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長崎県 五島市

平成20年  6月 定例会 06月26日−05号




平成20年  6月 定例会 − 06月26日−05号







平成20年  6月 定例会



◯出席議員(24名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(1名)

     13番 永峯 満君

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          手島仁助君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         中村健一君

     三井楽支所長         川尻廣之君

     岐宿支所長          洗川正則君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     文化推進室長         宮脇泰文君

     水道局長           八尾久利君

     建設課長           富山博彌君

     管理課長           野口 博君

     農林課長           長岡 仁君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         福田良一君

     税務課長           松本康英君

     市民課長           橋口明敏君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿介護課長         谷川與喜男君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         藤田清人君

     生涯学習課長         中里和彦君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山田 栄君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成20年6月26日(木)議事日程表

議事日程 第5号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
監査報告について
 



議案第78号
人権擁護委員の候補者の推薦について
委員会付託省略



議案第60号
五島市笠松宏有記念館条例の制定について
総務委報告



議案第61号
五島市ふるさとづくり寄附金条例の制定について
同上



議案第69号
財産の取得について
同上



議案第70号
辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
同上



議案第71号
辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
同上



議案第72号
辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
同上



議案第75号
反訴の提起について
同上


10
議案第62号
五島市福江総合福祉保健センター条例の一部改正について
文教厚生委報告


11
議案第63号
五島市奈留地区多目的交流センター条例の制定について
同上


12
議案第64号
五島市簡易水道事業財政調整基金条例の廃止について
同上


13
議案第65号
五島市家畜導入事業基金条例の一部改正について
経済土木委報告


14
議案第66号
大浜財産区管理センター条例の一部改正について
同上


15
議案第67号
五島市営住宅管理条例の一部改正について
同上


16
議案第68号
五島市玉之浦カントリーパーク条例の一部改正について
同上


17
議案第73号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


18
議案第74号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


19
議案第76号
市道路線の廃止について
同上


20
議案第77号
市道路線の認定について
同上


21
議案第79号
平成20年度五島市一般会計補正予算(第1号)
予算委報告


22
議案第80号
平成20年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
文教厚生委報告


23
議案第81号
平成20年度五島市老人保健特別会計補正予算(第1号)
同上


24
議案第82号
平成20年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第1号)
同上


25
議案第83号
平成20年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
同上


26
請願第1号
後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める請願
同上


27
請願第2号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願
同上


28
議会議案第4号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
委員会付託省略


29
議会議案第5号
五島市に特別支援学校分教室(小学部・中学部)の開設を求める意見書
同上


30
陳情第4号
五島に特別支援学校分教室小学部・中学部の開設を求める陳情
文教厚生委報告


31
平成19年度陳情第15号
公共関連業務の確保に関する陳情
総務委報告


32
陳情第1号
市道大浜70号線の側溝整備及び雨水対策についての陳情
経済土木委報告


33
陳情第2号
上崎山公民館建設に関する陳情
文教厚生委報告


34
陳情第3号
五島市消防団第5分団2部の車庫及び詰所の移転建設に関する陳情
総務委報告


35
 
議員派遣について
 



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第5号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 監査報告について

 監査委員から平成20年度財政援助団体監査報告1件が議長の手元まで報告されております。

 その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。



△日程第2 議案第78号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第78号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第78号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは、議案第78号に対する提案理由の説明を求めます。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 ただいま議題となりました議案第78号 人権擁護委員の候補者の推薦について、提案の趣旨を御説明申し上げます。

 人権擁護委員は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及及び高揚を図るために、人権擁護委員法の規定により設置されているものでありまして、市町村長が推薦した者の中から法務大臣が委嘱することになっております。

 その委員の候補者は、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道・新聞の業務に携わる者など、及び弁護士会、その他婦人、労働者、青年等の団体であって、直接・間接に人権の擁護を目的とし、またはこれを支持する団体の構成員の中から議会の意見を聞いて法務大臣に推薦しなくてはならないことになっております。

 五島市の場合は、委員11名が委嘱されており、任期は3年となっております。現在、委員であります谷合正則氏が、平成20年9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を推薦したいため、市議会の意見をお願いする次第でございます。

 よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第78号は、同意することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第78号は同意されました。

 各委員会に休会中の審査を付託した案件については、議長の手元までそれぞれ審査の結果が報告されております。



△日程第3 議案第60号 五島市笠松宏有記念館条例の制定について

 から



△日程第9 議案第75号 反訴の提起について

 まで、以上7件を一括して議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(宗藤人君) (登壇)おはようございます。

 総務委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第60号外各案件につきましては、去る6月16日に第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第60号 五島市笠松宏有記念館条例の制定について

 本案は、笠松宏有記念館を平成20年7月5日から供用開始することに伴い、笠松宏有記念館の設置及び管理に関し必要な事項を定める必要があることから提案されております。

 審査では、記念館で収蔵する絵画の点数及び管理体制について説明を求めました。

 理事者によりますと、記念館で搬入・収蔵する絵画は82点で、記念館の開館に向け、最初に45点を搬入し、残りの分については11月に搬入を予定しており、現在、改修を行っている旧船廻小学校2階の4つの教室を展示スペースとして考えている。

 管理体制については、市が直接管理を行い、管理人としてNPO法人現代美術普及協会からの人的派遣をお願いしているが、常時いるわけではないため、その場合は地元の方を臨時的に雇用する考えであるとの答弁でありました。

 これに対しまして、絵画の盗難や損傷等があった場合の対策について説明を求めました。

 理事者によりますと、故笠松画伯の遺族、NPO法人現代美術普及協会、五島市の3者で協議を行い、市に記念館の施錠等に落ち度がない場合、絵画の損傷、盗難等については損害賠償を求めないという一行が入った作品貸借契約を今後交わす予定で、3者が良心的に管理をすることとしている。

 なお、市としては、市有物件共済保険に入り、公有財産の風水害や火災による損失について対応していく考えであるとの答弁でありました。

 これに対しまして、市内部で協議を行い、盗難防止等については力を入れてほしいとの意見が述べられました。

 次に、記念館の入館料を無料とした理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、施設に正規職員の配置ができないため、入館料の徴収等を臨時職員に任せることはできないことなどから今年度は無料としている。

 来年度以降については、入館料を徴収することなどにより記念館の維持管理が賄えるよう、指定管理者制度の導入も含めて検討したいとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第61号 五島市ふるさとづくり寄附金条例の制定について

 本案は、地方税法の一部改正により、寄附金税制の見直し等が行われたことに伴い、市に寄せられる寄附金を財源として実施する事業に関し必要な事項を定めるとともに、五島市ふるさとづくり基金を設置する必要があることから提案されております。

 審査では、報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第69号 財産の取得について

 本案は、五島市消防本部備品の購入に関し、指名競争入札の結果、株式会社ツクモ長崎営業所 所長 一ノ本 毅が落札し、現在、同社と仮契約を締結しておりますが、本契約に当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるため提案されております。

 取得する消防備品は、小型動力ポンプ積載車5台、小型動力ポンプ軽積載車2台、小型動力ポンプ付積載車1台の計8台で、購入金額は2,278万1,850円となっております。

 審査では、幾つかの質疑意見はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第70号及び議案第71号の辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定については、一括して報告いたします。

 本案は、浜辺地及び富江辺地に係る公共的施設の総合整備計画を策定したいため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置法に関する法律第3条第1項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。

 浜辺地の計画の内容は、浜地区の市道大浜12号線を整備するもので、同路線は、終点側に香珠子海水浴場等の観光施設があるため、年間を通して観光客が多く、交通量の多い重要な路線であるが、道路幅員が狭隘なため車両等の離合が危険な状況にある。このことから、道路を拡幅整備することにより、観光の発展及び地域住民の交通の利便を図るため、平成20年度から24年度までの5年間で整備する計画であります。

 事業費は2億2,000万円で、同額を辺地対策事業債の予定額としており、計画により整備される延長は900メートルで、幅員は5.5メートルとなっております。

 次に、富江辺地の計画内容は、富江地区の市道月見〜山下線を整備するもので、同路線は富江地区の月見集落内にあり、近隣には富江小・中学校等の教育機関のほか、公共的な施設が並んでおり、小・中学生の通学や地域住民の生活道路として利用されている重要な路線であるが、道路線形が蛇行しており、幅員も狭隘な上、通行に支障を来している。このことから、道路の整備を行い、児童・生徒の安全な通学及び地域住民の交通の利便を図るため、平成20年度から24年度までの5ヵ年で整備する計画であります。

 事業費は7,400万円で、同額を辺地対策事業債の予定額としており、計画により整備される延長は450メートルで、幅員は5メートルとなっております。

 審査では、浜辺地に関し、整備される道路内にある民間所有道路の取り扱いについて説明を求めました。

 理事者によりますと、対象路線の民間所有道路は、既に譲渡の同意を受けており、市道大浜12号線として全体を見直し、整備を行う計画で、平成25年度には辺地計画の追加を行い、団体営農道小枝線に接続を予定しているとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要ですが、議案第70号及び議案第71号につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第72号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

 本案は、川原辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更したいため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置法に関する法律第3条第5項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。

 変更の内容は、川原地区の市道大川原8号線の整備に、新たに市道憩坂線の整備を追加し、第1次変更を行うもので、同路線は国道384号線と主要地方道富江・岐宿線を結ぶ重要路線であり、五島南高等学校への通学路としても利用されているが、大型車の通行も多く、道路幅員が狭隘な上にカーブ区間が多数あることから、道路整備を行い、生徒の安全な通学及び地域住民の交通の利便を図る計画であります。

 事業費は3,360万円を9,360万円に変更し、同額を辺地対策事業債の予定額としており、計画により整備される市道憩坂線の延長は、総延長1,731メートルのうち400メートルで、幅員は5メートルとなっております。

 審査では、計画変更となった理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、当初、市道大川原8号線を整備する計画であったが、用地買収が整わず、事業が中断した状態であったため、同路線の次に整備を予定していた市道憩坂線道路整備を前倒しで行うため変更となった。

 また、計画の期間は20年度から21年度の2年間での整備となるが、計画期間終了後、引き続き5年間の総合整備計画を策定し、事業を継続していく予定であるとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第75号 反訴の提起について

 本案は、平成20年3月27日の五島市監査委員の勧告に基づき、福江ケーブルテレビ株式会社の信義則上の義務違反により市が損害を受けたため、同社に対して損害賠償金1,727万78円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年5分の金員の支払い、訴訟費用の負担並びに仮執行の宣言を求める内容でありますが、訴えの提起については、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案されております。

 審査では、損害額の確定に当たり、情報センター機器移設工事にIP告知センター設置工事費が含まれることから、損害額が妥当なのかを精査するため、証拠帳票に基づいた資料の提出を求める意見が述べられました。

 理事者によりますと、損害額の算出は、出来高設計書により行っており、IP告知センター設置分と損害額との割り振りを、実際の工事の実施を見て額の確定を行っていることから、損害額のみの支払い帳票等の書類は存在せず、出来高設計書の中から判断しての作業となっているとの答弁でありました。

 これに対しまして、同工事の予算計上に伴い委員会に提出された資料の中で、IP告知事業とケーブルテレビ事業の両事業での利用が考えられる伝送路設置費用や発電機設置費用がIP告知センター設置に伴う費用とされていることについて説明を求めました。

 理事者によりますと、今回の損害額の算出の考え方として、放送系の情報センターを移設せず、IP告知センターを単独で設置した場合の全体経費と今回の移設工事費を比較して、その差をもって損害額とするという判断を行い、弁護士とも協議しながら算出した経過があり、伝送路設置費用については、IP告知センターを単独で設置した場合、当然必要とした費用であるため、移設によって発生した費用には入らないとしている。

 また、発電機については、情報センターの移設がなかった場合、情報センターに1基、IP告知センターに1基、計2基の発電機が必要であったが、併設により1基の設置で済むため、不要となった1基は市の利得分とする考えであるとの答弁でありました。

 これに対しまして、市が主観的な判断で割り振った可能性も考えられ、また、損害額を意図的に小さく見せる積算になっているのではないかという疑いもあり、損害額が妥当なものか判断できる資料の提出を求める意見が述べられました。

 理事者によりますと、損害額の確定は、出来高設計に基づき情報センターを移設したことに伴う市の損害額という視点から確定したもので、市の損害額をいたずらに低く見積もろうという意図があって算出したものではない。

 現在、監査の勧告を受け、反訴の提起をするための準備を進めており、訴訟代理人である顧問弁護士とも協議中で、額を確定した書類を反訴の付属書類としてどういう形で提出するかも協議中であり、あくまでも内部資料としている。

 議決を受けることができれば、反訴を提起することになり、その時点において付属書類は公の資料となることから、その際、依頼があればこたえたいとの答弁でありました。

 答弁を受け、委員会といたしましては、裁判に影響のない形で提出できる最大限の損害額算定資料の提出を求め、理事者もその依頼に基づき、資料は一部提出がされ、審査を続行いたしました。

 提出された資料に対しまして、監査委員が要求した資料は提出された資料の裏づけとなる資料を求めていた。監査委員が要求した資料と同様の資料を委員会に開示する考えがないのかただされました。

 理事者によりますと、議決を受けた後、反訴の提起をするつもりであり、今後の裁判のためにも現時点での資料の提出は控えたい。損害額については、裁判のこれからの審理の中で明らかにされるものと思っているとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要でありますが、損害額を精査する資料の提出がなく、損害額の確定という議案の審査をすること自体に不満があるとの意見が述べられましたが、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第60号外6件の総務委員長報告に対し、一括して質疑を行います。



◆8番(椿山恵三君) 議案第75号 反訴の提起について質問いたします。

 今、委員長の方から詳しいご報告をいただきました。重複する件もあるというふうに思いますけれども、質疑を行いたいと思います。

 まず1点目ですけれども、一般質問でも指摘をさせていただいたわけですけれども、今回、住民監査に対する監査委員の報告にあるわけですけれども、当初、損害額が1,770万で議会には説明がなされました。今回、1,727万78円に金額が変更されています。その理由について、委員会の中で議論をされたのか、1点お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、2点目ですけれども、これは大事な問題なんですよね。結局、損害額を1,727万78円と確定をしましたね、監査委員の指摘に対しましてね。監査委員からは、損害額を確定をして、損害賠償の請求権を行使をしなさいという勧告ですから、それに基づいて今回額を確定をされましたね。それに対して、その額を証明する書類を提出をできないということであれば、この金額について、何を判断の根拠として可決を、判断をすればいいのか、非常に私はとまどうだろうというふうに思っています。そこら辺の経過をいま少し詳しく、どういう議論がなされたのか、お伺いをします。

 以上2点お尋ねいたします。



◆総務委員長(宗藤人君) 8番議員の質疑にお答えいたします。

 第1点目の質疑については、委員会では質疑がなされておりません。

 第2点目については、先ほど壇上で報告したとおりに、委員会といたしましては裁判に影響のない形で提出できる最大限の損害額判定資料の提出を求めております。また、審査の中では、損害額を精査する資料の提出がなされておりませんので、損害額の確定という議案の審査をすること自体がおかしいんじゃないかという意見もありましたが、当委員会では、本案については原案のとおり可決しております。以上です。



◆8番(椿山恵三君) もう一回お伺いいたします。

 裁判資料として提出をする予定であるので、議会に対しては公表できないと。そういうことであれば、先ほど申し上げますように、議会は何を根拠に議論すればいいんですか。その損害額を証明する書類というのは、議会に出すのも裁判所に出すのも一緒なんでしょう。議会には出さなくて裁判には出す、そういう論法はちょっとおかしいんじゃないかという気もするんですけれども、委員長にこれ以上お尋ねしてもというふうに思いますので。私は非常に合点がいきません。



○議長(中尾剛一君) 意見は控えてください。



◆8番(椿山恵三君) その損害額が動いたということについても、質疑をされていないということですので、以上で私の質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) ほかにございませんか。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆16番(向原安男君) 私は、議案第75号 反訴の提起について反対討論を行います。

 先ほど委員長からも報告がありましたけれども、1点目は、議案中、損害賠償金1,727万78円と提起されていますけれども、理事者から提出された損害額の確定となる資料は、住民監査請求で監査委員に提出されたものとほぼ同じものであります。監査委員からも提出を要請された損害額が精査できる資料を要求しましたが、理事者は反訴を控えているからとの理由で提出を拒否いたしました。そのため、委員会として損害額の確定について精査ができませんでした。極めて残念であります。

 2点目、質疑の中で、発電機設置費用、以前の資料では新設費用となっておりましたけれども、この1,597万2,546円は、音声告知放送センター設置に係る費用として損害額から除外したとの説明であります。そうであるならば、当初、発電機を福江ケーブルテレビに設置した費用、その撤去費用は幾らなのか。その費用は、だれが負担するのか。さらに、2基の発電機が必要であるのかどうか。今後、さらに混迷を深めていくことになると思います。

 3点目、損害額の確定で理事者は、五島市の利益という表現を使いましたが、質疑を通して市長の利益を守る立場なのか、それとも本当に市民の利益を守る立場に立っているのか、大きな疑問が残りました。

 以上がこの議案に対する反対討論であります。



○議長(中尾剛一君) 次に賛成討論を行います。



◆17番(荒尾正登君) 議案第75号 反訴の提起について賛成の立場から討論をいたします。

 この議案は、本年3月27日に出された監査委員の勧告に基づいて、福江ケーブルテレビ株式会社に対して、五島市が損害賠償請求の訴えを提起するに当たり、その事務執行の要件として議会の同意を得ようとするものであります。

 e−むらづくり事業の一環として、五島市と福江ケーブルテレビとの間には、公募、提案、内定という経過がありながら、IRU契約が正式の契約締結に至らなかった原因は、同社の信義則上の義務違反があったというのが監査委員の見解であり、このことは議会においても当然尊重されるべきものと考えます。したがって、市は、監査委員の勧告に沿って、損害賠償請求の訴えを提起する責務を負っていることになり、しかも、6月30日という期限も設定されております。

 もし、議会が、この議案を否決するならば、市は監査委員の勧告に沿った対応ができず、訴訟の提起が不可能となり、結果として市に、ひいては市民にその損害を与えることになりかねないのであります。

 また、損害額については、裁判を控えている中で、委員会において、現時点で提出できる資料の提出がなされており、その中で出来高設計書に基づいて弁護士とも相談して出された数字であるとの説明を受けております。

 今後、損害額の妥当性や過失の度合い、因果関係も含め、訴訟の進行に応じて明らかになることであります。

 私は、公平・中立な立場にある監査委員の勧告に沿って提案されたこの議案に対して、何ら異議を唱えるものではありません。よって、議案第75号 反訴の提起については賛成いたします。



○議長(中尾剛一君) 討論を終結し、採決いたします。

 採決は、議案第75号を除き、ほかは一括して行います。

 まず、議案第75号について採決いたします。採決は起立により行います。

 議案第75号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(中尾剛一君) 起立多数。よって、議案第75号は、総務委員長報告のとおり、原案は可決されました。

 次に、議案第60号外5件について一括して採決いたします。

 議案第60号外5件に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第60号外5件は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第10 議案第62号 五島市福江総合福祉保健センター条例の一部改正について

 から



△日程第12 議案第64号 五島市簡易水道事業財政調整基金条例の廃止について

 まで、以上3件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)おはようございます。

 文教厚生委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第62号外各案件につきましては、去る6月16日、第2委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第62号 五島市福江総合福祉保健センター条例の一部改正について

 本案は、平成20年4月1日の機構改革に伴い、長寿介護課が本庁舎へ移転したことにより空き室となった部分について、施設の設置目的に即して有効利用するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案がなされております。

 審査では、研修室及び教養娯楽室の面積と教養娯楽室の利用状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、面積は教養娯楽室98.9平方メートル、研修室が91.1平方メートル、平成19年度の教養娯楽室の利用状況は473件、2万116人、施設全体では1,705件、7万3,887人になるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第63号 五島市奈留地区多目的交流センター条例の制定について

 本案は、浦ターミナルビルを平成20年7月1日から多目的交流センターとして活用するため、多目的交流センターの設置及び管理に関し必要な事項を定める必要があることから提案がなされております。

 審査では、報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第64号 五島市簡易水道事業財政調整基金条例の廃止について

 本案の五島市簡易水道事業財政調整基金は、簡易水道事業において、財源の不足を生じたときの簡易水道施設の建設改良事業等に充当し、事業の運営を図ることを目的に設置されていたが、基金として積み立てていた額をすべて取り崩していること及び簡易水道事業の経営については、今後も引き続き一般会計からの繰入金などで財源補てんするため、五島市簡易水道事業財政調整基金条例を廃止する必要があることから提案がなされております。

 審査では、五島市簡易水道事業財政調整基金の原資について、説明を求めました。

 理事者によりますと、合併時に旧富江町で227万3,011円、旧三井楽町で1,151万4,304円、旧岐宿町で68万9,000円、旧奈留町で482万2,000円の基金があり、それを原資にしていたとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で、文教厚生委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第62号外2件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 討論を終結いたします。

 採決は一括して行います。

 議案第62号外2件の文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第62号外2件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第13 議案第65号 五島市家畜導入事業基金条例の一部改正について

 から



△日程第20 議案第77号 市道路線の認定について

 まで、以上8件を一括して議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(志内勝利君) (登壇)経済土木委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託された議案第65号外各案件につきましては、去る6月16日、第3委員会室において慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第65号 五島市家畜導入事業基金条例の一部改正について

 本案は、平成19年度から国が家畜導入事業を廃止したことから、これにかわる事業として県が家畜導入事業を行うことになり、五島市家畜導入事業基金の勘定科目を区分して経理する必要がなくなったため、所要の規定の整理を行う必要があることから提案をされております。

 審査では、今回の改正後も、特に事業内容等の変更はなく、畜産農家の取り組みに関して何ら支障はないとの確認がなされたほかは、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第66号 大浜財産区管理センター条例の一部改正について

 本案は、大浜財産区管理センターについて、利用者の範囲を明確にするため、所要の規定の整備を図る必要があることから提案をされております。

 審査では、報告すべき質疑意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第67号 五島市営住宅管理条例の一部改正について

 本案は、昭和31年度に建設された市営奥浦災害住宅5棟が、築後50年以上経過し、老朽化が著しく、立地条件の悪さなどから新しく建てかえることもできず、また、現在入居者もなく、新規入居者の募集も停止している状況にあること、さらに、火災や不法侵入等の防災上及び衛生面からも管理が困難であることから、住宅を廃止することに伴い、所要の規定の整備を図る必要があることから提案をされております。

 なお、解体費用については、平成20年度当初予算において計上されておりますが、先ごろ、国の補助を受けることができる旨の連絡を受け、解体費の45%が補助される見込みであり、また、跡地については、敷地条件の悪さなどから活用については未定で、今後検討していきたいとのことであります。

 審査では、住宅解体後の奥浦地区の市営住宅の状況と同地区の市営住宅入居希望者の現状について質疑がなされました。

 理事者によりますと、住宅解体後、奥浦地区の市営住宅は平成8年度に建設した住宅6戸になるが、この住宅については、建設当時に募集した入居者がほとんどそのまま入居しており、新規募集はここ数年行われておらず、また、住民からの住宅建設要望もなされていない。なお、福江地区の市営住宅入居者募集に対し、奥浦地区の市民が申し込む事例は数多く見られるとの答弁でありました。

 これに対し、五島市全体で考えた場合、周辺地区に市営住宅が不足しているため、中心部の市営住宅に入居しているとの声も聞かれるとのことであるが、将来的な市営住宅建設計画について、質疑がなされました。

 理事者によりますと、市営住宅の整備は、五島市公共賃貸住宅再生マスタープランに沿って行われており、現時点では、奥浦地区の市営住宅建設計画はないが、社会情勢の変化等を考慮し計画を進めていきたいとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑がなされましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第68号 五島市玉之浦カントリーパーク条例の一部改正について

 本案は、昭和63年度から平成8年度にかけて建設された、五島市玉之浦カントリーパークの施設等の利用許可申請について、従来、有料施設のみに限られておりましたが、施設等を管理・運営するに当たり、各施設の利用状況を把握する必要があることから、利用許可を受けなければならないものの範囲を変更し、また、利用時間や使用料に関する規定を改めるなど、所要の規定の整備を図る必要があることから提案をされております。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第73号及び議案第74号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更については、関連がありますので一括して報告をいたします。

 両案は、五島市の出願に係るもので、第1種嵯峨島漁港区域内の漁港施設用地として埋め立てられ、竣功した、五島市三井楽町嵯峨島字宮ノ前166の1ほかの地先、面積6,770.44平方メートルの土地、また、同じく三井楽町嵯峨島字村中34ほかに隣接する道路地先並びに字宮ノ前148ほかに隣接する道路及び166の5地先、面積7,055平方メートルの土地をそれぞれ確認をし、三井楽町字村中と三井楽町字宮ノ前に編入したいため提案をされております。

 審査では、報告すべき質疑意見はなく、本案については、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第76号 市道路線の廃止についてと議案第77号 市道路線の認定については、関連がありますので一括して報告をいたします。

 内容といたしましては、まず、市道大浜12号線は、終点を変更し、市道大浜8号線に通ずる道路として管理したいため、全路線を一たん廃止をし、新たな終点までを市道として再認定するものであります。新路線の位置は、香珠子海水浴場入口を起点にし、五島バスの製塩所裏を通って大浜8号線までで、平均幅員3.48メートル、延長は1,112.2メートルであります。

 次に、市道本山150号線については、土地所有者より当該町内会長の同意のもと、市道廃止の申し出がなされ、調査の結果、市道の体をなしておらず、申し出どおり廃止するもので、位置は野々切町の若草保育園裏の路線であります。

 審査では、市道大浜12号線として新しく認定を予定している土地の登記状況について、詳細な説明を求めました。

 理事者によりますと、これまで五島自動車が、土地を買収し道路を整備しており、同社に対し道路敷部分の無償提供をお願いし、同意を得ているが、そのうち7筆が名義変更されておらず、さらにそのうちの3筆に関しては改良の同意を得ていない状況にある。

 しかし、現時点において、市はまだ所有権移転に関する交渉は行っておらず、今後、建設課が登記に向けて努力していくとの答弁でありました。

 次に、新しく市道認定する理由について質疑がなされました。

 理事者によりますと、これまで黒蔵町内会から市道改良の陳情がなされており、また、香珠子海水浴場へ通じる重要な観光道路として、バスが安全に運行できるよう市道として整備する必要があると考える。さらに、市道の認定に当たっては、現状のように道路が行きどまりにならず、終点が別の市道につながることが望ましいとの答弁でありました。

 このほか、幾つかの質疑がなされましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第65号外7件の経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。

 議案第65号外7件に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第65号外7件は、経済土木委員長の報告のとおり、原案は可決されました。



△日程第21 議案第79号 平成20年度五島市一般会計補正予算(第1号)

 を議題といたします。

 予算委員長の報告を求めます。



◆予算委員長(江川精一郎君) (登壇)予算委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第79号につきましては、去る6月16日に総務、文教厚生、経済土木各分科会における審査を行い、さらに24日の予算委員会において全体での審査を行いました。その結果は、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりであります。それでは、その概要を申し述べます。

 議案第79号 平成20年度五島市一般会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,009万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ262億1,609万3,000円とし、第2条で債務負担行為の補正を行っております。

 以下、予算委員長報告につきましては、まず各分科会の審査で論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会における審査状況を報告いたします。

 まず、総務分科会報告について。

 審査では、歳出で9款消防費1項1目常備消防費において、気管挿管病院実習業務委託料30万円が追加計上されていることに関し、その内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、救急救命士の気管挿管病院実習には、国の基準で30症例の実技が必要で、これまで3ヵ月から4ヵ月を要して長崎市民病院や大村の長崎医療センターで実習を行ってきたが、今年度に限り五島病院での実習が可能となったことから、2名分の研修を予定している。

 このことに伴い、実習期間が1ヵ月半と短縮され、また、島外実習に係る経費の節減が図られることになる。

 なお、現在、気管挿管病院実習を終えた救急救命士は4名で、今年度中に2名がふえることになるとの答弁でありました。

 次に、文化推進室関係で、10款教育費5項1目社会教育総務費において、世界遺産登録推進事業に伴う切手代120万円が追加計上されていることに関し、その内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、世界遺産登録を目指す五島市内にある3つの教会堂等をモチーフとした切手の作成を郵便局に依頼し、1セット10枚つづりの切手を1,000セット購入する予定で、五島市に視察等で来られる要職にある方などに記念品として贈呈したいと考えている。

 その図柄については、江上天主堂、旧五輪教会堂、堂崎教会堂をそれぞれ2種類、残り4種類は教会が位置しない富江、三井楽、玉之浦、岐宿の地区を代表する自然的な景観をモチーフに作成したいと考えているとの答弁でありました。

 次に、文教厚生分科会の報告について。

 まず、社会福祉課関係で、歳出3款民生費1項1目社会福祉総務費の扶助費において、中国残留邦人への支援給付費112万6,000円が計上されていることに関し、内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、本年4月1日から施行された中国残留邦人への新たな支援策に伴い、当初予算で対象者1名分を計上していたが、転入により4月から新たに対象者の配偶者も対象となったため、1名分を年間見込み額により追加計上したもので、現在、五島市における対象者は2名となっている。なお、支援給付費の4分の3は、国が負担することになっているとの答弁でありました。

 次に、健康政策課関係で、歳出4款衛生費1項1目保健衛生総務費において、五島市医療体制あり方検討委員会関係経費が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、県立病院及び離島医療圏組合病院が来年4月から新たな共同体を設立し、企業団として病院経営を行うことの方針が出されていること。さらに、昨年12月に、公立病院改革ガイドラインが総務省から示され、離島医療圏組合病院の経営の効率化計画書を20年度中に提出しなければならないことから、本市においても、五島市医療体制のあり方検討委員会を設け、検討することとしている。

 なお、設置期間は、本年7月から平成21年7月までを考えており、平成21年3月に中間報告、平成21年7月に最終答申を行う予定となっている。また、委員数は15名程度で、委員は大学、行政機関及び団体の関係者等のうちから、市長が委嘱するものとなっているが、構成については、各病院の院長、公立診療所の関係者、国保運営協議会会長、長崎県看護協会下五島支部長、住民の代表として奈留・富江地区の町内会の代表及び町内会連合会会長などで、このほか公募による委員を募集することにしているとの答弁でありました。

 これに対しまして、公募の人数及び時期について説明を求めました。

 理事者によりますと、公募による委員は、五島市に在住する20歳以上の方から2名を予定しており、7月から募集を開始し、7月15日までには決定をし、7月下旬に第1回の検討委員会を開催したいとの答弁でありました。

 このほかにも質疑はありましたが、委員から富江病院及び奈留病院も含め、医療体制については地域住民にとって特に重要な問題であり、地域の特殊性や実態などをよく把握してから慎重に検討してもらいたいとの要望意見や、交付税の対象が一自治体一病院となることについて、1市5町が合併したことにより富江病院、奈留病院が対象から外れることになり、合併による弊害と言わざるを得ないので、交付税の見直しを国県に対し要望するようにとの意見などが述べられております。

 次に、教育委員会関係で、歳入16款県支出金3項7目教育費委託金のスクールソーシャルワーカー活用事業費797万4,000円に関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、スクールソーシャルワーカーとは、いじめ、不登校、暴力行為など、さまざまな問題を抱える児童生徒に支援を行う専門家のことであり、教育委員会事務局と福江中学校に各1名を7月から配置する予定で、県との委託契約は単年契約となっており、最長3年間継続が可能であるとのことでありました。

 その人選については、有資格者という限定はないが、教育分野に関する知識に加え、社会福祉士、臨床心理士等の専門的な知識や技術を要し、問題を抱える児童生徒に支援を行う専門家が望ましいとのことでありました。

 しかしながら、五島市の現状では、どうしても人材を得るのが厳しい状況であるので、今後、県の説明会等を参考にしながら協議していきたいとの答弁でありました。

 また、福江中学校については現在、心の教育相談員が配置されているが、この相談員とは別の業務になるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、心の教育相談員のかわりとしてスクールソーシャルワーカーを配置するとのことでありました。他校からのカウンセリング要請があれば、福江中学校に配置するスクールソーシャルワーカーについては、福江中学校区の福江小学校、緑丘小学校を、教育委員会事務局に配置するスクールソーシャルワーカーについては、福江中学校区以外の各学校のカウンセリングを充実できるよう対応していきたいとの答弁でありました。

 これに対しまして、児童生徒のいじめ、不登校等は社会問題となっていることから、悩みを持つ生徒への支援を行い、人選も含め、効果が上がるような対応をしてほしいとの意見が述べられました。

 最後に経済土木分科会の報告について。

 審査では、水産課関係で、歳出2款総務費1項12目諸費において、平成7年度沿岸漁業構造改善事業により取得した玉之浦水産物加工処理施設の財産処分に係る国県への沿岸漁業活性化構造改善事業補助金返還金合計2,921万9,000円が計上されていることから、補助金返還に至るまでの経緯について詳細な説明を求めました。

 理事者によりますと、合併前の旧玉之浦町において、平成12年4月の会計検査の折に、本施設で玉之浦食品(株)が行っていた水産物加工事業について、当初計画どおりの実績が認められないことを理由に補助金の返還を求められたが、なお、引き続き同施設を利用したいことから、事業の改善計画を提出し、5年間の延期を求め事業を継続してきた。

 しかし、その後も事業実績は目標に達せず、合併後、平成18年2月に玉之浦食品は解散し、平成18年度の会計検査で再度補助金の全額返還を求められた。

 以後、数回にわたる国との協議の中で、合併直後の五島市の財政状況が厳しく、補助金の全額返還が難しいこと、また、同施設の活用に向けて再度努力したい旨を訴え、その後、市としては数社の事業所に働きかけを行い、施設の活用を目指して努力を重ねてきた。

 そのような状況の中で、施設の指定管理者制度導入を検討していた同時期の平成18年11月に、キンベングローバル社から施設を利用したい旨の申し入れがあり、指定管理者選考委員会の選考後、議会の議決を経て、平成19年4月から同社を指定管理者と定め、施設の稼働開始を予定していた。

 また、指定管理者も施設の稼働開始に向け、五島出張所を開設、所長を配置し、準備を進めていたさなか、本社において海外でのマグロ取引でのトラブルが発生し、その処理等に専念する必要があったことと資金調達が必要になったことから、指定管理者から市に対し施設の稼働延伸の申し入れがなされた。

 その後これまでの間、数十回にわたる電話でのやりとりや、指定管理者を直接訪問したり、また、社長が来島し、稼働に向けて協議を重ねてきた中で、平成19年10月、平成20年1月と期限を定め稼働開始を計画したが、トラブルの影響からなかなか抜け出ることができず、結果的には施設の稼働に至らなかった。

 このような状況の中で、もし指定管理者が事業計画を中止することになれば、即補助金の全額返還は免れなかったことから、市としては指定管理者に対し、再三、施設稼働の要請を行い、また、それに向けてさまざまな援助の方法を模索し、何とか施設稼働すべくあらゆる努力を行ってきた。

 さらに、この間も、国や会計検査院に対し逐次状況報告を行ってきており、五島市が旧町の問題を引き継ぎ、その解決に向けさまざまな努力を重ねてきたことが認められたことにより、今回、補助金の全額返還ではなく、施設の残存価格相当分の返還になったものと考えているとの答弁でありました。

 次に、平成19年10月18日に五島市が、長崎県水産部長に対し、平成20年1月中に同施設の稼働ができなければ財産処分申請を行うことを通知していることから、その時点ではある程度のめどがついており、平成19年12月議会、あるいは平成20年3月議会の折に、財産処分の件については議会に報告すべきではなかったのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、その時点では、まだ指定管理者による施設稼働の計画が消滅していたわけではなく、市としては指定管理者に対する状況調査や協議を行っており、また、国、県、会計検査院の間で補助金返還額について協議されていた模様で、問題解決に向けてさまざまな努力を重ねていたさなかであった。さらに、指定管理者からも、資金面の問題が解決されれば、操業を開始したいとの意向を受けており、同社への融資の実現に向け、県などに対し働きかけを行っていたとの答弁でありました。

 次に同施設の稼働開始に向け、五島市が施設修理に要した費用額と、今回、指定管理者の事業中止により施設の稼働ができなかったことから、同社に対し修繕費分の損害請求はできないのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、施設の設備の中で受配電設備工事、汚泥抜き取りなどの費用として244万3,000円を支出しているが、施設関係の修理は指定管理者が行うようになっていた。また、指定管理者に対する損害請求の件について、専門家に相談したところ、施設は市の所有物であり、指定管理者制度の導入に当たり正常の状態で使用できるよう市が当然整備すべきであることから、損害請求は難しいとの回答を得ているとの答弁でありました。

 次に、今回のように指定管理者側の事情により市が損害を受けた場合の対処について契約上の取り決めはどうなっているのか、また、キンベングローバル社を指定管理者に指定したことは結果的に間違いではなかったのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、市と指定管理者の間で取り交わした協定書の中では、今回のような場合の対処についてはうたっていない。また、指定管理者の選定に当たっては、当時、選考委員会に提出された資料によると、経営状況が非常に良好であったことから、委員会で指定管理者として決定したものと考えており、指定管理者もその後、出張所を開設し、仲買人資格申請も行い準備を進めており、今回の中止の原因となったトラブルは突発的なもので、指定管理者の選考結果については間違っていなかったと判断しているとの答弁でありました。

 次に、今後施設を処分することになった場合、その後の土地と建物の処分方法について見解を求めました。

 理事者によりますと、土地については当初五島漁協の所有であったが、平成20年5月20日に所有権の移転登記申請の受付がされている。また、施設については、土地の賃貸契約書の中で、土地を更地にして返還するようになっているが、まず、所有者に対し建物を買い取っていただくようお願いしたいと考えているが、もし建物を解体することになると相当の費用がかかるため、土地の所有者に建物を譲渡し、活用してもらうことも視野に入れて、これからの交渉に当たるとの答弁でありました。

 次に、7款商工費1項2目商工業振興費において、現在、五島市地域交通検討委員会岐宿部会において、岐宿・唐船之浦航路の代替交通の検討を進めている中で、同区間が陸路によって結ばれていることから、船による海上輸送から車両による陸上輸送へ転換し、目的地までを直接つなぐことで住民の負担を軽減すること、また、告知放送を利用した定時デマンド方式により、効率的な運行をすることで同意がなされ、本年10月からの試験運行開始が計画されており、これに対する新規交通試験運行補助金、167万6,000円が計上されていることに関し、告知放送を利用した定時デマンド方式について具体的な説明を求めました。

 理事者によりますと、まず、車両の基本的な運行時刻表を定め、住民は利用したいときに運行業者に予約をし、予約のある便のみを運行することになるが、基本的な運行時刻表については、現在、岐宿・唐船之浦間の航路は1日2便運航しており、これを踏まえ、今後協議していく。また、告知放送端末を利用することにより、域内の電話料金が無料になることから、住民は無料で電話予約をすることができるとの説明でありました。

 これに関し、告知放送を活用するということで、業者の選定はどのようになっているのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、運行業者の選定に当たっては、告知放送を導入している業者でないと、このシステムのメリットを生かせないと考えるが、今後の協議により決定されるとの答弁でありました。

 以上が各分科会における報告の主なものであります。

 また、24日の予算委員会において、各分科会長報告に対する質疑・討論を行いましたが、討論において、玉之浦水産物加工処理施設の財産処分に係る国県への沿岸漁業活性化構造改善事業補助金返還金の件について、1、今後は、議会や市民に対しても事業の経過報告をきちんとすること。2、この玉之浦の加工処理施設が、今後、有効活用できるように真剣に取り組んでほしい。

 以上2点を指摘して、今回の補正予算に賛成する旨の意見が述べられたほかは意見もなく、異議なく全会一致で議案第79号を可決すべきものと決定いたしました。

 以上、予算委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。



◆14番(橋本憲治君) 討論を行います。

 補正予算の中で、玉之浦水産物加工処理施設に係る国や県への補助金返還金2,921万9,000円にかかわっての問題では、1点目は国への補助金返還という形で市民の税金が使われることにあります。このことは、指定管理者であるキンベン社の経営状況について把握し、早期に決断しておけば免れる可能性があったものであり、補助金返還について回避するあらゆる手だてがされてこなかったことにあります。

 2点目は、予算審査の中で明らかになったことは、平成19年10月18日、市は県の水産部長に対して、来年の1月中に施設が稼働できなければ補助金適正化法に基づく財産処分申請を行うことを通知していました。また、ことし2月1日には、水産省に対して1月末までに施設稼働の見込みが立たない旨を報告し、財産処分の通知をしています。

 こうした経過については、議会や市民には何ら知らされることなく、その上で、3月議会での予算審査の折には、この状況を覆い隠すような偽りの答弁がされました。このことは、議会軽視そのものです。

 しかし、補助金返還は免れきれないことでありますので、今後は、1、議会や市民に対して、事業経過については真実の内容を報告すること。2、この水産物加工処理施設が今後、有効活用できるように真剣に取り組むこと。このことを強く指摘します。

 したがって、この補正予算に対しては、賛成せざるを得ないと考えます。



○議長(中尾剛一君) 討論を終結し、採決いたします。

 議案第79号に対する予算委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第79号は、予算委員長の報告のとおり原案は可決されました。



△日程第22 議案第80号 平成20年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 から



△日程第25 議案第83号 平成20年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 まで、以上4件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)ただいま議題となっております議案第80号外3件につきまして報告をいたします。

 まず、議案第80号 平成20年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条第1項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ51万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ63億1,153万3,000円とし、第2項において、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ144万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億3,078万5,000円とするものであります。

 今回の補正の主なものは、事業勘定の歳入においては、財源調整のため財政調整基金繰入金の追加を、歳出においては、特定健康診査結果入力事務補佐員賃金及び職員の育児休業に係る看護師賃金の追加を、また、直営診療施設勘定の歳入においては、財源調整のため一般会計繰入金の追加を、歳出においては、看護師職員の人事異動に伴う欠員により、三井楽診療所の看護師賃金等の追加となっております。

 審査では、事業勘定において、特定健診の今年度の目標率や直営診療施設勘定において、三井楽診療所の職員の配置状況等についての質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第81号 平成20年度五島市老人保健特別会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,913万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億9,467万2,000円とするものであります。

 今回の補正の主なものは、歳入では平成19年度医療給付費及び医療費支給費の確定に伴う医療費国庫負担金等の追加を、歳出では平成19年度に概算交付を受けていた医療費等審査支払手数料交付金の精算返納金の計上、一般会計で立てかえていた平成19年度医療費に係る国庫負担金等の未収入に伴う不足分を一般会計繰出金として追加計上しております。

 審査では、報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第82号 平成20年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ44万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,709万9,000円とするものであります。

 今回の補正の主なものは、歳出においては伊福貴診療所の在宅酸素濃縮器レンタル料の追加を、歳入においては財源調整のための一般会計繰入金の追加となっております。

 審査では、報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第83号 平成20年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億2,482万3,000円とするものであります。

 今回の補正は、歳入においては長崎県すこやか長寿財団からの交付内示により転倒骨折予防体操普及推進事業助成金の追加を、歳出においては転倒骨折予防体操を普及させるための介護教室で使用するストレッチポール等の消耗品費の追加となっております。

 審査では、介護予防事業の転倒骨折予防教室についての質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で文教厚生委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第80号外3件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第80号外3件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。文教厚生委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第80号外3件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第26 請願第1号 後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める請願



△日程第27 請願第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願

 以上2件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)ただいま議題となっております請願第1号外1件につきまして報告をいたします。

 まず、請願第1号 後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める請願について。

 本請願の趣旨は、政府は、75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度を2008年4月から実施しました。新しい制度は、専ら医療費削減を目的にしたもので、高齢者に過酷な負担を押しつけ、医療内容を制限するものとなっております。したがって、今議会で「後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める意見書」の採択を行い、国へ意見書提出を求める内容となっております。

 審査に当たっては、理事者から本制度の現状及び改善を要望している事項等について意見を聴取した後、討論を行いました。

 討論においては、この制度は3年前に強行採決により法制化されたが、議案審議を十分にやっておれば、当然見直して4月1日から実施されたものと思っている。このような混乱を招く医療制度については、一たん廃止をして、そして、与野党で十分協議をし、新たな制度を国民に示しスタートするのが最善の方法だと思っている。

 よって、発足してすぐ見直しをしなければならない現在の後期高齢者医療制度については、廃止をすべきであり賛成であるとの意見と、この制度は少子高齢化がますます進んでいる長寿国である日本の医療制度を支えるために生み出されたもので、また、五島市においては年金弱者の保険料負担をさらに軽減すること、さらには公費負担を現行の5割から6割以上とし、現役世代の負担を軽減すること、受けられる医療の制限を設けないことなどを国に要望しているとことから、問題があるから直ちに廃止ではなく、抜本的な見直しを求めることが優先であり、この制度を直ちに廃止することには反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、請願第1号については、賛成少数につき不採択とすることに決定いたしました。

 次に、請願第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願について。

 本請願の趣旨は、2006年度の義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、義務教育費の負担率が2分の1から3分の1に下げられ、文部科学省の一般会計予算も対2004年度比マイナス13%になり、また、県・市・町が教育施策を進めるために不可欠な地方交付税交付金も削減されました。義務教育費国庫負担制度を廃止して、その分を地方自治体に税源移譲した場合、県税収入には地域間で大きな偏りがあるため、9都道府県を除いて現状の国庫負担金の金額を下回ることが明らかとなっており、本県のように税源の乏しい県では、地方の自由度を拡大するための改革であるならば、現在の義務教育費国庫負担制度を維持しながら、地方の裁量で何ができるかといった見直しこそ進めるべきです。

 また、義務教育費国庫負担制度見直しの中で、学校事務職員の適用除外が検討項目に挙げられています。

 以上のような状況から、今議会で意見書採択を行い、地方公共団体の「意思」として、国の関係機関へ提出することを求める内容となっております。

 本請願につきましては、請願の趣旨を了とし、異議なく採択すべきものと決定をいたしました。

 なお、請願の趣旨に基づき、別途意見書を提出する予定にしております。

 以上で文教厚生委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 請願第1号外1件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 これより討論を開きます。

 まず、請願第1号について、賛成討論を行います。



◆4番(菊谷岩雄君) 請願第1号 後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める請願に賛成の立場で討論をいたします。

 さきの3月定例会において、少子高齢化時代での国民皆保険制度の堅持を目的とし、いわゆる後期高齢者医療制度の長崎県広域連合事務のスタートを承認いたしました。

 しかしながら、本制度がひもとかれた今日、その内容たるは真に高齢者救済の制度でないことが、るる明らかになりました。

 一つにして所得の高い高齢者ほど負担が軽減され、逆に年金生活者と所得の低い高齢者ほど、その負担率が高いなど、公平さに欠けるばかりか、医療の格差を生み、人間の尊厳にも抵触するものであります。世の親は、子に対し、お年寄りを大切にとの教育をしてまいりました。また、戦後日本の再建、復興に御尽力されたこの世代への保険制度の逆進性には理解しがたいものを強く感じざるを得ません。

 我が五島市の当該高齢者の心情を察するに、市議会として超党派的な考えに立ち、後期高齢者医療制度の廃止を強く国へ求めるべきと考えます。賢明なる議員の皆様の御賛同を賜りまして、本請願への賛成の意見といたします。以上です。



○議長(中尾剛一君) 次に、請願第1号について、反対討論を行います。



◆2番(熊川長吉君) 反対討論を行います。

 この制度は、少子高齢化がますます進行している世界一の長寿国である日本の医療制度を支えるために生み出されたものと理解いたしております。

 また、この制度に対し、当五島市として、年金弱者の保険料負担をさらに軽減すること、公費負担も現行の5割から6割以上として、現役世代の負担を軽減すること、受けられる医療に制限を設けないこと、以上3点を国に要望しているということであります。

 私は、問題があるから、対案がないまま、直ちに廃止すべきだということであれば、国民健康保険が立ちゆかなくなり、国民皆保険制度が崩壊するおそれが生じてくるものと考えております。よって、直ちに廃止することより、抜本的な見直しを求めることを優先すべきであるという観点から、本請願については反対であります。



○議長(中尾剛一君) 請願第1号について、ほかに討論はありませんか。

 なければ次に請願第2号について討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 採決は、案件ごとに行います。

 まず請願第1号について。

 請願第1号に対する文教厚生委員長報告は、不採択であります。したがって、請願第1号の採択について採決いたします。

 採決は、起立によって行います。

 請願第1号は、採択することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(中尾剛一君) 起立少数。よって、請願第1号は、不採択とすることに決しました。

 次に、請願第2号について採決いたします。

 請願第2号に対する文教厚生委員長報告は、採択であります。委員長報告のとおり、採択することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、請願第2号は、文教厚生委員長報告のとおり採択されました。



△日程第28 議会議案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書



△日程第29 議会議案第5号 五島市に特別支援学校分室(小学部・中学部)の開設を求める意見書

 以上2件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 議会議案第4号外1件は、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第4号外1件は、委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは、議会議案第4号外1件に対する提出者の説明を求めます。



◆10番(神之浦伊佐男君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第4号外1件につきまして、提出者を代表し提案理由の説明をいたします。

 なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 まず、議会議案第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と義務教育無償の原則として、全国のどこで学んでも子どもたちが等しく教育を受けることが出来るように制定されました。この制度は、財政力が豊かな自治体とそうでない自治体との間で、教育水準に格差を生じさせないよう設置されました。すべての国民に対して妥当な規模と内容の義務教育を保障することは国の重要な責務でもあります。また、未来を担う子どもたちに、国民として一人ひとりが必要な基礎的資質を培うために豊かな教育を保障することは、国の基盤形成の根幹ともなります。

 しかし、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、2006年度から義務教育費の負担率が2分の1から3分の1に下げられ、文部科学省の一般会計予算も対2004年度比マイナス13%になりました。また、県市町が教育施策を進めるために不可欠な地方交付税交付金も削減されました。県市町ともに財政の厳しい中、全国的な教育水準の確保や地方財政をこれ以上圧迫させないためには、国の義務教育の負担率を2分の1に復元すべきです。

 教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちに最善の教育環境を提供していくことは社会的な使命です。

 よって、政府におかれましては、義務教育費の負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成20年6月26日

                               長崎県五島市議会

 なお、意見書の提出先につきましては、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣を予定いたしております。

 次に、議会議案第5号 五島市に特別支援学校分教室(小学部・中学部)の開設を求める意見書

 私たちの長崎県は、日本一離島が多い県として全国的に知られていますが、その離島に特別支援学校がないために、心身に重い障害がある子どもたちの多くが、生まれ育った地域と家庭を離れて、本土の特別支援学校へ就学しなければなりません。本土の特別支援学校へ通う児童や保護者は、毎週末の送迎等で、心身両面に加えて経済的な負担も強いられ、「障害」と「離島」という二重のハンディを負いながら、教育を受けているのが現状であります。

 五島市においては、各校に特別支援教育コーディネーターを配置し、地域の医療・福祉との連携等を図っていますが、特別支援学校がないために、重度の重複障害などがある児童生徒を、特別支援学級に受け入れざるを得ないという状況も生じています。

 平成15年2月定例県議会で、「五島の養護学校新設に関する請願」が採択され、平成17年度からは、県立五島海陽高等学校内に、県立鶴南養護学校五島海陽高等学校分教室が開設し、高等部における専門的な特別支援教育が展開されているのは喜ばしいことではありますが、早期教育の充実が重要視されている現在、「特別支援学校分教室(小学部・中学部)」の開設は、未だなされておりません。

 壱岐市においては、平成19年度に県立虹の原養護学校の小中学部分教室が、壱岐市立盈科小学校内に開設されています。

 このような実態を直視し、五島市に未整備の特別支援学校分教室(小学部・中学部)を早期に開設していただきますよう、強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成20年6月26日

                               長崎県五島市議会

 なお、意見書の提出先につきましては、長崎県知事、長崎県教育委員長、長崎県教育長を予定しております。

 議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただきまして、御賛同賜わりますようよろしくお願いをいたします。

 以上で説明を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議会議案第4号外1件に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議会議案第4号外1件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第4号外1件は、原案のとおり可決されました。



△日程第30 陳情第4号 五島に特別支援学校分教室小学部・中学部の開設を求める陳情

 を議題とします。

 陳情第4号につきましては、文教厚生委員会の報告に基づき、願意に沿って、議会議案第5号として意見書が可決されたところであります。



△日程第31 平成19年度陳情第15号 公共関連業務の確保に関する陳情

 から



△日程第34 陳情第3号 五島市消防団第5分団2部の車庫及び詰所の移転建設に関する陳情

 まで、以上4件を一括して議題といたします。

 ただいまの陳情につきましては、各常任委員会から審査の結果が報告されております。

 その結果は、お手元に印刷配付しております陳情処理結果表のとおりであります。

 以上の陳情は、各常任委員会の報告に基づき、議長において、それぞれ適切に措置することにいたします。



△日程第35 議員派遣について

 を議題といたします。

 本件は、地方自治法第100条第12項及び五島市議会会議規則第158条の規定により、議員の派遣について議決しようとするものであります。

 お諮りいたします。

 本件については、お手元に印刷配付しております別紙議員派遣計画書のとおり、議員の派遣を行いたいと思います。ついては、派遣議員、期間、場所等に変更があった場合は、適切に措置するよう議長に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣につきましては、お手元に印刷配付しております別紙議員派遣計画書のとおり派遣することとし、派遣議員、期間、場所等に変更があった場合は、その措置を議長に一任することに決しました。

 お諮りいたします。

 本議会における議決の結果、条項、字句、数字その他について整理を要するものがあるのではないかと思料されます。よって、その整理権を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、会議規則第43条の規定により、整理権を議長に委任することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 市長からあいさつしたい旨の申し出があっておりますので、これを許します。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)ごあいさつ申し上げます。

 去る6月9日に開会されました平成20年6月五島市議会定例会も、いよいよ本日をもちまして全日程を終了することになりました。

 この間、議員各位におかれましては、各案件について慎重に御審議をいただき、それぞれ適切なる御決定を賜りましたことを心から厚くお礼を申し上げます。

 今議会におきまして、御指摘、御意見を賜りました事項につきましては、今後の市政に的確に反映させていくよう努力をしてまいりたいと存じます。

 なお、今議会において議決をいただきました反訴の提起については、長崎地方裁判所五島支部へ6月30日に提起できるよう準備を進めてまいりたいと存じます。

 以下、会期中の主な動きについて御報告を申し上げます。

 まず、6月22日のアイアンマンジャパントライアスロン・五島長崎大会は、幸い小雨にとどまり、議員の皆様を初め、多くの市民ボランティアスタッフと大会関係者並びに関係機関、団体の御支援、御協力に支えられまして、熱き盛り上がりの中で大きな感動を私たちに残して終了することができました。

 今回は、18の国や地域、国内46都道府県からのエントリー数は933名、うち当日出場者数は882名で、最後のゴールまで完走された方は814名でございました。大会の模様は、全世界に同時配信されました。まさに国際色豊かなスポーツイベントとして、アイアンマンの島五島を全国、全世界にPRすることができたものと存じます。

 また、市内8つの小中学校では、プロ選手との交流会など、貴重な体験の場を与えていただき、子供たちに大きな刺激を与えてくれたものでございました。

 積極的に御支援をいただいた市民の皆様、お疲れさまでした。厚くお礼を申し上げます。心から感謝を申し上げ、御報告といたします。

 次に、今議会開会中の6月14日に、岩手・宮城内陸地震が起きました。大きな被害をもたらしました。被災された皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。このように災害は時と所を選ばないものであり、常に備えておかなければならないと実感をいたしました。

 今回、せっかく整備した音声告知システムについて、電源を入れていない世帯があるとの御指摘がありました。本年4月から供用開始いたしましたが、災害シーズンではなかったことも一因ではないかと思います。利用率のアップが緩やかであったことを率直に反省をし、消防本部と支所が中心になって、各家庭を訪問し、音声告知システムが十分活用されるよう、周知徹底に努めてまいります。

 さらに、小中学校の耐震化についても積極的に取り組んでまいります。

 さて、今回の市議会は、私の今の任期としては最後の定例会でございます。一言お礼を申し上げさせていただきます。

 平成16年9月、市民の皆様の温かい御理解と御支援を賜りまして、市長に就任をさせていただいてから、早くも丸4年になろうかとしております。

 私は、市長就任以来、しまの豊かさを創造する海洋都市を基本理念といたしまして、その実現を目指して精魂を傾けてまいりました。また、新しい五島市としての一体感を重視いたしまして、常に市民の立場に立ち、市民の意見に謙虚に耳を傾けながら、公平・公正を信条として市政運営に努めてまいりました。

 財政問題を初め、大変厳しい状況の中でありましたが、おかげさまをもちまして懸案となっておりました財政の健全化、農業・漁業の振興、企業誘致、福祉などそれぞれの施策も着実に進展をいたしております。これもひとえに市議会の皆様を初め、市民の皆様の絶大な御支援、御協力の賜と改めまして深く感謝を申し上げる次第でございます。

 私は、さきの定例会におきまして、来るべき市長選挙に出馬する決意を表明させていただきましたが、この間、各議員から大変心強い励ましの言葉や御指導を賜り、改めまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。再びこの席から皆様にお目にかかれますよう全力を尽くす覚悟でございます。

 終わりに、議員各位におかれましては、これから暑さも厳しくなってまいりますが、どうか健康に十分御留意をいただき、ますます御活躍されますようお祈り申し上げますとともに、今後とも市政発展のために、なお一層の御支援、御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。

 大変長い期間ありがとうございました。(降壇)



○議長(中尾剛一君) これをもって平成20年6月五島市議会定例会を閉会いたします。

                         =午前11時59分 閉会=

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

 議長     中尾剛一

 副議長    荒尾正登

 署名議員   中村康弘

 署名議員   椿山恵三

 署名議員   橋本憲治