番 尾崎 修君

     30番 古本 等君

     31番 浜本信之君

     32番 片峰雄二君

     33番 田端一米造君

     34番 菊谷岩雄君

     35番 柿森弘幸君

     36番 福島 稔君

     37番 橋本憲治君

     38番 林 忠男君

     39番 田橋良康君

     40番 古川雄一君

     41番 谷川一男君

     42番 川上米弘君

     43番 中里益太郎君

     44番 赤窄 登君

     45番 永峯 満君

     46番 船越 武君

     47番 向原安男君

     48番 江川美津子君

     49番 川口水衛君

     50番 木下市蔵君

     51番 安永嘉一郎君

     52番 宗 藤人君

     53番 山下 弘君

     54番 田端久世君

     55番 小河原 等君

     56番 松本 勇君

     57番 志内勝利君

     58番 浦 藤彦君

     60番 草野 正君

     61番 平松憲三君

     62番 庄司靖伸君

     63番 谷川清馬君

     64番 山田権治君

     65番 佐々木 忠君

     67番 橋本金義君

     68番 江川精一郎君

     69番 中村英治君

     70番 網本定信君

     71番 川本光一君

     72番 近藤茂八君

     73番 大町一利君

     74番 松本利之君

     75番 古木武次君

     76番 浜出新三郎君

     77番 熊川秀昭君

     78番 坂谷善衛君

     79番 釜我鐵山君

     80番 浜村和雄君

     81番 山田昭二君

     82番 山口芳男君

     83番 谷川福美君

     84番 仁田一成君

     85番 城山 亨君

     86番 中村康弘君

     87番 今村儀男君

     88番 土岐達志君

     89番 中尾剛一君

     90番 川村嘉久男君

     91番 林  稔君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(2名)

     59番 小原 進君

     66番 夏井俊郎君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         只熊 弘君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田國廣君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     企画課長           中村健一君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           真鳥輝夫君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         夏井正行君

     農林課農務係長        古川八寿男君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         谷川良二君

     生活環境課長         中山富男君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         宿輪育弘君

     生涯学習課長         福島正市君

     監査委員事務局長       松野音幸君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     会計課長           奥野音之君

     選挙管理委員会事務局長    松倉正光君

     消防長            江口秀美君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局

     局長             山本政義君

     次長             里本長幸君

     議事係長           中里和彦君

     庶務係長           蓮本光之君

     書記             鍋内秀明君

     書記             坂本 聡君

     書記             横枕孝規君

     書記             平田千亜喜君

          平成16年10月1日(金)議事日程表

議事日程 第4号



日程番号
議案番号
件名
備考



議案第6号
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更について
総務委報告



 
市政一般質問について
 







番号
質問者
質問要旨



橋本金義議員
1 新「五島市」に向けた市長の政治姿勢は
 ? 合併特例法に基づいた議会議員の定数等の件について、市長の考えは
 ? サービスは高く、負担は低くと言って合併した前市長の言葉に対し、市長の考えは
2 農林行政
  (農業・農村・整備事業の問題)
 ? 中山間地域等直接支払い制度について
 ? 環境問題とあわせて、堆肥センター建設について
 ? 農産物を販売する直売所建設について、進捗状況は
3 商工観光
 ? 商店街の活性化対策と市場の問題について
4 一般行政
 ? グリーンツーリズム等を利用してしょうちゅう工場の建設計画について
 ? 椿サミットについて
 ? 合併後の職場のサービス対策は



浦 藤彦議員
A e−Japan計画
 ? 「e−むらづくり計画」モデル地区指定申請の進捗状況について
 ? 下五島全域への超高速ブロードバンドサービス提供の具体的取り組みについて



田端久世議員
1 農業振興対策について
 ・第1次産業の再生計画をどう考えているのか
 ? 後継者育成の対策と取り組みについて
 ? 現在の農業所得と振興後の所得をどのように考えているのか
 ? 農産物のブランド戦略の取り組みは
 ? 認定農業者育成の支援策と取り組みは
 ? 地産地消事業の取り組みは
2 農林総合開発公社について
 ・経営状況と事業所の設置の考えは
 ? 経営方針の見直しは考えていないのか
 ? 規程どおり給与・賞与はできるのか
 ? 乾燥機の導入は考えていないのか
 ? 研修生の就農状況はどうなっているのか
3 住基ネットについて
 ・住基ネットの効果がないとも言われておりますが、市長の理解は
 (旧1市5町の投資額はどのようになっているのか)
 ? 稼動状況(実績)は(旧1市5町ごとに)
 ? 住基カードの普及率は(旧1市5町ごとに)
 ? 普及率の進まない原因は何か



草野久幸議員
1 一般行政
 ? 合併で一番懸念された周辺地域の衰退への対策は
 ? 合併協定項目中の合併後の調整について
 ? 旧市町村の単独事業や補助金について
 ? 監査体制の強化について



田橋良康議員
1 下五島1市5町合併に伴う旧富江町長からの事務引き継ぎ書に示された特別養護老人ホーム只狩荘建てかえの件について
 ? 旧下五島地域広域市町村圏組合からの事務引き継ぎとその内容は
 ? 用地の農業振興地域の除外と先行取得のかかわりは
 ? 土地の所有権者と旧富江町の間で締結している約定書の内容と今後の取り扱いは
 ? 五島市としてこの建てかえ問題をどのように進めるのか



尾崎 修議員
1 農水産業の振興について
 ? 後継者の育成について
 ? 価格安定について
 ? 藻場の造成について



向原安男議員
1 市長の政治姿勢について
 イ 市長の「権力」についての考え方
 ロ 財政健全化プラン
 ハ 市財政の市内還流型の支出について
 ニ 市職員の採用について
2 都市計画税の引き下げについて
 イ 都市計画税とは何か
 ロ 旧福江町での資産価格の実態とのかかわり
 ハ 最高税率をなぜ漫然と賦課するのか
 ニ 出張所区域の課税について
3 下水道処理方式について
 イ 処理方式の再検討を



浜村和雄議員
1 財政一般について
 総合整備計画に基づく三井楽公民館の建設について
2 介護保険について
 保険料見直しについて



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。議事日程第4号により、直ちに本日の会議を開きます。

 去る9月30日の本会議において、総務委員会に先議をお願いしておりました案件については、議長の手元までその審査の結果が報告されております。



△日程第1 議案第6号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更について

 を議題に供します。

 それでは、総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(谷川福美君) (登壇)おはようございます。

 総務委員会に先議議案として付託されました議案第6号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更について、審査結果の報告をいたします。

 本案は、長崎県市町村総合事務組合を組織する香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、三和町及び外海町が長崎市に編入されるのに伴い、これらの町及び長崎半島浄化施設組合が平成17年1月3日をもって同組合から脱退し、新たに長崎市が平成17年1月4日から同組合に加入することにより、同組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う組合規約の変更に関する協議について、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項において準用する地方自治法第290条の規定により関係地方公共団体の議決が必要であるため提案されております。

 なお、この規約は、附則において総務大臣の許可の日から施行し、平成17年1月4日から適用されるものとなっております。

 審査では、特に報告すべき質疑、意見もなく、本案につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第6号の委員長の報告に対し、質疑討論を開きます。

 質疑討論を終結し、採決いたします。

 議案第6号に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって議案第6号は、委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第2 市政一般質問について

 これより、印刷配付いたしております一般質問順序表により、一般質問を行います。

 まず、67番 橋本金義議員。



◆67番(橋本金義君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 五島市議会初議会のトップを切り、質問をさせていただきます。

 今、県、市においては、それぞれの政策が決められ、政治運営が行われております。私たち議員に対しましては、議会の問題で市民の皆様の間にそれぞれの不安があり、私のところにその声が多数寄せられております。その一部を取り上げ、質問をさせていただきますので、皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。特に、理事者の皆様方には、新市のために、温かい適切な御答弁をお願いいたします。

 合併をして新しく五島市となり、2ヵ月も過ぎました。各課においては、管理職になられた方を初め、それぞれの職場におかれまして、毎日のお仕事大変御苦労さまでございます。また、新市長になられた中尾様に対しましては、まことにおめでとうございます。新市長になられ、五島市は財政的に大きな赤字を抱え、厳しい行財政が行われるものと思います。その上に、市全域が広範囲になるために、いろいろな問題があるものと考えられます。そこで、新市長の今までの政治力と経験をフルに発揮し、五島市のために、そして、市民皆様の御期待に沿いますように御活躍をお願いします。

 新しい五島市の財政が、非常に厳しいことは皆さんも十分におわかりですが、市民の声の中に、全国はもとより、長崎県、地元五島市においても、五島市内で働くすべての人たちが、仕事は少なく、所得もかなり低く、困っていると嘆いているのをよく耳にします。そこで出る言葉が、「五島市になってよくなったのは議員だけではないのか」とよく言われます。各町においては、町長ほか3役は全部首になり、合併して節約がなされなければならない行政なのに、特例とはいえ、議員の待遇だけが報酬は高い方に合わせ、余りではないのかと言われるのも当然と私も思います。

 五島市の経済状況などを考え、合併協議会等で長期間協議、検討がされ、決定していることはわかりますけれども、住民の声を聞いて、何とか在任特例の期間を短くし、報酬は引き下げをすることなどできないものか、慎重に対策を考えるべきと思いますが、新市長の考えをお聞かせください。

 次に、農林行政。

 食料・農業・農村整備事業の改正に伴い、次の3点について伺いをします。

 1点目、中山間地域等直接支払制度について。

 平成12年から16年度まで中山間地域等直接支払制度が実施をされ、現在も実行をされております。農家にとっては非常に助かる制度であるとだれもが思っておりますが、この制度を利用している農家の方が一部の人たちだけである。そこで、この制度が見直され、17年から5年間、引き続き継続されることが決定をされたことは、去る8月14日の新聞で皆さんも御存じのとおりであります。そこで、今までこの制度を利用していない地区などよく調査をし、利用できる地区については全地域、できるだけ多くの農家の方が利用できるようにすべきだと私は思います。農務係長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 2点目、堆肥センター建設についてであります。

 平成16年11月から施行される家畜排せつ物法の施行に伴い、畜産農家にとっては堆肥センターが必要となることははっきりとしております。その排せつ物法の施行に対する対策など、環境保全型農業とあわせて農家への支援対策などどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。

 3点目、農産物直売所建設について、進捗状況はどのようになっておるのか。以上3点、農林問題をお尋ねします。

 次に、3番目、商工観光。

 商店街の活性化対策と江川町、中央町、両市場の対策はということで、両方の市場とも買い物客が少なく、売り上げは減り、何とかできないものかといつも相談をされます。店主さんたちが懸命になって頑張って、集客、売り上げ増に努力するのは当たり前のことですが、市側としても、一日も早く空き升を埋めて、市場全体が活気が出るようにする必要があるのではないかと思います。そこで売り上げは下がり、収入は減り、困っているのですから、家賃の値下げが必要ではないかと思います。そうすれば店主も助かるし、空き升に入ってくる人も出てくると思います。考えをお聞かせください。

 他の5町にこのような問題はないのか、あるとせればあわせて検討を願います。

 4番目、一般行政。

 グリーンツーリズムとか、構造改革特区などを利用して、しょうちゅう工場の建設の許可申請について伺います。しょうちゅう工場ができれば、材料になる芋や麦の栽培が可能になり、島の第1次産業である農業が活性化され、人が雇用される場もできると思います。許可申請について考えをお聞かせください。

 2点目、椿サミットについて伺います。

 17年の2月には、全国各地から椿サミットに参加される椿愛好者が、多数この島に来島をされることになりますが、その対策などはどのように考えているのか。市長の所信表明では、実行委員会とか、関係団体との連携を深めながら椿の島づくりのはずみとして万全の態勢で準備をするとのことですが、メーンになる会場はどこになるのか。その対策はどのように考えているのか、お聞かせください。

 3点目、合併後の職場のサービス対策は。玄関に入ってすぐのところに案内係を置いて、他の町から来た市民の皆様が安心して用などできるようにすべきと思うが、市長の考えをお聞かせください。

 以上、質問を終わります。よろしくお願いをいたします。



◎市長(中尾郁子君) おはようございます。

 ただいまより、67番 橋本金義議員の質問にお答えを申し上げます。

 初めに、合併して新しい体制で仕事が始まりました。職員に対しましても激励の言葉をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。職員一同、今、合併して2ヵ月弱でありますが、本当に新鮮な気持ちで頑張っておりますので御声援をよろしくお願いをいたします。

 では、まず新市「五島市」に向けた市長の政治姿勢についてのお尋ねでありますが、議員在任特例につきましては、合併協議会において協議、確認がなされました。さらに、旧市議会、旧町議会の議決も得たものでありまして、尊重していきたいと存じます。が、また世論にも配慮すべきでありまして、市民や議会の意見も十分に拝聴したいと考えております。

 次に、農林行政の質問で、農業農村整備事業の問題についてのお尋ねでありますが、第1点目の中山間地域等直接支払制度につきましては、地形的な不便性による耕作放棄地の増加を防止するとともに、国土の保全や水源の涵養、景観の形成など多面的機能を確保するために、国が2分の1、県と地元市町村がそれぞれ4分の1を負担しながら、平成12年度から16年度の5ヵ年事業として実施されてまいりました。議員御指摘のとおり、この事業の継続につきましては、地元はもとより、国、県におきましても、その必要性が認められ、17年度から21年度までの事業継続に向けた作業が現在進められております。

 先般、県から、国における17年度予算要求の概要等の情報が本市にも送付されてまいりましたが、入手した情報を見る限り、基本的な事業内容の変更はないようであります。まだ、最終的な事業内容や対象地域、対象農用地の基準等に関する説明会も開催されておりませんので断言はできませんけれども、御指摘の対象農用地の拡大につきましては、今回の見直しでは見送られ、自立的、継続的な事業推進体制の整備、拡充が改正のポイントとなっているようであります。市内におきましては、対象地域の拡大を望む声があることも十分承知をいたしておりますので、機会あるごとに県を通じて要望してまいりたいと存じます。

 次に、環境問題に合わせた堆肥センターの建設につきまして、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律による新たな家畜排せつ物の管理基準が本年11月から本格的に実施されることに伴い、基準をクリアできる堆肥舎、簡易堆肥板の設置等の対策を進めてまいりました。御指摘の堆肥センター建設は、家畜排せつ物の有効利用はもとより、本市農業の振興発展に欠くことのできない土づくりのための大きな事業であると考えております。現在、食品や農作物、水産物の残渣なども原料とする資源リサイクル型の堆肥センター建設に向けて、国、県の指導を仰ぎながら作業を進めているところでございます。ただ、1市5町の合併という事情等もありまして、基本的な部分での詰めが多少おくれておりますが、本年度申請、17年度事業着工の方向で取り組みを進めてまいりたいと存じますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

 次に、地場農産物の直売所建設に関するお尋ねでありますが、昨年度から認定農業者協議会を中心に、関係団体等の御協力をいただきながら、直売所建設に向けた検討を進めてまいりました。御承知のとおり、食の安心・安全が求められる今日、新鮮で、しかも生産現場が目に見える地元の農産物は、消費者ニーズにこたえるものでありまして、また、農家サイドからも、直売所は、自信を持って生産した作物に自分で値段がつけられるというメリットがあり、生産意欲の喚起にもつながるものと存じます。本年5月から6月にかけまして、約200戸の農家を対象に実施いたしましたアンケートを見ましても、89%の農家が直売所の設置に賛成しており、そのうち98戸の農家が出荷したい、出荷を検討したいと回答しております。このようなことから、現在、島内各地区における直売所設置運営委員の選任を行い、事業主体となる組織の設立に向けた作業が進められておりますが、市といたしましても年度内の直売所設置に向けて、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと存じます。

 次に、商店街の活性化対策と市場の問題についてでございますが、市場の入居料を値下げして、入居者の増加を図ることによって市場を活性化すべきではないかとの御意見でありました。議員も御承知のとおり、市場会計は平成14年度から赤字経営でありまして、毎年一般会計からの赤字補てんでもって経営を維持している実態にあります。入居料の値下げについては、市場会計の中で赤字とならない計算が成立したときに値下げすることが、本来あるべき姿だと考えております。さらに、現行の入居料は、既に本来の半分程度に軽減した金額で設定しておりまして、赤字経営が続いている現状での値下げは困難だと考えておりますが、入居者支援については、ともに経営の改善策を模索していきたいと思っております。

 また、募集範囲も、合併によりまして広くなりましたので入居希望者の参加を期待しております。

 次に、しょうちゅう工場の建設計画についてのお尋ねでありますが、民間サイドでそのような検討が進められていることは承知いたしております。地酒の製造、販売は、地場産業の振興や観光面の魅力アップにもつながり、新たなスタートを切った五島市にとりましても、非常に有意義な取り組みではないかと存じます。議員御指摘のとおり、しょうちゅう工場の建設に当たっては、許認可取得の面で大きな困難が予想されますが、具体的な建設計画等が示されれば、構造改革特区申請など、側面的な支援ができるのではないかと存じます。いずれにいたしましても、地酒の製造、販売は、原料供給面での農業振興や新たな雇用の創出など、島への経済効果も大きく、その実現に大きな期待をいたしております。

 次に、椿サミットについてのお尋ねでありますが、第15回全国椿サミット五島大会は、来年2月19日、20日の2日間にわたって開催されます。福江文化会館をメーン会場として開催をいたしますが、日本椿協会の会員の皆様を初め、約400名前後の島外からの来島を見込んでおり、その準備を進めているところであります。サミット開催に当たりましては、お茶会、生け花、盆栽展の開催など、広く市民の参加が得られるよう、工夫してまいりたいと存じます。

 また、毎年開催しております五島つばき祭との連携を図るとともに、椿をメーンとした観光コースにつきましても、福江島、久賀島を中心にツアーを計画しており、引き続き「五島の椿と自然を守る会」、「久賀島やぶ椿会」など、関係する団体の皆さんの協力をいただきながら、具体的な準備を進めてまいりたいと存じます。

 最後に、合併後の職場のサービス対策はとのお尋ねでございますが、私は市長当選後の9月6日、初登庁いたしましたときに、職員を前にいたしまして、役所は市民に対する最高のサービス機関、職員自身が意識改革を進めて、いつも元気な笑顔で市民に接してほしい、誇りを持って市の活性化に取り組みましょうと訓示をしたところであります。

 なお、案内窓口を設置してはとの御提言でありますが、現在は限られた人員の中の組織となっていることもあり、市役所を訪れた人の案内のために、専任職員は配置しておらず、市民課窓口係が対応いたしておりますが、今後検討してみたいと存じます。

 特に、3月、4月の市民課窓口の多忙な時期には、カウンターの外側に立って、案内も含めたサービスができないか、担当課とも話し合いをしております。

 市民に親切なサービスができるように、各課が連携をいたしまして努力をしてまいります。以上です。



◆67番(橋本金義君) 再度、質問をいたします。

 御答弁まことにありがとうございました。ただいま答弁いただきましたのにつけ加えまして、非常にこう丁寧な答弁であると私も思います。私たちも協力を惜しまないつもりで頑張りますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 そこで、まず申し上げたいのは、前合併協議会の会長でもあられました前市長の方が、「サービスは高く、負担は低く」ということで、皆さんに非常に立派な言葉で売り出しをしております。その名のごとく、私たちも努力をする必要があると思います。そこで、先ほど申し上げましたように、議員にだけサービスが高いというような市民の感情が非常に高ぶっておりますので、ここら辺もいろいろこう説明をしながら、私たちも努力はしておりますけども、合併協議会の資料を見てもわかりますように、12回から14回まで、るると議論をして、市民の方にも協議会だよりで公表もしております。だけれども、まだ十分納得をしていただいていない。そういうところに対しまして、私たち議員を初め、3役には厳しく、職員もひっくるめて厳しく当たって、市民に対しては少しでもサービスをするようにしていただき、努力をしていただきたいと、私、職員の皆様方に対しましてもお願いをして、私たちも努力を、協力をしますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、農林行政についてお願いをしたいと思います。

 ただいま答弁いただきましたように、非常に難しい問題であるということは私も十分承知をしております。だけれども、国会において、農林水産省で決定した立派な制度でございますので、実際にこれを利用している人が一部であるということは、非常に私、残念でたまらないわけでございます。それで、少しでも多くの方が、中山間地域というその場所があるわけでございますので、今年度まで、12年から16年度までの分に無理をしてせれと言うわけではございませんので、17年度から決定がされました問題につきまして、まだ今からでも、市、県が一体となって頑張れば追加はできるんではないかと私は思うのでございます。

 そこで、係長の方にお願いでございますが、何とかして努力するだけのことはして、農家の大事な財産を守るために、荒廃農地を少しでも少なくするために、調査等はここに農業委員会の会長もおりますように、一緒になって努力をすれば、そういう適地の調査はできると思いますので、どれくらい実際あるのか。実際漏れているとすれば、県、国ともどんどんぶつかっていっていただきたいと、私思うのでございます。そこで、答弁を願いたいと思いますけども、係長の、課長代理として非常に申しわけございませんが、ひとつ答弁をお願いします。



◎農林課農務係長(古川八寿男君) ただいま中山間地域に関するお尋ねがございましたが、私どもの五島市は、地形的にも段々畑とか、棚田が多く、典型的な中山間地域ということが言えるのではないかと思っております。こういう中で、こういう傾斜の急な耕地の振興を図る中山間地域等直接支払制度が継続という方向で動いていることについては、非常に感謝しておりますけれども、今、議員御指摘のように、対象地の拡大ということが非常に求められていることは私どもも十分承知しております。

 実は、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、実は県下、昨年までは8市の「農林主幹部課長会議」という組織でございましたが、本年度から「県下都市農林部課長会議」と名称を変えておりますが、こういう組織におきましても、昨年、さらにはことし8月に開催されました会議の中でも、この中山間地域の問題について取り上げていただき、県を通じて要望いたすようにしております。ですから、私ども担当課といたしましても、本当に困っている農家の皆さんの実情を、県並びに国の方に伝えていきながら、この事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。



◆67番(橋本金義君) 係長ですね、非常にこう大変でございますけども、一生懸命勉強しておるようでございますので、私たちも協力はしますので、ぜひひとつ市と県が一体になって国の方に陳情でもして、追加ができるように、市長、何かあったらひとつつけ加えていただきたいと思います。答弁願います。



◎市長(中尾郁子君) さきにも県にごあいさつに行きましたときに、これまで以上の五島の状態というものを説明いたしまして、これまで以上の御支援をいただきたいと農林部長にも申し上げてきました。そういう姿勢でまいります。



◆67番(橋本金義君) そのような姿勢でひとつ、ぜひ市全体が一体となって頑張っていただいて、この制度を大いに利用していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、環境問題とあわせて、その堆肥センターの問題でございますが、この堆肥センターは、五島の農業に堆肥は絶対必要不可欠であると私は思うのでございます。そこで、ぜひ環境保全型農業とあわせて、ぜひ堆肥センターが必要な農家に堆肥センターをつくっていただくような施策ができないものかと私は真剣にこう考えていただきたいわけでございます。この環境保全型農業を利用してやることによって、排せつ物法の管理もできるし、それをやることによって、農家の方が非常に堆肥で困っている方がおります。現在では高い堆肥を、特にお茶なんかを作付している方なんかについては、堆肥を買うのに1トン当たり1万円ぐらい、呼子とか、西海町あたりから農協を経由して仕入れをされているようでございます。その運送するだけでも、運賃だけではございません。非常に作業まで大変でございますので、ぜひこの堆肥センターに力を入れて、農業の活性化につなげていただければと思います。ここで利用できれば、非常に農家が喜ぶのは、75%は補助金が出るように国で決まっておるわけでございますので、ぜひこの制度を、市は別として、県と国からどれくらいの補助率があるのか、係長、市長でも答弁願います。



◎市長(中尾郁子君) お答えいたします。

 補助率のことはちょっと今ここに資料がありませんのでお答えできませんが、五島牛増頭に今励んでおりますので、連携した組織づくりというのができるだろうと思います。議員と一緒に、過去に堆肥センターだけをテーマにして勉強をずっと続けてきた経緯もございますので、私も堆肥センターについては、私なりに理解しているし、必要性もわかっております。それで、その間に合併がございましたので、最初旧福江市だけで立ち上げようとしていた基本の構想に加えまして、合併後のまた構想づくりということを今つくっておりますので、しばらく御猶予いただきたいと思いますが、前に進んでいるのは確かでございます。以上でいいでしょうか。



◎農林課農務係長(古川八寿男君) 先ほど堆肥センターの補助率についてのお尋ねがあったかと思いますので、補助率についてちょっと御説明をさせていただきたいと思っております。

 先ほど市長の答弁にもありましたように17年度からの事業着工に向けて今努力をいたしておりますが、現在のところの国、県の補助率につきましては、先ほど議員も75%ということで発言があったかと思いますが、今のところ、国の補助率が55%、県が20%、計75%のこの補助事業にのれないかということで最大限の努力を行っておるところでございます。



◆67番(橋本金義君) 今言ったような補助を考えたときに、この五島市に大事な問題であると思いますので、ぜひ実現できますように、そして、農家の皆様方のために活躍をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 次に、農産物直売所の件についてでございますが、これはもう建設することは決まっておると思いますので、どのような形で、どのようなところまで進捗がされているのか、わかっている範囲内でよろしく答弁願います。



◎農林課農務係長(古川八寿男君) 直売所についてのお尋ねでございますが、この直売所の問題につきましては、昨年、認定農業者の協議会の方が中心になってスタートいたしました。今現在、農家のアンケート等々も実施しまして、その結果を踏まえながら、事業主体となる組織づくりに向けた努力を行っているところであります。まだ、事業主体が正式に設立されておりませんので、設置場所とか、運営形態をどうするのかとか、そういうところについては決まっておりませんけれども、今、先ほどの市長答弁にありましたように、何とか本年度中の開設に向けて努力をいたしておるところであります。今現在の状況といたしましては、各地区2名ずつの運営委員といいますか、準備会の委員さんに選任をいたしておりましたので、近日中にこの準備会の皆さんにお集まりをいただきながら、運営主体となる組織の設立に向けた努力をしていきたいということで考えております。以上です。



◆67番(橋本金義君) ありがとうございました。そういうことで、今、農林行政について、すべてをまとめてお願いでございますけども、ぜひ堆肥センター等については、特に、土づくり協議会あたりとの連携もとりながら、農協あたりとか、普及所とか、よく話し合いをしながら、ぜひ着実に進行できますようにお願いをしておきます。

 続きまして、商工観光についてお尋ねをいたします。

 客は少なく、売り上げは減って、非常に困っているのは市場の方々の店主さんたちでございます。先ほど市長の答弁にもありますように、非常にこう合併もして、五島市の財政は非常に厳しい。そして、ここで家賃は今現在、半分ぐらいにしているということで、もっとこの調子で頑張っていただかないと市としてはこれ以上下げることはできないというような答弁であろうかと思います。だけど、非常につくった当時については、活気もあって、客も多くいて、非常に売り上げもあったかと思います。だけど、最近については、私もたまに行って買い物をするわけでございますが、なかなか売り上げは上がらず、客が少ないために売り上げが上がらない。その客が少ないことを取り上げるときに、何とかしてこの空き升を埋めてもらえんだろうかというような考えもあるようでございますが、私は、その埋めることは皆さんが一生懸命頑張って、皆さんの力も出して、こうPRしたり何だりしてくださいよと言いながら私は話をしておりますが、なかなかその話をするときに、家賃の問題が出るわけでございます。それで、家賃を下げて埋めることができるんじゃないかと私思うことから、今家賃を値下げしてはどうかということで言っているわけでございますので、非常に財政に響いて厳しいことはわかりますけども、何とかして市側が頑張って、私たちも一緒になって努力をして、升を何とかして埋められないか。せっかく範囲も広くなったことだし、五島の農産物なんかもどんどん集まってくると思いますので、そういうこともひっくるめてひとつお願いをしたいと思います。答弁は要りません。

 次に、一般行政で、私はしょうちゅう工場の建設をすることは非常に夢のように思って一生懸命なって頑張りたいと思うわけでございますけれども、許可、認可を何とかして、どのような体制ができれば許可、認可がおりるのか。これは非常に、市とか、県とか、一生懸命なっても、なかなか難しい問題であると私は思うのであります。だけど、国の関係だと思うので、どうしても国会あたりに、もうぶっつけていかないとできないと思いますので、市長の考え方をしっかりこうつくり上げていただいて、そして、その許可、認可を、何とかしてこの五島市に許可、認可がおりないのかということで頑張っていただいて、必ずしょうちゅうをつくることによっては、売り上げの問題等もあって、なかなか難しいことは私も承知をしておりますが、何とかしてその許可、認可を申請をするような勉強の方もしていただきたいと思うのでございます。そこら辺でよろしくお願いをしたいと思います。答弁ありますか。



◎市長(中尾郁子君) ただいまのしょうちゅう製造のことでありますけども、過去にも福江市議会でも何度もこの話があっておりまして、私も積極的に賛成でありました。それで、ただいまはこういう立場にありますので、より具体的な行動ができる立場にあると私は認識をしております。五島の島は、昔、ホケというもので、しょうちゅうづくりは昔からの特技であると思いますので、何かの形で特区としてできないのか、一生懸命道を探ります。そう考えております。以上です。



◆67番(橋本金義君) そういうことで、ぜひひとつ一緒になって頑張っていただきたいと思います。

 次に、椿サミットの問題でございますが、全国からいろいろな方が、もう年取った方は90歳に近い方まで集まってくると私思うのでございます。そこで、会場等につきましては、文化会館等の施設がございますので、五島のつばき祭とあわせてやれば非常に五島は適しているかなと思います。そういうことで努力して頑張っていただきたいと思うわけでございますが、そういう中でメーンになる会場はそういうことでわかりますけども、久賀の椿なんかを見に行こうとすれば、もう見せられる体制にしておく必要があると思うわけです。そういう形で管理の方はどのようになっておるか、お尋ねをします。答弁願います。



◎商工観光課長(谷川良二君) 2日目の方に各椿林と言いましょうか、椿の名勝地を視察するようなコースを考えておりますが、まだ具体的に、例えば久賀の椿林を見学させるに当たっての関係者との具体的なまだ協議は進められておりません。今から進めたいと思います。



◆67番(橋本金義君) 合併して、課長もはっきりした計画はわからないと思いますけれども、ひとつぜひ頑張っていただいて、このサミットが成功すれば観光のPRにもつながりますので、ぜひ私たちも一緒にやりますので頑張っていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 次に、最後ですけども、サービスの問題でございますが、今、市長が申し上げましたように、サービス体制については非常にこう考えているようでございますけども、市民課の方で対応しているようでございます。その市民課で対応できるぐらいならば、あすこに2人置いて、逆に市民課の方の仕事をさせたらと私は思うので質問しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 以上で橋本金義議員の質問を終わります。

 次に、58番 浦 藤彦議員。



◆58番(浦藤彦君) (登壇)おはようございます。

 質問いたします。e−Japan重点計画について質問を申し上げます。

 1つ、「e−むらづくり計画」モデル島指定申請の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 世界最高水準の高速情報通信ネットワークの形成を進めているe−Japan重点計画2004は、1つ、IT自治体の推進、2つ、IT規制改革の推進、3つ、セキュリティ政策の強化、4つ、医療機関におけるITレセプトの普及促進、5つ、消費者が国産牛肉の生産履歴情報を100%確認できるシステム、6つ、ケーブルテレビを利用した在宅健康管理システム、7つ、中小企業がIT自身を活用できるシステム、8つ、大学等におけるITを活用した遠隔教育の推進、9つ、官民連携した雇用情報システム等々、加速化が5分野、先導的7分野、インフラに向けて着々と全国のどこかで時代の先取りをしている地区で進められています。五島は離島であるがゆえに、情報通信基盤の整備やIT利活用がおくれています。

 一方、農漁村の情報化の推進、活性化が、現在、そして将来とも求められています。その認識をともにする心ある方々の指導もあり、6月定例会における私の一般質問で、タイミングよく「e−むらづくり計画」を旧1市5町でモデル地区指定に向けて農水省に申請するとの答弁でありました。しかも、長崎新聞にまで報道されましたが、その進捗状況を市長にお答え願います。

 次に進みます。

 いつでも、どこでも、何でも、だれもが利用できる「ユビキタスネット社会」が到来しつつあります。2002年から始まったユビキタスネットは、いよいよ本格的に一般社会に溶け込もうとしています。いずれ私たちの島も、本土と全く同じように、同じ時期に利活用できるよう、IT都市として整備し、島民の利益確保に推進するのが行政の当然な責務であります。ユビキタスネット社会が本格的に実現しますと、島民の暮らしがどのように変化するのか、そして、便利になるのか、次に掲げる課の所管内の考えられる事項を答えてください。

 農林課、水産課、生活環境課、商工観光課、建設課及び都市計画課、長寿対策課、健康政策課、水道局、教育委員会、それぞれ課長と局長、教育長がこの件についてはお答えください。

 次に進みます。2番、五島市全域の超高速ブロードバンドサービス提供の具体的取り組みについてお尋ねします。

 2000年ごろまでは、五島の経済を支えてきたのは基幹産業である農業、水産業、そして観光産業でありました。それに公共事業で島の人々の生活が成り立ってきたのは周知の事実であります。近年、農林水産品、海外品の流入により価格は下がり、移動人口も特別増大しておりません。それに公共事業も年々減少の一途をたどって、島の経済は元気を失っています。さらに、少子化の波は島全体の過疎化に拍車をかけ、企業誘致はデリバリーコストの障害を理由に困難とされ、離島ゆえの数々の大きなハンディをいまだに打ち破ることができないでいます。このような五島の現状を踏まえ、次の点にお答えください。

 1つ、島の活力源の1つとして期待できる超高速ブロードバンドサービス、いわゆるBフレッツの開通もおくれている問題点における解決策は整理できたのか、整理できたとしたら、いつごろ開通が可能なのか、お尋ねします。

 関係機関しっかり合議の上、お答えをください。壇上よりの質問を終わります。



◎市長(中尾郁子君) では、ただいまから58番 浦 藤彦議員の質問にお答えを申し上げます。

 まず、「e−むらづくり計画」モデル地区指定申請の進捗状況についてのお尋ねでございましたが、すべての国民がITのメリットを享受できる社会の実現を目指す国のe−Japan戦略を受けまして、農林水産省においても農山漁村に都市と遜色のない情報基盤の整備を図るために「e−むらづくり計画」が策定されております。昨年7月にこの計画が示されて以降、本市における事業展開の可能性について、旧福江市関係課による検討を重ねてまいりましたが、本年6月24日、県に対する「e−むらづくり地区計画書策定実施申請書」の提出にあわせて、その基盤となる光ファイバー網の整備を図る「農村振興支援総合対策事業計画書」の提出も行ったところであります。また、近日中に実施要綱に基づいた実施要望申請並びに実施採択申請を県に提出するよう準備をいたしております。もう既に行動を始めております。今後につきましては、本議会に提案いたしております「e−むらづくり推進委員会条例」の案が議決され次第、速やかに委員会を組織しながら、来年2月を目安に「e−むらづくり地区計画書」を策定し、事業採択を受けたいと考えております。

 また、島民の暮らしがどのように変化し、便利になるのかとのお尋ねでありますが、光ファイバー網を使ったケーブルテレビやインターネットなどの利活用が可能となることから、農業面におきましては作物の生育管理や土壌管理、霜や降雨などの気象情報及び栽培技術や病害虫防除情報、的確な市場動向の把握と需要に応じた生産調整、さらに都市と農山漁村の共生・対流事業拡大に向けた情報交換など、さまざまな情報の入手と発信を繰り返す中で、個々の農家が作付から栽培、収穫、販売まで一連の作業行程に関与することになります。1つの事業としての農業を強く意識することになるのではないかと存じます。このような個々の意識改革が、ひいては地域農業全体の活性化につながるものと、大いに期待をいたしております。

 次に、五島市全域への超高速ブロードバンドサービス提供の具体的取り組みについてのお尋ねでありますが、BフレッツはNTTが提供する超高速ブロードバンドサービスでありますが、そのサービス提供には、長崎〜福江間の海底光ケーブルの容量拡大が必要であり、平成16年3月末に工事を完了したと伺っております。今後、サービスを開始するには、営業所内機器の構築及び独自の各家庭までの光ケーブルを埋設する必要があるとのことでありますが、経営等の面から協議を行っているところであります。

 現在、本市においても全域を光ケーブルで網羅するとともに、各家庭までのケーブルテレビ、インターネット整備事業を計画し、その中で自治体所有の光ケーブルを民間へ開放したブロードバンドサービスの提供が可能かどうかも含めて検討を行っているところであります。自治体及び民間企業にとってのメリット、デメリットを考慮し、今後も積極的に検討及び調整を行ってまいりたいと存じます。

 答弁漏れがありましたら、関係課長に答弁させます。以上です。



◎農林課農務係長(古川八寿男君) それでは、ユビキタスネット社会の実現に伴う農林課の、どういう利便性の向上が図られるのかというお尋ねかと思いますが、先ほど市長の答弁の中にもございましたが、いろんな作物の生産管理等々、市場動向の把握、いろんなことが考えられますが、一例を申し上げますと、これまでいろんな作物づくりが進んでおりますが、例えば、アスパラならアスパラの病気が発生した場合、普及所の指導員並びに農協の指導員さん方に現地に赴いていただいて、いろんな対処策、検討なんかをする、そういう対応をしておりますけれども、こういう社会ができ上がりますと、いろんな映像としてやりとりができますので、その現地に赴かなくても、この作物についてはどういう状況なのだ、どういう状況でどういう対策が必要だというのがすぐにわかるという、そういうサービスの向上が図られるものと期待いたしておるところでございます。



◎水産課長(村中清志君) 水産課関係のユビキタスネット社会の到来については、まず密漁監視とか、海の環境や資源情報の発信、交流システムとか、漁船、漁協、家庭を結ぶ通信体制、それとか、生産状況や市況に応じた集・出荷体制編成システム、また直販事業やマーケティングでの活用が図られるんじゃないかと思っております。



◎生活環境課長(中山富男君) 生活環境課関係につきましては、ごみの分別等、そして、不法投棄等の監視なんかに利用できるかと思いますけれども、まだ細部については課の方では検討しておりませんので、そう御理解いただきたいと思います。



◎商工観光課長(谷川良二君) 観光の分野での利用の一例としまして、携帯電話で各種のネットワークが取り出せるということで、大変画期的なことでございます。観光客が出向く前に、向こうの情報を得たり、あるいは、五島に来て困ったことが急遽起きた場合に、こういった携帯電話でいろんな情報が得られるということが、とりあえず便利なことかなと思っております。まだ、深くは勉強しておりません。



○議長(中尾剛一君) 決して議員の発言をとめたとか、それを防止しようという気持ちはございませんが、1つの項目で全部の、全部ではございませんが、多数の課長に質問をするということはできないことはないと思いますが、時間的な問題もあるし、総括的に市長が答弁をいたしておりますので、再質問でお願いしたいというふうに思いますが、そういうことで御了解いただけませんか。



◆58番(浦藤彦君) 大変大事なことなもんですから、各課長に聞きたかったんですね。このユビキタスネット社会が到来しますとね、私たちの生活はもうがらっと変わるんですね。大変な変わりようです。したがいまして、この日本政府もこれに大変な力を入れているんですよ。それを先取りした話なので、大事だなと思っているから、みんなの課長に、自分たちの課においてはどういうふうに変化するのかということを知ってほしかったんです。これはe−むらづくりと大いに関係があるんです。e−むらづくりの光ファイバーを、この私たちの島に全島張りめぐらすことによって、また、その時代が変わってくる。そういうことと大きく関連するもんですから、そういうふうにしました。議長の言うことですから、聞きます。

 e−むらづくり計画は、農林水産省が策定した農山漁村の情報化によるむらづくりの基本方針であります。最初の取り組みは、旧福江市において、農林課における事業展開から進められたと思います。これからは、各課の連携も含め、総合的なプランの下で有機的つながりを持たせて、効果的に実施するのが求められると思いますが、企画課長の見解をお伺いいたします。



◎企画課長(中村健一君) e−むらづくり計画といいますのは、食と農の再生プランの柱であります都市と農山漁村の共生・対流を進める具体的な措置の一つとして位置づけられておりまして、ITを活用した効率的な農林漁業の展開や農山漁村の生活環境の向上、都市と遜色のない情報基盤の実現を目指すものでございます。e−むらづくり計画は、農林水産省が策定いたしました農山漁村の情報化によるむらづくりの基本方針でありまして、現在、取り組まれております農林漁業や農山漁村の情報化に関するハード、ソフトの各種施策を関係府省との連携も含めて、有機的なつながりを持たせて効果的に実施していくものでございます。この計画を受けまして、総合的な計画のもとで、情報化に積極的に取り組む市町村などを対象に「e−むらづくりモデル地区」を育成し、その成果をもって情報化の推進による農山漁村の活性化を全国的に展開していくものでございます。

 具体的には、まず本市の福江地区から各支所、地区を結ぶ幹線を敷設いたします。その後、サービス提供センター設備の整備を行い、次に、各支所管内における各世帯までの支線を敷設する予定となっております。したがいまして、本市全域でのサービス提供は順次事業完了地域からサービスを提供し、本年度から四、五年をかけて、すべての地域を完了する予定となっております。現在、五島市の農業振興地域内世帯を対象に、農村振興支援総合対策事業を実施するために、農村振興基本計画書を策定中で、県及び九州農政局のヒアリングを受け、最終調整中でございます。また、本年度からの事業着工に向けて、10月に本申請するための事業計画書につきましても、最終的な作業をしております。

 農村振興支援総合対策事業によって農村地域は整備できるわけでございますが、残る漁村地域を新漁村コミュニティー基盤整備事業などによって整備する予定であり、10月中には県に対し要請を行う予定でございます。

 それでも残る未整備地域につきましては、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業によるケーブルテレビのエリア拡大事業、もしくは市の単独事業によって整備する計画をしております。

 このような総合的なプランのもとで、関係課とも連携をしながら、効果的な活用が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。



◆58番(浦藤彦君) 非常にそつのない答弁をいただきました。ですから、後の質問がしにくいんですが、100点満点の答弁でございました。それで本議会に提出されている「e−むらづくり推進委員会」が設置されますと、次なる問題が出てくると思います。この情報通信基盤の施設の運営とか、維持管理とか、情報利活用、能力の向上などの問題が生じると考えられます。そうしますと、企画課長、そのときはどうしますか。



◎企画課長(中村健一君) お答えさせていただきます。このe−むらづくり地区計画の策定につきましては、地域における課題、期待に応ずるために必要な情報化にかかわる目標や具体的な取り組み、または基盤整備の運営、維持管理とか、情報利活用の向上等を含めて、この「e−むらづくり検討委員会」の中で検討していきたいと思います。そのようなことから、市民、IT専門家、むらづくり関係学識者、または地域の情報化に取り組むNPOなどの参加を巻き込んで、この検討委員会を活用しながら、あらゆる問題に対応していきたいと考えております。



◆58番(浦藤彦君) e−むらづくり計画の推進によりまして、この島に期待される効果についてお答えください。企画課長。



◎企画課長(中村健一君) いろいろな効果が考えられるわけでございますが、代表して申し上げれば、効率的な農林漁業の展開がまず第一でございます。ITを活用して、生産地と消費地の情報が相互に行き交うシステムを整備するなど、効率的で、かつ安定した農林漁業経営の確立、促進が図られるものと思っております。

 それから、第2点といたしまして、生活環境の向上などによる農山漁村の活性化でございます。過疎化、高齢化が進行する農山漁村において、ITによる地域コミュニケーションの促進などによる新たなコミュニティーの形成促進が図られるものと思っております。

 第3点といたしまして、都市と農山漁村の共生・対流の促進でございます。共生・対流、ポータルサイトや地理情報システムの活用などにより、農山漁村情報の発信を強化し、都市と農山漁村を双方向で行き交う新たなライフスタイルを実現できるというふうに考えております。



◆58番(浦藤彦君) このe−むらづくり計画は、おそらくここ二、三年で終わることじゃないと思うんですね。かなり時間がかかると思うんです。毎年やっていくと思うんですけど、市長、間違いないですか。



◎市長(中尾郁子君) 今、計画を、国、県に出している状態でありますので、もちろん毎年、完成するまでいたしますし、いろいろな情報に対する認識の格差というのはそれぞれ市民の中にもあると思いますけれども、わかりやすく言えば、車の運転免許を持たない時代、これから30年ぐらい前、高速道路が要るのかというような議論をしているのと同じじゃないかなと私は思うんです。もう今、免許を持たない人はいないというぐらいですから、道路は当たり前。これから10年、20年たつと、もうこういう基盤整備がしてなかったら、若い人がこの島にいないだろうと思います。これは若者を農業好きにする、農業大好き若者をつくるためにも一番の大きな政策だと思っておりますので、敢然に前に進みますし、完成いたします。以上です。



◆58番(浦藤彦君) きょうは、私は元気が出てます。いいお答えをいただいております。五島の産業から考えますと、恐らくこのe−むらづくり計画は、次の段階は農林課から水産課、商工観光課に移るだろうと思うんですね。そう考えられます。心構えができてますか、水産課長、商工観光課長。



◎水産課長(村中清志君) それでは、水産課の方でお答えいたします。

 e−むらづくり計画の対象とならない漁村地域の情報基盤整備を図るというふうなことで「新漁村コミュニティ基盤整備事業」というふうなことで、17年度の振興計画に上げているところでございます。ただし、内容は、今からいろいろ具体的に進めていきたいというふうなことには思っております。



◎商工観光課長(谷川良二君) 商工、あるいは観光部門でのe−むらづくりの具体的な利活用につきましては、まだ具体的に案を持っておりませんが、今からどういった形での商工、あるいは観光に利活用ができていくのか、今から検討、あるいは勉強させていただきたいと思います。



◆58番(浦藤彦君) このくらいにしておきます、e−むらづくり計画については。関連したことをこれから申し上げますが、ユビキタスネット社会についてお尋ねをします。

 高齢者、障害者を初めに、あらゆる人が元気に参加できるIT社会を実現するためにu-Japan構想がことしの5月経済財政諮問会議より発表されました。日本の経済活性化に向けた重点施策の1つであります。私たちも乗りおくれてはいけません。u-Japan構想では、いつでも、どこでも、何でも、だれもがネットワークに簡単につながる社会を2010年までに完全に実現することを目標としています。ユビキタスネット社会が完全に実現しますと、身の回りのあらゆる機械がデジタル家電の一部となるため、その関連市場はインフラ、ネットワーク、アプライアンス、サービスコンテンツ、キャッシュレスなどの市場の広範なものから、製造業、商業、運輸業、金融・保険業など、あるいは農業、水産業、あらゆる産業に発展すると言われています。

 そして、そのユビキタスネット社会を構築した場合、関連市場への直接的な経済効果は、2010年には88兆円、他の市場への経済波及効果は120兆円と試算されております。2010年までの累積直接経済効果及び波及効果は、610兆円と試算されております。このように、だれもが快適にネット利用できる新ビジネス、新サービスが次々に生まれる。だれもが安心・安全に暮らせる。人々の活力がわき上がる社会。すなわちユビキタスネット社会を、都市部の人たちと全く同じように、同じ時期に利活用できるよう、私たちの島も基盤整備をして、島民の生活向上を図るのは自治体の責務と思いますが、市長、先ほどもお答えいただきましたけど、どのようにお考えでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 議員と同感でありまして、特に、長崎から100キロ離れているこの距離はどうすることもできない。けれども情報の格差はなくせる。情報では、もう東京も五島も同じだというふうに思っております。それで、このユビキタスネット社会でありますけれども、子供が東京へいる、独居で1人いて、子供に連絡したい。ワンタッチで全部できる社会になる。やはり市民は、情報のことに関しては非常に差があります、認識の差が。そのことをやはり画一化するということも大事だと思いますから、理想は高い。けれども、それを引き受ける市民の中の情報の共有化というのも、これから私どもは大切なことだと思います。もう、例えば、かかりつけの主治医に、きょうちょっとせきが出るわと思ったときには、その主治医のとこのマークをぱっとワンタッチ、パネル、ぱっとやれば、「どうしましたか」と先生が画面に出て、「熱があるの、おばあちゃん」というふうに言ってくれれば、「何度ありますか」と、双方向性でできるとか、そういう社会を目指してる情報社会なんですけれども、そこまで到達するのには、まず基盤整備もとても大切ですし、例えば、いつも来てくれるヘルパーさんに、きょうはちょっと心臓の動悸がするというのを言いたくても、ヘルパーさんがまたそれを受けられる態勢にないといけないと。そういういろんなものを相互に整備する必要もあります。まずは市民が、このことを情報的に理解できる、そういう環境づくりといいましょうか、が必要だと思います。それでシニアネットとか、そういうものもうんと広げて、そういう享受できる、受け入れられる市民が多くなるように、まずそのことが差し当たって私どもがすることかなと思っております。以上です。



◆58番(浦藤彦君) 教育長、学校ではどんなに変化してくるでしょうか、ユビキタスネット社会は。



◎教育長(末永文隆君) 今、議員がユビキタスネット社会のことについて御質問いただいている間に、夢をずうっと描いてみました。一つは、私どもが持っている施設の貸借関係、使用状況並びにその中でも特に図書館に関するもので、レファレンスがここで十分できるだろうというふうな思いをいたしました。

 2つ目が、学校と家庭との情報交換が、かなりスムーズにいくだろう。現在のところ、特に学校に起こったいろんな、地域に起こった危険な情報等についても、ワンタッチでとらえることができるだろう。もう一つ、一番大きなのが、授業の交換ができるという、島の子供たちが、都会の大きな学校の授業を島におって受けることができないだろうかというような、そういうふうなものも少し描いてみました。それは、もちろん、先ほど市長が申し上げましたように、相当の基盤整備がなされた後のというふうな条件を考えながら、以上の夢を描いてみました。以上でございます。



◆58番(浦藤彦君) ユビキタスネット社会においては、人と人とのコミュニケーションだけではないんですね。人と物、物と物のコミュニケーションも現実なものになるそうです。いつでも、どこでも、何でも、だれもが、簡単にネット接続することで、多様で、自由で、便利なコミュニケーションが実現するという点が、最も重要な概念だそうです。今、皆さんがやっているコンピューターのように、ちょっと練習せんばでけんというようなもんじゃないんです。簡単にできる。簡単にだれでもができる、いつでも、どこでも、何でも、だれもができる、こういう社会です。

 e−むらづくり計画の9月定例会における予算の中に、約7億強ぐらいの予算が出ているんじゃないかと思うんですね。間違っとったら訂正してください。そのユビキタスネット社会は、その突破口を今回のe−むらづくりで開いた、大きな関連深い画期的なものと、私は大変評価をいたしております。

 そして、このユビキタスネット社会が、現実的に利活用できるようになると、島の活力源は、もうあとはアイデア勝負だということになると思います。このアイデア次第で新しいビジネス、新しいサービス、こういうものが島の元気を取り戻す源となる、そういうふうに思いますが、このような視点に立って、もし行政で何かこの支援体制があるなら、こういうものがあるんじゃないかと考えられるんだったら、教えてください。



○議長(中尾剛一君) どなたが答弁しますか。



◎市長(中尾郁子君) 非常に未来に対する希望的御質問でありますけれども、私はシルバー世代のUターンやIターンにこの整備ができていれば、キャリアのある方たちが退職後、あるいは年金受給時代になってから、そのキャリアを生かしながら、また自然の中でゆっくり暮らしながら、能力が発揮できるんじゃないかと、そういう方たちも五島へお呼びすることも可能ではないかと。医療や福祉が充実するのと同じに、そういう基盤整備ができていれば、そういう支援もできるのかなと思います。

 また、作家であるとか、そういう現職の方たちも、ここのいい自然の中で暮らしながら、いろいろな発信が世界に向けてできるのかなと、非常に夢は広く持っております。以上です。



◆58番(浦藤彦君) 次に進みます。

 五島市全域の超高速ブロードバンドサービス提供の取り組みについてでございます。情報通信網の発達は目覚ましく、世界じゅうの情報がインターネットや衛星システムを介して世界じゅうに配信されております。しかし、五島市は、離島であることに加えて、小有人属島や島内山間部が多いために、中継地等インフラ整備がおくれて通信過疎が生じております。しかしながら、このような地理的なハンディを克服し、産業の振興と生活文化の向上を図らなくてはなりません。これからは、高度情報システムの積極的な活用が求められます。この定例議会に提案されている過疎地域自立促進計画にも示されているとおり、IT施設の整備、情報化の推進は、理事者も必要であることを認めております。民間の情報化活動に対応し得る行政情報化の推進など、一体かつ総合的な地域情報化を構築するために、地域情報化計画を策定したいとはっきりうたっております。一体、先ほど企画課長からの答弁がありましたけど、具体的にこの五島市の情報ハイウエー構築、どう考えておるのか。ハイウエーと電送路のことですけど、その構築をどう考えているのか、具体的なものがあったら教えてください。



◎企画課長(中村健一君) 細部については、私も今勉強中でよく承知をしておりません。今取り組んでおります課題といいますか、先ほどBフレッツの問題がございました。いろいろその有効活用についてですね、民間にも活用できないかとか、そういう問題でいろいろ協議をしております。



○議長(中尾剛一君) もう少し大きい声で。



◎企画課長(中村健一君) はい、NTTといたしましては、このBフレッツを独自に各家庭まで敷設すると、高額な経費が見込まれるというふうなことで、また、希望者がどれだけいるのかというような問題もあり、自前で敷設するか、市からケーブルを借りた方がよいのかというような検討を行っております。しかし、市といたしましては、本庁と各支所間を接続する幹線及び本市管内の公共施設をすべて光ファイバーケーブルで結び、ケーブルテレビの視聴及び高速インターネットが利用できる環境に整備する計画であります。この光ケーブルは、Bフレッツに匹敵する容量を確保できるというふうに言われておりまして、敷設後はケーブルテレビに委託して営業させる方針となっております。あとはNTTへ貸される予備量があるのかどうか、その辺の問題も含めて今検討しているところでございます。



◆58番(浦藤彦君) そうしますと、今回のe−むらづくりで引く光ケーブルは、本庁と各支庁、それから市役所と関係のあるところだけをまず引くということで、各家庭へも引けるぐらいに容量はあるんですか。



◎企画課長(中村健一君) 容量はあるというふうに聞いております。



◆58番(浦藤彦君) 容量があれば、5町の各家庭に行くことになるんですね。したがって、各家庭すべてケーブルテレビが見れるということになるんですね。私はそうは聞いてないんですが。今回のe−むらづくりの予算ではできない、容量が小さいんじゃないんですか。各家庭まで引くだけありますか、光ケーブルの容量は。本数が足らないんじゃないですか。もしやるんだったら自前で五島市が大きいのを入れんばできないんじゃないですか。どうなっているんですか。



◎農林課農務係長(古川八寿男君) 今回の、ただいま農林サイドで事業を計画しております農村振興総合対策事業における光ファイバー網の設置というのがございますが、この中で今考えておりますのは、島内全域で、失礼しました、市内全域にこの光ファイバー網を設置すると。議員御指摘のような各家庭の、公共施設はもとよりですが、各家庭の利用も可能なだけの容量がある光ファイバー網の設置を考えているのかということでございますが、それを念頭に置いた整備を進めて、この事業計画の中では考えております。ですから、市内全域にケーブルテレビ網や高速インターネット網の利活用ができる、そういう環境づくりをこの事業の中で進めていきたいということで準備をいたしております。



◆58番(浦藤彦君) 大変な結構なことになりました。もうNTTの線を必要としません。今回のケーブルネットですべて網羅してしまう。言うなればケーブルテレビも解決する。それから、この市役所に関係する本庁、支所との関係のことも解決する。そうしますと、もうBフレッツはもう要らないんですね。要らないことになります。よう使う人が非常に多くなればこの福江の市内がどうでしょうか。将来、Bフレッツが必要になってくるかもしれませんね。なる可能性はありますね。でも、今回のこのe−むらづくりでほとんど解決できるということになる、画期的なことじゃないかというふうに思います。したがって、合併特例債を利用することになるんだろうと思いますけどね、これで旧1市5町が完全につながりますね。大変私はうれしく思います。

 このe−むらづくりも、島ですから、モデル島ということになると思うんですよね。それで、この合併特例債も大いにこういうものに利用して、長崎県ともコミュニケーションを保ちつつ、これまで大変e−むらづくりで力を入れていただいて、支援していただいた谷川弥一代議士との連携も深めながら、国からも応援、支援を得て、五島市は宝の島づくりに力を入れていただきたいと思います。これにて私の一般質問を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 以上で、浦 藤彦議員の質問を終わります。

 次に、54番 田端久世議員。



◆54番(田端久世君) (登壇)おはようございます。

 通告に従いまして、3点お尋ねをいたします。

 質問する前に、このたび五島市の初代市長に当選されました中尾市長にお祝い申し上げます。おめでとうございます。「みんなで創ろう新しい五島市」のプロジェクトとして、9点の公約を掲げられております。御期待いたします。

 質問に入ります。1問1答方式で質問いたします。

 まず最初に、農業振興対策についてお尋ねをいたします。今の農業を取り巻く環境は、農産物の価格の低迷、高齢化、後継者育成、耕作放棄等々の多くの課題に直面をされております。新しい食料法の施行によって、すべての農産物が規制緩和されるなど、まことに厳しい状況であります。

 現在、五島地域の農業経営は厳しく、再生計画には将来を担う効率的な大規模農家や経営体の育成が必要であります。五島市の財政状況は、見てわかるように、1市5町から持ち寄った地方債は520億円とも言われております。基金残高は年度末見込みで32億円、自主財源である市税は23億円と厳しく、国や県の財政支援が必要であります。

 いろいろな諸問題が山積する中で、市長は、第1次産業の再生計画を行うと言っておりますが、今までのやり方では全く変わりはないと思いますが、再生計画をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 失礼しました。次に、下五島農林総合開発公社の経営状況と事業所の設置についてお尋ねをいたします。農業は、国民生活にとって、最も大事な食料を生産する産業であります。農業従事者の高齢化と後継者育成の不足のため、農業に対する意欲が減退しております。

 このような状況の中で、地域農業の活性化を図るため、活性化を支援するため、受託作業を図っております。失礼しました。農林総合開発公社は、地域農業の活性化を図るため、受託作業を図っております。そこで、農林総合開発公社の経営状況は、事業ごとにはプラスの面とマイナスの面があろうかと思いますが、全体的には黒字なのか、赤字なのか。また、新市建設計画の中にあるように、農林総合開発公社の事業の充実強化とあるが、全地域に事業所の設置は考えていないのか。

 3番目に、巨額投資の住基ネットについてお尋ねをいたします。国の法律とはいえ、全国民に11けたの番号をつけ、住所、氏名などの情報を、市町村から国の行政機関にオンラインで提供する住民基本台帳ネットワークが平成15年の8月25日から本格的に稼働をされております。登場した住基ネットの不振が続き、初年度発行枚数の見込みに対して1割にも達せず、各自治体は、あの手この手で普及を目指しております。利用するサービスが少なく、交付手数料もかかることから、国民からはそっぽを向かれた形となっております。巨額の費用がかかる住基ネットワークは、識者からはむだなシステムであるとも指摘されております。このシステムは、投資されたほどの効果がないとも言われておりますが、市長はどのように理解をされているのか。また、旧1市5町ごとに投資額はどのようになっているのか、お聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) ただいまから、54番 田端久世議員の質問にお答えを申し上げます。

 まず、農業振興対策について、第1次産業の再生計画をどう考えているのかとの具体的な項目を挙げての御質問でありますが、五島の農業は、かつて芋、カンコロの主生産地であった時代があり、その後、養蚕へ大きく作物転換を果たしました。大きな変化へ対応するために、国、県の厚い支援があり、この節目を果敢に乗り切ってきた歴史があります。今、養蚕の時代が終わり、新たな時代を、あらゆる工夫をしながら、五島の農業の新しい時代を模索している時期であると私は考えております。米、五島牛など、従来からの主要作目に加えて、バレイショ、アスパラ、インゲン、ソラマメなど、多様な作物栽培が進められています。消費者の多様なニーズにこたえての栽培作目の選定研究が一番必要な時期だと認識をいたしております。この時期は、農業後継者が建設業界へ移行した時代でもあり、このエネルギーの要る時代に、後継者不足は農業環境整備には大きな問題であります。このことを意識いたしまして、後継者の養成には最大限の努力を図ってまいります。

 現在、農業後継者育成奨学資金制度を活用しながら、就農意欲のある地元の子供たちの農業高校や専門学校等への就学支援を実施しておりますが、加えて島での就農希望者を対象とした農林総合開発公社での2年間の研修事業、さらに新規就農希望者の相談窓口設置などの取り組みを実施いたしております。本年度の奨学資金利用者は3名で、公社研究生の採用も3名となっておりますが、後継者の育成、確保に関しましては、身近な目標となる青年農業者の営農状況やライフスタイル等も大きなかぎを握っているのではないかと存じますので、農業改良普及センターを初め、関係機関との連携を密にしながら、青年農業者連絡協議会の活動支援や個々の営農支援等に努めてまいりたいと存じます。

 農業所得につきましては、本年3・・・(発言する者あり)

 はい、わかりました。議員からちょうだいしておりますこの細項目を、ずっとお答えをしようと思いまして、はい、それは次におっしゃるんですか、(発言する者あり)はい、わかりました。それが内容なんで、細項目がですね。

 それでは、2番目の農業総合開発公社については、経営状況の、(発言する者あり)事業所の設置をお尋ねだったですね。

 農林総合公社についてのお尋ねについては、現在の公社の経営状況を申し上げますと、かなり困難な状況にあると認識をいたしております。平成8年度に設立されました公社は、農業後継者の育成機関としまして、また、農作物の受託組織として、大きく2つの目的のもとに今日まで運営されておりますが、かなり厳しい状況にあることは事実でございます。このようなことから、議員御指摘のとおり、設立当初に予定いたしておりました各地区ごとの事業所設置も見送られておりまして、経営方針の見直し、経営の立て直しが緊急の課題となっております。現在、8月に就任した公社の事務局長を中心に、担当課も加わりまして経営改善に向けた計画の策定作業を進めておりますので、計画がまとまり次第、早急に評議員会や理事会を開催いたしまして、経営改善に取り組んでまいりたいと存じます。

 ちょっと暇どって済みません。通告をいただいていることとちょっと違うもんですから、済みません。

 次に、住基ネットについてのお尋ねがありましたけど、まず旧1市5町の投資額や稼働状況、また住基カードの普及率等についてお答えを・・・(「市長、私が先ほど言った・・については」と言う者あり)



○議長(中尾剛一君) ちょっと、私語はやめてくださいね。

 しばらく休憩します。

                         =午前11時43分 休憩=

                         =午前11時44分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。



◎市長(中尾郁子君) 答弁が要領を得なかったようですが、申しわけありません。解釈が、細項目も中心にお答えをしようということになっておりましたのでこのようになりました。

 では、細項目は後に置きまして、再生計画でありますが、私は先ほど冒頭に申し上げましたように、芋、カンコロから養蚕に移るときに、大変なエネルギーを国も県も農業にかけたと、大変な補助を出したと、それを受けるだけの母体、農業者がいたと、その時代は。今回、養蚕がだめになって、新しい作物を今見つけなきゃいけない。それが大きな作物じゃなくて、多様化してきて、たくさんのいろんな種類の農作物を今からは栽培しなきゃいけない。そういうニーズの時代になったときに、新しい作物に挑戦する農業後継者が農業地域にいないと。それはなぜかというと、その養蚕の時代に、五島においてはかなり建設業が活発になった時代でありましたから、農業後継者が建設業の方に移行した。そういう時代的な背景もありまして、現在、いろいろな後継者不足というよりも、単純に後継者不足ではなくって、そういう時代的な背景がありまして、養蚕が盛んなときに五島の基盤整備、公共事業もかなり進みました。それはその作業を支えたのは、また農業者であったんだろう。それで芋、カンコロから養蚕に移るときのように、農業後継者がいない、現在。そして、新しい作目に果敢に挑戦する、そういう情熱家が少ないというので、非常に後継者の問題が問題であるというふうなことを、私は時代的に認識しておりますということを申し上げたんです。それで、そういう状況を踏まえながら、再生計画をどうするのかというお尋ねでありましたので、後継者のことだとか、いろいろ申し上げたつもりでありました。多種多様な作物を、国民、消費者のニーズに合わせてつくっていく必要があると思うので、私はJAごとうとか、それから改良普及所の専門家といろいろ話をしながら、多種多様な専門家を農家の方につくらなきゃいけない、そう考えております。

 それから、農林総合公社についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたように、実は赤字です。私は、今まだ1ヵ月弱でありますが、すぐにこの問題を聞き取りをいたしました。報告を受けました。といいますのは、これまでは1市5町それぞれが出資をして、なかなか各市や町では、出資団体でありますのでその内容をよく把握していなかったというのがあります。今回はもう五島市の中の問題でありますので、実は来ていただいて、経営内容を関係者から聞きました。それで大変厳しいです。

 そして、事業所を設置してはどうかということですが、当初の計画のように、各町に事業所をつくることになっておりましたが、それも今は不可能な状態、もちろん、できておりません。岐宿町と福江市にあるように伺っておりますが、岐宿町の職員も、今はもう福江市の方においでているようですが、そのことの方が効率的であると公社の方が考えているんだろうと思いますので、公社につきましては抜本的に見直す必要がありますし、これまでのような、例えば、いらっしゃる方に対する待遇ですね、そのことだけが目的になって、農業を本当に勉強しようと、自分で自立する農業者になろうというような面が少し欠けていたんではないかと思うのです。そして、受託事業の方にウエートがかかりまして、自分が農業を勉強する時間が足りないのではないか、そういうものも報告を受けた中で私は感じております。

 それから、住基ネットのことでありますが、投資額を申し上げようと思いましたが、それは後にいたしまして、各町、国の指導、県の指導のもとに多額の投資をいたしております。そして、今は確かにそれは費用対効果は出ていないですね。数字もここにございますけど、そういう状態にあるのはわかります。それでも国が、国民全体に対してそういう方針を打ち出し、例えばそのことに「ノー」と言って住基をしなかったら、一体この島は、都会との関係、国との関係、あるいはどこででも住民票が取れるというようなサービスから欠落してしまう。そういうことがあって、1市5町は多分この事業を取り入れたと思います。多額の投資額でございます。本当に投資額のほどの効果は今はありませんが、やはり他市、他都市との、例えば私どもの島は、子供さんをたくさん都会に送り出しています。そういうことを考えますと、やはり基盤整備は必要であったろうと思いますし、今後、いろいろ交流が盛んになると、このことは大いに活用されると思います。また、ほかの情報もここの中で活用できるようになるんだろうと思います。私はそう理解をしております。以上です。



◆54番(田端久世君) 再質問になるわけですが、農業振興について一括して5点お尋ねをいたします。

 先ほどから、やはり担い手育成が必要であるというふうなことですが、現在担い手育成が最重要課題であります。新市建設計画の中にも、「意欲ある農業育成の確立と持続的な発展を図る」とあるが、年々減少をされているわけですが、この後継者育成に今後どのような対策と取り組みを考えているのか。

 2点目は、五島地域の農業所得は現在どの程度なのか。市長は、農業の振興を図ると言っておりますが、振興後、どの程度まで所得を向上させる考えを持っているのか。

 3点目は、地域の特性を生かした農産物のブランド戦略をどのように考えているのか。

 4点目は、農業経営を目的とする認定農業者育成にどのような支援策を考えているのか。

 5点目には、地産地消事業にどう取り組んでいくのか。

 2点目の農林総合開発公社について、一括して4点お尋ねをいたします。

 経営が赤字というようなことですが、新市建設…。



○議長(中尾剛一君) 一問一答方式を取り入れておりますので、今、大きな項目が一応終わったわけですから、そこで答弁をいただいたらどうですか。よろしいですか。



◎市長(中尾郁子君) 田端議員さん、何かシステムがお互いによくわからなくて、ちょっと失礼いたしましたが、では、大きな項目の1点目のお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 農業後継者の育成をどうするかということに対しましては、先ほどもちょっと答弁を途中までいたしましたけれども、奨学資金制度を活用して、就農意欲のある地元の子供たちを農業高校や専門学校への就学支援をいたしております。加えて、島での就農希望者を対象とした農林総合開発公社での2年間の研修事業、さらに、新規就農希望者の相談窓口設置などの取り組みを実施いたしております。

 本年度は、奨学資金利用者が3名で、公社研修生の採用も3名となっておりますが、後継者の育成、確保に関しては、身近な目標となる青年農業者の営農状況やライフスタイル等も大きなかぎを握っているのではないかと存じますので、農業改良普及センターを初め、関係機関との連携を密にして、青年農業者連絡協議会の活動支援や個々の営農支援等に努めてまいりたいと思っております。

 農業所得につきましては、本年3月に公表された九州農政局福江統計情報センターの資料によりますと、平成14年の本市の農業産出額は60億1,200万円で、農家1戸当たりの平均農業所得は92万3,000円とかなり低い水準にあります。現在、地域農業の担い手として育成を目指している認定農業者の所得目標は450万円でありますが、これが専業農家の1つの目標になるのではないかと思っております。

 なお、本年4月現在、認定農業者は全体で184名となっております。新たな人材の育成に努めるとともに、地産地消運動の推進、さらに、規格外農産物の加工などにも積極的に取り組み、農業所得の向上を図りたいと存じます。

 ブランド化もお尋ねになったですか。(「そうですね」と言う者あり)はい、では、ブランド化につきましては、品質と量の確保、さらに市場関係者や消費者の信頼を得るための情報発信などが求められるのではないかと思います。

 本市における主要作物は、葉たばこを除いて、カンショ、バレイショ、アスパラ、インゲン、ソラマメ、さらに耕作者全員がエコファーマーの資格を取得いたしておりますビワ、産地化に向けて作付拡大が進められているお茶、富江地区を中心にしたトマトなどが挙げられますが、それぞれブランド化の可能性を秘めておりますので、関係機関の連携を図りながら、市場や消費者の信頼を得られる商品づくりに努めてまいりたいと思っております。

 なお、認定農業者の育成や地産地消運動の推進につきましては、農業所得の関係でも触れましたが、現在、旧1市4町それぞれに組織されている「認定農業者協議会」の統一と講演会や交流会の開催などを通した会員の拡大に努めてまいりたいと存じます。

 地産地消運動につきましては、直売所の設置が大きな原動力になるものと期待をいたしておりますが、下五島農産物愛用促進協議会が取り組んでおります食・農教育の実施や学校給食、老人ホームなどの公共施設における地場農産物の利用拡大、さらに各地区で開催される農業祭りや朝市などの支援も行ってまいりたいと思っております。



◆54番(田端久世君) 農林総合開発公社について一括してお尋ねを、4点お尋ねいたします。

 経営が赤字とのことですが、新市建設計画の中で、農林総合開発公社の事業の充実強化を図るとあるが、健全経営に向けて、今後、経営方針の見直しをどのように考えているのか。

 2番目に、職員に対して規定どおりの給与、賞与、期末手当等々は支給できるのか。

 3点目は、現在、水稲の収穫もなされておりますが、乾燥機がないために、利用したくても利用できないのが現状であります。適期収穫と質の向上を図るためにも、乾燥機を2基、3基導入する考えはないのか。

 4点目に、今までに研修修了生は何名で、実際農業に従事された方は何名いるのか、お尋ねいたします。



◎市長(中尾郁子君) 農林総合公社について4点の質問がありましたのでお答えいたします。

 まず、経営方針の見直しはとの質問でございますが、先ほども途中まで申し上げましたけど、今年8月に就任した公社の事務局長を中心に、現在、担当課も加わって経営改善に向けた計画策定作業を進めておりますので、計画がまとまり次第、早急に評議員会や理事会を開催いたしまして、経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、公社職員に対する規定どおりの給与、賞与の支払いにつきましては、経営の悪化に伴い、賞与面において、ここ数年、規定を下回る支給状況が続いているようであります。このことにつきましては、現在、作業を行っている改善計画にも反映させまして、規定どおりの処遇確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、水稲収穫作業に伴う乾燥機の導入につきましては、経営改善計画の中でも受託作業や研修作物等の見直しも行ってまいりたいと考えておりますので、その中で検討をさせていただきたいと思います。

 なお、研修生の就農状況についてのお尋ねに対しましては、平成8年から今日まで、合計37名の研修生を受け入れ、現在研修中の6名を除く31名の修了生がおりますが、本年4月現在の就農状況は23名となっており、就農率74%となっております。以上です。



◆54番(田端久世君) 次に、3点目の住基ネットについて一括して3点お尋ねをいたします。

 住基ネットの導入によって、行政機関の事務の効率化を図ると言われておりますが、本格的に稼働しまして1年が経過をされております。五島市の稼働状況、いわゆる実績は旧1市5町ごとにどのようになっているのか。

 住基カードの普及率は、全国で0.2%、長崎県でも0.1%となっております。五島市は何%になっているのか。

 3点目は、住基カードの普及を希望する、カードを希望する方は、公的身分証明書に利用する程度であるとも言われております。普及率の進まない原因をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。



○議長(中尾剛一君) しばらく休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

                         =午後0時01分 休憩=

                         =午後1時01分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。



◎市長(中尾郁子君) 午前中の質問にお答えをいたします。

 最初の質問で、住基ネットのところで投資額のお尋ねがありましたけれども、私は多額というふうに申し上げまして、明細を申し上げておりませんでしたので、ここで御紹介いたします。旧福江市で約2,210万円、旧富江町で約1,710万円、旧玉之浦町で約1,600万円、旧三井楽町で約2,050万円、旧岐宿町で約2,020万円、旧奈留町で約2,020万円と報告を受けており、1市5町合計いたしますと、約1億1,600万円となっております。

 次に、先ほどの質問に対しましてお答えを申し上げます。

 まず、稼働状況についてでありますが、昨年8月からスタートしました広域住民票の発行件数について申し上げますと、旧福江市で20件、旧富江町で10件、旧玉之浦町で5件、旧三井楽町で3件、旧岐宿町で8件、旧奈留町で1件、さらに五島市発足後、本庁、支所合わせて8件となっておりますので、これまでの約1年間で55件の広域住民票を発行いたしております。

 また、住基カードの発行件数でありますが、旧福江市で12枚、旧富江町で1枚、旧玉之浦町で2枚、旧三井楽町で2枚、旧岐宿町で1枚、旧奈留町でゼロとなっており、また合併後、本庁で10枚の住基カードを発行いたしておりますので、合計28枚の申請があっております。

 最後に、住基カードが普及しない原因についてのお尋ねがありましたけれど、住基ネットシステム、あるいは住基カードのメリットについては、先ほど申し上げたとおりでありますが、やはり市民の皆様が住基カードを持つことの、その必要性に迫られていないことが上げられると思います。今後、国の方針や他の市町村の動向などを踏まえながら、その方向性を考えてまいりたいと存じております。以上です。



◆54番(田端久世君) 午前中は大変御迷惑かけました。

 最後になりますが、これは一応要望としておきます。

 市長は、第1次産業の推進を図ると言っております。農地の遊休、荒廃を解消するため、また手放す農地を防ぐため、財政的には厳しいけども、五島の農業の牽引となる認定農業者の育成、そして、農林総合開発公社の充実強化を図るため、規模拡大等経営を安定させるためにも、補助金の拡大と支援策を要望して質問を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 以上で田端久世議員の質問を終わります。

 次に、21番 草野久幸議員。



◆21番(草野久幸君) (登壇)三井楽の草野久幸でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。

 今回の五島市の合併につきましては、合併は目的ではなく、あくまでも豊かで夢のある地域づくりのための手段であったと私は考えております。しかし、合併すれば、周辺部の地域の過疎化に拍車がかかり、昭和29年に福江市に吸収合併された旧奥浦村や旧崎山村のように、恐らく周辺部地域は過疎化が進むと心配されております。

 合併協議会が実施いたしました住民アンケートでも、合併に対して不安なことの質問に対して、中心部だけがよくなり、周辺部は取り残されるおそれがあるとの答えが最も多く、全体の48%になっていました。今でも周辺部の市民はこのことを最も心配しているのです。中尾市長は、今回の選挙で各地区においてミニ集会を多く開催したそうですが、その中でも同じような市民の訴えを多く聞いたものと思います。

 そこで、質問ですが、福江一極集中を防ぐために、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きいたします。

 次に、合併協定項目についてお聞きいたします。合併協議会で多くの時間をかけ協議された45項目の中に、「合併後に調整する」との部分が多くあります。

 そこで、お聞きいたしますが、この調整はどのような場で行おうとしているのか。合併前の協定項目の調整には、旧市町村の職員が対等な立場でいろいろと研究し、調整を図る専門部会や、各市町から選出された委員構成の合併協議会でいろいろと研究、論議され、調整されてまいりました。合併の先進市と言われる兵庫県の篠山市では合併後の調整や新市の建設計画、進行管理などをするため、合併管理室がつくられております。五島市においても、市民の声が反映された調整をするため、何らかの協議会を設立し、その中で調整を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、この合併後の調整について、いつごろまでに調整を終了しようとお考えなのか、あわせてお聞きいたします。

 調整がおくれれば17年度の当初予算の編成にも影響があるものと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、旧市町の単独事業や補助金についてお聞きいたします。

 「住民サービスは、低下はしない」が、今回の合併の最前提だと私は認識しております。しかし、このことと相反しまして、これまでに合併協議会で調整されたことがもう既に幾つかあるのです。

 例を挙げれば、先日、各地区で開催されました敬老会では、昨年までは旧市町村とも77歳以上の老人には敬老祝い金として6,000円が給付されておりました。ことしからこの給付が廃止されております。そして、結婚や出産祝い金も廃止をされております。この経緯につきましては、合併協議会の会議録を読み、私も理解はしております。今後もこのような住民サービスの低下につながることがあれば、許すことはできないと思い質問いたします。

 協定項目の17番目の各種団体への補助金、交付金の取り扱いについて質問いたします。

 商工、観光、農林、水産関係の各種団体への補助金、交付金については、合併後に調整するとなっています。そこで、お伺いいたしますが、一例を挙げますと、旧三井楽町では農業の補助金で三井楽だけの補助制度が多くあります。この補助制度につきましては、基幹産業である農業を推進するため、多くの先輩の方々の努力によりつくられた制度です。この制度が一つでも廃止されることがあれば、住民サービスの低下になるのは明白であります。例としまして旧三井楽町を挙げましたが、同じような制度が旧市町村にも多くあります。ぜひとも継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、監査体制の強化についてお聞きいたします。

 合併直後、旧玉之浦町収入役の公金横領問題や旧福江市観光協会の問題など続けて報道され、市民は驚いております。この2つの問題は、旧市町時代のことなので、ここであえて触れることはやめますが、このようなことを再び起こさないため、監査体制の強化が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 最後になりますが、中尾市長は、旧三井楽町の出身であるということで、私がこれまでに質問いたしました周辺地域の抱える問題には、深い御理解があることだと思いますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 21番 草野久幸議員の質問にお答えを申し上げます。

 まず、合併で一番懸念された周辺地域の衰退への対策はとのお尋ねでありますが、このことにつきましては、地域間の格差是正と一体化に努めることが肝要だと思っております。その指標として、交通網のおおむね30分圏内の形成や地域情報ネットワークの構築、あるいは支所機能の充実が挙げられております。今後、地域審議会等の協議を踏まえて、これを実現していくことが基本的な対応策と考えております。

 私は、各町がこれまで主になって開催されておりました行事や伝統あるお祭り、そういう情報を全市民にお伝えして、例えば三井楽町の祭りに奈留町からも、富江町からも行くというような、市民が交流し合うような情報を伝えたい。そして、そのようにリードをしたいと思います。

 実は、この夏、富江町と三井楽町の夏祭りにお伺いをいたしましたら、本当に富江から帰るとき、福江まで車がずっとつながるほど、福江から富江町の夏祭りに参加をしていたという実態を見まして、これが合併の活性化なんだなと実感をしております。そしてまた、富江に行ってしまったら、もうこれだけの車が行ったら帰れないだろうということで、大浜の海岸から富江町の花火を見ていた。その1週間後に三井楽町で夏祭りがありまして、私もやはりお伺いしましたら、岐宿町から本当に大勢の方がいらしてて、帰りは本当に交通渋滞に遭いました。

 そのように、各町が主催をしていた行事、祭りを、全市民が参加するようなということを強く思っております。その他、いろいろ町が持っている個性を大切にして、それぞれの政策、それから、市で主催する行事などもその個性を活用した開き方をしていきたいと思っておりますので、まずは一緒になった市民が、一緒になった町を訪れよう、そういうことをまず一番先に手がけてまいります。

 次に、合併後の調整項目についての質問でありましたが、どのような機関でするのかという質問だと思いますが、これは担当所管課が主体性を持って調整を進めていくことになっております。が、調整内容によりましては、企画、財政課、また支所など、関係課を加えての調整のケースもあると存じます。

 私が今、1ヵ月足らずでありますが、新しい市の市役所に出勤しまして、今実感していますことは、合併協議会でいろいろ調整がされて、今その調整のとおりに進んでいるわけですが、机上で考えたこと、会議の中で考えたことが、実際にはどうなのかというようなひずみも出ております。また、これから調整する項目についても、これまでずっと下調べがあっていると思いますけれども、合併する前と、してしまって今動き出してみると、いろいろ必要な項目、そして、視点が変わりました。そのことも配慮に入れながら進めていく必要があると思いますので、先ほどいろいろ要望もありましたようですが、十分配慮いたしまして、そして各支所の御意見、各団体の御意見も十分に拝聴して、合併したことによってマイナスにならないように、特に、住民サービスが下がらないように、そして財源だけではないと思うのです。財源を伴わなくてもレベルが保てるサービスもあると思いますので、そのように配慮していきたいと思います。

 次に、旧市町の単独事業のうちの継続事業についての質問と拝聴したんですが、行政評価等による見直しが求められない限り、原則的には実施されますが、新規事業につきましては、財政面と照らし合わせて精査が必要と考えております。

 次に、補助金につきましては、合併協定に基づき、おおむね16年度につきましては旧市町の例となっており、合併後調整すべきものについては、各所管課において調整が行われることになっております。

 先ほどの敬老祝い金は、合併報告書の中に経緯が詳しく書いておりましたので、私もああそういうことかというふうに理解をしておりますが、出産祝い金とか、子供たちへの支援が大変なくなっているということについては、私も非常に憂慮しております。これはまた今後、子育て支援策の中で検討できるものと、私も期待をしております。

 次に、監査体制の強化についてのお尋ねでありましたが、五島市において財政の健全化は取り組むべき最重点課題と考えております。限られた財源を有効に活用して、かつ透明性を確保するために監査体制を強化する、そして、経費の合理化に努めてスリムな行政運営を実現したいと思っております。

 特に、具体的に玉之浦町の問題についてのお話がございましたけれども、初日に、冒頭に御報告申し上げましたとおり、これは個人の問題でなくって、行政の中で起きたことでありますので、行政としてどうあるべきなのかということを、監査室が稼働しましたら、そのことをしっかり監査室へ諮問したいと思いますし、今後、こういうことがどの分野でもあってはならないと思います。1人の職員のことだけで、組織の中で、行政組織の中では、そのことだけで終わるのかどうかという、やはり行政としての責任、そういうものも生じてくるのかと思っておりますけど、監査の審査にゆだねたいと思っております。

 それから、観光協会のことについても言いにくいけどということでお話がございましたけれども、今、観光協会も立て直しに努力しております。そして、経理のこともですけれども、観光協会は五島の観光を引っ張っていく、そういう組織でありますから、これまでの市と観光協会の関係を見直して、もう少し市も積極的に観光協会の中に入ってリードしていきたい。そして、経理のこともですけれども、営業に関しても支援をしていきたいと、今、具体的な方策を模索している最中でございます。以上です。



◆21番(草野久幸君) ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 まず、一極集中について再質問をさせていただきます。

 私も歴史、文化が異なる地域が、新しい町づくりに進むのですから、まず連帯して一体になるよう期するのは当たり前だと思います。そして、今、答弁の中で地域間の格差を解消し、五島市の一体性の確保をすると、その方法として午前中も出ていましたけど、光ケーブルとか、情報網基盤の整備、そして、交通網の整備を挙げております。午前中の市長の答弁とちょっと相反するとは思うんですけど、郡部の周辺は高齢化が非常に進んでおります。その中で午前中の答弁を聞いていますと、果たして郡部の、周辺の地域間の格差をなくすための特効薬となるのかなという思いも少しはあります。例えば、市長が言いました。午前中は、道路ができて、そして、運転免許を持たない人はいないという例を挙げましたのを、逆に私から言えば、新しい道路ができて、でも運転をできなかったらどうするのか、それが高齢者だと思います。そこら辺を含めて、もう一度具体的な策を聞きたいと思います。

 そして、もう一つ、支所機能の充実というのを挙げられました。具体的にその支所機能の充実はどこら辺を変えていくのか、お聞きいたします。



◎市長(中尾郁子君) 周辺地区を大切にいたしますということに対して、情報整備をどう高齢化の町が活用できるのかということでありますけど、運転免許を持たない時代に、30年前と思ってください。道路網が整備されるのに、そんなの要るのかと思ったかもしれない人も多かったと思う。でも30年たつとこれは絶対必要だというように、情報網も今整備しなかったら、これから30年後には使いたくても使えないという表現をいたしたわけです。

 周辺にいる独居の方がどう使えるかと、もう具体的な質問でありますけれども、今は、午前中も話に出ましたけど、テレビの画面の中にワンタッチのボタンと言いますか、丸い絵といいますか、そういうものがありまして、そこにワンタッチすれば、東京にいる息子の家に電話がかかるとか、そういうものが使えるということを申し上げたんです。そして、主治医にもかかる。隣の、例えば娘にもかかるとか、そういうふうに、動かなくても、家にいてもかかる。それから、例えば今、四国の方で高齢者が山の葉っぱを取ってきてインターネットで売っていると、すごい収益を上げているというようなことも高齢者がやっている。ですから、今の高齢者、また5年、10年たつと変わりますね。福江にはシニアネットというのもございまして、60代、70代、80代の方がネットの勉強もしていますので、やはり政治の先行投資だと思いますし、情報の格差がなくなると思います。

 それから、例えば、私は今、職員にメールを送っております。そんなかた苦しいことではないんです、ちょっとしたはがきのようなものを。一番初めに返事が来ましたのは奈留町の若い職員でした。一度も会ったことのない職員が、僕はと、こう書いてくれました、うれしい、情報がよくわかると。これもまたこういうことなんだというふうに理解をしていただきたいと思います。今でもできてるんですけど、それがもっと広くなると。

 それから、支所機能ということですが、実は、まだ職員の皆さんには話しておりませんけれども、やはりある支所から変わったと、これまでとは、支所サービスの時間帯とか。そうすると、市民が不便を感じるということが私にメールで届きました。これもまた一つの検討課題かなと思っております。このように、支所の実態をよく精査します。そして、今までの役場でやれてたような、あるいは、もっとそれ以上のきめ細かいサービスができないかということを私は考えております。もうしばらく時間をいただければ、現在の支所のサービスが今までとどうなのか、もう現に高額医療費の受け取りが時間が非常におくれたとかという話が来ておりましたので、具体的にそういう例を取り上げながら精査していきたいと思っております。以上です。



◆21番(草野久幸君) 私も情報網の基盤、それには、私もその世代ですので十分興味もあり、賛同しているものであります。ただ一つ、長期的に考えれば市長がおっしゃるように、絶対やらにゃいけない事業なんですけど、私はそれ以外に福江市一極集中を防ぐための具体策がほしかったわけです。なかなか市長がおっしゃったように、支所の改革にしても、まだなって時間がありませんので出てこないと思います。周辺の市民が一番心配してます福江市一極集中にならないため、早急にこの課題に取り組んでいただきたいと思います。

 そして、次に、合併後の調整、これについて再質問いたします。合併後に調整するという項目が、非常に多いのに私はびっくりしております。この合併項目の中で、要するに、合併後の調整の項目の中で多く見ますと、旧市町村の格差が多いもの、そして、調整が難しいものが多く残っております。答弁では、各課で、職員でこれを調整するという答弁だったと思うんですけど、私は果たしてそれでいいのかという疑問があります。なぜならば、職員になれば財政中心の考え方になるのは当たり前であります。合併協議会の中で市民が入り、議員が入り、各市町が均等な立場で話し合って合併協議会の中で決められてきましたけど、それが果たしてできるのか。ここに疑問があります。再度、市長、この点について答弁をお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 議員仰せのとおりだと思います。本当に時間を急いで、もう合併の項目調整があったと思いますので、積み残しがたくさんあります。それもよく承知をいたしております。それで、各関係者、そこにかかわる関係者の御意見もしっかり踏まえ、また、それに応じられないときには説明の義務もございますから、そういうことを丁寧に進めていきたいと思います。そういうことでよろしいでしょうか。



◆21番(草野久幸君) 強くそのことを要望してこの質問を終わります。

 そして、もう一つ、答弁いただけなかったんですけども、合併後の調整をいつまでに終了しようとしているのか、再度お聞きいたします。



◎市長(中尾郁子君) そのことについてはちょっとお答えができませんね。まだ、調整の項目の会議というようなものも具体的にはまだ動いておりませんので、そこは御理解ください。8月に一緒になりまして、新しい体制で五島市がスタートいたしまして、私9月6日にここへ出てきましたが、本当に新しい課長さん以下、初めてのポストで孤軍奮闘していらっしゃる。孤軍奮闘と言えば部下がいないように聞こえますけれども、やはり役職の課長さんたちは頑張っていらっしゃる。特に、この議会に間に合わせるような財政、予算案づくり、ほとんど午前まで、皆さん関係者が、朝4時まで仕事をして、その日の朝のジェットフォイルで県庁へ行って、県の指導もありますので、そういうふうなことの連続なんです。私7時まで、ほとんど毎日残業しておりますが、今は役所の中は全職員そういう状態なんです。そこはどうぞ御理解ください。きょう、議会が、今回終わりましたら、すぐそのことも、もう予定に入っておりますので動き出すと思います。そういうわけでありますから、いつごろかということにはお答えが、私はできませんので、済みません。



◆21番(草野久幸君) 私が懸念していることは、要するに17年の当初予算にもうすぐ入っていくわけですよね。そうすれば、16年度の旧町の例によるということで16年度はきたと思います。ならば17年度も旧町の例によるという項目で進むことがあり得るのか。それとも、もっと大げさに言えば、17年度も暫定予算の考えで進むのか、そこら辺だけもう一度よろしくお願いいたします。



◎財政課長(木戸庄吾君) 私の方で申し上げますが、17年度についてはもう12ヵ月の五島市としての本格予算でございますので、暫定予算とはなりません。



◆21番(草野久幸君) それならば水かけ論になるかわかりません、市長ね。ならば早急に調整を進めなきゃいけない。17年度は要するに暫定予算でないならば、かちっとしてないといかん。急いでほしいと思います。

 次に、補助金について一つ再質問いたします。財政面では非常に苦しい、五島市は苦しいと、私もわかっております。でも、合併前の住民説明で、サービスは低下しないということを住民説明で言って合併したわけです。ほかの、他の予算を削減しても、この住民サービスだけはぜひとも守ってやりたい。さきに市長もそのような答弁をいただきました。合併協議会の協議の中で、旧市町の制度について手厚い施策があるという言葉が何回か出ております。私は、他の地域に比べて、その旧町だけが、旧町の一部に手厚い補助金や交付金がつけられているという意味だと思います。しかし、その旧町の時代にいろいろ研究し、そして、旧町の限られた財源の中でその予算は補助金にして出していたわけです。ならば合併したからといって、手厚い施策だといって、これを廃止することは絶対あってはならないと思います。このことについて、市長、再度御答弁お願いします。



◎市長(中尾郁子君) 補助金につきましては、特徴ある、特に農業政策補助金というのは各町特徴があると思っておりますが、そういうものに対して配慮をしたいと思いますが、今度の予算書を見てもわかりますように、各市町、もう返済の時期、公債費がありました。それで今度の予算案の中で計算してもらえばわかるんですが、7億ぐらい返すお金が大きいんです。これは余裕ではないんですね。そういう返済の時期に来ているものがあったということで、もう大変悪戦苦闘した予算書でございます。全体枠が決まっておりますので、その中ででき得る限り、手厚い補助を継続できるように努力をいたします。



◆21番(草野久幸君) よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の監査について再質問をさせていただきます。

 市長の監査体制の強化のお考えは私もわかります。しかし、五島市監査委員条例では、監査委員の定数が2名になっております。旧市町の監査委員の総数は12名です。そして、補助員にしても12名です。そして、合併して監査の量は減っていません。このような中で監査体制をどのように強化していくのか。具体案を私はぜひとも必要だと思います。いかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) ただいまの質問に対しましては、定数の件はさきにそういうふうになっておりますので、その枠内でやりたいと思います。人数を言えば確かに1市5町でありますから、そういう大きい数になりすけれども、科目は1つになりましたから、通常の監査は間に合うかなと思いますが、特別の監査が出ました場合に、これではきついかなと思いますので、例えば今よく奨励されております部外監査、例えばそういうものも取り入れて、あることに関する監査のことは調査が必要であるのかなとか、税理士さんであるとか、そういう専門家の方を監査の部門に、全体ではなくてですね、項目に絞って支援が必要な場合も出てくるのかなと、このように考えております。専門家の監査支援、そういうものを私は考えております。まだ、具体的には監査室がスタートしておりませんので、今後の課題だと思いますが、そう理解していただきたいと思います。



◆21番(草野久幸君) はい、わかりました。外部監査を導入する考えがあるということで理解してよろしいでしょうか。外部監査にしても、包括的外部監査と個別的外部監査があると思います。今、市長がおっしゃったのは、個別的外部監査の導入を考えているということで、私もその意見には賛同いたします。

 最後になりますが、私が今回質問しました多くは、合併で一番懸念されていました福江一極集中になるのではなかろうかという考えをどうにかして解決したいと、対策を立てていただきたいとの思いで質問いたしました。私以外、周辺の議員の多くも同じような考えだと思います。

 そして、また私たちの議員の在任特例につきまして、今いろいろな話があることもわかっております。私はこの福江市一極集中を防ぐために五島市の在任特例はあるものだと理解しております。どうか市長におかれましても、この問題に早急に全力で対処していただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(降壇)(拍手)



○議長(中尾剛一君) 以上で草野久幸議員の質問を終わります。

 次に、39番 田橋良康議員。



◆39番(田橋良康君) (登壇)ただいま議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。

 まず、質問に入るに先立ち、さきに執行されました五島市初めての市長選挙において、見事に当選をされました中尾市長にお喜びを申し上げたいと存じます。まことにおめでとうございます。行財政の運営において、市民の負託にこたえていただけるものと心から期待をいたしております。

 私の質問は、下五島1市5町合併に伴う旧富江町長からの事務引継書に示された特別養護老人ホーム只狩荘建てかえの件についてであります。

 皆様御承知のように、下五島地域広域市町村圏組合は昭和46年に設立され、常備消防及び救急業務ほか多数の事務事業を実施いたしておりましたが、今回の1市5町の合併に伴い、この組合は解散し、その事務及び財産は五島市に引き継がれたわけであります。

 特別養護老人ホーム只狩荘は、昭和50年の8月に事業を開始いたしております。現在の事業内容は、介護老人福祉施設としての利用定員を50名とし、短期入所生活介護利用定員を5名で、利用者の人権を尊重しながら利用者の選択に基づいた介護サービスを提供し、豊かで安らかな生活が送られるように運営しているところでありますが、建設後29年余りを経過し、さらに4人部屋であることなど、この施設の現状においては、介護施設としての対応が大変厳しい状況にあると聞いております。旧富江町住民の間で、当施設の改修、あるいは建てかえを望む声も聞かれる中にあって、平成15年4月に執行されました富江町の町長選挙において、公約の一つに公共的な老人福祉施設の建設を掲げ当選した本間町長は、平成16年6月の定例議会において、所信表明の中で施策の第1に掲げたのが、高齢者福祉施設等の充実は今急ぐべき課題として、可能ならば今の特養を改築して100名から120名程度入所できるような施設にしたいと思っているということを述べられました。

 その後、富江町議会における町長報告の内容を振り返ってみますと、平成15年の12月定例議会において、10月17日の広域圏会議で、その他の案件として富江町の特養只狩荘改築の件を提起し、「玉之浦町のたちばな荘とあわせて、今後、議論を深めていく運びとなりました」との報告があり、次に、16年の3月定例議会では、「只狩荘の建てかえにつきましては、建てかえを前提に広域圏で議論を深めていただいております。平成19年のベッド数見直しのときには、増床も兼ねてお願いできるのではないかと考えております」との報告があり、それから3ヵ月後、6月の定例議会においては、「只狩荘、たちばな荘を建てかえる方向で検討することになりました」との報告を受けております。

 また、本年5月14日に開かれました富江町議会の議員全員協議会において、只狩荘建設予定地についてということで町長の説明を受けたわけでございます。その内容は、富江町狩立郷先ノ越地543番地、1,046平米、同544番地、2,194平米、同546番の1、1,621平米、合計4,861平米の土地を購入したいということでございました。その理由は、広域圏組合において、今のところ計画がはっきりしていない。いわゆる議論が煮詰まっていないということ。県の長寿政策課と協議した結果、建てかえの申請をするためには、土地の確認が必要であるから、この土地を先行取得したいとの説明でありました。

 私は、このとき、まず広域圏組合での事業計画が承認された後に土地の取得についても検討すべきだと意見を述べましたが、時の町長は、「それでは遅い。先に手を打たないと、富江町以外の市町に持っていかれる可能性がある」との発言でございました。その日の協議会の最後に、町長は、「6月定例議会で議論してほしい」ということで会を閉じたわけでございます。

 そこで私は、6月定例議会にこの件に関して何らかの形で提案するのだろうか。あるいは全員協議会でも開いて、その協議、検討するのかもしれないとの期待をいたしておりましたが、私の予想に反しまして、大変に驚くべき報告を受けた次第でございます。

 これから述べますことは、平成16年6月16日開会の定例議会、町長報告のうち、本件に関する部分であります。「それでは、先日、全員協議会の席で申し上げましたことにつきまして、その後の経過について、まず報告をさせていただきます」ということで、「特養の建設用地の確認でございますが、地権者と大体お話がつきました。ただ、先行取得ということでございますと、公共工事としての税の減免ができないということでございますので、地主さんに御迷惑をかけるわけにはいきませんから、所得税相当の15%程度を上乗せさせていただきたいと思います。大体の、大方の概略を申し上げますと、土地の総面積が4,893.27平米、15%上積みしたときの金額が5,627万2,605円という予定で仮契約をいたしております。この議会が済み次第、本契約を取り交わして、仮契約に伴うところの名義変更が終わりませんので、ちょうど議会が終わるころ、それができますので、契約をして確保したいと思っております」と、こういった町長報告でございました。

 前置きが大変長くなりましたが、このことを皆様方に説明しなければ、私の質問が前に進まないので時間をとらせていただきましたが、質問の1点目でございます。旧富江町長から五島市長職務執行者に事務手続書が提出され、この件についても記載されているようでありますが、このことをあわせてお尋ねいたします。下五島広域圏組合から五島市への事務引き継ぎがあったと思います。その経緯と本件に関する部分の内容を説明願いたいと思います。

 次に、2点目でございますが、前段で述べました用地のうち、原野の54.64平米以外の3筆の土地は、地目が畑でございます。農業振興地域内でもあります。また、さらに県営畑地帯総合整備事業によってスプリンクラー等のかんがい用施設を敷設した土地でもございます。このような土地を公共団体が取得するとなりますと、事業計画が明確でない場合には、農用地域の除外の関係や農地法上の制約などがあり、所有権移転が不可能であると考えられますが、いかがでしょうか。先行取得のかかわりについてもお答えを願いたいと存じます。

 3点目の質問は、土地所有権者3名の方々と旧富江町の間で締結している約定書の内容と今後の取り扱いについてであります。当初は、仮契約をしたとのことでありましたが、私が調査いたしてみますと、その仮契約はないとのことでございました。この仮契約の日付が、当初のですね、いつであったのか。現在なくなったのか、あるいは約定書に変更したのか、この辺の理由をお聞きしたいと思います。

 それから、最後に、4点目でございますが、中尾市長はこの建てかえ問題について、これまでの経緯も含めて、今後どのように進めていくお考えがあるのか、お尋ねいたします。市長に就任されて、まだ日は浅いわけでございますので、十分に検討する時間も余裕もなかったかわかりませんが、今のお考えだけでもお聞かせ願いたいと思います。

 以上で一括質問を終わりまして、答弁をいただきました後に再質問を予定いたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 39番 田橋良康議員の質問にお答えいたします。

 まず、旧下五島地域広域市町村圏組合からの事務引き継ぎの内容についてのお尋ねでありますが、旧管理者から事務引き継ぎを受けた特別養護老人ホーム只狩荘の建てかえに関する内容は、次のとおりであります。原文のまま御報告をいたします。

 「当施設は、昭和50年8月1日に開所以来、今日まで老人福祉法及び介護保険法の基本理念に基づき、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として努力してきたところである。その間、処遇の向上を目指し、職員の技術や資質の向上、あるいは施設の老朽化に伴う大規模修繕等ソフト面、ハード面の充実を図ってきたが、昨今の施設に求められている環境は目まぐるしく変化しており、特に、平成12年4月の介護保険法の施行により、特別養護老人ホームである当施設は、短期生活事業及び介護老人福祉施設としての指定を受け、措置によるサービスから利用者との契約に基づくサービスの提供、つまり利用希望者による施設の選択へと大きく転換していることから、30年近く経過している当施設の現状等においては、介護施設としての対応が大変厳しい状況となっているのが実情である。これらのことから、施設の改築に関し、これまで検討を重ねてきたが、改築に係る計画については、よりよい施設を目指していくために慎重に検討を重ねていくことが必要であるため、合併前における実施は不可能と判断し、平成16年3月の旧下五島地域広域市町村圏組合議会全員協議会において、施設改築の早期整備の実現について、新市に引き継ぐことでその承認を得ているところであり、このことに関し特段の御配慮を賜りたい」。

 以上が特別養護老人ホーム只狩荘の建てかえに関する事務引き継ぎ事項の内容であります。

 次に、用地の農業振興地域の除外と先行取得のかかわりについてのお尋ねでありますが、農業振興地域の除外につきましては、まず事業目的があって除外の申請をするもので、特別養護老人ホーム只狩荘建てかえの件については白紙の状態であり、現在、用地の農業振興地域除外の手続はなされておりません。

 それと先行取得のかかわりの件でありますが、これにつきましても先行取得はなされておりません。以上が内容であります。

 次に、土地の所有者と旧富江町の間で締結している約定書の内容と今後の取り扱いはとのことでありますが、約定書は次のとおりであります。

 「富江町と土地所有者は、所有する末尾記載の土地を富江町が特別養護老人ホーム建設用地として買い上げることに合意するも、土地収用法上の手続、あるいは農地法上の制約から、すぐには所有権移転登記ができず、またその間、市町村合併により五島市となることから、次により約定する。1、富江町は所有権移転登記ができる状況になるよう、その条件整備に取り組むとともに、上述の条件が整い次第、用地買収することを五島市に引き継ぐ。2、土地所有者は、上述の条件が整い次第、土地買収に応じることを確約する。3、この約定は、土地売買契約の予約であり、五島市が上述の目的を達成できない場合は、この約定を破棄することができる。また、乙は本契約が成立するまでの間、五島市に通知の上、この約定を破棄することができる。上記の約定を証するため、この証書2通を作成し、後日のあかしとする」。契約日は、平成16年7月22日となっております。

 今後の取り扱いといたしまして、現時点では、特別養護老人ホーム只狩荘の建てかえの件につきましては、先ほども申しましたように、白紙の状態でありますので、約定書の3のとおりでございます。

 最後に、五島市としてこの建てかえ問題をどのように進めるのかとのお尋ねでありますが、当施設は築後30年が経過し、施設全体の老朽化が進んでおります。本年度も雨漏りのため、屋根の補修工事を計画している状況であります。先ほど申し上げた旧下五島地域広域市町村圏組合からの事務引き継ぎにもありましたように、施設の状態だけを考えた場合には、早い時期での改築が必要だと思いますが、現在、市内には7施設の特別養護老人ホームがあり、只狩荘だけが公営で、他はすべて民営であります。介護保険法が施行され、介護老人福祉施設の事業所として運営が可能であるならば、この際、現状どおりの市営方式がいいのか、また、他の適切な社会福祉法人等に運営を委託する民営方式がいいのか、また、福祉公社等の公的法人等により運営した方がいいのか、多角的に検討すべきだと考えております。いずれにしましても、大変重要な問題だと認識をしておりますので、県等の御指導も仰ぎながら慎重に検討してまいりたいと存じます。以上です。



◆39番(田橋良康君) ただいま、市長からわかりやすい答弁をいただきましたが、まず1点目の町長からの職務執行者に対しての引き継ぎ内容の説明がなかったかと思います。広域圏組合からの事務引き継ぎの説明はありましたが、その点について再度お願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 広域圏組合から職務管理者へ、管理者から私へということでございます。



◆39番(田橋良康君) そうしますと、富江町から、旧富江町長から職務執行者に対する事務引き継ぎの中にこの件が含まれていなかったのでしょうかということでございます。



◎富江支所長(吉田孝司君) お答えいたします。旧町長より事務引き継ぎがなかったということでございますが、事務引継書として、特別養護老人ホーム只狩荘の建てかえということで、これを朗読させていただきます。

 「只狩荘は、築後29年を経過し、老朽化が著しく、施設の更新を検討すべき時期に来ている。用地については、農業振興地域の除外後でなければ先行取得できないので」、所有者3名でございます、「約定書を締結しているので、土地開発基金で購入していただきたい」という事務引継書がございます。以上でございます。



◆39番(田橋良康君) そうしますと、市長、職務執行者から現中尾市長に対してのその事務引き継ぎ関係はどのようになっておりますか。



◎市長(中尾郁子君) 私は、先ほど私が答弁しましたように解釈をしておりました。



◆39番(田橋良康君) それでは、2点目の農業振興地域除外と先行取得のかかわりでございますが、先ほど市長からの答弁、ごもっともだと思います。ここで農業委員会の所管の方にお尋ねしたいわけでございますが、このような状況の中で、その自治体の長が、仮契約は破棄されたのかどうかわかりませんが、初めからあったのか、なかったのかわかりませんが、私に言わせるならば、仮契約というのは、当然議会の議決を経なければならない問題です。さかのぼって、こういった状況にある土地を、自治体が仮契約であろうと、約定であろうと、購入するためには、まず計画がなければならない。そういった状況の中で、農業委員会として仕事が進むのかどうか、手続ができるのかということですね。まず、その点について、委員会の担当者、お願いいたします。



◎農業委員会事務局長(松野悟君) お答えいたします。農業委員会事務局の答弁といたしましては、農地法にのっとりましてお答えいたします。

 その仮契約とかという問題については、また別の問題だと思いますので、まず農地法では、まず農地法の5条2項で、原則として転用許可しない農地の中に農用地区域内の農地が含まれておりますので、これは原則として取得はできません、第三者がですね。それは議員御指摘のとおりでございます。仮に、その農用地区内の農地を取得しようとする場合には、議員御指摘のとおり、土地収用法の事業の認可を受けて、告示があった後でなければ許可にならないので、そうした手続を踏まないと購入できないというふうにお答えいたします。以上です。



◆39番(田橋良康君) ごもっともな答弁ありがとうございます。

 今の土地の問題について、少々質問の趣旨とは少し離れますが、農業委員会の担当者にお伺いいたしたいと思います。

 先ほど申し述べました土地のうち、542番地、これは現在、数年前から建設業者が残土、あるいは他の工事用現場の残土と思いますが、あるいは岩石等を投入して、耕作できないような状況下にございます。ところが、私の調査によりますと、農業委員会に対してのかさ上げ申請等一切上がっておりません。申請が出ておりません。そして、544番地の、そういう状況ですから、失礼いたしました、さっきのは544番地です。ですから、耕作不能の状況にあるわけですね。そして、546の1、この件に関しましては、かさ上げ申請が、13年の11月26日に申請書が提出されまして、工事期間が13年の12月1日から14年の12月30日までとなっており、現在はかさ上げだけは済んでおります。2メーター40のかさ上げで道路の高さまで上げる予定だったんでしょう。ところが、つい最近まで重機が入って、がたがたやりながら仕事をしておった。そして現状は、けさも見てきたんですが、高さは上げて整地はしてあります。しかし、耕作できるような状況にはありません。その一部に他の工事現場から持ってきたと思われる岩石等が相当数ございます。このような状況の中で農業委員会としてはどのように、過去にも、これからも、特にこれから対応しようとするのか、お願いいたします。



◎農業委員会事務局長(松野悟君) お答えいたします。農用地区域と申しますのは、農地を保全する目的が一番重要な目的でございますので、農業振興上最も重要な地域とされております。これは、担当は市長部局農林課でございますが、当然、農業委員会もそうした無断転用と申しますか、そういった状態になる前に、当然、指導をしなければならないというふうに考えております。この件につきましては、富江支所の方から連絡をいただきまして、調査しました結果、その富江の分室、農業委員会の分室の方で、地元の農業委員さんに立ち会いをいただきまして、現地調査を実施してもらっておりますけども、議員御指摘のとおりに、土砂を搬入している模様だということがわかりました。それで、支所の方に指導いたしまして、直ちに土地改良工事の届けを出すように、まず指導をいたしております。この農地につきましては、農業委員会、さらに農林課等と協力しながら、農地の原形復旧を指導したいというふうに考えております。以上です。



◆39番(田橋良康君) ただいまの説明を聞きますと、所管は農林課だということでございますので、農林課長の答弁を求めます。



◎農林課農務係長(古川八寿男君) ただいまのお尋ねにお答えしていきたいと思いますが、農業振興地域整備計画というのがございます。この中で農用地区域というのが指定されております。この農用地区域につきましては、その取得について、一般の方が、農業者以外の方が取得を希望する場合は、先ほど来あっておりますように、きちんとした事業計画というのがあるということがまず1点ございますし、そういう計画のない状態での農用地区域の除外云々についての手続というのは進められないものと存じております。



◆39番(田橋良康君) 次に、職員管理について、この件に関しますので職員の指導徹底等について市長にお願いしたいわけでございますが、過去にもこういった例が、恥ずかしながら我が町にございました。いわゆる、理事者の虚偽の答弁と言いますか、今回もまさしく、私は一部虚偽の答弁だと思います。仮契約をするんだと言いながら、仮契約はしてない。そして、今議会中に本契約するんだといったような発言があっておる。これは大変な政治責任だと思うんですが、これから以後の問題について市長にお尋ねするわけですが、ぜひこういったことがないように五島市としてはやっていただきたい。そして、ないでしょうが、もし、課長、あるいは市長の発言等が間違った発言がなされたとするならば、ぜひ皆様方、関係者がお互いに気をつけながら、発言の訂正等をしていただくような手続を踏んでいただきたい。

 この件に関しましても、町長発言から最終議会の最終日まで7日間の猶予期間があったわけです。ところが、このことについて何の指摘も、どの担当者も、特に、深くかかわった担当者の町長に対する指摘もない。これで行政運営がうまくいくはずがないと私は思っております。こういったことも含めて、今後、市長には、ぜひ職員ともども、そういった内部チェックといいますか、を進めていただきたいと思いますので、よろしく御答弁願いたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 今、お話のやりとりを聞いていまして、本当にきちんと自分自身を律していかなきゃいけないなと思っております。常に身近な課長には、私が間違ったら、いつも指摘をくださいと言っております。私も微力だし、未熟ですから、いろいろ言い過ぎたり、また言い足りなかったりすることがあるかと思いますけど、優秀な職員がそろっておりますので、そこはきちんと注意といいますか、そういうものがあると思っております。以後注意をいたします。



◆39番(田橋良康君) 私が要望する前に、市長みずからが身を律して、そのような形で進めていただくという御発言をお聞きいたしまして、大変うれしく、そして心強く思いました。どうぞよろしく行政推進に当たっていただきたいと思っております。

 それから、この只狩荘の建てかえ問題につきましては、先ほども述べさせていただきましたが、富江地域の住民にとっては今非常な関心事でございます。そして、まして土地も購入するんだ、逆にもう購入しておるんじゃないか、したそうですねというような話も私の耳には伝わってまいります。ということは、早くこの老人ホーム只狩荘を建てかえてほしいという強い要望のあらわれだと思っております。ですから、この五島市においても、高齢化率の非常に高い中で、この重要な案件を、ぜひしっかりと進めていただきたい。今、白紙の状態だということでございますが、財源の問題、あるいは認可の問題、公設公営でやるのか、公設民営でやるのか、あるいは別途売却等も考えていいのか、これは大変な事業だと思いますが、ぜひ老人福祉向上のために、そして介護保険をうまく活用してといいますと言葉が悪いかもわかりませんが、介護保険の趣旨にのっとった仕事ができるような施策を講じていただきたいと存じます。強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 以上で田橋良康議員の質問を終わります。

 次に、29番 尾崎 修議員。



◆29番(尾崎修君) (登壇)議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、市長当選おめでとうございます。心からお祝い申し上げます。

 朝からの質問で似たような質問があり、答弁もまた重複するかと思いますので、私は簡単に、質問の内容に沿って質問したいと思います。

 農水産業の振興について。

 1つ、後継者の育成について、2つ、価格安定について、3つ、藻場の造成についてを質問します。

 五島の農業、漁業は、大変厳しい状況にあることは皆さん御承知のことと思います。選挙があるたびに、候補者は、五島の基幹産業は農業と漁業だと声高く訴えています。しかし、近年は衰退するばかりです。先ほど田端議員の答弁に、農業所得は平均92万3,000円だと答えておりましたが、これでは食べていくことはできません。また、後継者も育ちません。対策としてe−むらづくり、地産地消、ブランド化など、いろいろと打ち出しておりますが、果たして産業の振興につながるのか、疑問に思うのは私だけではないと思います。といいますのは、後継者となる20代、30代の経営者が、農業では20代が9名、30代が30名の39名です。40代を入れても65名ほどしかおりません。漁業では五島漁協管内ですけども、20代が21名、30代が81名の102名です。農業では牛と葉たばこが主で、野菜づくりがほとんどいない状況です。これは地産地消をうたわれていますが、二、三十年前の福江の青果市場での売り上げだけで1,000万を超す農家が五、六名はいました。今は一人もいません。余りにも市場単価が安過ぎるから農家の楽しみがないんですね。対策としては、価格の安定、しかも採算のとれる価格の安定が必要ではないでしょうか。

 漁業については、近年、漁場がどんどん遠くなっています。遠くに行くには早くて大きい船が必要です。2,500万とか、3,000万の船というのは普通になっております。漁師は、物すごい経費をかけて、わずかな漁しかないのが現状です。30年から40年前ごろは、近場で、しかも一、二トンの小さな船でかなりの漁ができておりました。近年では、地球温暖化とか、化学薬品とか、いろいろと原因があると思いますが、海藻が生えなくなってきました。海藻がないと、産卵や小魚の育成ができません。対策としては藻場の育成ではないでしょうか。以上3点について市長の考えを聞かせてください。



◎市長(中尾郁子君) 29番 尾崎 修議員の質問にお答えいたします。

 まず、農林水産業の振興について、農業、水産業に分けてお答えをいたします。

 初めに、農業後継者の育成についてでありますが、本市におきましても就農者の高齢化が進み、農家戸数の減少や耕作放棄地の増加などの状況を踏まえ、農業後継者の育成確保が大きな課題となっております。現在、農業後継者育成奨学資金制度を活用した後継者の育成や、下五島農林総合開発公社における新たな担い手の育成などの取り組みを行っておりますが、十分な対応に至っていないのが実情ではないかと存じます。これは、現在の若者にとって、農業そのものが魅力に欠け、専業で生計が維持できるのかという不安や、将来への夢や希望が持てない状況にあるからではないかと存じます。地域農業のリーダー的存在である農業士や認定農業者、さらに関係機関、団体の連携を深めながら、地域農業全体の底上げを図ることが不可欠ではないかと存じます。このようなことから、今後とも農業士会や認定農業者協議会の活動を支援するとともに、各種農作物の産地化や契約栽培の推進、地産地消の普及、徹底などの農業所得の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 また、農作物の価格安定につきましては、現在、特定野菜等供給産地育成価格差補給事業でアスパラガスを、さらに、ごとう農協野菜価格安定基金事業でバレイショ、抑制インゲンの2品目の価格安定事業に取り組んでおります。昨年から今年にかけて、相次ぐ台風の襲来に見舞われ、農家の収入も自然条件に大きく左右されておりますが、安定した農業経営の確保に向けた取り組みも進めてまいりたいと存じます。

 次に、水産業後継者の育成についてですが、水産業の現状を見ますと、漁業就業者の若年階層での減少が著しく、高齢化の進行、後継者不足が際立っており、漁業生産の低下につながる要因になっていると思っております。このような中、漁業への新規就業者及び後継者の確保育成を推進するため、求人や漁村情報の発信、新規漁業就業希望者の研修、受け入れ体制の整備など、漁業の担い手対策を積極的に推進する必要があると考えております。

 価格安定につきましては、輸入水産物の増加、スーパー等大型量販店の増加傾向など、流通形態の変化も一因として産地価格は低迷状態にあります。このため、高価格を目指すには、五島特有の高鮮度、安全・安心な活魚、鮮魚等のブランド化、情報技術を活用した販売の推進をする必要があると考えております。

 最後に、藻場の造成につきましては、藻場は魚介類の産卵や幼・稚魚の生育の場で、水産資源の持続的利用を図る上において、また、水質浄化機能を有するなど、沿岸域環境上も重要な場であります。近年、この藻場が減少、消失するといういそ焼け現象があらわれ、漁業に大きな被害を与えております。このようなことから、水産資源の保護、増大を図るために、自然石の投入、海藻の種糸設置、食害動物の駆除など、藻場の維持、拡大対策が必要であると考えております。また、いそ焼けの海を再生した先進地などにも学び、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。



◆29番(尾崎修君) 藻場の育成についてだけ再度質問します。

 去年、富江で昆布の養殖をしたんですね。種糸を200メートルだけでしたけれども、水深が1.5メートルから2メートルの地点で、約2メートルぐらいの昆布ができております。藻場の育成の種類ですけども、県が進めてる藻の種類、中国とか、鹿児島とか、天草ですか、そこあたりでやっている昆布の養殖、どちらがよいと思いますかね。



◎水産課長(村中清志君) 昆布の養殖の件でございますが、県の水産業普及指導センターからの報告を、報告といいますか、お話をいただいたんですが、福江地区ではやっておりませんですが、奈留地区でやって、その結果、余りかんばしくないというふうな状況でありまして、このことにつきましては、海水の温暖化で種糸を入れるのが延びたとか、それから、またできた昆布が、早く流れるといいますか、そういうふうな状況で、おおむねの感想としましては、藻場の造成には適さないのではないかというふうな話も聞いております。以上でございます。



◆29番(尾崎修君) 奈留の状況だけで五島全体を見てもらってもいかんち思うとですよね。中国は、北朝鮮の方の湾から台湾海峡まで、沖合10キロから15キロに昆布の養殖を大々的にやってるんですよね。その結果、日本の4分の1の水揚げだった魚の量が、今7倍にふえてるんですよ。というのは、昆布を養殖することによって、昆布の影響で12種類の海藻に影響が与えられてくるそうです。温暖化とか何とか、南の方の台湾海峡まで昆布が生える。富江の養殖は、浅いところでしたけども、水温を漁業者が毎日、毎朝、はかりに行って、19度以下になるまで種糸を入れなかったわけです。18度以下になったら生育するそうです。そういうところは、水深が深いところは、もっと水温が低いわけですよね。そういうところをちゃんと設定して、指導どおりやったら、台湾、鹿児島あたりでもずっと昆布が生えているわけですから、もう少し研究の余地があるんじゃないですか。どうですか、市長さん。



◎市長(中尾郁子君) 私も議員時代にその現場を視察したことがありまして、いろいろな意見があるなと、私は実感しております。「すぐ流れるよ」とか、「それでかえって害になる」という意見も聞くし、「いや、とてもいいよ」という意見も聞きますので、これから、成功例もありますね。温度が高いと、いそ焼けを起こすのかと思いまして、きのう担当課に、北海道の方にいそ焼けがあるかどうか調べてくれと言いましたら、調べてくれまして、あるんですね、やはり。だから、温度だけではないんだな、いそ焼けはというのを今感じております。いろいろ私も勉強させていただきますので、少し時間をください。これは大変主張されておりますけどね、いろいろ反対意見もあります。反対というか、成果がないという意見もありますので、もう少し研究の余地があるかと思います。以上です。



◆29番(尾崎修君) 済みません。ものすごく研究する価値があると思います。そういう実績がものすごく上がっているところがたくさんありますので、ぜひ研究してもらいたいと思います。

 以上で質問を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 以上で尾崎 修議員の質問を終わります。

 しばらく休憩をいたします。14時40分から再開いたします。

                         =午後2時25分 休憩=

                         =午後2時40分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、47番 向原安男議員。



◆47番(向原安男君) (登壇)質問いたします。

 まず、市長の政治姿勢について、選挙公約にもかかわって幾つか新市長の考え方をお伺いいたします。

 最初は、市長の権力についてであります。市長には、大きな権力が与えられます。この権力について、市長はどのように認識されておられますか。また、市民との関係で、どのようにこの権力を行使されるお考えですか。市長の言葉で明確にお答え願います。

 2点目は、市長の公約で財政健全化プランをつくると訴えられています。その基本的な構想は、どのようなものか、さらにそのポイントをお示し願います。

 3点目は、市財政の市内還流型の支出についてであります。この市長の考え方には、私も大賛成です。市内の経済環境については、私より市長が、よりその実態は把握されているはずであります。当選後の記者会見で、市長は、市の財政約三百数十億円は市内で還流する形で支出すると述べておられます。具体的にどのようなことを考えておられるか、詳しく説明願います。

 4点目は、市職員の採用についてであります。若者の就職環境は最悪です。市民から2004年度の市職員の採用予定はどのようになっているかと聞かれます。本年度、五島市は職員採用されるのですか、されないのですか。

 さらに、旧福江市は、福江市人材育成基本方針のもとに、優秀な人材確保として、職員採用について2次試験は民間委託していますが、市長もこの方針を踏襲されますか、変更されますか、答弁願います。

 次に、都市計画税の引き下げについて質問いたします。

 1点目は、都市計画税とはいかなる税なのか。旧福江市以外には、この都市計画税はありませんので、わかりやすく的確に説明願います。

 2点目は、旧福江町での資産価格の下落の実態と都市計画税の賦課との関連を問います。まず、旧福江町での資産額の推移はどのようになっていますか。特に、都市計画事業を実施したことによる資産額の上昇が、どの地域、地区にあらわれていますか、答弁願います。

 3点目は、旧福江市では、地方税法で決めている最高税率の100分の0.3を、都市計画税が始まって以来約40年間賦課し続けています。税率のことを、この間、理事者は論議したことがあるのですか、ないのですか、答弁願います。

 4点目は、崎山、本山、大浜など旧支所管内の都市計画税の課税の見直し、具体的に言えば、この地区での都市計画税の廃止は来年からしますか、しませんか、答弁願います。

 最後に、下水道処理方式についての質問です。五島市はOD法を採用する予定で作業を進めていると考えます。市長は、A2F法も含めて処理方式の再検討をされる考えがあるかどうか、お答え願います。

 以上で壇上から終わります。



◎市長(中尾郁子君) 47番 向原安男議員の質問にお答えをいたします。

 まず、市長の権力についての考え方についてのお尋ねでありますが、「権力」という言葉を、私はなじみませんが、市長の権限は議員が御承知のとおりに、地方自治法により、議会への議案の提出権、予算の調整・執行権及び地方税の賦課・徴収権等がありますが、これらの権限は、いずれも住民福祉の増進を図ることが基本であると考えております。したがいまして、市民が主役の政治を心がけていきたいと考えます。

 次に、財政健全化プランについてのお尋ねでありますが、五島市は今始まったばかりであり、決算資料等がありませんので、まず、一般的な通常ベースでの財政規模がどうなるのか、また、標準財政収入額や基準財政需要額、標準税収入等の試算をした上で、比較検討を加えて、計画のポイントを定めなければならないと思っております。

 また、本市の企画政策部門において、地方自治法に基づく基本構想、実施計画からなる新市の総合計画を策定することになっております。財政的な裏づけの必要な施策との関係もありますので、財政健全化プランについては、その基本的な構想について検討中であります。

 次に、市財政の市内還流型の支出についてのお尋ねでありますが、五島市は市内で最も大きな消費団体でありますので、市内で調達できるものにつきましては、でき得る限り市内で調達しなければならないと強く考えております。また、学校、病院、福祉施設等の給食用食材にいたしましても、市内産物の使用率の向上、いわゆる地産地消の推進を積極的に進めてまいります。特に、具体的にという質問でありましたけれども、あらゆる業種において、市内還流型の支出をしたいと考えております。市内ででき得ないものは、その関係機関、関係業者、そういう方たちとのルートを通じて、単価的な交渉もしていただいてやっていきたい。こんなふうな思いを私は抱いております。

 次に、市職員の採用についてのお尋ねでありますが、平成17年3月末日退職予定者は11名で、8月1日の五島市発足時の欠員もあることから、職員採用試験は実施する予定でありますが、採用人員についてはまだ決定いたしておりません。合併後の市職員の採用については、合併後に調整するということで、現在のところ最終的な方針は立てておりませんが、従来どおり、1次試験については県町村会の統一試験にゆだね、2次試験についても、旧福江市では平成14年度から人材育成方針に基づき、市に求められる人物の能力や資質の優先ポイントを明らかにして、試験科目の設定及び選抜判定基準の策定を行い、全面的に外部にゆだねているところであり、この方針を踏襲していきたいと考えております。

 次に、都市計画税の引き下げについて。

 まず、都市計画税とは何かとの質問でありますが、都市計画税とは、市町村が都市計画法に基づいて都市計画事業を行う場合に、都市計画区域内の土地及び家屋について一般的に利用価値の向上、価格の上昇等が伴うので、これらの利益を究極的に受けると考えられる当該土地または家屋の所有者に対して賦課する目的税であります。

 次に、旧福江市での資産価格の下落の実態はとのお尋ねでありますが、旧福江市の土地価格の推移は、バブルの崩壊及びそれに続く景気の低迷による全国的な地価下落と同様、大きく値下がりをしており、地価公示価格で平成6年と平成16年を比較しますと、商業地区で29万円から14万円と約52%下落をしております。

 また、都市計画事業を実施しても価格が上昇しないとの御指摘がありますが、都市計画事業を実施することにより、住環境が整備され、土地の利便性が向上し、それに伴い資産価値が上昇するわけでありますが、現在、価格が下落しているのは、土地の価格が需要供給のバランス、景気の状況等多様な要因によるものであると考えております。

 次に、最高税率を、なぜ漫然と賦課するのかとのお尋ねでありますが、本年3月の福江市議会において、都市計画税の税率0.3%を引き下げる検討をとの御質問に、旧福江市長が御答弁申し上げておりますが、これまでに旧福江市において継続的に都市計画事業が実施されてきておりますし、また、公共下水道事業についても、平成18年度着工を見据え、現に着手され、鋭意努力している中で、この財源確保が必要な状況にあることは議員御承知のとおりでございます。また、都市計画事業費に見合う税収がありますなら、事業規模に応じた税率の見直しも論議の対象になり得ますが、現在の財政状況からして、税率の論議は残念ながら考えられません。

 次に、旧福江市の支所管内の都市計画税の廃止は、来年度からしますか、しませんかとのお尋ねでありますが、この件につきましては、旧福江市において、議会ごとに議論をいたしており、課税区域の見直しにつきましては、都市計画区域の見直しを平成17年中をめどに作業をしておりますので、その区域の決定と同時に、支所地区の課税の廃止も含めて、課税区域全体を見直す考えでおりますので、来年度についても、今年度同様、課税してまいりたいと考えております。

 最後に、下水道処理方式についてのお尋ねでありますが、処理方式につきましては嫌気・好気ろ床法、いわゆるA2F法も含めた3方式で、これまで長い期間をかけて比較、検討を行い、放流水質、建設費及び維持管理費等を総合的に研究、評価した結果、本処理区にはOD法が最も適していると判断してまいっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。



◆47番(向原安男君) 再度お伺いいたします。

 市長から大変肩透かし食わされましたが、私は権力と言ったんで、権限というふうに言いかえられてしまいましたけれども、それは置いてですね、ある大学の先生がこう言われたんです。「今の政治家は、民主主義をわきまえず、権力は国民から負託されているという認識に決定的に欠けている」という新聞に書いた記事を読んだんですね。非常に感銘を受けて、私はこれを切り取っていますけれども、国民を市民と読みかえればいいわけであります。それで、市長の権限は市民から負託されたもので、市民の利益のために最大限この権力を使う、いやしくも私的な利益とか、恣意的に使ってはならないということだと私は読み取ったわけであります。

 市長権限が一番端的にあらわれるのが、市が発注する公共事業の入札指名権ではないかというふうに私は思っています。いやしくも、選挙で市長を支持した業者と、あるいは支援しなかった業者を意図的に優遇したり、あるいは排除したりしてはなりません。このようなことが行われるならば、これこそ権力の乱用だと考えますが、市長はいかがお考えですか。



◎市長(中尾郁子君) 権力という言葉に私はなじみがありませんで、先ほどそのようにお答えをした次第です。すべからく公平にということをモットーにいたしております。以上です。



◆47番(向原安男君) 市長ですね、あなたの大変尊敬する前の前の市長の、西野市長の話を若干紹介しますけれども、西野市長の時代に、建設課の当時の職員から私はこういうふうに言われたんですよ。市長はね、絶対業者選定についてあれこれ言わないと。一言言うのは、市内の業者の皆さんが、本当に公平に、そして万遍なく仕事が行き渡るように気をつけなさいと。そういうふうに言うんで、非常に仕事がしやすいということを言ったことがあるんですよ。今でもね、結局10何年前の話ですけれども、今でも僕はそのことが頭に残っているんですよ。そういう立場に立っていただきたいというふうに私は思うんです。特に、激しい選挙戦をやりましたから、そういう問題が起こってくるかもわからないというふうに僕は心配してるんですよ。このことについては、私もしっかりと見守っていきたいというふうに、今後思っていますので、そういう立場で、明確に態度を明らかにしておきたいと思います。ですから、市民から与えられた権力は、市民のために使うと、このことをちょっと、私なんか、ちっちゃな市長の100分の1かの権限、権力ですけれども、お互いにしっかりこのことを心しておきたいなと、市長の最初のスタートですから、そのことを一言しっかりと言っておきたいと思います。

 それから、財政健全化プランの問題なんですけれども、長崎県が財政調整資金など3基金が2007年度に底をついて赤字再建団体になると。2008年度には財政再建団体に転落する可能性があるという新聞報道を見て大変驚いたんです。それで本当にこの五島市は大丈夫なのかというふうに思ったんですが、私たちがこの議会で審議する2004年度予算では、27億4,000万円の基金を取り崩すと。そして、合併前の1市5町で取り崩した基金が約16億円ですから、これを合わせると今年度43億4,000万円を取り崩すということになると思います。

 そして、いろいろ議会でも質疑、論議されましたけれども、年度末の基金残高が31億円になるわけですから、今年度ベースでいけば、数字のことはもう10億円ぐらい足りないわけですから。まず市長にお伺いいたしますけれども、財政健全化プランをつくる前提として、この基金残高の現在の状況をどのように認識しておられますか、答弁願います。



◎市長(中尾郁子君) 基金の取り崩しのことでありますが、これは16年度の予算は旧各市町で1年分を組みまして、執行するときに基金を繰り入れる形で予算化されておりましたので、それを踏襲しまして、暫定本予算というふうな予算書が今回できたわけです。そういう意味で基金の取り崩しが大きく出ております。詳しくは財政課長から説明をさせます。

 それで、今年は非常に繰り入れが大きいというのは、4ヵ月は各市町でもう執行してきたことでありますし、そういう予算であったというふうに私も理解しておりますし、そう御理解いただきたいと思います。

 それから、歳出について、公債費が非常に大きいんですが、7億ぐらい多いんですが、これは各市町が返済の時期を迎えている公債があったということでありまして、私もそのように理解しております。

 それで、これまでの基金残高の私どもの見方と、これからは少し違うんかな、少し残務整理型というふうに私は言ったんですが、しばらくそういう形の財政になるかなと思います。いろいろな希望も午前中ございましたけれども、私はその財政の状態というのを、的確に、明確に皆様方に御説明しながら政策を進めたいと、こう考えております。不備がありましたら財政課長に答弁させます。



◆47番(向原安男君) 市長ですね、財政健全化というのは、市長だけの懸念材料ではなくて、私たちにとっても大変心配なことなんですね。どういう形態、何を基本にして財政健全化を図るかという考え方のところが、基本が大事ではないかというふうに思っているんですよ。ちょっとおこがましい物の言い方をしますけれども、本当に住民の福祉と暮らしを守りながら、かつ、そして、財政健全化を図っていく、この2本の柱をしっかりしないとよくないと思うんです。住民の皆さんに、どんどん、どんどん負担を負わせながら、そして、健全化はだれだってできるんです、そういうことは。その2本の柱をしっかり統一させながらやっていただきたいということを私は強く思うんですが、このことについての再度の答弁を願います。



◎市長(中尾郁子君) 政治の一番の目標は住民の福祉でありますから、そのことは、それがなければもう政治は要らないと思うんです。そのことは大切に守ります。そして、また財政の健全化も大きな課題でありますので、そのようにいたします。



◆47番(向原安男君) 次に、市財政の市内還流型の支出についてでありますけれども、いろいろ島内で調達できる物品などについてはというふうな、主にそういう答弁だったんですけれども、この市内還流型の経済のあり方というのは、今、全国の自治体の方が非常に研究されてきているというふうに私は思ってます。特に、市長おっしゃられたように、自治体というのは、言うならば地域の中で一番の、要するに大きなそういう財政、企業と言っちゃ悪いけれども、そういう団体ですから、大事なんですね。だから、それが本当に地域の皆さんに還流していけるような知恵というのは、本当に今、工夫されていますけれども、この問題については、私も旧福江市議会で幾らか取り上げたこともあるんで、市長の考え方について大変喜んでいるわけでありますが、私が言いたいのは、そういう物品調達の問題もあるんですが、一番ポイントは、五島市の今後の公共事業について、基本的に本土企業の参入をやめて、地元の業者に発注すると、基本的に。この基本を堅持する決意があるかどうかを、答弁を願いたいんです。というのは、特に何かというのは、五島中央病院のあれだけ大きな工事があって、もう本土の企業が入るわけだけれども、地元の業者というのは非常に下請で大変苦労されたという話を聞いているもんですから、今後そういう大きな事業があるかどうかわかりませんが、そういうことを私は中心に言いたかったんです。このことについては明確に答弁ください。



◎市長(中尾郁子君) 議員仰せのとおり、私も五島中央病院に関しては、現場は全部五島の人間がつくってるではないかという思いがありました。そのこともありまして、もうあらゆる業種において還流型にしたいと考えております。でも、五島で生産できない専門的な器具とか、いろんなものがありますけれども、それに関係する業者、業種はあると思いますので、全部五島を通したい。これが私の熱い思いでありますので、重ねて表明したいと思います。大きい消費者です、320億が。五島の島の中を回れば、それでまたいろいろな活路と言いますか、活力が出てくると信じておりますので、そういたします。



◆47番(向原安男君) 市長は選挙公約で、「公約は誠実に実行して、政治姿勢は変えない」というふうにおっしゃられましたので、本当に最初の議会ですから、本当に初心を忘れないように、ぜひ堅持していただきたいというふうに強く思っています。これは守ってください。

 それから、市の職員の採用については、2次試験を、本当に福江市の木場市長の時代なんですが、通常1次試験はもちろんしかるべき公共団体に委託をして、2次試験は市長も助役も総務課長も入らずに、一般的な民間委託にされたというのは非常に英断だというふうに思っています。いろんな、いろいろ、例えば市長も人を見る目はあると思いますけれども、どうしても主観が入ります。そして、客観的な判断ができないと思うんです。そういう点では、非常にいい伝統を福江市につくられて、それを踏襲されると言いましたので、本当によかったなというふうに思って答弁は要りません。

 それから、都市計画税の問題でありますが、市長が議員時代には随分いろいろと、論争したことはないんですが、こういう場でまた改めていろいろ論議することになったわけですけれども、都市計画税についての説明がされたんですけれども、もう一度繰り返して言いますと、都市計画税は都市計画事業などの実施に伴って都市環境の改善がされて、そして一般的に土地と家屋の値段、僕は値段だと思うんですが、利用価値が上がって、その所有者の利益が増大すると認められることから、その受益関係に着目して課税される応益税としての性格を有すると、これが大体都市計画税についての規定のようであります。福江市の資産価格の上昇、下落の実態なんですが、先ほど市長答弁されましたけれども、商店街では本当にちょうど半分になっているんですね。私の持っている資料でも、末広町の1の10ですから、恐らく昔の本町通りの一番中心だと思うんですが、平成6年度に33万6,000円が、平成15年度には19万4,000円、ちょうど57%になってます。中央町の5の4というところは、平成6年度21万7,000円が13万7,000円、これも63%に下落しているというのがあります。こういう実態があるんですが、実際に事業をやっててでも、こういう実態というのは全国的な調査でもあることはわかるんですが、私が言いたいのは、都市計画税の目的と、事業をやって土地価格が上昇するというこの税の目的と旧福江市の土地の下落の矛盾をどのように考えておられるかというのを市長にお答え願います。繰り返しじゃなくて。



◎市長(中尾郁子君) 繰り返しではなくてと言いますが、実は全国的な土地の下落状況というのが背景にありますので、都市計画事業を施行しても、それが即価格にははね返らない状態にあるというのは議員もよく御理解していらっしゃると思います。しかし、都市計画事業をすることによって、住環境が整備されたり、便利になったりするということは、安全になったりするということは事実でありますので、ほかの客観的な環境、背景によって地価が下落している、私はこのように理解しております。



◆47番(向原安男君) 市長もインターネットができますから、ぜひ、ちょっと今は忙しいでしょうけれども、時間がとれましたらインターネットを開いて、都市計画税項目いっぱい出てきますから、学者先生もたくさん論文を書いてますし、この成り立ちをすべて書いておりますので、ぜひ一度読んでみてください、まず。今後もずっと考えていかなきゃならない問題ですから、ぜひ市長の頭の中で考えていただきたいというのを、まず最初に言っておきます。

 それから、税率の問題ですけれども、100分の0.3というのを固定資産税に上乗せして掛けるわけですけれども、40年間最高税率でずうっときてるわけですね。それで、全国の自治体の中で、これも前言ったことがあるんですけれども、実際、今、平成11年度の調査で、都市計画税の税率を、ごめんなさい、平成11年度で都市計画税を賦課している、課税している自治体というのは789自治体あります。その中で最高税率の0.3を賦課しているのは789自治体のうちに380自治体、約半分以下になっています。0.2以上0.3未満が77自治体、0.20以上0.25未満が258自治体、0.15以上0.20未満が29自治体、0.15未満が45自治体というふうになっています。都市計画税賦課の全国の状況ですが、こういう全国の自治体が、このような賦課状況をしているということを市長は知っておられましたか、知っておられませんでしたか、そのことについて答弁願います。



◎市長(中尾郁子君) この0.3というのは、今回通告をいただいて初めて知りまして、私も調べさせていただきまして、そのような分布状態だということを知りました。以上でいいですか。



◆47番(向原安男君) 市長ですね、この都市計画税の問題で一番被害を受けているのは、私は福江中心商店街ではないかと思っているんです。空き店舗になって、そして貸し家として出しても借り手もいない。そういう実態がたくさんふえていますよね。要するに土地も家屋も下落しているのに、こういうところにも都市計画税の最高税率が賦課されているのが実態なんですね。本来なら、私は都市計画税そのものの成り立ちからいって、廃止すべきだと思っているんです。大体40年前これができたときは、どんどん、どんどん土地が上昇していって、その都市計画事業をやれば街ができていって、土地の値段が上がっていく、全国でバブル、そういう開発の時代にできた税なんですね。だから、そういう事業をやれば当然上がっていったから、上がったことに対してこの税をかけようというのが税のスタートなんですよ。だから、申しわけないんですけれど、本来福江の実態から言ったら、この都市計画税はもう廃止すべき税なんです、基本的な考え方から言えば。しかし、一方ですよ、私があえてそこまで言わないのは、市の財政も苦しいし、今までやった都市計画事業の返済も残っているから、あえてそこまで私は言わないんです。

 そして、もう一つ言わせていただきたいと思うんですけれども、確かに福江市も、市長ですよ、財政大変だけれども、福江市の財政再建も図らなきゃいけないけれども、今、空き店舗を持っている土地家屋の所有者とか、あるいは実際に営業している人たち、この人たちも福江市以上に苦しい状態に、経営状態にあるんではないかというふうに私は認識してるんです、私は。だから、この矛盾の解決というのは、都市計画税本来のあり方に沿って、早急に解決する以外にないというふうに私は思っているんです。だから、私の質問に対して、市長の答弁は、非常に型どおりの答弁なんですけれども、もう一度本当に都市計画税はどういう税なのかというのを、市長がしっかり勉強されて、まず、本来のあり方をですよ、私が言うのはですね。そして、本当にこの問題、税率の引き下げも含めて検討していこうというふうな考えがあるかどうか、再度答弁願います。



◎市長(中尾郁子君) これまで行政には歴史があります。そうしまして、先ほど議員が言われるように、789自治体、やはり都市計画税でいろいろな政策を進めている、それが歴史でありますし、また都市計画事業の返済というのも残っておりますというのも議員が言われたとおりでありますので、ここで今、本当はうれしい返事をしたいです、こういう立場におりますと。でも、財政の健全化プランもあるし、そして、またこれまで行政が進めてきた一貫性というものも踏襲しなければいけない。そういうことも踏まえながら、私も商店街がどんなに苦しいかということも本当に体感しておりますので、またほかの面で、例えば空き店舗対策など、一緒になって考えていきたいと思います。行政は継続であるということも御理解いただきたいと思いますが、前向きであることは17年度はできませんけれども、今、いろいろな調整をしておりますので、支所地区に関しては18年度は御要望のような形になるであろうと思います。その地区にもまた都市計画事業をした過去もあるわけでありますので、御理解賜りたいと思います。



◆47番(向原安男君) 市長ですよ、もう一度言わせていただきますけれども、わかりやすく空き店舗の例を言いますね。空き店舗に対しても、例えばそういう中央公園をつくったから福江商店街の土地の値段も上がりましたよ、利用価値が上がりましたよ、土地も上がりましたよということで、1つは固定資産税がかかりますね、私が言うまでもなく。これに上乗せをして都市計画税がかかるんですね、上乗せして。この上に下水道事業が始まったら、これにまた受益者負担金というのがかかるんですね。3重の税がかかるんですよ。それが実態ですよね。これだけ土地が下落しているのに、何でそこまでそういう負担を負わせなきゃいけないのかというのは、市民の単純なる疑問ではなくて、税の本来のあり方にさかのぼって検討していくべきではないかというふうに私は思っているんです、ここは。どうやって解決するか、この矛盾はいずれ解決しなきゃいけないんですよ、放置するわけにいかないわけだから。ですから、そういう立場に立って、本当に福江市の、旧福江市の商店街の実態に合わない税だということを強く言っておきます。ぜひ一度勉強してみてください、済みませんが。そのことについて再度答弁願います。基本から勉強してください。答弁ください。



◎市長(中尾郁子君) 都市計画税については理解をしているつもりでありますけれども、議員のように専門的に深くは承知をしておりませんので、これからまたインターネットなど、関係の職員などに聞きながら、理解を深めたいと思います。



◆47番(向原安男君) 市長、本当に市長を応援して当選させた人たちは、市長に願っているのは、確かに事業の継続性というのもあると思うけれども、本当に市民の皆さんの暮らしを何とかしてくれるんではないかという思いもあったと思うんですよ。ですから、たしか私も難しい問題とわかって言っているんです。しかし、やっぱ、基本的な考え方としては、本来のあり方に戻していくというのが、その解決しかないんではないかということを私は言いたいんです、この矛盾から。その都市計画税本来のあり方と土地の下落の実態の解決ですよ、あれがいいわけじゃなくて。そういうことなんです。そのまま放置しておったら、市長の政策は、商店街振興策ではなくて、商店街破壊政策というふうに言われてもしようがないと思います、そういう態度を変えなければ。そういうふうに思います。答弁は要りません。

 それから本山、それから大浜、崎山などの支所区域の廃止については、これも木場市長の域から一切出ておりません。大変残念であります。この問題は橋本議員が取り上げるので、これ以上の論議はいたしません。

 それから、下水道の問題は、南議員が詳しく取り上げるそうですので、後はよろしくお願いをいたします。これで私の質問を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 以上で向原安男議員の質問を終わります。

 次に、80番 浜村和雄議員。



◆80番(浜村和雄君) (登壇)理事者の皆さん、こんにちは。8番目で大変長い間御苦労さんです。

 それでは、一般質問に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。

 去る9月5日に、猛暑の中で行われました初代の五島市長選挙において、大多数の市民の信頼を得て、九州、沖縄で初めての女性市長が誕生し、当選の栄に輝いた中尾市長に心からおめでとうとお祝いを申し上げます。

 さて、8月1日に1市5町が合併して、はや2ヵ月になります。私たち議員にとっても最初の定例会であり、一般質問ができますことを大変光栄に存じます。

 それでは、通告に従いまして1番目に財政一般について、2番目に介護保険の見直しについて、2つの議題について質問を行います。

 まず1番目の財政一般については3つに分けてお尋ねをいたします。

 1つは、市長も所信表明で、財政的に基盤の弱い五島市は、健全な財政基盤の確立が急を要すると、当面の大きな課題であると言われましたが、平成15年度末の1市5町の財政指数を見てみますと、基金残高は1市5町の合計で約61億3,000万円、地方債の残高は一般会計だけで483億4,000万となっております。特別会計の分を含めますと、優に500億円を超えているようなことになっていると思われます。平成16年度予算は、旧市町村個別に編成されておりましたので、合併時には、基金残高は30億円程度までに減少しているのではないかと憂慮しているところであります。

 9月22日の長崎新聞に、「大村市は財政健全化債を計画」と報道されておりましたが、財政健全化を進める自治体に限り、財政負担軽減のために発行できる財政健全化債というものがあるそうでありますが、五島市でこれを導入する考えはないかとお尋ねをいたします。

 2つ目は、平成15年度決算は、各市町村で議会が決算認定を行っておりますが、平成16年度は合併前の4月から7月までの仮決算については旧市町村個別には行わず、新市の監査委員が監査をするということに合併協議会の中では決議されておりますが、チェック機関である私たちは、合併時の旧市町村の財政内容については全く蚊帳の外であります。例えば、ある町では、平成16年度7月末に6,100万円の使途不明金が発覚をしたが、未処理のまま新市に引き継がれ、その処理方法は新市にゆだねるとの新聞報道がありました。ある町においては、合併間近に、6月、7月と2回合わせて海外視察旅行に出かけた事実もあります。合併前4ヵ月の予算執行は適正に行われていたか、徹底的に究明すべきではないかと思うが、市長の見解をお伺いいたします。

 3つ目は、合併協議会において、支所単位の事業は地域振興計画に基づいて推進するという決議がなされております。三井楽支所管内の3ヵ年振興計画の中に、平成17年度に中央公民館改築が規模としてはRCづくり2階建て、床面積延べ1,200平方メートル、建設費4億2,000万で計画されております。三井楽中央公民館は、既に建設されてから50年を経過し、雨漏りがひどく、また、冷暖房も故障のまま使用できない状態になっておる状況であります。市長も9月20日の敬老会に臨席されて、冷房がないので老人が大変であったろうと感じたと思います。自主財源に乏しく、財政的に厳しい折ではありますが、住民も1日も早い建設を熱望しております。振興計画のとおり平成17年度に建設していただくよう、強く要望いたします。また、最大の御裁量をよろしくお願い申し上げます。

 次に、2項目めの介護保険料の見直しについて質問いたします。

 介護保険は、平成10年度に発足し、旧三井楽町は月額2,600円で出発したものが、その後、下五島広域圏組合で運営されるようになり、保険料は3年置きに改定されております。現在の保険料は、5段階に区分されておりますが、平均で4,553円、所得が高額の人は月額6,800円ということになっております。平成17年度に改定の時期を迎えておりますが、保険料の値下げも考慮した対策を講ずる必要があるかと思います。

 現在、五島市内には、多数のグループホームが開設されておりますが、すべてのホームが満室入所になっているようでありますが、これだけ入所者が多いということは、認定が甘過ぎるんじゃないかという懸念があります。給付額が年々増加の一途をたどっている現状で、発足当時の平成12年度は28億円程度でありましたが、平成15年度は41億円以上となっております。

 昭和60年前後に旧三井楽町では、年々、国民健康保険税が増大するのを抑制する目的で、当時、日本で一番健康保険税が安かった長野県の八千穂村に議員研修に出かけ、その結果、保険料の増税を阻止するには、老人の健康管理を十分に行って、早期発見、早期治療とあわせて、受診料の低下を図ることが一番の早道であるということに着眼をいたしまして、県の指定を受けながらヘルスパイオニアタウン事業という事業の指定を受けまして、老人の健康管理に努めた結果、健康保険税のアップをしないで済んだという実例もあることが過去にありました。五島市においても、介護保険料のアップを阻止するために、老人の健康管理に対する施策を構ずる必要があるということで、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で質問は終わりますが、市長の答弁によりまして、再質問することを保留をいたしまして、終わります。



◎市長(中尾郁子君) 80番 浜村和雄議員の質問にお答えをいたします。

 まず、合併前の三井楽町の総合整備計画に基づく三井楽公民館の建設についてのお尋ねに対しましては、現在、平成17年度から19年度までの振興実施計画を策定中であり、本事業につきましても調書の中に上がってきております。今後、所管である企画課においてヒアリングを行い、実情を把握するとともに、財政課とも調整を図りながら、総合的な観点から判断していくことになっております。

 次に、財政の健全化のために、財政健全化債を起こす考えはないかということでありますが、この財政健全化債を起こす場合は、財政健全化プランを作成して、行政改革、財政健全化の取り組みによって、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内で許可されるものでございますが、このことに対しましては、後年度の交付税措置などもありませんので、新たな負債を抱えかねない危惧もございますので、取り扱いについては慎重に検討したいと思っております。

 次に、介護保険料の見直しについてのお尋ねでありますが、介護保険につきましては、介護保険法に基づき、介護給付及び予防給付に係る費用により保険料が算定される仕組みになっております。負担割合は、国が25%、県が12.5%、市が12.5%で、公費で介護保険の半分を賄います。残りの半分を65歳以上の1号被保険者が18%、残りの32%を40歳以上65歳未満の2号被保険者が負担することになっております。つまり、介護サービスや介護予防に係る事業費が多くなれば、被保険者が納める保険料が高くなり、逆に事業費が少なくなれば保険料は安くなります。

 なお、保険料は、3年間同じ金額で運営されるようになっておりますので、今の保険料は平成15年度から17年度までは同じということになります。介護保険料の見直しは、平成18年度からとなります。その折に、認定についての質問もありましたけれども、そういう面も平成18年度の見直しを待つことになるかと思います。以上です。



◆80番(浜村和雄君) 1番目の財政健全化債については、市長が後で判断するということ、よくわかりましたが、この2番目の平成16年度の4月から7月の決算認定ですね、これは新市の監査委員の中でやるというふうに合併協議会の中ではなっております。ところが、幾ら地方債を持ってきたのか、幾ら基金を持ってきたのか、各町村の仮決算の内容は、議員皆さん蚊帳の外であります。1日も早く仮決算をして、新市の監査委員の中で6,100万の使途不明金のある町の問題についても徹底究明をしていただく。それから、合併するんだから、もう基金は取り崩し、持っていかんでよかったいという町村もあったようであります。ところが、自主財源の乏しい中に、交付税に頼っている町村が、国政選挙のさなかに、海外視察旅行を2回しているということが、その4ヵ月間の執行に問題はなかったか、徹底究明をお願いしたいと、この2点について市長の答弁を願います。



◎市長(中尾郁子君) 80番議員の先ほどの決算審査の件については答弁を漏らしておりましたが、合併協議会でそのようにやるというふうに決まってきた事例でございますので、監査委員の事務所、監査委員事務局が稼働し始めれば、その決まりに従って決算審査を行うものと思います。その折に、また皆さん方の出番といいますか、意見を述べられる場所もあるのかと思いますので、私は今は、決算審査が終わって、報告のところでいろいろ御意見を述べられたらいかがかなと思います。

 合併前の4ヵ月間のことに関しまして、私にいろいろ問われましてもね、それはちょっと答弁しかねます。やはりいろいろな町の事情、それから希望、いろいろな思いがあったと思います。基金を崩して、例えばちょっと早目に工事をしとこうというような町もあったろうし、それはまた約束が違うじゃないかという考え方もある、反面また町民のために少し先行投資をしたと、一、二年早くやったよという解釈もできますので、そのことについては私は立ち入れません。

 海外旅行については、私はきょう初耳でございますが、そういうことももう過去のことでございますので、私は合併した8月1日からこちらの、しかも私が就任しました9月6日からこちらのことで、合併するときはいろいろな事情があるでしょう。いろいろな個性がある町があるでしょう。でも、最終的には、財政基盤はお互いにみんな弱い自治体同士でありますから、最終的には理解をし合いたい。ただ、究明するところはしなければいけないというのも冒頭に申し上げたとおりであります。そのように考えております。



◆80番(浜村和雄君) 15年度までは各市町村で決算認定はできております。ところが、16年の4月から7月の4ヵ月間が全然議員は内容はわからず、蚊帳の外です。だから、その監査委員ができまして、12月までに4ヵ月間の決算認定に付することができるか、もう一度お答え願います。



◎市長(中尾郁子君) そういう事務段取りになっておりますので、できるというふうに思います、段取りがそのように決められておりますのでですね。まだスタートしておりませんけれども、事務の流れとしてはそのような予定でございます。



◆80番(浜村和雄君) グループホームについての介護保険の見直しについて、もう一度再質問を行います。

 平成12年度に3戸、3ユニットの27名の入居者でありましたが、現在は29ユニットで220名の入居者がおります。ということは、4年間に約20倍近くの保険給付費が支払われておりますが、認定に甘過ぎる点はないか。これがこのままいったら、将来、恐ろしくなるんじゃないかと思います。現在、12年に3ヵ所あったのが、29ヵ所になっているわけですね。それが満員状態であります。だから、これだけ入居者が多いというのは、認定が甘過ぎる点はないか、お尋ねをいたします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 保険料がなぜ高いかということについて簡単に御説明いたします。先ほど市長も申されたとおり、保険料は残りの事業費の半分のうちの65歳以上の方が18%納めるということになっていますけど、ただ、議員御指摘のとおり、認定が甘くなって利用が多いのではないかということでございますが、私はそのように解釈はしておりません。というのが、やはり制度がことしで5年目になりますけれども、やはり制度は5年になって、大分普及してきております。グループホームが、今、議員言ったとおりの数で、利用者があるんですけれども、グループホーム自体はもう介護事業費の中では割合としてはごく少数であります。ただ、今5年目を迎えておりまして、要支援の方、それから要介護?の方、この方が当初スタート時に3分の1ぐらいおったんですけど、今は約半数になっております。したがって、利用者がふえておるということで、ことし介護保険の改定がありますけど、やはり国の方もそういった介護保険事業費の高騰について非常に作業を見直しておりまして、今言ったように、要支援と要介護?について、在宅介護のサービス事業を徹底しまして、介護事業を抑制しようという空気になっております。決して認定調査が甘いというふうなことでは私ども認識しておりません。以上です。



◆80番(浜村和雄君) 2回目の改定が来年行われるわけですね。18年度からまた2回目の保険料が実施するんですが、とにかくいかに元気老人をつくるかが今度の市長に課せられた問題と思います。その政策を急いで、この介護保険料が、6万円国民年金をいただいて、その中から7,000円、8,000円と天引きされるわけですね。何で生活ができますか、5万円で。そこらあたりを抑制していただくには、元気老人をつくることが大事と思います。そういうことを要望いたしまして、それと三井楽の中央公民館のですね、市長が敬老会に来てみて、あの残暑の中に冷房がない三井楽公民館に入ってみて、どう感じましたか。そこだけをひとつお答え願います。(笑声)



◎市長(中尾郁子君) 先日、三井楽の敬老会にお邪魔をいたしまして、みんなうちわを持っておりまして、本当にやはり一番建物としては古いのかなとわかってはおります。ただ、いろいろ財政上のこともありますので、理解はしております。以上です。



◆80番(浜村和雄君) 介護保険料の見直しをせずに、据え置きを要望いたしまして、三井楽中央公民館の建設をお願いして終わります。(笑声)



○議長(中尾剛一君) 以上で浜村和雄議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、10月4日午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後3時39分 散会=