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長崎県 五島市

平成16年  9月 定例会 09月28日−01号




平成16年  9月 定例会 − 09月28日−01号







平成16年  9月 定例会



          平成16年9月五島市議会定例会会期日程表

1 会期     9月28日〜10月19日(22日間)

2 会期日程



月日

開議時刻
種別
内容


9月28日

10:00
本会議
開会、会期決定、諸報告、所信表明


9月29日

10:00
本会議
台風接近のため延会


9月30日

10:00
本会議
議案上程、質疑、委員会付託


10月1日

10:00
本会議
先議案件報告、質疑討論、採決、市政一般質問


10月2日

 
休会
休会


10月3日

 
休会
休会


10月4日

10:00
本会議
市政一般質問


10月5日

10:00
本会議
市政一般質問


10月6日

10:00
本会議
市政一般質問


10月7日

 
委員会
付託案件審査


10月8日

 
委員会
付託案件審査


10月9日

 
休会
休会


10月10日

 
休会
休会


10月11日

 
休会
体育の日


10月12日

 
委員会
付託案件審査


10月13日

 
委員会
付託案件審査


10月14日

 
休会
議事整理日


10月15日

 
休会
議事整理日


10月16日

 
休会
休会


10月17日

 
休会
休会


10月18日

 
休会
議事整理日


10月19日

10:00
本会議
委員会付託省略案件上程、質疑討論、採決、委員長報告、質疑討論、採決、閉会



          平成16年9月五島市議会定例会上程案件及び処理結果



議案分類
番号
件名
元号



処理結果


報告
11
平成16年度五島市一般会計事故繰越し繰越計算書
平成
16

30
報告


報告
12
平成16年度五島市土地取得特別会計繰越明許費繰越計算書
平成
16

30
報告


報告
13
平成16年度五島市一般会計繰越明許費繰越計算書
平成
16

30
報告


議案

長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更について
平成
16
10

原案可決


議案

五島市固定資産評価員の選任について
平成
16
10
19
同意


議案

五島市「非核、平和都市」宣言について
平成
16
10
19
原案可決


議案

五島市e−むらづくり推進委員会条例の制定について
平成
16
10
19
原案可決


議案

過疎地域自立促進計画(前期)の策定について
平成
16
10
19
原案可決


議案

和解及び損害賠償の額の決定について
平成
16
10
19
原案可決


議案

和解及び損害賠償の額の決定について
平成
16
10
19
原案可決


議案

和解及び損害賠償の額の決定について
平成
16
10
19
原案可決


議案

長崎県土地改良事業団体連合会への加入について
平成
16
10
19
原案可決


議案
10
平成16年度五島市一般会計予算
平成
16
10
19
原案可決


議案
11
平成16年度五島市国民健康保険事業特別会計予算
平成
16
10
19
原案可決


議案
12
平成16年度五島市老人保健特別会計予算
平成
16
10
19
原案可決


議案
13
平成16年度五島市診療所事業特別会計予算
平成
16
10
19
原案可決


議案
18
平成16年度五島市介護保険事業特別会計予算
平成
16
10
19
原案可決


議案
14
平成16年度五島市公設小売市場事業特別会計予算
平成
16
10
19
原案可決


議案
19
平成16年度五島市交通船旅客運送事業特別会計予算
平成
16
10
19
原案可決


議案
15
平成16年度五島市大浜財産区特別会計予算
平成
16
10
19
原案可決


議案
16
平成16年度五島市本山財産区特別会計予算
平成
16
10
19
原案可決


議案
21
平成16年度五島市下水道事業特別会計予算
平成
16
10
19
原案可決


議案
17
平成16年度五島市土地取得特別会計予算
平成
16
10
19
原案可決


議案
20
平成16年度五島市簡易水道事業特別会計予算
平成
16
10
19
原案可決


議案
22
平成16年度五島市水道事業会計予算
平成
16
10
19
原案可決


請願

諫早湾干拓事業の見直しにかかる意見書採択に関する請願
平成
16
10
19
不採択


請願

郵政事業の民営化に反対を求める決議並びに国会及び政府への意見書提出に関する請願
平成
16
10
19
採択


議会議案

郵政事業の民営化に反対を求める意見書
平成
16
10
19
原案可決


議会議案

地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書
平成
16
10
19
原案可決


議会議案

地球温暖化防止のための森林吸収源対策の推進による森林・林業・林産業の活性化と山村振興を求める意見書
平成
16
10
19
原案可決


議会議案

国庫補助負担金改革に関する意見書
平成
16
10
19
原案可決


決議

北方領土の早期返還実現を求める決議
平成
16
10
19
原案可決


決議

議会自主解散に関する決議
平成
16
10
19
原案可決


陳情

籠淵地区の農道整備に関する陳情
平成
16
10
19
報告


陳情

地球温暖化防止のための森林吸収源対策の推進による森林・林業・林産業の活性化と山村振興を求める意見書の提出を求める陳情
平成
16
10
19
報告


陳情

地球温暖化防止のための森林吸収源対策の推進による森林・林業・林産業の活性化と山村振興を求める意見書の提出を求める陳情
平成
16
10
19
報告


請願

教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書の提出に関する請願
平成
16
10
19
継続審査


 
 
五島市選挙管理委員及び補充員の選挙について
平成
16
10
19
選挙


 
 
議会広報特別委員会の設置について
平成
16
10
19
設置


議案
23
五島市助役の選任について
平成
16
10
19
同意


議案
24
五島市収入役の選任について
平成
16
10
19
同意


議案
25
五島市教育委員会委員の任命について
平成
16
10
19
同意


議案
26
五島市教育委員会委員の任命について
平成
16
10
19
同意


議案
27
五島市教育委員会委員の任命について
平成
16
10
19
同意


議案
28
五島市教育委員会委員の任命について
平成
16
10
19
同意


議案
29
五島市教育委員会委員の任命について
平成
16
10
19
同意


議案
30
五島市公平委員会委員の選任について
平成
16
10
19
同意


議案
31
五島市公平委員会委員の選任について
平成
16
10
19
同意


議案
32
五島市公平委員会委員の選任について
平成
16
10
19
同意


議案
33
五島市監査委員の選任について
平成
16
10
19
同意


議案
34
五島市監査委員の選任について
平成
16
10
19
同意


議案
35
五島市固定資産評価審査委員会委員の選任について
平成
16
10
19
同意


議案
36
五島市固定資産評価審査委員会委員の選任について
平成
16
10
19
同意


議案
37
五島市固定資産評価審査委員会委員の選任について
平成
16
10
19
同意


議案
38
五島市吏員懲戒審査委員会委員の任命について
平成
16
10
19
同意


議案
39
五島市吏員懲戒審査委員会委員の任命について
平成
16
10
19
同意


議案
40
五島市吏員懲戒審査委員会委員の任命について
平成
16
10
19
同意


議案
41
五島市吏員懲戒審査委員会委員の任命について
平成
16
10
19
同意


議案
42
五島市吏員懲戒審査委員会委員の任命について
平成
16
10
19
同意



◯出席議員(90名)

     1番 松下 満君

     2番 村岡末男君

     3番 山下正人君

     4番 寺坂利一君

     5番 清川久義君

     6番 城田昭幸君

     7番 南 忠明君

     8番 熊川長吉君

     9番 清島康平君

     10番 田中清秋君

     11番 谷川 等君

     12番 吉田清彦君

     13番 中村國男君

     14番 神之浦伊佐男君

     15番 後川善明君

     16番 柿森 誠君

     17番 荒尾正登君

     18番 大久保誠一君

     19番 堀口敏徳君

     20番 小川傳三郎君

     21番 草野久幸君

     22番 白石弥太郎君

     23番 橋本壽雄君

     24番 山下繕市君

     25番 野茂勇雄君

     26番 松林文明君

     27番 椿山恵三君

     28番 宇田 稔君

     29番 尾崎 修君

     30番 古本 等君

     31番 浜本信之君

     32番 片峰雄二君

     33番 田端一米造君

     34番 菊谷岩雄君

     35番 柿森弘幸君

     36番 福島 稔君

     37番 橋本憲治君

     38番 林 忠男君

     39番 田橋良康君

     40番 古川雄一君

     41番 谷川一男君

     42番 川上米弘君

     43番 中里益太郎君

     44番 赤窄 登君

     45番 永峯 満君

     46番 船越 武君

     47番 向原安男君

     48番 江川美津子君

     49番 川口水衛君

     50番 木下市蔵君

     51番 安永嘉一郎君

     52番 宗 藤人君

     53番 山下 弘君

     54番 田端久世君

     55番 小河原 等君

     56番 松本 勇君

     57番 志内勝利君

     58番 浦 藤彦君

     59番 小原 進君

     60番 草野 正君

     61番 平松憲三君

     62番 庄司靖伸君

     63番 谷川清馬君

     64番 山田権治君

     65番 佐々木 忠君

     67番 橋本金義君

     68番 江川精一郎君

     69番 中村英治君

     70番 網本定信君

     71番 川本光一君

     72番 近藤茂八君

     73番 大町一利君

     74番 松本利之君

     75番 古木武次君

     76番 浜出新三郎君

     77番 熊川秀昭君

     78番 坂谷善衛君

     79番 釜我鐵山君

     80番 浜村和雄君

     81番 山田昭二君

     82番 山口芳男君

     83番 谷川福美君

     84番 仁田一成君

     85番 城山 亨君

     86番 中村康弘君

     87番 今村儀男君

     88番 土岐達志君

     89番 中尾剛一君

     90番 川村嘉久男君

     91番 林  稔君

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◯欠席議員(1名)

     66番 夏井俊郎君

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         只熊 弘君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田國廣君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     企画課長           中村健一君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           真鳥輝夫君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         夏井正行君

     農林課農務係長        古川八寿男君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         谷川良二君

     生活環境課長         中山富男君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         宿輪育弘君

     生涯学習課長         福島正市君

     監査委員事務局長       松野音幸君

     農業委員会会長        小林茂俊君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     会計課長           奥野音之君

     選挙管理委員会事務局長    松倉正光君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             山本政義君

     次長             里本長幸君

     議事係長           中里和彦君

     庶務係長           蓮本光之君

     書記             鍋内秀明君

     書記             坂本 聡君

     書記             横枕孝規君

     書記             平田千亜喜君

          平成16年9月28日(火)議事日程表

議事日程 第1号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
会期の決定について
 



 
議長報告について
 



 
所信表明について
 



                         =午前10時00分 開会=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は、定足数に達しました。これより平成16年9月五島市議会定例会を開会いたします。

 議事日程第1号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期の決定について

 を議題に供します。

 お諮りいたします。

 本議会の会期を本日から10月19日まで、22日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から10月19日までの22日間と決定いたします。

 なお、会期日程は、お手元に印刷配付しております日程表のとおりであります。

 日程第2によって、議長の報告を行います。

 まず、8月20日、東京都において、全国民間空港所在都市議会協議会実行委員会が開催されました。この実行委員会では、事務報告を承認の後、本年度の実行運動の方針及び要望書案を原案どおり決定し、実行運動に移りました。

 要望の内容は、民間空港所在都市の財源対策等において、航空燃料費、燃料贈与税にかかわる引き上げ外3項目、空港整備などにおいて、社会資本整備重点計画の推進外2項目、空港周辺の環境対策等において、教育施設等防音工事対策施設の拡大及び増築助成制度の創設外3項目、空港機能の活用とまちづくり支援において、航空ネットワークの充実と利用者利便の向上外5項目でありまして、総務省及び国土交通省に対し、陳情を行った次第であります。

 次に、8月24日、島原市で開催されました長崎県5市6町競艇組合会議定例会に、山田昭二議員とともに出席をいたしました。

 定例会では、専決処分で、平成16年度長崎県5市6町競艇組合競艇事業特別会計補正予算(第1号)、平成16年度長崎県5市6町競艇組合一般会計補正予算(第1号)、規約及び条例の改正が審議され、承認されました。

 決算においては、平成15年度長崎県5市6町競艇組合競艇議会事業特別会計歳入歳出決算及び平成15年度長崎県5市6町競艇組合一般会計歳入歳出決算が審議され、認定されました。

 次に、8月26日、大村市で開催されました長崎県市議会議長会臨時総会に出席をいたしました。

 臨時総会では、平成16年度事業報告及び役員の選出について承認をし、平成17年度予算案を原案どおり可決した後、議案の審議に入りました。

 今回の議題は、都市財政の充実強化について外9件で、いずれも原案どおり採択いたしました。

 引き続き、九州議長会への提出議案が審議され、提出された10議題を都市財政の充実強化についてと、西九州地域の交通網の整備促進についての2議題に集約し、長崎県10市共同提出議案として提出することに決定いたしました。

 なお、役員選出については、平成16年度の旧福江市が就任していた役員については、引き続き五島市が引き継ぐことになりました。

 翌日8月27日、空港防災教育訓練センターの視察、長崎県市議会議員研修会では、全国市議会議長会客員講師の村上栄一氏による「地方議会制度の運営について〜分権改革を踏まえた議会」と題する講演があり、閉会をいたしました。

 以上で、議長の報告を終わりますが、詳細につきましては、事務局に関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照願いたいと思います。



△日程第3 所信表明について

 市長から所信表明についての発言の申し出があっておりますので、これを許します。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)改めまして、おはようございます。

 本日ここに、平成16年9月五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、衷心より厚くお礼を申し上げます。

 所信表明の前に、ここでこの場をおかりいたしまして、旧玉之浦町収入役の公金横領問題について、経過報告をさせていただきます。

 皆様も、既に新聞報道等で御承知と存じますが、この問題については、8月1日、旧玉之浦町町長から五島市長職務執行者へ、玉之浦町収入役に関する事務不祥事のてん末ということで、別途会計事務引き継ぎがなされております。

 内容は、平成16年7月30日の玉之浦町日計集計表の歳計現金及び歳計外現金の合計額が1億2,429万161円で、保管先残高が6,292万9,587円であり、6,136万574円が不足している。不足額6,136万574円は事故繰越するものであるとなっております。

 この額が、収入役本人の遺書に、商品先物取引に引き込まれ、6,100万円余りの損失を出したとありまして、収入役本人が公金横領を苦に自殺したとの確信を得たとの報告がなされております。

 8月5日にこの問題の今後の対応について、市長職務執行者、総務課、会計課及び玉之浦支所と協議を行い、早急に損害額の確定をして、被害届など所定の手続をとる必要があることから、地元の弁護士に相談することとし、窓口を本庁総務課とするとともに、事件の解明に当たっては、本庁会計課及び玉之浦支所が一緒になって取り組むことを確認しております。

 その後、県五島支庁、地元ひまわり基金法律事務所や公認会計士及び五島警察署への相談と並行しながら、玉之浦町の収入役に就任した平成10年度から平成16年7月30日までの玉之浦町の会計書類を中心に調査を実施してまいりました。しかしながら、被害額の確定にはかなりの時間を要することから、五島支庁とも相談をいたしまして、なるべく早く事件の公表をするべきであるとの御指導をいただき、8月13日朝、市長職務執行者から議会の代表者である議長に、これまでのてん末を報告し、午後から報道陣に対して告訴する資料をきちんとそろえ、市民が納得できる結論が出るようにしたいと記者発表を行ったところであります。

 引き続き、玉之浦町と取り引きのあった各金融機関にも資料の提出など協力をお願いしながら調査を継続し、8月31日までに調査確定した5,057万9,677円について、ひまわり基金法律事務所と被害届の提出に関する法律事務の委任契約を締結し、9月3日に五島警察署長へ、業務上横領被害届を出しております。

 9月6日、旧市長職務執行者から私への事務引き継ぎに当たっても、これまでの経過について報告を受けました。

 今後は、監査委員選任後に、地方自治法第243条の2第3項の規定に基づきまして、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき賠償命令を行ってまいりたいと存じます。

 私も、この問題については、非常に心を痛めております。議会や市民の皆様に対して、きちんと説明ができるよう、全力を挙げて究明をしてまいります。このことが市民の皆様への信頼回復につながるものと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、本日ここに平成16年9月五島市議会定例会が開催されるに当たりまして、市長当選後、最初の定例会でありますので、今後の市政運営につきまして、その所信を申し述べさせていただきます。

 去る9月5日に行われました市長選挙に当たりましては、市民の皆様の深い御理解と並々ならぬ御支援をいただきまして、五島市の初代市長に当選させていただきましたことを誠に光栄に存じますとともに、その責任の重さを痛感いたしております。市民の皆様の負託にこたえるべく、市政運営に全力で当たっていきたいと存じておりますので、市議会の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。

 本年8月1日、下五島1市5町の新設合併に伴い、新市「五島市」が誕生いたしました。この歴史的な合併、市制施行の実現に至るまで心血を注いでこられた関係者の皆様の御労苦に対しまして、深甚なる敬意と感謝の念を表する次第でございます。

 五島市は、輝かしい未来に向けて「しまの豊かさを創造する海洋都市」を基本理念といたしまして、人と自然との共生を大切にして、安心と活力あふれる新たなまちづくりへと出発をいたしました。地方分権時代の到来で、市町村は自己責任のもとで自立することが求められており、自治体間の競争が激化する中、五島市は将来ビジョンとして策定した「新市建設計画」に基づき、本市の豊かな地域資源を生かした個性的で、市民が住んでよかった、今後も住み続けたいと思える魅力あふれる五島市づくりに取り組んでいきます。

 私はまず、新市の一体性の確保に努めます。歴史や文化が異なる地域が一つの市を形成し、新たなまちづくりに向けて動き出すためには、それぞれが連携して、一体的な地域として機能していくことが重要であり、その融和に努めながら、広域的視点に立ち、均衡ある地域の発展を求めて、地域や島々を連携する「道路網」や「港湾機能」の整備を図ります。

 加えて、地域情報化基盤の整備が緊要の課題であり、「情報通信網」の整備による地域間連携の強化に努めます。

 今議会でも予算計上し、審議いただくようにしております「e−むらづくり推進事業」と「五島市e−むらづくり推進委員会条例」につきましては、引き継ぎ事項の最重点課題であり、大げさな言い方をさせていただきますと、国内の「モデル地区」として取り組み、五島市全域を光ケーブルで結ぶ情報基盤の整備を行い、ITの先進基地にしたいと考えております。現在、農林課により事業を進めておりますが、この事業で網羅できない部分につきましては、今後、水産課、商工観光課での事業も想定しながら、最終的には、助役を本部長とする「重点施策推進本部」での協議を経て、すべての部署での有効活用を図っていく計画であります。

 次に、地域の特性を生かした内発型の産業の育成に努めます。地域に根づいた産業の活性化を図るには、IT活用のほか、全国的な自然志向ニーズを的確に反映した農林水産業と観光の連携など、若い世代にも魅力があり、五島らしさを生かすことができる産業の育成が必要であり、農林畜産物の産地強化を図り、加工研究を進めてブランド化を支援いたします。また、新たな地域農業の担い手となる認定農業者や農業法人等の育成を図り、効率的な農業経営の実現に努めます。

 次に、もともと自主財源に乏しく財政的に基盤の弱い五島市でございますが、新市発足による行政規模の拡大とともに、行政需要への的確な対応のための財源確保と健全な財政基盤の確立が当面の大きな課題でございます。

 各種の施策を推進して、地域経済の活性化による自主財源の確保を図りますとともに、合併特例債など支援措置の有効、効果的な活用を図り、さらに、新市の地域特性を踏まえた国県の財政支援措置を要請していきます。

 また、旧市町におきまして、これまで整備されてきた道路や港湾を初めとする諸施設は、社会基盤としての効果的利活用を進めるとともに、新規事業の精査や合併によるメリットとしての行政経費の効率化に努め、さらに、財政監査の徹底や適正な資産管理を進め、将来の展望に立った財政計画の策定を図って、健全な財政の確立に努めます。

 以下、主な施策について、個別に所信を申し上げます。

 まず、農業振興についてでありますが、今回の台風15号、引き続く16号、18号の被災者の皆様に心からなるお見舞いを申し上げます。

 農産物につきましては、15号以降の台風により、1億2,500万円弱の被害額が水稲、飼料作物、野菜、茶を中心に発生いたしました。今後、水稲においては、さらにもみずれや不稔などの被害の増加が懸念されます。幾ら天候に左右される産業とはいえ、大変な被害額であります。県、JAと連携しながら、有利な貸付制度の利用などの相談に応じてまいりたいと存じます。

 さて、農林業を取り巻く環境は、これまでの「農業基本法」を平成11年度に「食糧・農業・農村基本法」に改め、翌12年には「食糧・農業・農村基本計画」が閣議決定され、食生活指針の策定、価格安定制度の見直し、中山間地域直接支払制度の創設等の施策を講じてまいりましたが、食の安全・安心を脅かすさまざまな事件、事故が発生したことを契機に、「食」と「農」の再生プランを14年に公表したことからも明らかなように、大変厳しい状況にあります。

 しかも、高齢化、過疎化による集落機能の低下や耕作放棄地の増加等により、農業の有する多面的な機能の発揮に支障が生じているところから、この基本計画の見直し論議が昨年の半ばから行われております。

 この見直し論議は3つの重点課題からなっており、1つ目は、諸外国との圧倒的な生産性格差是正の検討、2つ目は、担い手・農地制度の改革、3つ目は、農業環境・資源保全のための政策の確立であります。

 我々の住むこの五島が活性化し、発展していくためには、第1次産業であります農林水産業が自立し、基幹産業として頑張っていく以外にないと信じておりますし、そういった意味でも、この見直し論議に大きな期待をいたしております。

 さて、五島市の現状はといいますと、葉たばこにつきましては、11月10日からの販売を見ないとはっきりしたことは言えませんが、台風の影響はなかったものの、中盤からの生理斑点病、その後の立ち枯れ病の広がりから、質はよいものの量で目標(反当たり230キログラム)を大きく下回る(見込み170キログラム)厳しい見通しとなっております。これで3年連続の落ち込みとなり、耕作農家の気持ちは察して余りあるものがあります。

 次に、子牛価格の動向でありますが、BSEや偽装表示問題で落ち込んでいた価格もようやく持ち直し、事件発生以前の価格に戻ってきました。今後は、上場頭数の増加等の課題に、生産者、JAと一体となって取り組んでいく必要があります。

 次に、水稲についてでありますが、これまでの米政策を大きく転換した改革初年度でありましたが、生産者を初め農業団体の協力の中、スムーズな生産調整が行われ、改めまして関係者に感謝とお礼を申し上げます。

 作柄状況につきましては、早期米は「良い」で公表されましたが、普通期米は台風の影響から下回ることが予想されております。10月15日の公表を待って対応策を検討してまいりたいと存じます。

 次に、振興作目であります茶につきましては、今年、岐宿に荒茶工場が完成し、既に稼働いたしたわけでありますが、目標であります17年度150ヘクタールには及ばないものの、毎年堅調な作付が行われており、期待いたしております。

 次に、地域で生産されたものを地域で消費する「地産地消」につきましては、公共機関における地元産品の割合を引き上げていただく取り組みから始め、かなりの成果を上げておりますので、今後は消費者全体への浸透を図る必要があります。アンケートでは、少々高くても地元産を購入するという結果が出ていますので、より一層の推進体制を構築したいと存じます。

 次に、水産業の振興につきましては、近年、漁場環境の変化による水産資源状況の悪化の傾向が、資源に恵まれた五島周辺海域にも見られ、これに伴う漁業生産量の減少、輸入水産物の増加等による魚価の低迷、流通形態の多様化など、漁業経営は大変厳しい状況にあります。

 このため、藻場の造成、魚礁、産卵床の設置等による漁場の環境改善、種苗等の放流による漁業資源の管理と回復、養殖の振興、漁業経営の近代化促進のため、諸融資制度の活用を図り、漁業就業者の減少と高齢化に対する漁業の担い手育成を進めるなど、漁業経営の基盤強化の推進、支援に努め、また、地域の魚を生かした水産加工品の開発やブランド化、販売促進に対する支援に努めてまいりたいと存じます。

 都市と漁村の交流促進につきましては、漁業就業者の減少・高齢化が進み、地域の活力が低下の傾向にある中、漁村における資源を活用した都市住民との交流の促進を図り、漁家の収入増大や地場産業の育成を図るなど、地域の活性化の取り組みを推進してまいりたいと存じます。

 漁港施設の整備につきましては、漁港は漁業の本拠地であるほか、海上交通基地として、また、漁村を中心とした地域社会の基盤としての機能もあわせ有しております。このため、効率的な整備により漁港機能の充実を図り、水産物の生産の拠点づくりを推進するとともに、漁港を核とした漁村地域の活性化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、商工観光行政につきましては、住民が豊かな生活を送り、商業が活性化してにぎわいがつくり出されるためにも、各地域間を結ぶ交通体系の整備が不可欠でありますが、本市内においては、まだ十分とは言えない現状であります。また、島外との時間距離の大きさは、産業、日常生活で障害となっています。

 一方、近年、情報通信技術の発展は目覚ましく、産業や島民の生活に大きな影響を与えております。この情報通信技術の活用に加え、特に、市内において人や物が短時間で移動できるような一体性の高い地域づくりを進めるために、おおむね30分圏域の形成を目指して総合交通体系の整備を推進する必要があります。

 このような社会基盤の整備は、島の住民が安心・快適な生活を実現するために必要なことであり、人・物・情報の流れをスムーズにすることにより、農林水産業や商工業、観光など、あらゆる産業の活性化の可能性を大きくし、本市の一体的な発展を目指すため、その有効活用を図るソフト施策を積極的に推進する必要があります。

 具体的な交通網の整備についてでありますが、空路に関しましては、念願でありました福江空港におけるローカライザー、双方向化の実現でありますが、国の事業で既に平成19年度完成、20年度供用開始を目指して一部着手されております。安全性の確保と就航率向上のため、市といたしましても全面的な支援、協力を続けていきたいと存じます。また、福江〜福岡空港の3便化の周年運航など、利便性の向上のため、市議会の御支援をいただきながら改善に努めてまいります。

 海路につきましては、市内で公営3航路、民間6航路の9航路が存在しておりますので、これらの航路につきまして、事業効率化の推進、離島間接続便の改善など諸問題の解決に努めてまいります。

 陸路につきましては、国・県のバス路線に対する支援策の維持、拡充を求めてまいります。

 観光につきましては、五島は豊かな自然環境や歴史的・文化的な資源に恵まれており、都市住民にとって大きな魅力であります。観光客のニーズも、見る観光から体験型観光へ、団体旅行から少人数の家族、グループ旅行へと変化しつつあります。ブルー・ツーリズム、グリーン・ツーリズムに代表される、農林水産業との連携による島の資源と体験メニューづくりに取り組み、体験型観光の推進を図る必要があります。

 具体的活動といたしましては、体験型修学旅行の誘致、エコツアー、いそ遊び等の自然を楽しむ体験メニューづくり、食の体験メニューづくりなど、いやしを軸に島づくりを推進する環境の整備に努めます。また、歴史、文化、スポーツを核とした交流事業を推進します。

 この五島には、さまざまな観光資源に恵まれながら、認識されていないものや、十分に活用されていないものも多く見受けられます。また、観光客誘致宣伝の充実強化を図るとともに、従来の観光パンフレット、観光宣伝イベントに増して、インターネット等を活用した五島最新版の情報を発信するなど、情報網の強化に努めなければなりません。一方、交流人口を拡大するための新たな観光客の開拓はもとより、リピーターを確保することが重要と存じます。潜在的に五島人が持つ「人情味」と「もてなしの心」を生かした地域の受け入れ態勢を整備していく必要もあります。

 そのためにも、まず、観光関係組織の立て直しと強化が必要であります。観光協会等の観光関連団体が本市の中で一体的な観光推進ができるような全体的な組織の体制強化を図る必要があります。

 また、観光関連設備と人材の育成でございますが、観光案内板や標識類のデザインを統一化して設置を急ぐ必要があります。さらには、地域案内ガイドや解説者の育成など、地域全体としての受け入れ態勢の整備が必要となります。今後も魅力ある島づくりに積極的に取り組み、交流人口の増加に努めてまいります。

 今年度開催のイベントとして「第15回全国椿サミット五島大会」を来年2月19日、20日の2日間開催することが決まっております。今後は、大会に向けて、実行委員会、五島の自然と椿を守る会、久賀島やぶ椿会を初め、関係団体の皆様とも連携を深めながら「椿のしまづくり」の弾みとして万全の体制で準備を進めてまいります。

 「アイアンマン・ジャパン大会」の開催の件でございますが、過去4回の開催実績を踏まえ、次回以降の開催につきましては、関係者とも十分な検討を要するものと考えておりますので、開催の決定につきましては、少々時間の御猶予をいただきたいと存じます。

 商工業の振興につきましては、近年、通信販売等の普及、交通網の整備による時間の短縮、利便性の向上等により、長崎市、福岡市などの大規模商業施設への消費流出が顕著にあらわれているようであります。また、福江地区でも郊外への大型店舗の進出以後、市中心商店街並びに各旧町商店街の衰退を引き起こしている現状でもあります。既存商店街の再整備や各地域の商店街の環境整備改善「再生プラン」を商工業関係団体と協議しながら、「魅力ある商店街・にぎわいのある商店街」を目指して活性化を図っていく必要があります。

 具体的商工業施策について申しますと、福江地区の中心商店街の活性化については、「福江中心市街地活性化基本計画」に基づき、ふくえTMOが事業主体となって実施している「商店街巡回バス事業」を初め、TMO構想を継続して支援していきたいと考えております。

 旧下五島5町商工会も平成17年4月1日付で「五島市商工会」として誕生いたします。今後は、商工業を振興する関係団体として「福江商工会議所」と「五島市商工会」の二つの団体になります。この二つの団体が連携し合い、市内の中小企業者に対し、資金面や育成など総合的な指導、支援を行うことを大いに期待しております。

 次に、企業誘致の推進及び起業化支援についてでありますが、情報通信基盤の整備等により、社会環境が変化しておりますので、ITを活用した企業の誘致に積極的に取り組んでまいります。

 また、島の地域的な特性を生かした風力発電や太陽発電、太陽熱利用等の新エネルギー導入を促進し、島のクリーンイメージの定着を図り、島の魅力アップにも努めてまいります。

 次に、道路網の整備につきましては、国や県の財政状況が厳しい状況にありますが、支所と本庁間とを結ぶ路線の整備に重点的に取り組みます。

 都市計画道路につきましては、都市の骨格を形成する主要な道路体系の確立と、都市計画区域における交通渋滞の解消を目指すため、継続施工中の「福江中央線」の今年度全線完成と、同じく継続施工中の「奥町木場町線」の進捗を図ることとあわせ「福江中央線」の終点から「池田町松山町線」の終点までの区間620メートルを今年度から「奥町木場町線松山工区」として事業認可を受け、測量、設計の業務委託を発注したところでございます。

 また、長年の懸案でありました国道384号線馬責馬場交差点部分の交通渋滞の緩和策として「松山木場町線」の一部を今年度着工、完成する計画で事業を進めており、都市計画道路の整備を促進し、都市計画区内外の連携・交流を強化していく所存でございます。

 この道路整備とあわせて、川や海の水質汚濁を防止し、衛生的で快適な生活環境をつくるため、「公共下水道」を初め「漁業集落排水事業」、「浄化槽設置整備事業」等の汚水対策事業についても、効率的に取り組む所存でございます。

 次に、市営住宅の整備につきましては、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としておりますので、市といたしましても、国の方針を踏襲し、本市の実情に合うような間取り等を検討しながら、今後とも建てかえ事業の推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、急速に進行する少子・高齢化社会を迎え、また長引く不況の中、子育てや障害者福祉サービス等に対する住民のニーズは多様化し、かつ需要は今後ますます増大するものと予測されます。特に、次世代を背負う子育て支援や障害者福祉の充実は、当面する大きな課題となっております。

 まず、児童福祉につきましては、子育て環境の整備が急務となっております。昨年7月に制定されました「次世代育成支援対策推進法」に基づき、子育てに関するニーズ調査を昨年実施し、本年度に行動計画を策定することになっておりますので、ソフト・ハード両面から子育て環境の整備に努力していく所存であります。

 また、病気回復期にある乳幼児・児童について家庭での育児が困難な期間、病院に付設された施設に一時預かりを行う「乳幼児健康支援一時預かり事業」を行うことにより、保護者の子育て等を支援し、保育サービスの充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、障害者福祉につきましては、平成15年4月に、今までの措置制度から、個人サービスを選択し、契約できる支援費制度へ移行しましたが、本年度は、認定業務の更新の時期に当たるため、その準備を進めているところであります。

 また、心の病による障害を抱えながら、地域で生活している精神障害者の日常生活の相談及び交流の拠点施設であります「精神障害者地域支援センター」を本年7月に開設し、障害者と家族の負担軽減を図ったところでございます。

 今後は、「小規模作業所」や「授産施設」の利用、整備を促進し、障害者の自立促進に努めるとともに、在宅福祉をさらに重視し、障害者が地域で安心して生活できる「共生のまちづくり」に努めていく所存であります。

 次に、老人福祉につきましては、本市の高齢化率も28%を超え、高齢化社会への移行は今後も一段と加速していくものと予想されており、老人福祉サービスは多様化し、需要はますます増大するものと考えられます。

 特に、介護保険事業につきましては、制度の普及や介護施設等の整備に伴い、介護給付費が年々増加の傾向にありますが、今後は、介護予防策について、関係機関が緊密な連携をとり、積極的な介護予防サービスを提供することにより、介護サービスの適正化と軽度の介護認定者の自立支援を推進してまいりたいと存じます。国においても、今年度は介護保険制度の見直しが予定されており、よりよい制度のあり方が望まれております。

 痴呆性高齢者グループホームは、現在22事業所が整備されておりますが、どの施設もほぼ満床に近い状態で有効に活用されております。今後とも、介護事業者の協力を得ながら、施設の実態把握を行うとともに、施設整備についても、適正な活用が図られるよう対処してまいりたいと存じます。

 また、介護保険のサービスの利用ができない高齢者に対しましては、「配食サービス事業」、「生きがい対応型デイサービス運営事業」、「ホームヘルパー派遣事業」を実施するとともに、高齢者等を介護している家族の負担軽減を図るため、介護慰労金や介護用品代を助成する事業を引き続き実施してまいりたいと存じます。

 このほか、高齢者の生きがいと健康づくり対策として、それぞれの地域において、高齢者が楽しみと学習をともにして、長寿の喜びを実感し、あわせて、引きこもりを防止するため、老人クラブ活動の育成や、高齢者にふさわしいスポーツの振興、教養、趣味の普及等の充実を図りますとともに、高齢者の就労促進のため、シルバー人材センターの支援等の諸施策を推進してまいりたいと存じます。

 次に、保健予防につきましては、従来は病気の早期発見、早期治療の「二次予防」に重点を置いた施策が中心でありましたが、これに加えまして健康を増進し、発病を予防する「一次予防」が重要となってきております。

 国県におきましても国民健康づくり運動を提唱し、その目標数値等を示し、生活習慣病の改善による健康づくり計画が策定されております。本市におきましても、早急に「健康長期計画」を策定し、健康で明るく、元気で暮らせる市民生活の実現を図り、健康寿命の延伸等を図る必要があるものと存じます。

 本年度の保健予防実施事業は1市5町の合併に伴い、これまで旧市町が実施していた事業をそのまま実施することになりますが、今後は、「新市建設計画」及び「健康長期計画」に基づき、保健・医療・福祉の連携を深め、乳幼児から高齢者まで、生涯を通じた健康づくりを推進してまいりたいと存じます。

 医療につきましては、現在、五島中央病院を核として地域医療サービスが行われていますが、各地域の一次医療機関である病院、診療所と中核となる五島中央病院との連携強化に努めるとともに、本年5月から長崎大学が「離島医療研究所」を五島中央病院内に設置し、地域の医療・保健・福祉を推進することになっておりますので、この研究所との連携強化も進めてまいりたいと存じます。

 また、医師確保につきましても、「離島医療研究所」や「長崎医療センター」内に本年度から設置されました「長崎県離島・へき地医療支援センター」との連絡調整を図りながら、勤務医の確保に努めてまいりたいと存じます。

 このほか、効果的な健康づくり活動の拠点として総合福祉保健センターの機能充実や利用の促進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、生活環境行政につきましては、今日、ごみ問題から地球温暖化問題まで「環境問題」が幅広く関心を呼んでおりますが、その中でも全国的に最も大きな課題は、ごみ問題であると考えます。

 大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした社会システムから、ごみの「発生抑制」、「再使用」、「再生利用」、「熱回収」による循環型社会への転換は、国の環境政策の基本であります。

 こうした社会を実現するため、「循環型社会形成推進基本法」が制定され、ごみの減量化・リサイクルが始まっています。しかしながら、電化製品などの収集除外品目の不法投棄やごみを焼却する過程で発生する有害物質による環境汚染は、今や大きな社会問題となっています。

 このため、「分ければ資源、混ぜればごみ」を合言葉に、「自然環境に優しく、限りある資源を大切にするごみリサイクル」を目指し、新市としての一般廃棄物処理計画を策定し、ごみ8分別の徹底と有料化によるごみ減量化、資源ごみリサイクルを積極的に推進してまいりたいと存じます。

 また、ごみの不法投棄につきましては、パトロール、広報紙等を利用して啓発を行ってまいりたいと存じます。

 住民生活関係では、ここ数年、消費者相談件数が急増しております。低迷する経済情勢と少子高齢化の到来により、悪徳商法が横行する中、被害に遭った市民からの相談に対しましては、県消費生活センターや警察署、家庭裁判所等と連携をとりながら、迅速、的確に対応するよう努めるとともに、啓発にも力を入れていく所存であります。

 次に、水道行政につきましては、上水道事業で、福江・富江地区を対象として、給水戸数1万2,639戸、年間総給水量250万2,000立方メートル、1日平均給水量1万296立方メートルを予定しております。

 主要な建設改良事業といたしましては、「三尾野浄水場整備事業」、「横峰・山手導水管布設がえ事業」、「籠淵浄水場改修事業」等を実施し、給水の安定供給を図ってまいりたいと存じます。

 簡易水道事業につきましては、福江・富江上水道区域を除く五島市全域を区域として、34の簡易水道を運営しているところであります。

 主要な建設改良事業といたしましては、奥浦地区の「簡易水道総合整備事業」を昨年に引き続き実施するほか、「鰐川橋配水管布設がえ工事」、「市道柏線水道管布設がえ工事」等を行い、安定給水に努める所存であります。

 なお、水道事業の経営は、上水道、簡易水道、いずれも大変厳しい状況にありますが、健全経営に向けて、今後も引き続き合理的、効果的な経営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、消防施策につきましては、あらゆる災害から市民のとうとい生命、身体、財産を守るため、幾多の先人と関係各位のたゆまぬ御努力により、組織、施設、設備等の各般にわたり飛躍的に発展、充実を遂げ、その技術、知識は市民から高い評価と信頼を得ております。しかしながら、近年の消防行政は、予想をはるかにしのぐ形で変化しつつある社会情勢のもと、少子高齢化、過疎、あるいは一段と進む生活環境や価値観の多様化など新たな対応が求められております。

 このようなことから、地域の実態を十分認識し、「みずからのまちはみずから守る」という消防防災の趣旨を踏まえ、市町村消防の原点を堅持しつつ、災害に強い町、人、組織づくりをさらに進め、火災を初め、あらゆる災害を五島市から打ち払い、市民に幸福と安全・安心をもたらす消防行政の実現に向けて、努力してまいりたいと存じます。

 また、各地区の消防団施設、設備等にかなりの相違がありますことから、いつ起こるともわからない火災や災害に対応できる消防施設等の充実とあわせて、救急業務体制の推進にも努めてまいりたいと存じます。

 次に、教育施策につきましては、社会や経済の構造が大きく変化している今日、それに対応した人材育成、環境づくりが求められております。

 新市が、将来ともに生きがいに満ちた活力ある郷土として発展していくためには、国際社会や豊かな郷土づくりに貢献できる調和のとれた個性豊かな人材の育成、市民一人一人が生涯を通じて学び合える生涯学習社会の実現、さらに、潤いと活力をもたらす文化やスポーツの振興に努めることが重要なことであります。

 そのため、新時代に対応した教育の実現を図るべく、「広い心、豊かな創造力、健やかな体」の調和のとれた人づくりを教育方針の眼目に努力をしてまいります。

 学校施設の整備につきましては、老朽化した校舎等の大規模構造事業や修繕等の営繕工事を進めるとともに、情報化に対応した学校教育の実現を図るため、充実した学習環境の整備に努めてまいります。

 また、学校給食につきましては、本年9月から福江中学校の完全給食を開始したところでありますが、まだ給食を実施していない学校については、ひとしく学校給食を提供するため、早期実現に向けて努めてまいります。

 学校教育は、児童生徒が生涯にわたり、人間としての成長と発達を続けていく基盤となる力を養うとともに、国家及び社会の形成者としての資質の育成を目標とするものであります。

 そのため、知・徳・体の調和のとれた人間形成を図り、社会の変化に柔軟に対応できる「生きる力」をはぐくむ特色ある学校づくりを推進いたします。

 児童生徒を取り巻く社会環境の不安と混迷が増大する中、児童生徒の非行・いじめ・不登校問題は、依然として厳しい状況が続いており、大きな課題となっております。

 児童生徒が心豊かにたくましく育つことを保障するためには、学校・家庭・地域・関係機関との連携が重要であり、なお一層の学社融合を推進いたします。

 いにしえから海を渡って異国との交流を通して発展してきた五島にとって、国際交流の推進は、魅力ある人づくり、まちづくりを進めていく中で、より重要になってまいります。そのために、外国語指導助手等の事業を引き続き実施し、学校教育や生涯学習での外国語学習、国際交流活動を推進し、国際感覚豊かな人材の育成に努めます。

 幼稚園教育につきましては、幼児期は、人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることを踏まえ、幼児一人一人の望ましい発展を促していく教育指導の充実と幼稚園施設の安全性の確保、教育環境の整備を図ってまいります。

 社会教育におきましては、近年の社会環境や価値観の多様化など、生活様式の急激な変化に対応した人材の育成が大きな課題となっております。

 そのため、新市建設計画に掲げる「しまの多様な文化を大切にし、人が輝く社会づくり」を目標にし、「生涯学習まちづくり」推進の立場から地域性を生かした、対話と融和のある地区公民館を拠点に、青少年の健全育成と子育て支援の施策を積極的に進めてまいります。

 体育スポーツにつきましては、「スポーツ・レクリエーションを核とした交流のまちづくり」を目指し、市民が健康保持と健康増進のため気軽に参加して、スポーツ・レクリエーションを楽しめる各種大会やスポーツイベントを開催するとともに、関係団体や指導者の育成にも努めてまいります。

 また、チャンピオンスポーツについても継続的に開催し、さまざまな触れ合いを通して世代間交流、国内外の交流推進を図ってまいります。

 文化行政につきましては、本市に数多く存在している歴史的遺産、伝統芸能などの文化的資源を十分に生かして、豊かで潤いと安らぎのある生活環境を目指すため、地域での文化活動団体やサークル等の支援を行い、歴史的遺産の保護と伝統行事、伝統芸能が受け継がれていくように取り組んでまいります。

 次に、総務行政についてでありますが、職員の研修につきましては、自治大学校研修、専門実務研修、吏員研修、中都市中堅職員合同研修、管理監督職員研修等に職員を派遣し、職務を遂行するに当たっての必要な知識、技能、服務態度、接遇態度、基本的な教養等を習得させるほか、講師を招聘しての独自研修を行い、職員の資質のより一層の向上を図ってまいりたいと存じます。

 住居表示整備事業につきましては、五島市の発足と住居表示の実施が及ぼす事業者等への影響を勘案し、住民の意向を十分尊重して、今後3年程度をめどに住民表示を実施したいと存じます。

 文書管理システムにつきましては、平成12年度から文書に関する職員の意識改革を図り、体系的な文書管理システムを構築し、行政の簡素化、効率化を推進してまいりましたが、五島市の組織機構に対応させるため、3ヵ年で全庁に導入し、定着を図っていくことにしております。

 交通安全対策につきましては、高齢化社会の到来、車社会の進展等もあり、交通事故の発生は依然として予断を許さないものとなっており、高齢者の交通事故が増加している傾向にあります。

 このような状況の中、交通事故の防止は、市、警察署及び関係機関・団体の活動だけでなく、市民一人一人が交通安全思想の高揚を図ることが極めて重要であることから、交通安全に関する教育、普及啓発活動を充実してまいります。

 特に、高齢者を対象とした実践型交通安全教育推進事業を引き続き実施するとともに、関係機関や団体等との連携を図り、事故防止の啓発と安全な我が街づくりの意識高揚に努めてまいりたいと存じます。

 これらの施策を具体的に実践するための五島市の「基本構想」や「基本計画」など、総合計画の策定に直ちに着手するとともに、市民の強い要望でもある「地域審議会」を旧市町の区域を単位として開催し、地域住民の声を施策に反映させ、きめ細かな行政サービスに努めてまいります。

 また、県においても、新市への支援策として、「新市町支援連絡調整会議」を設置して、人材育成への支援を強化し、新市職員の研修、県職員の派遣などの相互人事交流を計画しておりますので、これらの活用についても積極的に行っていきたいと存じます。

 本年11月には、「プロ野球マスターズリーグ」の公式戦の招致を計画いたしております。

 以上、主な施策について、その所信を申し上げましたが、今後、市政を推進していくに当たりましては市議会の皆様を初め、市民の皆様の御意見を十分に拝聴しながら、国県の施策に対応しつつ、将来に向けて市政の振興に最大限の努力をしてまいりたいと存じます。

 なお、本議会に提案いたします議案は、条例案、予算案、その他合わせて25件となっており、このほか、今会期中に追加議案の予定もございます。

 何とぞ、慎重に御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。

 御清聴ありがとうございました。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 以上で、所信表明を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明29日午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午前10時53分 散会=