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長崎県 五島市

平成20年  6月 定例会 06月11日−02号




平成20年  6月 定例会 − 06月11日−02号







平成20年  6月 定例会



◯出席議員(24名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(1名)

     13番 永峯 満君

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          手島仁助君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         中村健一君

     三井楽支所長         川尻廣之君

     岐宿支所長          洗川正則君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     文化推進室長         宮脇泰文君

     水道局長           八尾久利君

     建設課長           富山博彌君

     管理課長           野口 博君

     農林課長           長岡 仁君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         福田良一君

     税務課長           松本康英君

     市民課長           橋口明敏君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿介護課長         谷川與喜男君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         藤田清人君

     生涯学習課長         中里和彦君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山田 栄君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成20年6月11日(水)議事日程表

議事日程 第2号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 







番号
質問者
質問要旨



宗 藤人議員
1 総務行政について
 ? 五島市の安心安全なまちづくりについて
  イ 巡回パトロールについて
  ロ 登下校時の安全確保について
  ハ 街路灯の設置について
  ニ バリアフリー化について
  ホ AEDについて



中村康弘議員
1 副市長2人制について
 ? 副市長2人制のこの1年と2年目の方針
2 総務・企画・財政について
 ? 国の補助金施設「10年経過で転用可能」での当市の活用策について
 ? 「ふるさと納税」に対する県との連携策について
 ? 「安心安全なまちづくり」中、防犯・防災・食品衛生・情報・医療等、特に力点的なことは
3 建設行政について
 ? 「国道384号線」中、平山ブロック前〜JA本店までの歩道設置を急ぐべし
4 農林行政について
 ? 農業振興策について
 ? 国際ツバキ会議(2010年久留米市)プレツアー及び国際優秀ツバキ園認定について
5 商観行政について
 ? アイアンマン・ジャパン2008大会の現状と今後について
6 水道行政について
 ? 三尾野・坂の上ライフライン事業計画と富江、岐宿、奈留地区の状況について
7 選管行政について
 ? 今年度8月に市長選、2月に市議選、更に衆議院議員選挙も予想される中、「クリーンな選挙啓発」について



古川雄一議員
五島市行政全般について
1 観光振興
 ? 特産品の育成について
2 水産振興
 ? 漁船保険の補助について
 ? マグロ養殖について



神之浦伊佐男議員
1 教育行政について
  養護学校(小学部・中学部)設置に関する要望について
2 商工観光行政について
  スキューバダイビングスクール、体験ダイビング等による交流人口の拡大を考えたとき、漁協組合等の規制が厳しく受け入れが難しいが、市として支援策等はないか



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第2号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 これより、印刷配付しております一般質問順序表により一般質問を行います。

 まず、11番 宗 藤人議員。



◆11番(宗藤人君) (登壇)おはようございます。玉之浦の宗 藤人でございます。

 昨年度は、大トリとして締めくくりの質問をさせていただきましたが、今年度は、五島市にとって重要で活気に満ちた年の最初の議会でトップバッターとして、私もよいスタートが切れるように頑張りたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、五島市の安心安全なまちづくりについて一般質問をいたします。

 昨年4月17日、長崎市において前長崎市長が銃撃され、命を落とすという忌まわしい事件が発生したことは周知の事実であります。また、17年前の1990年にも、当時の長崎市長が銃撃され、瀕死の重傷を負う事件がありました。この2つの事件は、長崎の政治史に痛恨事として刻まれるような大事件で、私ども県民にも暗い陰を落としました。銃撃事件から1年を迎えるに当たり、前長崎市長の娘さんは、「暴力追放については、暴力を黙認したり、屈したり、利用する流れがある限り本当の暴力追放はあり得ない。また、自分の家族や友人が暴力の犠牲になる可能性があるという危機感を持って市民一人一人に取り組んでいただきたい」と訴えておりました。

 さらに、昨年の12月14日には、佐世保市内のスポーツクラブで散弾銃乱射事件があり、2人が死亡、6人が負傷するという痛ましい事件が相次いで発生しました。

 このような犯罪に対処するため、国においては、平成15年12月18日に、「犯罪に強い社会実現のための行動計画」が策定されました。これを受け長崎県では、「長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり条例」が平成17年4月1日に施行されておりますが、昨年の2つの事件を見る限り、その条例が適正に機能しておらず、まことに残念でなりません。

 翻って本市内を見るとき、以前はかぎもかけずに寝る家も多かったようですが、現在は次第に都会化の波が押し寄せてきているように思われ、戸締まりを怠ることができない状況にあります。

 そこで、本市においては、市民及び五島市を訪れた者が、安全でかつ安心して暮らし、滞在することができるまちづくりを目的に、平成19年12月議会で「五島市安全・安心まちづくり推進条例」を議決しました。

 そこで、市民の皆様が安全で安心して暮らせるためには、行政が最大限の対策を講じて住みよいまちづくりに努める必要があると私は考えております。また、安全で安心なまちづくりを推進するためには、市民と行政が密接に連携を図ることも重要であります。

 そのためにも市民の皆様の御意見、要望等を十分に拝聴しながら、各地区が求める要望に沿った施策、子供、高齢者等の各年齢層に対する対処法など、多様なニーズに合った安心安全のための社会基盤の整備が求められているところであります。

 そのために、まず1つ目に交通安全の推進を図ってはどうかと考えます。

 特に、高齢者の交通事故が増加傾向にあることから、高齢者交通安全教室などを警察署や関係団体が一体となって取り組んでおりますが、多くの地域で交通安全に対する普及啓発をさらに充実する必要があると思います。また、同時に、安心安全な道路づくりも行う必要があり、郊外から福江中心街へ向かう車両の交通渋滞を緩和する目的で吉久木町から大荒町間の都市計画道路が今年4月に開通し、開通式には私も参加いたしましたが、その歩道や車道がきちんと区分けされた上、車道幅員の広さを目のあたりにし、今後はどの地区の道路においても、さらに歩道や区画線を整備するなど道路の付帯施設の整備も急がれていると思った次第であります。

 2つ目は、健康で明るく、元気に安心して暮らせるまちづくりに取り組む必要があると考えます。そのためには、すべての人々が安心して住めるまちづくりを行う上からも、医療体制の充実、次世代を担う子育て支援、年金記録問題、介護保険、後期高齢者医療制度等の高齢者を取り巻く環境の整備に早急に取り組む必要があるのではないでしょうか。

 3つ目に、高齢化と過疎化が急速に進む本市においては携帯電話の利用可能な区域の拡大が求められております。

 本市は、気候的にも景観的にも、農水産物の食物等の面からも非常に恵まれた自然環境にありますが、文化的、通信・情報的には、いま一つ不安が残ります。島で生活していく以上、交通網の充実とともに、情報通信網の整備は必要不可欠なものであります。

 次に、本市におきましては、本年4月20日に五島港公園において五島警察署と市内旅館組合、防犯協会、建設業界等で組織された五島暴力追放運動推進協議会が中心となって、「暴力追放安全都市宣言」やモニュメント除幕式を行い、五島市全体で暴力行為の排除と絶滅を声高らかに誓い合い、その後、港公園から商店街へパレードを実施されております。私はぜひとも実効あるものとなりますように心から願っております。

 また、長崎県では、犯罪のない安全・安心なまちづくりを進めるために、警察など関係機関や県民の皆さんと連携して、1つ、自主防犯の意識を高める意識づくりと、2つ、地域の皆さんがみずから安全活動や支援活動を進める地域づくりに力を入れています。

 続きまして、私が所属している総務委員会では、本年の4月24日に鹿児島市の安心安全まちづくりについて調査研究を行ってまいりましたので、その一部を紹介します。

 鹿児島市は、平成17年度から安心安全課を設置し、安心して健やかに暮らせるまちづくりに取り組んでおり、安心健康都市を目指して、より市民生活の安心感を高めるため、防災、交通安全と防犯、危機管理等の項目を掲げて、毎年度さまざまな事業を実施しております。

 ちなみに、本年度の事業の1つとして6,351万円を計上し、防犯パトロール隊支援事業に取り組んでおり、その結成促進費として、1団体当たり5万円以内のパトロール用品の支給を行って、地域における子供や高齢者を中心とする市民の安全を確保することとしております。

 また、安心安全地域リーダー育成のための事業として、年間4,008万円を計上し、地域の防犯、事故防止、防災活動のリーダーを育成しており、鹿児島市安心安全アカデミーを開催し、防犯、事故防止の各コースのマスターを養成する事業のほかに、39項目の安心安全に関する事業を計画しておりました。鹿児島市の事業内容とその取り組みに対する熱意に、非常に感動を覚えつつ帰ってまいりました。

 本市におきましては、県内各市町に先駆けて取り組んでいるeーむら事業により音声告知放送が設置されており、その積極的な利用等を期待しております。と同時に、未設置地域におきましても、一刻も早い導入を願っております。

 そこで、本市における安心安全なまちづくりにどのように取り組もうとしているのか、また、どのような事業を計画しているのか市長にお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 御答弁を申し上げます前に、御報告とお願いがございます。

 昨日夕方、大阪府の狭山市立狭山中学校3年生170名が、修学旅行で2泊3日の予定で五島を訪問してくださっております。生徒代表のごあいさつによりますと、「この間、五島についてしっかりと学習をしてきました。現地でなければ習得できない五島の研究テーマをグループごとに立ててきております。現地で市民の皆様にいろいろ勉強させていただきます」というごあいさつがございまして、とても感動いたしました。きょうは雨でございますが、議員の皆様方のそばに、あるいはまた、市民の皆様方のそばにこの狭山中学生が来られると思います。お会いになりましたら、どうぞ親切にいろいろな五島の実態を教えていただきたいとお願いを申し上げます。

 では、11番 宗 藤人議員の質問にお答えをいたします。

 本市における安心安全なまちづくりにどのように取り組もうとしているのか。また、どのような事業を計画しているのかとのお尋ねでございました。

 去る4月20日、日曜日、明るく住みよい地域社会の実現を永遠に祈願して、五島市暴力追放運動推進協議会が主催いたしました「暴力追放安全都市宣言」及び福江港ターミナルビル正面玄関に設置しましたモニュメントの除幕式、また、市中パレードを実施をいたしました。実施に当たりましては、議員をはじめ市議会の皆様には多数御参加を賜り、まことにありがとうございました。また、市内関係各団体や多くの市民の皆様にも御参加をいただきました。おかげをもちまして、成功のうちに滞りなく行うことができました。心より厚く御礼を申し上げます。

 さて、合併してはや4年が経過しようとしておりますが、新市五島市は、ただいま住んでいる町から住んでよかったと思える町へ、また、訪れたい町から住みたくなる町へなど、豊かな島づくり、つまりは安全安心なまちづくりを目指して、これまであらゆる分野において、その実現に向け努力をしてまいりました。

 具体的には、まず、交通安全推進の施策として、歩行者や車両の安全通行に配慮した道路の整備や、交通ルールを守るという交通安全意識の周知や啓発を図るため、高齢者を対象とした交通安全教室の開催をしておりますが、さらに、議員御指摘のことを心して今後も継続をしてまいりたいと考えております。

 また、疾病の予防や早期発見及び医療体制の充実など、「健康で・明るく・元気に・安心して暮らせるまちづくり」の推進に向けましては、これまでドクターヘリの就航による救急医療体制の確立など、かなり改善してまいりましたが、今後も引き続き各種検診や健康指導など保健予防事業の実施や五島中央病院をはじめとする医療機関や医師会と連携を強化してまいりたいと存じます。

 さらに、携帯電話の不通区域の解消につきましては、携帯電話会社の基地局建設により、サービスエリアも拡大されているところでございますが、今後も引き続き携帯電話会社に対し、不通区域の解消を要請していきたいと考えております。

 また、市民及び五島市を訪れた方々すべてが、安全にかつ安心して暮らし、または滞在することができるまちづくりを目指して、昨年12月に「五島市安全・安心まちづくり推進条例」を施行いたしました。

 この条例の目的を達成するため、今月30日に第1回目の推進協議会を開催する予定といたしております。推進協議会の委員には、既に関係する20の団体から御就任の内諾をいただいております。

 安全安心なまちづくりの実現に向けましては、防犯協会をはじめ多くの団体に積極的な御活動をいただいておるところでございますが、これまでは、残念ながらそれぞれ個々の団体の活動にとどまっておりました。今後は、各団体が実施する活動をなお一層充実強化するため、これらを連携して、また情報の交換や連絡調整の場として活用していただければと考えております。

 行政が実施しております各施策の究極の目的は、議員御指摘のとおり、安全安心なまちづくりの実現に尽きるものと考えております。

 私は、これからも、ふるさと五島市の住みよい地域づくりの実現のために全力を傾注してまいる所存でございますので、これまで以上の御指導、御支援をよろしくお願いを申し上げます。

 また、細目につきましては、課長より説明を申し上げます。(降壇)



◎総務課長(中野基樹君) ただいま御質問があったことにつきまして市長が御答弁申し上げましたが、その中と重複するようなことになりますが、議員御指摘のように、安心安全まちづくりのために、今後も防犯パトロールの実施とか、携帯電話の不通地域の解消とか、医療機関との連携とか、そういったものを個別に充実してまいりたいと思っております。

 そのほかにつきましては、後で御質問がございましたら御答弁申し上げたいと思っております。以上です。



◆11番(宗藤人君) それでは、引き続き自席より質問をいたします。

 まず初めに、壇上の質問と重複するとは思われますが、鹿児島市では啓蒙活動の1つとして、子供たちの非行防止や防犯対策の一環として、地域住民が主体となって午後9時から午後11時まで毎晩巡回パトロールを行っており、地域づくりに効果を上げていると聞いております。

 先ほど総務課長より答弁がありましたが、本市においても、市民の安心のために、防犯パトロールなどの事業を行う考えはないかお尋ねいたします。



◎総務課長(中野基樹君) 本市においても市民の皆様が安心して暮らすために防犯パトロールなどの事業を行う考えはないのかとの御質問でございますが、お答えを申し上げます前に、議員も御承知のところではございますが、五島市における防犯パトロール等の活動状況を、若干御紹介させていただきます。

 まず、福江地区安全なわが街づくり推進協議会は、五島市安全協会や五島警察署の協力を受け、毎月福江中学校校区において車、家屋の施錠状況の巡視活動を行っております。また、ウォーキングの愛好者や退職校長会の会員の皆様などの御協力をいただき、安全安心パトロール隊による防犯活動も実施をいたしております。

 次に、五島市防犯協会や五島市暴力追放運動推進協議会では、福江夜市や福江みなとまつりに夜間の街頭補導や暴排活動といたしまして夜間のパトロール等も実施をいたしております。

 さらに、毎年10月11日から20日までの地域安全運動や12月1日から1月3日までの年末年始地域安全運動時には、郊外大型店においてチラシやポケットティッシュなどを配布するほか、啓発キャンペーンを行い住民への周知を図っているところでございます。

 そのほか、五島市防犯協会公用車が青色回転灯を装着し、児童生徒の登下校時を含め外勤時などに定期的に五島市全域防犯パトロールを実施いたしております。さらに、各地区PTA、青少年健全育成協議会等も活動の一環として非行防止、青少年健全育成の立場からパトロールを実施いたしております。

 このように各団体が積極的な活動を行っているところではございますが、防犯は、地域の住民すべてが望むところであり、また、その活動には基本的にすべての住民がかかわり合いを持つものだと判断をいたしております。

 鹿児島市の地域住民が主体となった防犯パトロールの具体的な取り組み状況を御紹介いただきました。

 この御紹介いただきました鹿児島市を含め、他市の活動状況を参考としながら、五島警察署はもちろんのことですが、支所地区を含め、五島市の各地区にいらっしゃる26名の地域防犯リーダーの方々や各団体との協議も進めながら、御指摘の防犯パトロールの拡充も含め、これからも地域防犯づくりの構築に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。



◆11番(宗藤人君) ただいまの総務課長の答弁では、防犯パトロールについては一部で実施しておりますが、多くの地域で実施できることを願っております。

 次に、私は平成18年の3月の定例議会において、登下校時における児童生徒の安全管理について一般質問を行いましたが、その中で教育長の答弁では、「防犯講習会及び通学路パトロールを計画する」とのことでしたが、実際どのような対処がなされているのかお尋ねします。

 そして、私は登下校時の児童生徒の安全のために、地域自治会等に委託をし、交通安全運動をするとともに、自宅から学校内の安全を確保する取り組みが必要と考えます。

 そこで、交通安全運動は春夏秋冬の運動期間中だけでなく、学校登校日はすべて行うべきと思うが、現状と今後の計画についてお聞かせください。



◎教育長(末永文隆君) 子供たちの安全管理についてお答え申し上げます。

 先ほど来、議員御指摘のように、安全安心なまちづくりに対しましては、子供たちにとっても喫緊な課題だというふうに受けとめております。現在、私どもが把握している子供たちに対する声かけ事案など不審者と思われる件数、19年度が6件でございまして、20年度は5月末日まで4件でございました。さまざまなケースがございますが、幸いにして大事に至っていないと思っておりますが、今後も気を緩めることなく対策を講じてまいりたいと存じます。

 この2ヵ年間の防犯講習会、通学パトロールなどについての取り組み状況について申し上げますと、私ども教育委員会としては、県の事業を受けPTA関係者を対象とした防犯講習会を開催、さらには、安全を守るボランティア養成講座の中での防犯の心得などの普及に努めてまいりました。

 また、退職校長会の会員の中から4名ほど推薦を受け、県教委任命のスクールガードリーダー制度を導入しており、小学校18校、中学校10校を巡回し、安全確保に努めているところでございます。

 さらに、学校は独自に警察を招き、サスマタを活用しての防犯訓練、あるいはPTA、地域老人会、育成協、町内会など各種団体の支援を受けながら通学パトロールなど安全確保に努めているところでございます。

 その通学パトロールの取り組み内容、あるいは方法についてはそれぞれの学校で違っておりますが、1つの小さな島を除いてすべての学校で実施している報告を受けているとこでございます。この場をおかりしまして御協力をいただいている方々に改めて感謝を申し上げます。

 次に、2点目の交通安全運動についてお答えをいたします。子供たちの事故に対する安全確保対策について、3つの視点が必要だろうというふうに考えております。1番目は子供たちの安全に対する自助能力の育成です。このことが一番大切なことであり、自分の安全は自分で守る意識と能力の育成については、各学校ともに日常の教育活動で力を入れて取り組んでおるところでございます。2番目に危険と思われる場所での予防活動であり、3番目が行政による危険箇所の改善等の措置だというふうに考えます。

 議員御指摘の交通安全運動は毎日行うべきだとの御提案の中では、危険箇所での予防かつ指導、活動に限って申しますと、朝、子供たちの登校時の交通指導については、時間、場所など学校の実情に合わせ取り組んでおるとこでございます。校門でのあいさつ運動を兼ねている学校もございますが、特に、交通量が多く、危険な箇所に教師が出向くところもございます。

 さらには、先ほどお答えいたしましたとおり、子供たちの安全確保に御協力いただいているPTA、老人会、町内会などの皆さんの協力を受けて、声かけ運動、あいさつ運動とともに学校で実施しているとこでございます。

 今後とも18年の議会の折にも申し上げましたけれども、「安全に絶対はない」という信念を持って、子供たちの安全確保については、さらに最善の努力を努めてまいりたいと思っております。以上でございます。



◆11番(宗藤人君) 次に、安心安全なまちづくりを行う上で、街路灯や防犯灯は地域の住民にとって欠かせないものと思います。玉之浦町の頓泊地区は、街路灯が不足しており、夜は暗い所があり、外に出にくい状況にありますが、その対策についての考えをお聞かせください。



◎市民課長(橋口明敏君) 街路灯についてのお尋ねにお答えします。

 玉之浦の頓泊地区ですけども、私も現場に行ってまいりました。現在6世帯ありまして街路灯が3基設置しております。補助金交付要綱に基づきまして合併前の街路灯につきましては全額五島市の負担という協議内容になっております。

 ただ、その街路灯を撤去して新たに設ける場合、新設する場合は、補助要綱に基づきまして設置費用の80%以内、上限が1万2,000円です。それと電気料の20%負担が町内会で出てまいります。現在は、そういった関係で上限1万2,000円の補助と電気料の1年分の80%の補助を実施しております。

 議員お尋ねの頓泊地区につきましては、6世帯で街路灯を3基設置しているという状況ですけども、合併前に設置している3基ですので、全額、ただいまのところ市が負担しております。

 ですから、先ほど申しましたように、新たに設置した場合については、負担が出てきます。現地の方とも話したんですけども、なかなか、そういった20%負担、設置費用の負担が戸数も減っている関係で難しいというお話がありました。

 頓泊地区に限りませんことで、五島市全体の状況が人口も減ってきて、戸数も減ってきていますので、そういった街路灯の設置につきましては、補助の要綱は80%ありますけども、自己負担が払えないという状況も出てくる可能性があると思いますので、今後、そういった自己負担をどうするか検討してまいりたいと思っています。以上です。



◆11番(宗藤人君) 頓泊は、皆さん御存じのとおり、夏場は観光客が多いところでありますので、地区住民とよく協議をして対応をお願いしたいと思います。

 次に、高齢者や障害者の人たちが安心して暮らせる環境の整備も必要であります。

 そこでお尋ねします。本市の安心安全なまちづくりの一環として、公共施設のうち中央公園、文化会館、図書館など、特に多くの市民が利用する施設については、計画的にバリアフリー化を図る必要があると思うが、今後、計画的に実施する考えはないかお聞かせください。



◎生涯学習課長(中里和彦君) 社会教育等施設のバリアフリー化についてお答えいたします。

 まず、現状を申し上げますと、福江文化会館、観光歴史資料館、市民体育館等については、身体障害者用トイレ、スロープの設置などバリアフリーに配慮した施設として整備をいたしております。

 しかし、図書館においては、2階以上への移動についてエレベーターがなく、車いすで御来館の方に対しては1階で職員が応対するシステムをとっております。そのほか、多くの地区公民館、社会体育施設でもエレベーター等の設置がありませんで、高齢者、車いす利用者の方の利用に不便をおかけしている実態にあります。

 今後は、改修で対応できる施設、改築が必要な施設と振り分けを行いまして、財政状況を勘案しながら、安心して利用できる施設を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。



◆11番(宗藤人君) これからますます進む高齢化社会のためにも、バリアフリー化が必要と思いますので、強く要望しておきます。

 次に、人命救助のためには、AED、自動体外式除細動器を使用することにより助かる人が多いとの統計調査の結果が出ております。そのため、長崎市においては、先月、田上市長を先頭に、全職員が参加してAEDの講習を受けているとの報道がありました。このような応急手当指導講習を実施することにより、市民の皆様に安心感が広がるものと私は考えます。

 そこで、本市においてもこのような取り組みができないか。また、旧1市5町におけるAEDの設置状況についてお尋ねいたします。



◎消防長(江口秀美君) まず、AEDの設置状況についてお答えをいたします。

 現在、五島市内の病院を含めて全部で43基が設置をされております。病院など医療機関を除きますと、消防署の7基を含めて23基が整備されております。

 なお、病院など医療機関を除いた各地区の設置状況は、福江地区で10基、富江地区で3基、玉之浦、三井楽地区にそれぞれ2基、岐宿、奈留地区にはそれぞれ3基が整備されております。

 次に、本市においてもAEDの講習に取り組みができないかというお尋ねでございますけれども、現在、五島市の3,269名の市民が、既にAEDを含む普通救命講習を受講いたしております。五島市民のためにも、私ども消防署の救急救命士の協力を得て3時間コースの普通救命講習、あるいはAED講習のいずれか、今後協議をし、検討してまいりたいと思います。

 既に、消防職員は、私以下全職員が受講して講習修了書を取得いたしております。以上でございます。



◎市長(中尾郁子君) 私が、もしそういう場面に遭遇したら、私は操作ができません。本当に御指摘のように、全市民がそういう場面に遭遇することを想定してこの講習を受けなきゃいけないと、今質問をお聞きしながら思いました。早速この救急救命士の職員がおりますので、指導をいただいて、全職員、私を先頭にこの講習会を受講したいと、講習会を開きたいと思っております。田上市長の講習、受講の様子は、テレビで拝見をいたしました。広く市民にPRするためにも、そういうものをお金をかけて設置していても、だれもがいつでも使えるというところまで普及しなければ本当の活用はないと思いますので、これから努めてまいります。



◎生涯学習課長(中里和彦君) 教育委員会より、追加で御報告をさせていただきます。

 ただいま御質問のAEDにつきましては、私ども市民が多く集う行事をたくさん年間を通じて開催をいたしております。

 そういったところに参集いただきます市民の皆様の生命を確保するという意味で、本年5月にAED1セットを購入いたしました。市のほかの部署に対しましても、利用できるように貸し出す体制を整えております。以上でございます。



◆11番(宗藤人君) ただいまの消防長の答弁では、AED、自動体外式除細動器の設置については、本市で43ヵ所に設置しているとのことですが、玉之浦町の利用状況を考えるとき、玉之浦の消防署と荒川の社会福祉協議会の2ヵ所に設置とのことですが、玉之浦町は集落が点在しており、距離的、時間的にも、中心部にAEDがもう一台必要と私は考えます。この中心部には、駐在所や小中学校があり、有効に活用できるものと思います。

 同じように旧5ヵ町の富江、玉之浦、岐宿、三井楽、奈留の各支所に設置すれば、有効に利用できるのではないでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。



◎市長(中尾郁子君) これまでこのAEDが普及、導入されましてから、まだわずかでございますけれども、ここまで数を伸ばしてきております。

 また、今後もそういうふうに市民の身近なところですぐに対応ができるようにと、ふやしていきたいと思います。



◆11番(宗藤人君) 今、市長の答弁のとおりによろしくお願いをしておきます。

 結びに、五島市の安心安全なまちづくりについては、先人が残してくれたすばらしい島、この五島を私たち自身の手で守るために、高い志を持ち、次の世代を担う子供たちのためにすべての市民が力を合わせ、安心して暮らすことのできる安全なまちを築いていかなければならないと私は考えております。

 先ほど壇上で述べたように、既に鹿児島市では安心・安全なまちづくりに取り組んでいて効果を上げております。

 そこで本市においても具体的な計画を立て、早急に実のある安心安全なまちづくりが実現することを強く願って私の一般質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で宗 藤人議員の質問を終わります。

 次に、5番 中村康弘議員。



◆5番(中村康弘君) (登壇)おはようございます。

 早速質問をさせていただきますが、一昨日は、市長の所信表明にもまさるような市政報告がございました。非常に熱心な報告をしていただきましたが、それを交えながら質問させていただきます。

 先ほどの11番議員とちょっとダブる質問もございますが、非常にこの安全安心なまちづくりというのは、やはり議員の間でも大変興味のある事項だなというふうに思いながら、今、一般質問を聞いておりました。

 早速1番目の事項についてお尋ねいたします。

 副市長2人制についてであります。

 これはもう御承知のとおり、副市長2人制になりまして1年を経過いたしました。当初、私はこの成果について、いろんな議論がなされましたけども、追いかけたいということで、今回の1年を過ぎてからの質問とさせていただいております。

 副市長2人制のこの1年と2年目の方針、考え方についてお尋ねをいたします。

 2番目に、総務・企画・財政についてであります。

 ?国の補助金施設「10年経過で転用可能」での当市の活用策についてであります。

 逐次これは、そういうことはなされておると思いますが、これもひとつ地方の意見が国に届いたのかなというふうに思っております。現在の政府も、地方との格差を是正したいということで取り組んでおるものの一つかなというふうに思ったりもします。

 2番目に、ふるさと納税に対する県との連携策についてであります。

 このことは本定例会に条例案も出されておりますが、ちょうど議案書が届く前に私も通告をいたしておりました。ちょうど新聞で拝見いたしましたが、県との絡みといいますか、この点をお尋ねしたいというふうに思っております。

 ?「安心安全なまちづくり」中、防犯・防災・食品衛生・情報・医療等、特に力点的なことはということであります。

 このことは、先ほどの11番議員と項目がダブりますが、できるだけ宗議員が1番目に通告されておりましたんで、それとダブらないところを項目として挙げたつもりであります。このことについてお尋ねをしたいと思います。

 それから、3番目、建設行政についてであります。

 安全な通学道路のことも先ほど出ておりましたが、私もちょっと見落としておったなという場所がございました。それは国道の384号線、五島列島にはこの384号線の国道しかないわけですが、実は市街地域から三井楽、岐宿に抜ける道路の平山ブロック前からJA本店までの歩道が設置されておりません。当時いろんな要素があっただろうと思います。これは早急に設置すべきだということで通告いたしました。

 次に、4番目、農林行政についてであります。

 このたび、県のほうから新しい農林課長を派遣していただきました。水産課の方にも引き続き参事を派遣していただきました。第1次産業に対する市長の取り組みのその思いというものを感じるわけであります。その中で、所信表明は3月の定例会でいただいておりますが、それも絡めながら、農業振興策について、新課長としても、また中につけ加えるものもあるのかなというふうに思ったりしますので、そのことについてお尋ねをしたいと思います。

 2番目に、「国際ツバキ会議」、2010年、久留米市で行われるわけでございますが、これにプレツアーで約80名ほど五島のほうにも来られるようになっております。NPO法人の「椿と自然を守る会」の会長さんであります比留木会長もその実行委員的なものをなされているわけでございますが、このプレツアー及び椿園を国際優秀園にということで、今、市の方にもお願いしておるわけでございますが、その椿園、国際優秀ツバキ園認定についての取り組みについてお尋ねいたします。

 5番目に、商工観光行政についてであります。

 これは間もなく、今月の22日、アイアンマンジャパン2008年大会が行われるわけですが、ことしの状況、幾らか広報ごとう等で存じ上げております。あるいは、ほかのマスコミ等で存じておりますが、今後について、このことは次年度の開催についてもあわせて御答弁を願えたらというふうに思います。

 6番目に水道行政についてであります。

 三尾野・坂の上ライフライン事業計画と富江、岐宿、奈留地区の状況についてであります。これは三尾野・坂の上と書いておりますが、これは総じて三尾野地区ということであるそうでございますから、この計画、それから、昨年度から問題になっております富江、岐宿、奈留、富江の浄水場も非常に今進んでおるようでございますが、あわせてお尋ねをしたいと思います。

 それから、最後に選管行政であります。

 ことしは8月に市長選挙がございます。2月に私どもの市議会議員選挙がございます。さらに、衆議院議員選挙も予想されるわけでございますが、ぜひクリーンな選挙をやらなければいけないと思いますし、市民の皆さんもそれをぜひ肝に銘じて、そのような取り組みをしていかなければならないというふうに思いますが、選管サイドのクリーンな選挙啓発についての考え方をただしてみたいと思います。

 以上、1回目で納得しましたら、納得できない項目につきましては、また自席からお尋ねいたします。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)5番 中村康弘議員の質問にお答えをいたします。

 まず、副市長2人制について、この1年と2年目の方針についてのお尋ねがございました。

 2名体制の効果でございますが、昨年の6月議会や9月議会でもお答えをいたしましたとおり、お二人の副市長に責任ある立場で市政執行の補完をいただいておりますので、市政全般が活気を持って動いていることが実感でき、その実感は日を追うごとに強くなっております。

 議員御承知のとおり、五島市は合併したばかりで、旧市町時代から引き継いだ懸案事項が多くありますなど、平坦でない行政運営を強いられている中に加えまして、職員の不祥事、訴訟事件等高度な判断を伴う事例が相次いで発生し、加えて職員定数の適正化を初めといたします行財政改革の推進、職員の意識改革にも取り組まなければならないという複雑な行政運営を強いられているわけでございます。そうした中にあっても、未来に向けた行政運営は、市政を負託された者の当然の使命でございますので、本市の基幹産業である農業、漁業等第1次産業の振興、新しい時代に即応した行政サービスの展開などを行ってきたわけでございますが、それらを滞りなく推進できておりますのは、両副市長の存在によるところが大変大きいと判断をいたしております。

 今後も複雑多様化する行政需要に的確に対応できるように、より効率的な行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国の補助金施設の「10年経過で転用可能」という件についてでございますが、これは国の地方分権改革推進委員会が5月28日付で政府に対して提出した「国庫補助事業による財産の転用処分について、補助事業実施後、おおむね10年を経過した施設等の転用等について緩やかに対応するように」という勧告のことだと思います。この勧告に先立ち、速やかに対応した省庁もございますが、現在、措置予定でその指針が示されていない省庁もございます。

 議員御承知のとおり、合併により誕生しました五島市には、同一省庁からの補助金を受けた類似の施設を数多く抱えることになりました。したがいまして、勧告どおり10年経過後、そうした施設の転用、譲渡等の手続が緩やかになった際には、制度を有効に活用し、地域の活性化につなげていきたいと考えております。

 なお、同勧告は、総務省関係施設にはいち早く適用されており、その制度によりまして今回のe−むらづくり事業の実施で不要となりました奈留の共聴施設の財産処分について、国庫補助金の返納が不要となるとの通知を受けております。

 次に、ふるさと納税について県との連携でございますが、この制度の概略は、実際に住んでいるところ、あるいは住んでいないところを問わず、県や市町村の地方自治体に寄附を行った場合、本人が住む自治体の市県民税の額からその寄附額について所得割額の10%を限度に税額控除されるという制度でございます。

 その際の県との連携でございますが、他の県の事例では、ふるさと納税、いわゆる寄附金を市町村単位では募集せずに、全県下で協議会をつくり、ふるさと納税の寄附金募集窓口を県のみとして、県は集まった寄附金の6割を市町村施策に、4割を県全体の施策に使うという事例がございますが、他の多くの事例では、県も市町村も平等の立場で寄附者の意思に沿った寄附を募り、ふるさとの活性化に役立てていこうとしている模様でございます。

 県内においても、既に数ヵ所の市町で寄附条例を制定し、募集の意思を強く打ち出しておりまして、また、県におかれましてもホームページで県への寄附を呼びかけているところでございます。本市においてもこの制度を全面的に活用し、ふるさとの活性化に活用していくため、この議会に条例案を提案したところでございます。したがいまして、長崎県下においては、県も市も平等の立場で寄附のお願いをしていくことになります。

 ただ、今後、想定できる連携といたしましては、将来、県及び市町で共通する施策があったときに県のお力をおかりしながら、共同で寄附募集を行っていくことなどもあり得ることもあるかと存じます。

 次に、安心安全なまちづくりの中で、防犯・防災・食品衛生・情報・医療等、特に力点的なことはとのお尋ねでございましたが、安心安全なまちづくりの実現に向けての取り組みにつきましては、11番議員の質問にもお答えを申し上げましたが、行政が実施する各施策の究極の目的は、安全・安心なまちづくりの実現に尽きるものと考えております。これまでもあらゆる分野において全力を傾注してまいりましたが、今後も努めてまいりたいと思います。

 議員質問の中で、特に地域防災に関しましては、本市が地理的に台風の常襲地帯にありますことから、これまでも頻繁に台風の襲来を受け、多くの被害をこうむったほか、過去福江大火や水害などの大災害を経験したり、また、そのたびごとに復興への住民の強い意志と英知を結集し、今日の災害に強い五島市を築いてきた歴史がございます。このような経験を踏まえまして、市は地域防災計画を策定し、地域住民の生命及び財産の保全のために、総合的に、また計画的に防災の推進を図ってまいりたいと考えます。

 具体的には、河川の整備による水害の予防対策、港湾・漁港施設の整備による波浪高潮対策、農産物に対する風対策、建築物等の耐震対策、災害に強い水道施設の構築、その他地すべり対策などの基盤整備や住民に対する防災知識の普及啓発を実施するとともに、災害警戒本部や対策本部を設置して迅速に対応したところでございますが、今後も、国県を含む各関係機関と密接に連携をとりながら、災害の未然防止や最小限の被害の防止に努めてまいりたいと思っております。

 次に、国道384号線、平山ブロック前からJA本店までの歩道設置についてのお尋ねがございました。

 平成20年1月、吉久木町内会よりも陳情がありまして、直ちに五島地方局に進達を行いました。その後の計画を県の道路課に問い合わせましたところ、平成21年度新規事業として事業採択を検討中であるとのことでございます。御報告をいたします。

 次に、農業振興策についてのお尋ねがございました。

 本市の農業振興につきましては、五島市総合計画の基本方針であります「地域の特性を活かした自立的な産業の育成」の中で、農業粗生産額と認定農業者の数値目標を挙げまして、毎年度、評価・検証を行い、効果的な施策推進に努めているところでございます。平成19年度の実績においては、肉用牛、野菜の農業粗生産額が伸びてきているとともに、認定農業者についても順調に平成22年度の目標数値に向けて増加をいたしております。

 一方、本市の農業は、台風等気象災害の発生、担い手の高齢化や後継者不足、農産物の価格低迷、燃油や飼料の高騰など大きな課題も抱えております。こうした状況を踏まえながらも、平成20年度におきましては、特に平成22年度を目標といたします肉用牛5,000頭導入の支援、契約栽培によるブロッコリーの産地拡大、園芸作物に係る施設整備の支援等に重点的に取り組み、農業者の所得確保が可能な農業を目指しております。

 次に、「国際ツバキ会議」のプレツアー及び国際優秀ツバキ園認定についてのお尋ねがございましたが、平成22年3月に久留米市において「国際ツバキ会議」の開催が予定されております。

 市といたしましては、五島市椿園を国際優秀ツバキ園として認定申請する予定でございますので、この会議の前に、国際ツバキ協会関係者がプレツアーといたしまして五島のツバキを見学する計画がされております。この際、椿園が国際優秀ツバキ園認定にふさわしいかどうかの判断がされる運びとなっております。

 次に、椿園を国際優秀ツバキ園認定に向けての体制づくりでございますが、本年4月の組織改編により、農林課から椿園、樹木園の管理運営が管理課へ移管しておりまして、管理課が担当し、ただいま鋭意その準備を進めております。

 この国際優秀ツバキ園認定につきましては、教会群の世界遺産登録と同様、五島市の観光振興並びに地域の活性化につながるものと考えております。

 また、国際優秀ツバキ園の認定基準には、未整備な要件が幾つかございますが、これも新しくできました管理課において順次整備して、認定を受けられるよう努力をしてまいります。

 次に、アイアンマン大会についてのお尋ねでございましたが、市政報告におきましても報告を申し上げましたとおり、今回で8回目となります「アイアンマン・ジャパン・トライアスロン・五島長崎大会」は、今月22日の開催でございまして、本当に1週間と間近に迫ってまいりました。事務局では、準備品の再チェックなどを行うなど最終段階に入っております。また、ボランティアの各団体へのごあいさつ、要請も進めております。

 本年度の大会は、最終申込者が3年ぶりに1,000名の大台を記録し、海外選手や地元選手の参加も過去最高となりまして、華やかな大会になるものと思われます。また、ボランティアスタッフとして、長崎大学医学部や長崎柔鍼スポーツ専門学校の生徒さん方にも参加をしていただくこととなっております。

 さらに、海外選手と市内小中学校との国際交流事業につきましては、奈留小中学校を含む7校で実施の計画をいたしております。

 このようにアイアンマン大会は、本市における交流人口の拡大ばかりでなく、青少年の国際交流にも大きく寄与するところがありますので、継続して実施してまいりたいと考えております。

 次に、水道行政についてのお尋ねでございましたが、三尾野地区ライフライン事業計画につきましては、平成19年度三尾野浄水場の整備拡充を実施し、さらに地震時や突発的な水質汚染の危機に対しましても、安全な水の安定供給を図るため、浄水の貯水量を増加する配水池や関連施設の整備を行うこととしておりまして、平成20年度から平成22年度までの3ヵ年計画で配水池の新設、また、それに伴う導水管、送水管、配水管の整備を計画しているところでございます。完成後は、坂の上簡易水道と福江上水道の統合が可能となり、近年の新興住宅地に対応ができるものと考えております。

 本年度は、用地買収と一部造成工事を計画しておりまして、整備を順次進めてまいります。

 次に、富江地区の状況につきましては、富江地区計画給水人口5,200人の将来にわたっての安全な水の安全供給を図るために、老朽化している小田浄水場を平成19年度より平成21年度までの3ヵ年で、近年の水源枯渇や水質悪化にも対応できる砂ろ過方式から、三尾野浄水場と同じ膜ろ過方式に変更するよう整備中でございます。

 次に、岐宿の状況につきましては、本年度岐宿地区の電探調査を行い、地下水が確認できればボーリングを行い、新たな水源として確保することにより岐宿地区の統合を進めてまいりたいと考えております。

 また、国道384号線の浦の川地区の改良工事に伴いまして、平成21年度から平成22年度に本管を布設整備し、河務簡易水道を岐宿簡易水道に統合する計画でございます。

 次に、奈留地区につきましては、表流水や地下水に乏しく、ダム貯留水に依存している状況でありまして、梅雨明けから10月ごろまで時期的に異臭を放つことがございます。

 その対策といたしまして、ダム水の放流や薬品の注入、さらには機械による強制循環を実施しておりますが、全面的に改善できたと言える状況ではございません。そのために、平成21年度から24年度までの4ヵ年計画で、中央簡易水道の樫の木山浄水場、山の中浄水場、白這浄水場、熊高浄水場の4浄水場を2ヵ所の浄水場に統合して、異臭等の改善装置を含めた施設整備を計画をいたしているところでございます。

 最後に選管行政の質問がございましたが、選管行政の質問に対しましては、選挙管理委員会より答弁を申し上げます。(降壇)



◎選挙管理委員会事務局長(岩谷進君) 選挙管理委員会行政についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり8月24日は五島市長選挙の投票・開票日でございます。また、平成21年2月26日には、五島市議会議員一般選挙の任期満了日でございます。

 明るい選挙啓発につきましては、それぞれの地域で実施されるものであり、みずからの地域の啓発課題に最もふさわしいものであることが肝要であると言われております。したがいまして、市選挙管理委員会と五島市明るい選挙推進協議会などの民間団体が一体となって、それぞれの地域にとって最も必要かつ効果が期待できる啓発活動を幅広く、地道に展開していくことが求められております。選挙啓発に当たっては、地域の独自性なども十分考慮しながら、弾力的に対応することが必要となってまいります。

 また、国・地方を通じて投票率の著しい低下傾向が続いており、こうした背景には、若者等の政治、選挙に対する無関心、無力感など、さまざまな要因があろうかと思います。投票率の低下傾向に歯どめをかけ、有権者の政治、選挙への意識の高揚を図る必要がございます。

 市民の皆様には、明るい選挙推進運動の一員として、ボランティアとしてネットワークを広げていただき、明るい選挙啓発の一助になっていただければと存じます。



◆5番(中村康弘君) 御答弁いただきまして、またちょっと深く追いたいことをちょっと質問させていただきたいと思います。

 まず、副市長の2人制でございますが、非常に成果が上がっているということでございますですね。私も、実は市長が議会の出身、それから岩村副市長が実はもともと民間の役員をされておったというか、大切な職業をされておったと。副市長が県のほうにおられた行政職から来られたと。教育長は、また教育関係で来られておりまして、市長、副市長に関しましては、非常にバランスのとれた配置トリオではないかなというふうに私自身は思っております。

 それで、それぞれの立場を、今までの人生のいろんな経験もございましょうし、そこら辺をうまいことこの五島市で回していただければなという思いもずっと就任当初からいたしております。そのようにしていただいているのかなというように思っております。

 岩村副市長が大体事業部門、それから諸谷副市長が大体管理部門と言ったらいいんでしょうかね、そういうような事業分けをしながら。そして、私もいろんな方とお会いする中で、その成果が出ておることは身にしみて感じておりますし、課長諸君の動きもまた違ってきているのかなというふうにこの1年感じた次第でありますし、さらに、これは頑張っていただきたい。

 その中で、私はこれはいつの新聞か、切り抜いたまましておったんですが、「民力度から見える長崎県23市町の姿」ということで、県内23市町の民力度で五島市は大体8番目なんですね。一人当たりの民力度というのは、ベストテンに入っていないわけです。これは民力度は釈迦に説法ですから、もう言いませんけども、その盛り上げということも大切な役目だろうと思います。

 ただ、私が、最近、非常にうれしく楽しみにしておるのは、私はよくスポーツ・文化活動の活性化はその地域の活力につながるということで申し上げております。昨年は、特に、小中高校生のスポーツ・文化関係が非常に頑張っていただきました。今年度になりまして、大和コンピューターの誘致もそうでございますけども、特に、世界遺産登録を中心としまして文化推進室ができました。

 そして、新聞報道で、久賀の松井守男画伯の問題、市政報告でもございました。それから、モンパルナス構想の件、それから、民間がよく頑張っているのが、この五島音楽祭が特に私象徴的に感じました。非常にすばらしい企画をしていただきまして、「ミュージック五島」でしたかね、それとRyo&Kikoの生の演奏が非常にいろんな意味で、「えっ、五島でこういう演奏が聞けるのかな」という思いをいたしました。非常に心うれしくなっております。

 それから、資料館、文化会館活動も非常に活発で、特に資料館の「行き先告げないミステリーツアー」とか、五島家の問題とか、それから朝鮮出兵の問題とか、非常に最近、スポーツに負けないぐらいの文化面の活躍というんですかね、非常にうれしい状況、これは一つは議員のときからでしたが、市長も文化活動にも非常に活発でございました。そこら辺も副市長2人制の問題も絡んできているのかなと思いますが、そこら辺も踏まえてですね、それから、非常に厳しい合併後の情勢もあります。その中で反訴の提起も今度なされるわけでございます、監査委員の指摘を受けながらですね。

 そこら辺も踏まえながら、それぞれの担当副市長として、あるいは総合的に市長としてもどういうふうな今後の市政運営をなされていこうとしているのか、副市長2人に先にお尋ねしたいと思います。



◎副市長(岩村進君) お答えいたします。

 まず、副市長2人制について私の考えを述べさせていただきたいと思います。

 御存じのとおり、地方分権時代に入りまして、地方自治体の自主性が非常に尊重されておりますが、また、反面、行政力の差によって自治体の格差が大きくなっております。したがいまして、市町村にとって行政力の強化は喫緊の重要課題となっております。副市長2人制は、こういった背景を踏まえて地方自治法の改正となったものと私は理解しております。

 先ほどもいろいろとお話の中にありましたが、現在の本市は、地場産業の振興を初め、行政改革、財政健全化、五島市総合計画の推進、住民福祉の充実、住民サービスの向上等々、数多くの重要課題を抱えており、取り組んでおりますが、実現するには行政力の強化が不可欠であると私は考えております。

 こういった状況を踏まえまして、19年度より五島市政策検討会議、また五島市重点施策推進本部会議等々を定期的に開催いたしまして、突っ込んだ会議となって非常に実のあるものと思っております。したがいまして、市の行政力、幹部職員の行政能力の向上が確実に図られつつあるというふうに私は実感いたしております。しかしながら、これからさらに五島市を発展させるためには、グレードアップが必要であるというふうに考えております。

 そういった中で、先ほどお話がありましたように、私は農林、水産、商工観光、水道、建設、新設されました管理課の6つの事業課を担当しておりますが、地域の活性化の中心であるということは、まず地場産業の活性化のためには地場産業の振興が重要であると。特に、農林、水産、観光の振興ですね。それと住民福祉の大きな役割を担っている、先ほど安全・安心のお話がありましたが、そういったライフラインの整備を事業課としては最も重要な課題であるというふうに思っております。

 また、事業推進においては、特に事業課の場合は技術者の数も限られております。そういったことで各課の横断的な連携、協力体制が非常に必要であり、重要であるというふうに思っております。

 また、農業、漁業の生産量は、旧5町のウエートが非常に高いわけでございます。したがいまして、本庁と支所の綿密な連携、協力体制が不可欠というふうに思っております。

 こういった状況を踏まえまして、平成19年度の重点方針は、まず一つ目が事業各課の横断的な連携、協力体制の強化、2つ目が本庁事業課と支所の連携、協力体制の強化、それから3つ目が現場パトロール、竣工検査による品質管理ですね、これを徹底してやっていくというのを主眼におきまして、毎月2回の事業課長会議、それから定期的に本庁と支所の合同会議、また、現場パトロール及び竣工検査の充実によって、19年度はかなりの成果を上げたというふうに私は認識しております。

 平成20年度につきましては、もう既に7つの重点方針を発表し、実施中ですが、この19年度の重点方針はそのまま継承するとともに、さらに、まず各課とも、特に20年度は政策企画力、また実行力の向上を図りたいと思っております。

 特に、この地場産業、特に農業、水産、観光については、農業は順調に今伸びていくと思っております。六十数億になっておりますが、ただ、先行きやはり燃油の高騰、それから飼料の高騰が予想されますので、非常に生産コストが高くなるんじゃなかろうかというふうに思っております。

 水産につきましては、85億あった水揚げ、生産額が、今、70億ぐらいに落ち込んでおります。これは申すまでもなく、いろいろの要因が含まれているわけでございますが、これについては相当これからまた頑張らなければいけないんじゃないかというふうに思っております。

 それから、観光につきましては、交流人口は横ばいで、観光人口は横ばいでございますが、消費額が上がっておりまして、現在、75億消費額を想定されております。したがいまして、今後はやはり五島市の特効薬として、この観光交流に力を入れるべきと、これはやり方によっては90億、100億も私は将来夢でないというふうに思っております。

 これからも私も精いっぱい頑張らせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。以上でございます。



◎副市長(諸谷英敏君) お答え申し上げます。

 五島市が合併いたしまして、もうすぐ丸4年ということでございまして、ようやく1つの自治体としての形ができ上がりつつあるのかなというぐあいに考えております。

 しかし、この4年間の間にも、行政を取り巻く環境というのは大きく変化をしてきておりまして、その変化に対応いたしました行政の仕事のやり方、それから古くからの組織体質の改善、そういったものがまだまだ必要ではないかというように思っております。

 この1年間を振り返ってどうかということでございますが、市長といろいろと御相談をいたしながら、政策づくりのシステム化、それからおくれておりました給与構造の改革、それから自治体コンプライアンスの問題など、そういったことに微力ではございますが、取り組んでまいりました。

 しかし、予想外の突発的な問題もございまして、やや事後処理的なことにエネルギーをそがれた面があるのかなというように反省をいたしております。

 未来の五島市に向けまして、もっともっと前向きなことをしないといけないというように思っております。議員の御指導、御鞭撻をお願いしたいと思っておる次第でございます。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) 御答弁いただきまして、随所に私も要求したいなというような言葉も出てきましたので、頑張っていただきたいのは、1つは横断的なこと、我々も思いは一緒だと思うんですよ。ここはやっぱりさっきの11番議員と一緒で、安全で安心できる町をつくりたい、住みよい町をつくりたい、そうすれば人は来るんだろうと私も思いますし、今、五島警察署の署長もそのことをよく会合のとき言われます。自分たちが住んでいいなという町は人が来るんですよということでありますから、その方向に向かっていただきたいと思いますが、その上で市長からもちょっと先ほど答弁をいただきましたが、何か補足することございましたら、ひとつお願いしたいと思います。



○議長(中尾剛一君) 簡潔に。



◎市長(中尾郁子君) 小さな人口の五島市でございますが、やはり人様を迎えるためには温かい心、温かい言葉、そういうものを発する市民でありたいと思います。

 いろいろな機会をとらえまして、例えば全国市長会で講話の時間とかいただきましたときには、最初に私はもういろいろ言わなくて五島市歌を流します。そして、五島市の位置を示しますと、もうどこの市長さんも、「あっ、さだまさしだ」と、こういうふうに言ってくれる。それからです。いろいろなことで離島にあっても医師に困っていない島だとかというようなことをずっと発信をいたしております。それで、たくさんのそういう医療関係者が視察に訪れるとかということもあっておりまして、私はPRの担当だと思っております。

 そのためには、市民を挙げて、やはり温かい心、そして議員もともに一緒に前に進もうと、もう一緒にやりましょうということをこれからもまたお訴えしたいと思います。議員の皆様の本当に御協力を、「もっとこげんせんか」というような御助言をいただきたいと。マイナスのところにやはりエネルギーをなるべく使わないように、人が来たくなるような、優しい言葉、優しい心、そういうものを発信していきたいと、今後もまた努力をしてまいります。よろしくお願いいたします。



◆5番(中村康弘君) わかりました。

 そうですね、あと諸谷副市長からも「反省すべきは反省しながら」という言葉をいただきました。その「横断的」というのと「反省」という言葉が、私は非常に快く入ってきましたので、ひとつ今後にまた期待をしてまいりたいというように思います。

 文化活動は、教育長も非常によく指導されているのかなと思いまして、非常に民間のほうへも今後とも御協力願いたいと。

 もう一つつけ加えて言いますと、福江アート館も非常にすばらしい絵を中心とした、あるいは書を中心とした展示会をやっております。あの文化会館の展示室もいいんですけど、ちょっとあの照明の1個の単価が非常に高くて、なかなか本来の姿の照明が、絵の本質がなかなか見えないということで、アート館のほうがそこら辺はすぐれているという画家の方のお話も聞きますので、そこら辺もぜひ配慮していただければというふうに思います。

 次に移りますが、総務・企画行政について、国の補助金施設「10年経過で転用可能」での当市の活用策についてということでございますが、これはもう御答弁いただきまして、ちょっと推移を見守ってまいりたいというように思います。ひとつ大いに活用していただければなと思いますし、いろんなお考えがあろうかと思います。また、議会にもその都度、また御報告、提案がなされるんだろうというふうに思います。

 それから、ふるさと納税に対する県との連携策等についてでございますが、答弁いただいたとおりであろうかと思います。さらに、市政報告の中で、心のふるさと市民との関連も一昨日いただきましたので、特にもうお尋ねはしないようにしたいと思いますが、期待はしたいと。もうぜひこれをどんどん宣伝していただきましてお願いしたいと思いますし、僕らも遠くにおる我がふるさとの友達、先輩には、後輩にはぜひ呼びかけてまいりたいというように思っております。

 それから、安全安心な我がまちづくりでございますが、これはやはり今回、やっぱり聞かざるを得んかなと思いまして、まず教育委員会に、ひとつ中国の四川省の地震の問題がございました。それからミャンマーのサイクロンの洪水もございました。このことに対して、やはりもう一回常々こうお尋ねしていることなんですけれども、学校の耐震化の問題、それからその状況、お尋ねしたいと思います。

 それから、消防関係も、この災害というのは多分もう大きく分けますと、もう自然災害と人的災害、秋葉原の事件なんかというのは、僕は人的な人の問題だろうと思うんですけれども、この消防関係で、先ほど11番議員も玉之浦の出身者でございますから、玉之浦のことが出ておりましたけど、やっぱりああいったところでの消防防災と救急医療体制ですね、ここら辺も非常に、少し消防職員が削減されるのではないかなと、まだ定数に満たっていないんですけども、それ以下になるんじゃないかなという、ちょっと心配する声が出ておりますので、そこら辺も踏まえてお尋ねいたします。

 それから、商観のほうで同じ携帯電話の話なんですが、一つ例を申し上げますと、これ今は情報社会ですから、実はついこの間まで、私は崎山地区の長手町というところなんですが、都市計画税を納めておりました。私はまだ納めておりますが、あそこにやっぱりああいったところの非常に市街地に近いところでも届かないゾーンがあるんですね。だから、そこら辺を今後なくしていかなきゃいけないと思いますが、そのことについては商観のほうにもちょっとお尋ねをしたいというように思います。

 それから、もう一つは、金融機関にはあるのかなと思うんですけど、防犯カメラの設置なんですが、以前、本会議でもお尋ねしたことがあるんですが、この設置状況についてお尋ねをいたします。



◎教育長(末永文隆君) 学校の耐震化についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のように、中国の四川省のあの地震被害、学校施設が倒壊をいたしました。私ども教育関係者にも大きなショックと、それから危機感を持っての対応が求められております。

 このときに、国が議員立法によりまして補助率のかさ上げをし、耐震化の加速化を図っていくことの情報を、私ども大変非常にうれしく思っております。そのほか地方負担に対する地方交付税の措置も行うとの情報でございますが、現時点では、細かなところを私どもまだ把握できておりません。近々に、7月の上旬に県教委から、県のほうからも招集されておりますけれども、今後、私ども、県教委の指導を受けながら急いで対応してまいりたいと思います。ただ、具体的なことに関しまして、総務課長から報告をいたします。



◎教育委員会総務課長(赤瀬博君) 耐震化推進に係る文科省の動きについて御報告をいたします。

 大規模な地震により、倒壊などの危険性が高い公立小中学校施設約1万棟について、今後5年をめどに地方公共団体の実施する耐震化の促進を図ると、こういう目的を持ちまして、「1万棟耐震化促進プロジェクトチーム」というものを文科省の中に立ち上げております。今後、全国の自治体を訪問し、市町村長に対し、耐震化の年次計画の策定と迅速な耐震化の実施を要請するなどということで働きかけを強化する方向にあります。

 基本的には、本年度、平成20年度から平成22年度までの3年間におきまして耐震化を検討すること。この中でも特別な事情がある場合におきましては、遅くとも5年後、平成24年度末までにはすべて耐震化を図るということ、それから、やむを得ない場合を除きまして、改築方式ではなく、耐震補強による改修方式を用いることといったようなことを目指しておるようでございます。

 加えまして最近の対応の変化といたしまして、従前は耐震診断の早期実現を行うということに重点が置かれておったようでございますが、昨今はその耐震化の方向に急速にシフトされているという状況でございます。

 新聞報道などによりますと、補助率のかさ上げの適用年度につきましては、今年度から2010年度、平成22年度までというような情報であります。本市の中で耐震の二次診断が終えていない棟数が54棟あるわけですけども、22年度までにこれらのすべての耐震診断、それから引き続く耐震補強工事というものを施工することにつきましては、財政的な問題、それから人的スタッフの問題等もありますし、極めて困難な状況にあるというふうには認識をいたしております。

 国の財政措置につきまして、今後、期間が切れました後の再延長の措置がされるということを期待しながらも、関係課と協議を持ちながら、耐震化計画を策定し、順次耐震化を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◎消防長(江口秀美君) お答えをいたします。

 議員御承知のとおり、消防の任務は、人員と消防機材を活用して、各種の災害から住民の尊い生命、財産を守ることと言われております。

 既に平成19年度から団塊世代の大量退職が始まりました。26年度までの9年間に50%、45名が退職しますことから、平成18年6月に前倒し採用を含めた採用計画を策定して、現在、計画に沿って、執務に支障のないよう人員の確保に努めているところでございます。以上でございます。



◎商工観光課長(東條一行君) 携帯電話の件でございますが、この携帯電話につきましては、合併以来、事業者に対しまして強く要望してまいっておりました。

 事業者のほうといたしましては、五島市におきましては、まず福江島からやっていきたいと。福江島でも人口が、あるいは世帯が密集した地域をやっていきたいというようなことで今まで進んできております。現在の基地局の件数といたしましては、29基地局設置されております。

 それで、長手地区の件でございますけども、長手地区は議員からも御紹介がありましたように、市街地に近く、非常に人口、世帯が密集しております。このことにつきましては、長手地区の代表の方からの要望もあったということも聞いております。

 それで、NTTに問い合わせたところ、5月の末には第1回目の調査を行っております。それから、6月2日から3日間かけまして、再度また調査を行っているというようなことでございまして、事業者におきましては前向きに検討していただいているものというふうに考えておりますし、こちらとしてもその密集地区の不通地域の解消ということで強く要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。



◎総務課長(中野基樹君) 防犯カメラ設置の状況についてのお尋ねですが、総務のほうで防犯についての業務を所管しておりまして、多くの市民の方の参加、または団体の御活躍によって地域の安全安心まちづくりに御貢献をしていただいているところでございます。あらゆる多くの団体の事務局機能を総務の方で一応お手伝いをさせていただいて、各種会議にも出ているんですが、具体的にその防犯カメラの設置についての要望等とか、検討等とかがあったことはこれまでございません。

 先ほど市長申しましたように、6月30日には、安全・安心まちづくりの推進協議会というのも新たに発足するわけでございまして、今後は、それぞれの団体の会議の中において、議員から御質問があった安全なまちづくりの一つの手段として、防犯カメラをどうするのか、また、それを配置するのが可能なのかのことも含めて、今後の検討課題といたしたいと思います。以上です。



◆5番(中村康弘君) それでは、安心安全まちづくりの件でもう一、二点お伺いします。

 一つは、今の消防の人数体制なんですけどね、これが先ほど申しましたとおり、定足数に足らない部分でまた削減されるんじゃなかろうかという心配がある中で、私は先ほどから言っております救急医療の問題、それから生命と財産を守る立場の非常に大切な消防行政だと思うんですよね。

 それで、これは消防長というより市長に直接お尋ねしたいんですが、この人数の件と、それからもう一つ市長にお伺いしたいのが、私がちょっと新聞で見まして、「診療報酬の電子請求義務化で高齢の医師不安」と、「離島では廃業検討も」という記事をいろんな新聞社ので見ました。このことも私ちょっと心配なんですね。非常に義務化ということで、そこには財政も伴いましょう。その操作も伴いましょう。これでもう面倒だからやめざるを得ないと。特に、あんまり使いたくない言葉ですけど、限界集落に近い田舎の、日本全国の田舎の小さな集落というのは、非常に医師がいなくなるというのは不安だろうというふうに思うんですよ。この辺もちょっと見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 消防の職員の問題ですが、これは削減の意思はございません。

 実は、採用しましてから6ヵ月間消防学校へまたやりますので、本当に消防はきっちりと定数を確保していなければ、それでもいっぱいいっぱいの回転でございます。また、今年もそのように予定をいたしております。

 それから、レセプトの電算化の話ですが、実はそのレセプトに非常に人が必要で、しかも、その効果が上がらないというような判断を国とかがなさったのでしょうか。今回、レセプト電算化で一括して県でやるというふうに全国的になったのでございます。それで、そういう作業をしなければいけないということですが、今のところ五島市においては、そのことにいろいろ支障は出てないようでございます。

 先日、富江の病院のほうでちょっと立ち話でしたけど、「今回の対応でどうなの」と言ったら、「もうちゃんと入力できるからいいよ」ということでした。今後、そういう問題が出てきた場合には対応していきたいと思います。しかし、やはり効率よく、このマニュアルどおりにいろんな番号といいますか、Aの1、2、3、4、5というふうにしているんでしょうか、例えば病状別の。そういうもので効率よくやれば、またこの医療に対する何ですか、件数が、診る件数がふえるということになりまして、市民のためには、患者のためにはいい環境づくりになると私は思うんです。

 この前、新聞で紹介されておりました例もありますけれども、ほぼ今はインターネットでいろんな症例などもドクターが、個人の開業医の方も入手されていらっしゃいますし、いろいろ外国の症例なども見たりしていらっしゃるお医者様は多うございますので、事務職にそういう入力のことは、もう今、電算化進んでおりますから、五島市の場合は大丈夫ではないかと思います。私はまだ報告は受けておりませんし、光化が進んでおりましたので、周辺地区は非常にスピーディーにやれるということでございます。



◆5番(中村康弘君) 安心安全なまちづくりの項目で今聞いておるんですが、私もこの究極のテーマは、きのうから特に報道されております東京の秋葉原の事件を踏まえて、非常にこう何かな、最終的には今、私が結論を得ているのは、やっぱり人づくりだろうなというふうなことしか、私は今、浮かばないんですね。やっぱり人間、人がこの世の中をつくっているんだなあと。争いが起きても、今の世の中はどうしてもこの人のせいにすることが多いような状況の、私はこう感じるんですけど、やっぱり家庭における幼児期からの人づくりに、結局そこに返るのかなというふうな思いもするわけです。

 それはそう、私の思いとは別に、今、市長が言われたところのシステムを健康政策課長、今のシステムですね、義務化での我々が安心できる体制がつくられる方向の義務化だろうと私は理解しているんですが、そこら辺ちょっと説明していただけますか。



◎健康政策課長(吉谷清光君) このレセプトのオンライン化でございますけども、もう平成23年の4月1日から運用開始になります。一部の病院については、20年の4月からもう実施するところもございます。

 確かに、このIT化で高齢のドクターにつきましては、大変な作業になるのかなというふうには認識しておりますし、古いレセプトコンピューターを持っている医療機関につきましては、多額の費用がかかると。さらに、また、文字変換ソフトというのも必要になってくるというふうに聞いております。いずれにしましても、これが義務化になっておりますので、うちの課としても、いろいろな相談に応じてまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆5番(中村康弘君) ひとつ市長、全国的な問題でこういうものがまた起こる可能性がありますので、ひとつ善後策を早くから御検討願いたいというふうに思います。

 次に移ります。国道384号線ですが、県の方から多分そんなに伺っているというふうに思います。私も早目にちょっと出かけまして、本当にうかつだったなというふうに思いました。

 元来、あの県道及び国道関係は、大体両方歩道をつくっていくんですよ。それで、当時やっぱり何かあったんだろうなというふうに思いますので、県としても前向きに取り組んでいただくということでございますから、ひとつ建設課長、前向きに動いていただいてお願いしたいというように思います。

 実は、あそこの五島病院のちょうど行く手前のところで、七、八年前も大きな事故が起こっているんです。あそこはもう国道ですから、割とスピードを出します。それで一番交通量の多い384号線ですから。聞きましたら、やっぱり20メーターぐらい飛ばされたそうなんですよ、老人の方がですね。それで、緑小、福小の往復の児童生徒を待つのを帰ってくるまでも心配だと。特に、小さい小学校の低学年の子供に関しては、非常に心配されている方がいて、うかつだったなと思ったんですけど、多分当時のことからも日にちが過ぎておりますので、切り口さえつくっていけば、県のほうは早目に対応するということでございますから、よろしくお願いしたいと。

 もう一ヵ所、五島病院のほうに抜ける荒川線の方も1ヵ所だけ、まだちょっと歩道がつくられてない箇所がございます。そのことも話しておりますけども、当時と今はまた時代がかわっていますから、考え方も変わって、また応じてくれるのかなというふうにも思っておりますので、用買がうまくいっていないのかなと思いますので、その点もあわせてひとつ県のほうに掛け合っていただきたいというふうに思います。

 農林行政についてでありますが、残り10分でございますので、農林課長が県からお越しいただきまして、壇上で申し上げたような意味だろうと思います。いろんな施策、所信でもございますし、市政報告の中でもキャトルステーションの牛の成果なんかもいただきました。私は、水産行政はこの前、村中課長が新聞に載っておりまして、「売り方にも工夫を凝らす」というふうな項目で出ておられました。私は、1次産業の発展の一つの大きなポイントになるのが、この流通だと思うんですよ。

 で、新農林課長は、県のほうでも特にそういうことにもたけておるというふうに聞いております。そこら辺も踏まえて、客観的な本土から見てた五島の農業の状況も踏まえながら、農林課長の答弁を賜りたいと思います。



◎農林課長(長岡仁君) 農業振興についてのお尋ねでございますが、本市につきましては、農林業の振興を図るには、第1に台風対策が欠かせないというふうに考えております。新規品目の推進地の場所の選定はもとより、季節野菜におきましては、台風に強い低コスト耐候性ハウスの導入、露地野菜につきましては、防風ネットの導入等を積極的に推進する必要があると考えております。

 畜産振興につきましては、繁殖雌牛5,000頭を目指しまして、1農家当たりの飼養頭数の拡大に力を注いでおります。そのためには、キャトルセンターを活用した労力支援体制の整備や放牧の拡大など省力化を推進していく必要があると考えております。

 お尋ねの流通に関してでございますが、本県は、東京、大阪など大消費地から遠距離地にございまして、五島市におきましてはさらに離島ということで輸送コストが農業者にとって大きな負担となっていることは承知しております。こうした状況を踏まえまして、流通コストの低減対策として、国が進めておりますのは、通い容器の導入推進、バラ流通などによる包装の簡素化、段ボールの微少化の抑制等がございます。

 しかし、いずれにしましても、削減効果が限られておりますし、離島の条件では推進できないものもございます。今後、予想されます燃油高騰からのさらなる輸送コストの増加に対応できるものではございません。離島の輸送経費の問題につきましては、知事も言及しておりますとおり、国の施策としての対応が必要と考えております。県を通じまして、国への要望を行っていきたいというふうに考えております。

 また、農産物流通の現状を見ますと、卸市場の経由率が70%を割り込み、卸売市場での取引形態が競りから相対取引、買い付けが主流となっており、その5割以上がスーパーに流れている状況にございます。

 さらに、農産物の流通販売動向では、消費者の7割近くがスーパーで購入しており、野菜の家計消費は約4割近くまで落ち込み、業務用や加工原料用需要が年々増加している状況にございます。まさしく農産物流通の主導権を握っているのは大手スーパーという形となっております。

 こういった状況を考えますと、農産物を単に市場に流し、価格競争、いわゆる安値販売に力を入れるスーパーで販売する形では、増加している生産コストを価格転嫁できず、経営は厳しくなってしまいます。五島市の農産物は、価格競争ではなく、価値競争ができる産地となるため、品質向上はもとより、産地みずからが販売戦略が持てるように意識改革を推進してまいりたいというふうに存じております。

 さらに、今後は加工食品業者や外食産業との価格を設定できる契約取引を進めるため、商談の場を県との連携により拡大してまいりたいというように考えております。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) 期待をいたしたいというように思います。

 私は、課長の動きを、実は椿園で新緑の集いのときに拝見させていただきました。非常にあれも活発に動いておられるなあということで、答弁はちょっと早口でございますけれども、もうちょっとゆっくりいいのかなと思います。

 ただ、生産者が、水産課長も隣におりますから、生産者の人がやっぱり現金が入らないと、後継者の問題も非常にこれはもう長年の懸案ですけれども、この流通問題をひとつ少しでも農家の方、あるいは漁業の方と一緒になって、酒を酌み交わしながら、話しながら、あるいはそうやって買い手市場のところともひとつ期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これはもう水産にも通じることですので、代表して聞いていただいたつもりであります。

 それから、次でございますけども、国際優秀ツバキ園でございますが、NPOなんかとも連携していきたいと。管理課も今度できたんですけど、非常に随分といろんな仕事が回ってきているなというふうに私は思っております。鬼岳に行きましたら、鬼岳のハタ揚げ大会もことしからはもう管理課の仕事ということでございますので、管理課長のここら辺の連携の進みぐあい、あるいは今後のあり方というものを新課長にもちょっとお尋ねしたいと思います。



◎管理課長(野口博君) お答えいたします。

 先ほど市長の答弁にもありましたように、4月から椿園、樹木園は管理課で管理をすることになっております。その関係で、現在、国際優秀ツバキ園認定箇所は世界で11ヵ所ございまして、日本では宮崎市の椿山森林公園の1ヵ所のみでございます。

 今回、五島市の椿園が認定を受けますと、名所ともなりますので、農林課、あるいはNPO法人の「五島の椿と自然を守る会」とも連携を図りながら、認定へ向けて邁進してまいりたいと、このように考えております。



◆5番(中村康弘君) 次に移ります。

 アイアンマンジャパンの2008年大会の現状と今後についてでございますが、答弁をいただきました。

 外国からのもふえまして、私が思うにはもう、「えっ、ここ五島市から26名も出ていただく」ということであります。新しく初めて出られる方が12名おられますね。ずっと出ておられる方が1名おられます。わあ、ここまでなったかということで、私も驚きました。年間通して、いろんな計画を立てながら練習もされておりますし、プロの選手も時々こちらにおいでになっております。指導もしながら、そういう面ではもう今までにない形で間、間でも、いろんな方がこちらにおいでになっていただいているということであります。

 改めて今議会からごとうチャンネルで、旧5町にも生中継で入るということでございますから、商観課長、やっぱり非常に皆さんにボランティア等でいろんなお世話になることでございますから、この経済効果をもう一回確かめておきたいと思いますし、市の実質的な持ち出しについても、もう一度再度市民の方の認識を深めていただくために答弁を願いたいと思います。



◎商工観光課長(東條一行君) まず、アイアンマンの経済効果につきましてでございますが、昨年度の分を試算しておりますので、それを報告させていただきたいと思います。

 昨年度の大会期間中の選手や関係者の滞在に関するもの、また大会運営に当たっての直接経費などを試算してみますと、約1億8,100万円というふうに試算をしております。ただ、これは4年ほど前になるわけですけども、平成17年度の大会を長崎経済研究所の村田主任研究員が分析されておりまして、その分析によりますと、地元への経済波及効果は3億円以上になるだろうというような分析をされております。

 それから、間接的な経済効果といたしましては、先ほど言いましたように、これは平成17年度の大会でございますが、テレビ放映が国内20局、それから国内CSで3回、海外4ヵ国で放送されております。それから全日空などの機内誌にも掲載され、新聞、雑誌にも掲載されていることから、その間接的な経済効果は4億6,300万というふうな試算、分析を村田主任研究員はされておられました。

 それから、アイアンマンジャパン大会の事業費というところの観点でお話申し上げたいと思います。昨年度のアイアンマン大会の事業費の総額は、約6,800万円でございます。そのうち市の負担額は1,200万円でございまして、全体事業費の18%というふうになっております。参加料につきましては3,500万でございまして、52%というようなことで、おおむね大半が、2分の1以上が参加料で賄っているというような状態でございます。



◆5番(中村康弘君) 市の持ち出しが1,200万ということ。というのは、誤解しておる人がおるんですよね。この予算に2,800万組んでおるから、丸々そうだと思っている方がおるんですよ。議員の方でも、今声が出たとおりですね。だから、誤解を解くためにあえて答弁していただいたわけでございます。

 それで、今回の大会で久しぶりに1,000人を超す応募者があったわけでございます。これは2003年の大会の予定者の1,031人、2003年に続いて非常に多い数字だというふうに思っております。そういうデータもいただいておりますので。

 ただ、その大会そのものじゃなくて、いろんなマスコミ等含めて、五島列島をこれだけ発信してくれる事業は、もう私はほかにはないと思います。何かやってくれ、何かやってくれと言うけど、じゃ何をやりましょうかと言っても、なかなかこれだけ期間が長いものを、スタッフ、それから随行者含めたら2,000人ぐらいおります。例えば玉之浦の町民がごそっと来たのと一緒なんですよ。福江中学校の生徒数も、今600か700弱ですかね。600ですか。それの3倍以上の人が来てくれるわけですから。そこには食べて、食材というのは、ここで仕入れて、そして出すものも出しながら、それだけのものを落としていく。

 私は、富江のさんさんキャンプ村のデータも調べさせていただきました。非常にあるときには、やはり宿泊者もふえております。あそこも実はなくなられた古賀野町長のころからずっと事業を起こしまして、二十四、五億ぐらい使ってさんさんキャンプ村もつくっております。立派な施設ですよ。あれもどんどん使わなきゃいかんと思いますし、私は、広報ごとうに福江島のこれを見ながら、福江島をステージとしてこれだけ使って、自然が与えていただいたステージを使っているということ自体も、私はもう非常に大事なことだろうと思います。前も言いましたけど、神様が与えてくれた、こんなことなっとやれよということで与えてくれた私はステージだというふうに思っております。

 よって、我々もやはりふるさとを愛するならば、やっぱり人を来ていただくこと、岩村副市長も言われました1次産業関係と観光産業、ここがやっぱり奮って頑張っていかなきゃ、ここはなかなか、前も申したとおり、毎日365日こういう状態が続きます。非常に飲食店も含めて大変困っている状況というのは、我々議員はやっぱり認識しなきゃいかんというふうに思います。ぜひ私も続けていただきたいなというふうに思います。

 それから、坂の上のライフライン計画なんですが、新しい課長さんに、またこれもお尋ねいたしますが、これは非常に支所地区も含めて頑張っていただいております。市政報告でもありましたように、昨年は県は渇水対策本部をつくりましたけれども、ここはおかげさまで水道事業は非常に頑張っていただいております、かつてから。そういうことで断水もなく過ごさせていただきました。

 特に、三尾野地区の件で、この配水池の選定場所のいきさつですね、ここら辺も踏まえてお尋ねをしたいと思います。



◎水道局長(八尾久利君) お答えします。

 現在の配水池は、五島海陽高校グランドの横にありまして、施設も昭和12年につくられたもので大変古く、貯水能力も600立方メートルでございます。

 それで、平成19年度完成した三尾野浄水場の浄水能力がアップしたことによりまして、籠淵地区への給水エリアを拡大したいことと、時間帯で水圧が低下する大津地区の高台にも水道水の安定供給を図りたいと考えて、また、配水池完成後に坂の上地区の統合計画も考慮しまして、貯水能力を約2,100立方メートルということで計画しております。

 そのために標高も現在地より高い位置で、道路に面した場所で、住宅地より離れておりまして、今後、道路等の計画が見込まれない場所で、維持管理がしやすいような場所で機能的な面、環境面、費用対効果等を考慮しました結果、現在、候補地を選定した状況でございます。以上です。



◆5番(中村康弘君) ひとつ今後とも、水はもう生活に欠かせない状況でありますので、世界を見ますと、もう水不足で本当亡くなっている方が多いようでございますから、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 最後にクリーンな選挙活動でございますが、啓発活動でございますが、ずっと私も道路を眺めますと、一般的なことでお尋ねいたします。私も選挙をされる立場に今ありますので、する立場にありますので、あのポスターが今非常に目立ったポスターが張ってあります。これは景観上どうなのかなというふうにも思ったりもします。

 もし、我々が市会議員の選挙の折にああいうことが許されるなら、例えば今度30人ぐらい出るのかなと思いますけど、市議選でですね。ああいうポスターばっかり並んだらどうなるのかなと思ったりもするんですが、景観を見ながら、景観条例もあろうかと思いますが、ここら辺の考え方は、選管としていかがでしょうか。



◎選挙管理委員会事務局長(岩谷進君) お答えいたします。

 公職選挙法第143条16項には、公職の候補者になろうとする者の氏名や氏名類推事項の記載された個人や後援団体のポスターについては、任期満了6ヵ月前から掲示することを禁止してございます。

 選挙管理委員会といたしましても、関係機関の指導、御助言を得ながら、連携しながら、適切に公平・公正に対応していきたいと考えております。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) はい、わかりました。私どもも肝に銘じながら、やっぱり我々議員が、ある意味では率先垂範していきながら、クリーンな選挙を啓発する人間であらなければいけないのかなというふうに思います。わかりました。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で中村康弘議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 午後は1時15分から再開いたします。

                         =午後零時04分 休憩=

                         =午後1時14分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、12番 古川雄一議員。



◆12番(古川雄一君) (登壇)許しを得ましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1点目が五島市行政一般について。

 合併してもう4年になろうとしておりますが、明るいニュースがなく、将来、五島市がどのようになるか見通しがつかない状態であります。富江高校も存続できない。富江〜長崎航路も鹿児島の大手業者が五島進出をしようとしましたが、これを中尾市長が拒み、サービス基準を見直さないということで富江〜長崎航路はだめになりました。

 私どもは、旧富江町でコンサルタントに依頼して、町民の税金を500万も使って、50年スパンで調査をしていただいたわけでございますが、その結果がよいということで進めてきましたが、市長の考えで、富江町民の、富江地区の発展の芽を摘まれたようなものではないでしょうか。

 次に、観光振興、特産品の育成についてでございますが、過去にも大分県がツゲの木を利用して特産品として売り出しているように、五島のツバキの木を加工して、五島の工芸品として売り出す考えはないかと質問しましたが、どのようになったのでしょうかお尋ねいたします。

 次に、富江地区は昔から、今でもサンゴを加工しているところがありますが、このサンゴをどのように生かして五島市の活性化を図ろうとしているのか、合併前には、条例で、原木の入札のときには加工業者に対して買い上げの2%を利子補給をしていました。今はこの条例は生きていないようです。

 次に、水産振興、漁船保険の補助についてでございますが、漁船保険の補助制度は、私が平成5年に旧富江町で一般質問をして条例ができたわけでございます。最初は5%であったわけですが、それから8%にしていただいたわけでございます。これも合併してなくなりました。本当に残念です。

 現在、燃料高騰、漁獲の、魚価の低迷、漁民の置かれた立場を考えると、本当に申しわけない気持ちでいっぱいです。中尾市長は市長としてどのように考えているのかお尋ねいたします。また、今後、漁船保険の補助を出す考えはないのかお尋ねいたします。

 次に、マグロ養殖についてでございますが、今後、五島の漁民の立場が悪くならないように、よくなるようにふ化した稚魚を養殖するようにしてはどうでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わりまして、あとは自席より質問させていただきます。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)12番 古川雄一議員の質問にお答えいたします。冒頭にいろいろお話がございましたけれども、そのことには直接はお答えいたしません。

 ただ、富江航路のことは業者が採算が合うか合わないかの問題でありまして、だれが乗るのか、何を積むのかということが具体的に提案がなかったのが、この議会でも質問を受けましたけれども、今思い出しております。何もデータもない。だれが乗るのか、何を積むのか、そういうものが積み上げられれば、県もまた考えようということを答弁した覚えがございます。

 また、活性化にならないということでありますけれども、企業誘致もできましたし、農業、漁業も少し元気になっておりますし、また、芸術家なども来島を始めておりますので、今、少し兆しが見えているかと存じます。私は富江を含めまして五島の活性化のために毎日活動しておりますので、あのように一刀両断で言われるのは、私は不本意でございます。

 では、その他についてお答えいたします。

 観光振興として特産品の育成についてお尋ねがございました。

 本当に五島市は、農産物、水産物、工芸品など特産品が豊富でございます。また、本物の持ち味、熟練された加工技術によって支えられております特産品は、観光客はもちろんのこと、県内外で開催される物産展におきましても評価を得てございます。

 サンゴの工芸品につきましては、観光客の方も気軽に加工体験ができる施設設備も、民間ですが整えられておりまして、観光振興の面で大きな役割を果していただいております。このことに関しましては、本当にいつも感謝をいたしております。富江の業者でございます。

 次に、ツバキの木を加工しての工芸品の開発についてのお尋ねでございましたが、平成17年度から3ヵ年事業として厚生労働省の委託事業でありました「しま自慢観光カレッジ」を3年間開催をいたしました。

 この事業は、地域の創意工夫によって、雇用の機会の創出を図るものでございまして、特産品開発クリエーターやプロの観光ガイドの養成など5つのコースを設けて講座を開催いたしました。講座の修了生は、3ヵ年で延べ231名でございまして、そのうちに特産品開発クリエーターの修了生は48名でございました。

 特産品の開発の主なものとしては、食材に関するものが大部分を占めておりましたけれども、そのような中で教会のステンドグラスの写真をデザイン化したしおりや草木染めは、既に商品化され、販売されております。また、本年度におきましても、さらなる特産品の開発、発掘を支援するため3ヵ年事業として「ごとう新おみやげ発掘事業」を創設したところでございます。

 特産品の開発は、ひとえに意欲ある事業者、意欲ある市民の皆様の創意工夫と熱心さに負うところが大でございます。今後とも、商工会など関係団体との連携を深めて、ツバキの彫刻なども、ここでそういう熟練の方、あるいは関係者、議員を初めとしてそういう事業に携わっておられる方が、こういう機会に参画してくださることを期待を申し上げます。

 次に、サンゴの原木入札に関する利子補給制度がございますが、これは平成5年3月に、旧富江町におきまして「さんご工芸協同組合振興資金利子補給金交付要綱」を制定しておりまして、その概要は、富江町で開催されるさんご原木入札会におきまして、原木購入資金を五島さんご工芸協同組合が長崎県協同組合振興資金の融資を受けたときに年2%以内の利子補給を行うこととなっておりましたが、五島さんご工芸協同組合が平成17年2月に解散をいたしましたことから、平成17年3月にこの要綱は廃止をいたしております。なお、融資限度額に差異はございますが、市内の中小企業の振興を図るために、金融機関の協力を得て低利の融資制度を設けております。

 次に、サンゴの採取に関する融資制度でございますが、昭和32年3月に旧富江町におきまして、「珊瑚採取に関する融資条例」が制定されておりまして、現在も暫定条例として存在しております。

 この条例によりますと、サンゴの採取に当たり、採取したサンゴの評価額の2分の1を貸し付けることを目的としておりまして、金融機関からの借り入れの名義人は町長、貸し付け対象者は漁業協同組合、貸し付けに対する補償は組合長、さらに組合役員が連帯保証することとなっております。このように関係者との連携が必要なことから、サンゴ採取が具体的になった段階で関係者と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、五島サンゴは五島さんご工芸協同組合の申請により、平成3年長崎県の伝統的工芸品に指定されております。五島さんご工芸協同組合が解散しているわけでございますけれども、長崎県物産流通推進本部の見解では、現状におきましてはサンゴ工芸品の製造者が存在する限り指定の解除はないということも伺っております。

 次に、水産振興として、まず漁船保険の補助についてのお尋ねがございました。

 水産業の現状は、温暖化を要因とした漁場環境の変化、水産資源の減少、魚価の低迷などにより漁業生産が減少傾向にあり、水産業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。しかしながら、離島漁業の所得向上を図り、再生を目的とする離島再生支援交付金制度を導入し、事業を実施して3年が経過をいたしました。1年に約2億円の投入でございます。

 そういう事業によりまして、これまで放流していなかった各種の種苗放流、新漁法の導入や蓄養施設を設置をしての出荷調整による高付加価値化を図るなど漁業者の方々が構成する漁業集落の活動によりまして、厳しい環境ではございますが、漁村の活性化の兆しが見え始め、交付金事業の効果があらわれてきていると思っております。これからより一層創意と工夫を凝らした活動に取り組まれ、予算的にも大きい交付金事業を十分に活用されて、この厳しい状況を乗り切っていただければ、さらに漁業、漁村の活性化が図られるものと期待をいたしているところでございます。

 このようなことから、漁船保険の補助につきましては、今後、関係者の方々と協議を行うなど研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、マグロ養殖についてのお尋ねでございますが、養殖用の天然種苗のヨコワ採捕に従事することにより、漁閑期の漁業者にとりまして漁業所得増につながるものと思っております。資源的には、年によって変動が大きいと言われておりますが、県総合水産試験場が2月に出したヨコワの漁況によりますと五島海区では順調な漁模様ということでございますので、養殖用の天然種苗は予定された数量を引き縄で採捕するということから、資源に重大な影響を及ぼすものではないと思っております。

 養殖の方法として、近畿大学が人工ふ化稚魚を養殖する完全養殖に成功して、育てたマグロの市販を始めたということや民間の会社でも稚魚の大量生産技術開発に取り組む計画で完全養殖を目指すとの方向でございます。天然資源に左右されないためにも、このような養殖が普及するよう期待されるところでございます。

 マグロ養殖は、その波及効果として、これまでも何度も申し上げてきましたけれども、漁業所得の向上が図られ、漁協経営上手数料などが収入となり、結果として組合員の負担軽減につながるものと思っております。また、地元雇用が生まれることや関連産業への影響を考えますと、地域の活性化が図られることが確信されることから、積極的にマグロ養殖の基地化を推進してまいります。(降壇)



◆12番(古川雄一君) 冒頭に述べたことについては、事実ですから、もういろいろ言う必要はないと思いますけども。

 観光振興についてでございますが、過去にも大分の、前はツゲを富江の人が行って加工技術を教えて、そして、いろいろなアクセサリーとして、帯留、ブローチ、イヤリング、タイタックというふうな技術を教えて、現在でも別府にかなりの富江の人が行って、講師としてやっている人がおります。そういったことをこの前、議会で言ったかと思うんですが、若干市長の言う特産品はかけ離れているんじゃないかなと。

 私が質問したのは、富江のサンゴ加工技術を生かして、そして、五島のツバキの木が510万本構想を持っている中で、40年したら実がならないと。そういった木を、古い木を、大木を利用して、そういったループタイとか、帯留とか、ブローチとか、いろいろなものを加工して、1つの産業にできないのかなということで質問したわけでございます。

 別府の売り上げが、年間20億ぐらいあってるということで、私は過去よりも売り上げが少なくなったというふうに聞いておりますけども、やはり1つの材料があるから、五島が一番適しているんじゃないかなと。材料があり、技術があるという島はめったにないんじゃないかなと思って質問したわけですけども、このツバキの件について、どういうお考えですか。



◎市長(中尾郁子君) 詳しくは課長から答弁していただきますが、私が申し上げたのは、そういう観光カレッジでたくさんの開発のプロジェクトといいますか、メンバーをつくったということを申し上げました。特産品開発のクリエーターをつくったということで、その中にそういう方が出てこなかったと。

 それで、新しくごとう新おみやげ発掘事業というものをやりますので、どうぞ技術を持っていらっしゃるサンゴの加工業者の方やら、議員さんを初めとしてそういうお仲間がこういう事業に参画をしていただいて、市がやるものではなくって、民間の方がそういうことを、御提案いただいたことを実行していただければ、そこにこういういろいろな開発の援助ができるということを申し上げたわけであります。役所がそういう事業をするわけではございませんので、そういう意思を持って、そんなにすばらしい事業であったら、どうぞそういう事業に着手をしていただきたい。それを支援をできると、こう思います。その支援の中身を先ほどは申し上げたわけです。

 「しま自慢観光カレッジ」というので本当にたくさんの人がいろいろな工夫をしていただきました。その中に残念ながらこのことの申し出はなかった。でも、富江からもたくさんの修了生を出しておりますので、今後、またきょうの議会の議員の提案などを聞いて、じゃ、参加しようかということになれば、また、新しい事業でその事業所の支援ができるかと私は考えます。



◎商工観光課長(東條一行君) ごとう新おみやげ発掘事業について少し概要を申し上げます。

 五島市の特産品、お土産物というのがなかなか特色がないということで、消費者、あるいは観光客の方から御不満の声もいただいております。このようなことから、新たな魅力ある商品開発の必要があるということで、試作品を含めた新商品に関するコンステストを行いたいというふうに考えております。

 これは本年度から3ヵ年事業として行いまして、広報紙を含め、あらゆる団体、あらゆる方々に広報してまいりたいと思っておりますので、どうかその意欲ある事業者、市民の方々には、御応募いただければというふうに考えております。以上です。



◆12番(古川雄一君) 市長は、市民で勝手にやりなさいというように私聞こえるんですがね。

 大正3年、4年、5年は通産省から呼んで、サンゴが富江で取れたために、どうにかして技術を伸ばそうということでサンゴ学校まで開いて、そして、技術者を養成して、100人ぐらいの養成した人を、全部、東京から関東、関西、ずっと全国に広がって、その人たちが全国のサンゴの技術を教えたというふうな経過もありますので、やはりこのサンゴ業者がいるわけですから、その技術を生かして、市がツバキをお土産に、特産品にしようと、新しい土産にしよう、市からも幾分かの手を差し伸べようというふうな、ある程度呼びかけをした方がいいんじゃないかと思うんです。自分たちみずから売り先もわからない。そういった中でそれに取り組むということは、余りにも冒険じゃないかなと、取り組めない部分があるんじゃないかなと思いますが、市長はどのようにこれを具体化しようと思いますか、具体化するとすれば。



◎市長(中尾郁子君) まずは、ただいま課長から説明があったごとう新おみやげ発掘事業のところに御参加をいただいて、これは頭で思ったからすぐ物ができて、何かこううまく流れるというものではございません。何事もやはりまずは立ち上がる、考える、そして話し合うというところから始まりますので、そういうサンゴの技術者がおられて、そういう意欲的な方がおられたら、この事業に参画をしていただいて、そこで支援の方法が出てくると思うものでございます。

 そういう事業者が、技術者が出てきて、この事業の中でそういうことの提案だとか、熱心なるそういう行動があれば、それはまた今後の課題として支援の道もあるかと存じます。



◆12番(古川雄一君) ツバキはいいとして、サンゴも合併してから組合も解散して、合併前には、先ほど市長が言われるように、伝統工芸の指定も高田知事からいただいておったわけでございますが、十何年でしたか、16年ですか、五島さんご工芸組合も解散して、現在は組合はないわけですけども、最近言われることが、もう一回復帰できないのかと、やはり組合がないと、どうしてもよそに行ってから箔がつかない。自分たちは島で一生懸命組合活動をしながら販売のほうも力を入れてるんだというようなことで、やはり組合が必要じゃないかと、過去には富江町が率先して組合をつくろうということで手助けをして一軒一軒回って、そして組合をつくったもんでございます。

 五島市に合併して、全くそういうことはない。解散した報告ぐらいのものでございます。そういったものにも全く手を差し伸べない。だから、富江地区あたりは、合併していいことは全然ない。合併しなかったほうがよかった。後返りができるならば、もう一回富江町に戻してほしいという市民がほとんどだと思います。

 そういったことで、やはりツバキの木にしてでも、工芸品にするにしてでも、ある程度技術者を雇って、そして1年なりとも半年なりとも訓練をさせて、そして独立できるような方法でやれば、私は工芸品として立派に店先で売れるようになるんじゃないかと思いますが、市長、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 合併のことに関しては、それは認識の差だと思います。

 やはり単独で富江町がおられても、まだまだ整備されない問題もございました。ですから、一概に全員がそんなふうに思っているということは、ちょっと言い過ぎだと存じます。水道などに関しては、本当に浄水ろ過装置なども、億単位の投資をして富江町のことを頑張っておりますので、率先して、議員さんがやはりそういう市と議会が一緒になって進めている状態を富江の市民にお話をしていただきたいと思います。

 それから、ただいまの質問ですけれども、議員さんそのものが、逆に言えば技術者であり、そういう事業者でありますので、どうぞ業界をリードしていただいて、いろいろなことの行動を起こしていただきたいと思います。私も親しい方がおります。その方にもお話を聞いて、この前もいろんなアイデアをもらいまして、これは民間同士のことですけれども、私はおつなぎをいたしました。そして、いろいろな話を両者で、これがどのように装飾品として歓迎されるかということも相手方にも話をいたしました。

 やはりサンゴが今、装飾品として余り、以前のようにかんざしであるとか、帯留であるとかというものが、日常和服が着られるときであればとても重宝でしたけれども、今は少しそういう意味においては利用者、愛用者が少なくなっている時代であるかと思います。決して合併のためにそうなったわけではないのでありまして、そこも誤解のないようにお願いをいたします。

 時代は、やはりファッションというのは、そういういろいろな時の流れを経ていろいろな時代を越えていくわけでありますから、真珠とか、そういうもの、それからサンゴをどうするかとかというものもドッキングしてできないかという御提案も、多分議員も御存じだと存じますけれども、ある業者からいただきまして、私もその現場も行きましたし、真珠の養殖をしていらっしゃる方ともお話をいたしました。そういうものができないのかどうか。真珠を連でつなぐよりも、1つの玉の中に、例えばサンゴのちょっとピンク色が入ったらどうなるであろうかとかという計画も、アコヤ貝に真珠の核を抱かせるときに、サンゴのしんを入れてはどうかというようなことも民間で研究していらっしゃいます。いろいろな方法で、これはその真珠業者の方も支援できることがないのかどうかと言っておりますので、決して解散したと、無関心だというわけではございません。

 サンゴは、富江のかつては一番活気があった産業でございますので、座して待つのではなくって、そういうヒントがあれば積極的に応援をしたいと思います。決してですね、議員は本当にこう激しく、もう断定的に言われますけれども、富江のことを、やはりサンゴも時代の流れなんです。そこをおわかりください。



◆12番(古川雄一君) 市長と討論する気はないんですが、いずれにしても大分県のツゲが、前はくしだけだったけども、富江の方が高知から帰りに別府に寄ったところ、その技術をどうにかして別府で教えていただけないかということでツゲの組合の人たちから雇われて、そして1年ぐらいおったのが、とうとうもう別府で亡くなるような形になったわけでございます。そういったことで、技術者というのは簡単にいい技術は教えない。

 そういったことで、やはり技術者を1人だれか相談して、そして県あたりからも助成していただいて、半年ぐらいツバキの工芸品をつくるような技術をみんなに習得させることによって、いい技術者がまたどしどし出てくるんじゃないかというふうに私は思います。

 それから、サンゴの件でございますが、サンゴは、現在、血赤サンゴが非常に人気があって、五島は不景気だから売れないけれども、東京では500万、1,000万のネックレスが飛ぶように売れています。これはもう大手の業者でございますので、もちろんそういった商品は五島のサンゴ屋さんは持っておりません。そういったことで、赤サンゴは非常に売れています。高価な物が売れて、五島では安い物しか売れない。それだけ五島が冷えきっているという証拠でございます。

 それから、次に水産振興の件でございますが、壇上で申しましたように、平成5年に私が旧富江町時代に一般質問して、その当時、組合の理事を私もしておりましたので、どうにかして上五島が20%漁船保険の補助をしてるから、富江もしたらどうかということを一般質問して、そして、それから5%補助をしていただくように条例化していただいて、その次に8%にしていただいたわけでございます。現在も、新上五島町は20%であったのが、合併して財政的に厳しいということで10%になっております。10%といえば、課長、1,175隻に10%補助するとしたら幾らになりますか。



◎水産課長(村中清志君) 1,175隻の保険料、3漁協が徴収した保険料が1億400万ぐらいでありますので、これに対して10%補助するという場合は1,040万9,000円ぐらいになると思います。以上です。



◆12番(古川雄一君) 市長、さだまさしに1,000万やるのと、漁民に10%で1,040万やるのは、どっちが五島のためになると思いますか。



◎市長(中尾郁子君) 比較するようなものではありません。それは効果が計算できないからです。



◆12番(古川雄一君) お祭りごとは大変好きで、祭りの予算については、「金がない、金がない」と言いながらも全然カットしない。福江まつりにしても400万、アイアンマンにしても2,800万ですね。それは当初予算で組まれているわけですから、それ以外にも大分要りますよ。

 そういったお祭りごとはいっぱいするけれども、漁民、農民をよくしようと言いながらも、そういった補助については合併して切られてしまった。そこら辺は、将来やる気はないんですか。



◎市長(中尾郁子君) 漁業者の保険については、ただいま毎年2億円の、新しくですね、これは過去じゃなくって、毎年2億円の漁村再生交付金を交付しております。それで少し漁業者が工夫をして、うまくやっていけないかという段階にありました。しかし、いろいろな提案があっておりますけど、これはやはり財源を考える必要があるし、また、予算に対しましても、常に積極的に御協力をいただくという体制がなければ、なかなか新しいものをそのように出していくという関係にないかと存じます。



◆12番(古川雄一君) 確かに離島支援事業は2億円近くいただいておりますけども、これは漁民全部1,175隻がもらってるわけじゃないんです。これは集落事業として事業をやったところだけがもらってるんです。全部に行き渡っておりません。そこの認識が違うんじゃないですか。



◎市長(中尾郁子君) 漁業者は、すべて仲間としてそこへ参加をしておりますので、個人の懐に入るというものではなくて、漁業のそういう工夫、それから例えば付加価値を上げるために蓄養の施設であるとか、飼いつけをするとか、そういう団体としてやっていくことでありますので、おのずと個人の懐にお金が入るというものではないということは認識をいたしております。また、そういうことによって、五島の漁業の環境を上げるということで、この2億円の効果は随分上がっていると存じます。

 そのことによって漁業者の所得が上がるということでありますので、この事業を今は一生懸命大切にしておりますし、より効果のあるものを1年1年つけ加えながら、漁業者はこのことで一生懸命、やはり考え方も随分向上したのではないかと思います。以上です。



◆12番(古川雄一君) 五島市よりも財政が逼迫している新上五島町ですが、10%の漁船保険の補助をしてるわけですね。五島市ができないということは、漁民に対して離島漁業支援事業については新上五島もいただいていると思うんですよ。それを五島市ができないということは、余りにも漁民は最近、燃油が高騰して魚価も上がらない、送っても運賃が高くて手取りが少ないという中で、やはり個人個人の保険料をいただいた方がやはり助かるんじゃないかな。この保険料については、課長、国の方からたしか40%ぐらいきてると思うんですが、いかがですか。



◎水産課長(村中清志君) 保険料につきましては、漁業等の種類、それから漁船のトン数によって保険料の料率が違うようになっております。今、議員がおっしゃいますように、大体40%ぐらいとは聞いております。以上です。



◆12番(古川雄一君) 市長、そういったことで農業者に怒られるかもわからんけども、農業の場合は二十何項目かにわたって補助金があります。ところが、漁民においては、近代化資金の利子補給ぐらいです。それから見ると、やはり漁民にも何らかの手助けをするのが市長の仕事じゃないかなと思うんですが、何度言っても一緒かもわかりませんけども、私は節約するところはいっぱいあると思うんですよ。そういったお祭りごとをせんでも、やはり同じ五島で生活をする漁民を助けるためにも、それくらいの、1,040万ぐらいの金はどうにかできないものかと。

 この漁船保険の役割というのは、もし浅瀬に座礁した場合、保険にかたっていることによって、金は持ってなくても修理ができる。その保険をかけないばかりに、座礁して100万、200万という金が払えないということで、そういったおそれがあるので漁民がしきりに漁船保険の補助をしていただきたいというふうなことを言ってるわけです。いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) ただいまは、何度も申し上げますけれども、その2億円の漁村再生交付金の延長に力を入れております。

 農業者も漁業者も大切でございます。でき得る限りの支援をしてまいります。検討につきましては、もう今後の課題でありますけれども、どうぞまたこういうことが検討されました折には、予算につきましては常に積極的に御賛同賜りますようにお願いいたします。

 ただいまここで「やります」という返事はできません。というのは、何度も言いますけど、今は漁村再生交付金の延長に力を入れております。それが漁民の皆様のもう切なる要望でございますので、そこに全力投球しております。今後、少し検討するということで考えていこうかと思います。まだ、何も試算もしておりませんし、どういう状況にあるのか。国の援助がどのように来ているのかということも実態もわかりませんので、今後、研究をするということでお願いします。そして、もし研究の成果などがありましたら、御報告、御相談をいたしますので、その折にはどうぞ予算に賛同いただきますようにお願いいたします。



◆12番(古川雄一君) 課長にお尋ねいたしますが、この離島漁業支援事業というのは、全体的五島の漁民の何割ぐらいが利用しているのか。利用しているところは、何回も集落事業で日当を1万ぐらいもらっているところもあるかと思うんですが、利用してないところもある。そういった割合があるので、市長が勘違いしてるんじゃないかと思います。いかにも五島全体がその恩恵を受けてるかのような答弁をしますけども、何人ぐらい受けてるんですか。



◎水産課長(村中清志君) 離島漁業再生支援交付金の恩恵でございますけれども、漁業世帯として20年度の予算では1,460世帯の15集落ですね。これで各集落において、この交付金の取り組みは漁場生産力の向上で海岸清掃とか、種苗放流、そういったこと、それから集落の新たな創意工夫を生かした新たな取り組みというふうなことで、その蓄養施設とかの出荷調整とか、飼いつけとか、そういうふうなことをやっておりまして、集落に対してその交付金はいっております。

 それで、その集落の総意に基づいて活動は行うわけでありますので、それぞれに取り組んだ活動の内容によって行っておりますので、それはもう集落を構成する漁業者の方々の総意でございますので、何割と言えば、もう総意となればほとんどというふうなことに言ってもいいんではないかと思っております。以上です。



◆12番(古川雄一君) 総意といっても、全くそういった事業も知らないという人もいるしね、知ってる方は何回も参加して、何回も日当をもらっている人もおる。これは、いわば悪く言えばばらまき予算ですよ。はっきり言ってね、漁船保険とは全く違います。

 そらもらうことはいいですよ。いいけども、本当に漁民の全体的にためになるのかどうか。私は1,040万のほうが漁民はいいんじゃないかなと思いますよ。だから、離島漁業支援事業で、できればこの漁船保険についても補助してもらうというふうなことができないのかどうか、そこら辺は交渉したことはありますか。



◎水産課長(村中清志君) 交付金の中でのことと思いますが、そういうことは話はしておりません。

 それから、漁船保険でも、漁船保険に加入している漁船は1トン未満は加入義務がないようでございます。それから、五島市の登録漁船数が18年の港勢調査によりますと2,708隻です、無動力船も含めてですね。これで加入隻数は19年度の3漁協の実績でございますけども、1,175というようなことで、漁船保険につきましても、漁船所有者全体に行き渡るということでもないような気がしております。以上です。



◆12番(古川雄一君) 確かに船外機とか、そういったものについては遠方に出て行かないわけでございますから、保険は必要ないかと思います。ところが、男女群島とか、ああいった沖まで行く船は、やはりいつ事故に遭うかわからない。

 そういったことで、最近、漁が不漁で非常に保険金も高い船は30万ほど払うんですね。やはり30万払うといったら大変ですよ。平均にして十七、八万かと思うんですけども、もう少し新上五島並みの漁民に対しての思いやり、水産振興はやってるんだ、やってるんだと言うけども、その国からもらった分をひもつきでやって、自分がいかにもやったかのようなことを言ってますけども、私はそうじゃないと思うんです。これは、国の方から離島漁業支援事業というのは流していただいてるわけです。やはりみんなに行き渡るような方法をもっと考えないといかんのじゃないかと思いますが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 国からもいただいておりますけれども、県も市も5,000万出しておりますので、再生交付金が余り役立たんと、それで保険の方がいいよと言うけど、金額も違いますし、やはり今漁業者の実態はこの再生交付金をもっと有効に活用しようというところにエネルギーが向いております。現場で漁業者の方といろいろなお話をしておりますが、まだ私が実態をよくわからない面もあるかもしれませんけれども、非常にこの延長、それからもっと幅広く使えるようにやろうということなども研究の課題に上がっております。

 男女群島の話が出ましたけれども、1そう1そう行くんじゃなくて乗り合って行こうということで、3泊ぐらい向こうで操業して帰って来られた方とも先日会いました。非常にいいと、こういうやり方で行けば2そうが1そうで行って、作業も共同してやって、いろいろな工夫をやっております。そういうことも研究をしたいということでございます。

 保険につきましては、そういう考えでございます。決してこの交付金と保険を比較できるものではないと存じます。漁業者にとりましては、今はこの離島再生交付金はもう絶対になくてはならないものだと思います。以上です。



◆12番(古川雄一君) 離島漁業支援事業については、努力して、延長して、そして用途をもっと幅広く使えるように努力をしていただきたいと思います。

 次に、マグロの養殖の件ですが、これについては前回やりましたが、議長から不穏当発言にされた部分がありますので、それに注意しながら質問をしていきたいと思います。

 マグロというのは、日本海で産卵しております。現在、多くマグロの親が日本海に入ってるんじゃないかなと思います。日本海で産卵して、産卵した後は大間を突っ切って太平洋に入る部分と、それから稚魚は、中国大陸をずうっと南下して、南シナ海のベトナム沖のトンキン湾のところまで行って、それから北上してきてここら辺で釣れるわけですが、ここがやはり男女群島から五島にかけては、プランクトンが多いために稚魚がかなりいるということでございまして、この稚魚が正月には3キロから3.5キロになる。そして、千葉県の犬吠崎の方まで黒潮に乗っていって太平洋に入っていく。太平洋で二、三年、4年ぐらいしてから、また生まれたところに産卵に行く。その群れをだれかがとっているんですね。一番富江の漁民が嫌うことなんです。五島の富江漁民だけじゃなくて、ひき縄をしてる漁民が、皆この人が敵だと私は思います。

 1匹から1万から2万個産卵するマグロを、一網打尽に水産庁の補助をもらって、ソナーを飛行機につけて、それで見て昼でも夜でもマグロを一獲にとってる。こういったものをなくすように市長は努力すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) マグロの密漁という表現なんでしょうか。よく理解できません。ヨコワを釣るなということでありましょうか。



◆12番(古川雄一君) 産卵にいく対馬海峡を北上するマグロを、一網打尽にあぐり船でまいてるんです、ある人がですね。この前、名前言いましたけども、不穏当発言にされましたので、きょうは名前言いません。市長を応援に来た人じゃないですか、はたなかあたりに。



◎市長(中尾郁子君) 操業のいろんな許可というものがありまして、私もそう詳しくはないんですが、例えば五島の漁民が釣る海域のいろんなものが許可違反であれば、例えば先日は三井楽の漁業団の方とお会いしましたけれども、交代で見張りをすると、三井楽の近海には来ないようにするというような話をしておりまして、「一回乗せてください」と私も言ったんですけれども、そういうふうにして、許可外のところで許可されない操業をするというのは違反だと存じます。

 この許可が、またいろいろ難しゅうありまして、いろんな決まりがあります。魚種の決まりがある、それから沿岸から何キロだという決まりがあると、それを守らない漁船については、地元で監視をするということをしているということで、最近というか、もう1ヵ月ぐらい前ですけれども聞きました。対馬の方のことは、私はよくわかりません。



◆12番(古川雄一君) 許可は持ってます。許可は持ってるけども、五島の漁民が一番被害をこうむってるわけです。

 この許可がおりてから、過去においては、外来船が400隻から500隻ぐらい富江には入っておりました。1日に60万、あるいは100万も釣る船もおりました。ところが、水産庁で、国会議員を利用してそういった許可を取って、そして奈良尾の船団には情報をやるからということで70万か700万か知らんけども、かなり取られたと。自分の手出しは全然ないと。そういったやり方で、自分がマグロをまいてから情報は流すというふうな手段で、奈良尾の人たちはみんなやめてしまいました。五島の人たちは、本当に利用されてるだけです。

 そういったことで、その水産庁に相談して、この産卵に行くマグロをとらせないでください、五島の漁民はみんな死んでしまう、そういう陳情をする考えはないですか。



◎市長(中尾郁子君) だんだんわかってきました。というのは、本当に五島の海域じゃないことはあんまりよく知りません。それから、許可が五島市とかではないので、よくわかっておりませんでした。五島市に直接影響があることはわかっておりますが。

 そういう遠方で、国のレベルの許可というか、操業のあり方といいますか、そういうものについて、まだ漁業者から直接いろんな話を聞いたことはありません、私は。また、組合の方からもございません。今後、そういうことがゆゆしき問題であれば、そういうしかるべき方々も御意見が出てくると思います。そして、よく意見を聞いて、そういう行動を起こす必要があれば、行動を起こします。



◆12番(古川雄一君) 市長が積極的に取り組んでくれるだろうというふうな期待をしておきます。

 やはり過去におきましては、確かに富江の議員もおりますけども、二、三百隻入って、本当に町は潤って、飲食店にしてでも、どこも入りきれないぐらいにあったんですけども、最近は1隻も入っていません。遠いところは岩手県から、そして和歌山県、三重県、鹿児島県、大分県、そして県内の対馬、小値賀、この人たちがみんな来ていたわけですけども、この水産庁の許可をやった後が、全部水揚げが上がらなくなりました。やはりこういったことで、やはり五島の市長ですから、五島の漁民がどうして水揚げをするかということは、いつも頭に置いておかないといけないんじゃないかと思います。

 それと富江の場合は、過去にも言いましたけども、外来船の優秀な船ばっかり来るので、いい船をつくったらどうかと、利子補給も2%にしよう、近代化資金の利子補給もと2%してたんですね。やはりほとんどがヨコワを目的にして新しい船をつくったわけでございますが、最近ヨコワがとれずに、ほかのいろいろな漁業を営んでいるような状況でございますので、このヨコワが一番目的でございますので、ぜひ機会があったら水産庁に、長崎県の人とけんかしないようにですね。それをやると非常に困るという人がおりますので、そこら辺までは議長からとめられないと思います。(笑声)どうですか。水産庁に陳情する考えがあるのか。



◎市長(中尾郁子君) このマグロの養殖基地化のことを決心したといいますか、しました一番の大きな理由は、もちろん今、マグロ、ヨコワの稚魚を釣っていらっしゃる方たちの意向もありますけれども、富江の方々も漁業者の方もその時期、そういうふうにヨコワ、稚魚を釣りたいと、採捕したいということのとても大きな声がありました。それで今回のマグロ養殖基地化は、そういう漁業者のためには本当に大いに役に立つ事業だと思っております。マグロ、ヨコワは、非常にとれるんだなと思います。

 水産庁のお話は、ちょっとよくわかりせんので、どのように許可制度がなっているのかどうかですね。ちゃんとルールに沿って行動しなければいけませんので、検討いたします。



◆12番(古川雄一君) 私が壇上で五島の漁民の立場が悪くならないようにという質問をしたんですが、まさに稚魚を、350グラムから700グラムの稚魚をとってるわけですけども、これはもう来月になったら稚魚をとりにかかるわけですけども、このマグロが、子マグロが、稚魚が正月、12月、1月には3キロから3.5キロになるんです。20隻の、確かに2万円ずつ働く場所にはいいかもわからんけども、ほかの当たらなかった漁民の首を締めるような形じゃないかというふうに本当の漁民が言ってるんです。

 本当の専業の漁業の人は、そういったものはできるだけ避けて通らないといかん。自分たちの首を自分たちが締めてるじゃないかというふうな声もありますのでね、市長は全く知ってないような感じですので、そこら辺を十分研究して進めるなら進めていいですけども、布浦にふ化センターがあるんですから、市が率先してやるならば、ふ化センターでふ化して、その稚魚を養殖してもらうようにしてください。どうですか。



◎市長(中尾郁子君) 布浦の施設はマグロ用の施設じゃないんですけれども、やっと最近、壇上でも申し上げましたように、国の研究機関、それから民間も稚魚のふ化に成功いたしておりますし、また、この研究機関では、人工的にふ化した稚魚が、もう本物の大人のマグロとして市場に出回ったという情報も得ておりますので、行く行くはそういうことができる時代になると。

 で、天然物もあり、またふ化したものもありというふうにして、天然資源の枯渇にならないような方向を、私もそう思っておりますし、また、今あります樫の浦のマグロ養殖場でも卵の採取ができました。そうやって一つ一つ、地元の民間業者ですが、もうその道を模索をしておりますので、近き将来にそういうことでの養殖の可能性の道がございます。



◆12番(古川雄一君) 最後にしたいと思うんですが、やはり業者が来てやるのはいいけども、利益はどれくらいあるかわかってるんですか。五島の漁民を利用して、地域を利用して、そして、年間5億ぐらい持って帰る、持っていくというふうなことでは、全然おもしろくないです。

 やはり合併特例法の金が使えるならば、この前も言いましたように、奈留島に2ヵ所ぐらいつくって、玉之浦とか、岐宿とか、奥浦とかつくって、3つの漁協でそういったものを話し合いをして、会社を立ち上げて、そして、やらしてもらえば、五島はマグロの島だなと、いいなあと、全部マグロのおかげで自分たちもマグロ養殖場に働いている。マグロを売ってもうかっていると言われるように、五島に金が落ちるようにしないと、ただ、雇用の場所を設けるから、2万円の稚魚をとるのに働くからと、本当に−−−市長だからこんなことしかできないのかなと私は思いますよ。



○議長(中尾剛一君) 答弁要りませんね。



◆12番(古川雄一君) いいです。



○議長(中尾剛一君) 以上で…。



◎市長(中尾郁子君) 決して民間の参入だけを期待しているわけではありませんで、漁協もそのことを真剣に検討しております。言葉で言えば簡単ですけど、本当に小さな養殖でもいいから、民間でやろうということも常に声もかけております。しかし、やはりそこに参入するのにはそれなりの覚悟が要るんで、今のところはまだ実現しておりませんけれども、県も漁業者が何人かで組んでやれば支援ができるよということも、常に県の方からも申し出があっておりますし、私も組合にはそのような方向の話もしておりますので、マグロ養殖はいろいろな方法をやはり模索しなければいけないと存じます。

 古川議員には、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−足らざるところはどうぞ御指導いただきたいと思います。終わります。



◆12番(古川雄一君) 最後と言いましたけども、市長ね、五島にも近畿大学の養殖部を卒業した方が三、四人おります。こういった人たちも、やはり有効にパイプ役にしてでもいろいろな面で利用して、そういった養殖が、五島の人がやるのに成功するように使っていただければなと思いますので、決して市長の攻撃ばっかりじゃないんですよ。どうか頑張ってください。(笑声)終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で古川雄一議員の質問を終わります。

 次に、10番 神之浦伊佐男議員。



◆10番(神之浦伊佐男君) (登壇)こんにちは。議長の許しを得ましたので通告に従い2点質問いたします。

 まず、1点目、教育行政について伺いをいたします。

 長崎県は、日本一離島を抱える県として知られております。その離島に養護学校小学部、中学部がないために、心身に重い障害がある子供たちの多くが、生まれ育った地域と家庭を離れて、本土の特別支援学校へ就学しなければなりません。本土の特別支援学校へ通う児童や保護者は、毎週末の送迎等で心身両面に加えて経済的負担も強いられ、障害と離島という二重のハンディを負いながら教育を受けているのが現状であります。

 五島市内においては、各校に特別支援教育コーディネーターを配置し、地域の医療、福祉と連携を図りながら、通常学級や特別支援学級において発達障害児への支援の充実に努めております。特別支援学校がないために、重度の重複障害などのある児童生徒を特別支援学級に受け入れざるを得ないという状況も生じております。

 平成15年2月定例県議会で、五島に養護学校新設に関する請願が採択され、平成17年度からは県立五島海陽高等学校内に県立鶴南養護学校五島海陽高等学校分教室が開設し、高等部における専門的な特別支援教育が展開されていることは喜ばしいことでありますが、早期教育の充実が重要視されている現在、特別支援学校分教室小学部、中学部の開設はまだなされておりません。壱岐市においては平成19年度に県立虹の原養護学校の小・中学部分教室が壱岐市立盈科小学校内に開設されております。このような実態を直視し、障害児及び家庭の要望にこたえるため、五島市に未整備の特別支援学校分教室小学部、中学部開設の実現を図るため、新設に関する要望はできないか伺いをいたします。

 次に、商工観光行政について伺いをいたします。

 五島市は、平成27年度における五島市へ来島するための空路、航路の利用者を50万人とします。また、平成27年度における定住人口とふるさと市民、つまり、バーチャル市民の合計を10万人としますという将来目標を基本構想で掲げ取り組んでいるところは理解している次第でございます。

 e−むらづくり構想の推進により、五島市の情報発信を積極的に行い、また、体験型交流の推進などにより、五島市の豊かな自然環境や歴史、文化などの地域資源を魅力あるものとします。これらのことにより五島市の豊かな自然環境や歴史、文化などの地域資源を都市住民のニーズに結びつけ、交流人口の増加をさせます、このような基本構想の内容の将来目標であることは皆様御承知のとおりでございます。

 このような基本構想、将来目標をかんがみたとき、交流人口拡大策の一環としてスキューバダイビングスクール及び体験ダイビング等による交流人口の拡大策も有効で意義深いものがあると思っております。しかしながら、スキューバダイビングとなりますと、漁業協同組合の規制、規則等が厳しく、なかなか御理解が得られないのが実情ではないでしょうか。

 このような観点から交流人口の拡大対策として、漁業協同組合等の御理解を得られるように、何らかの支援策はないか伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)10番 神之浦伊佐男議員の質問にお答えをいたします。

 1項目めの養護学校の設置につきましては、教育長より答弁をいたします。

 2項目めの商工観光行政に関するお尋ねでございました。

 本市の風光明媚な島の自然と海は、西海国立公園として指定されておりまして、さらにその一部は海中公園地区としても指定をされております。五島の特色である海を活用し、水産業など他の分野との連携を図り、観光振興の新たな展開を図ることは重要なことであると認識をしております。

 このような中で漁業集落の一部では離島漁業再生支援交付金制度を活用して、体験漁業などの取り組みにより、漁家所得の増大や就業機会の確保を図るためにブルーツーリズムへの取り組みを始められております。大浜地区の大浜「海業」振興会や奥浦地区の奥浦漁業集落では、漁師体験メニュー、釣りいかだなどの事業展開を行っております。また、体験ダイビングにつきましても複数の事業者により行われ、相応の実績を上げておられます。

 このように既にさまざまな事業展開がなされておりますが、議員お尋ねのスキューバダイビングスクールの開設というのは大変新しい事業展開で、さらなる本市の観光振興や交流人口の拡大に大いに寄与するものと期待をされます。五島の美しい海を最大に生かしたスキューバダイビングは、新たな五島の観光ステージになると思います。スポットの指定や今後どの場所でどのようなことができるのか、どのような海の深さがいいのか、場所などもお聞きしながら漁協など関係団体と理解が得られるように働きかけてまいりたいと考えております。以上です。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 特別支援学校の設置に関してお答えをいたします。

 本市に特別支援学校の小学部、中学部を設置すること、このことは私どもの願いであるというふうにずっと持ち続けておるところでございます。

 議員御指摘のとおりに、平成17年度に市民や議会の皆さんの積極的な活動の成果として海陽高校に鶴南養護学校高等部の分教室が開設されました。私どももこのことにより、特別支援教育に関して一歩前進したと大きな期待を持っておるところでございます。しかしながら、議員もお話がありましたように小学校部、中学校部がないことから、特別支援学校への就学を希望する子供たちが親元を離れて本土の特別支援学校に就学するか、あるいは市内の小中学校の特別支援教室に在籍し教育を受けているという現状が現在も続いております。

 その中に議員御質問にもありましたとおりに、昨年19年の4月に県内の離島で初めてでございますが、壱岐市の盈科小学校に虹の原養護学校壱岐分教室か開設されております。私ども本市におきましても、本年度市民の皆さん方の中から「五島に養護学校をつくる会」というのを立ち上げられております。特別支援学校小・中学部分教室開設の早期実現に向けて、陳情とか、署名活動を行っておりますことは、新聞の報道でも御案内のとおりでございます。

 去る5月28日には、県教委も来島し、つくる会の皆さんに対して話を聞く機会が設けられたことは、動きが始まったというふうに感じております。ただ、現在の県の姿勢としては、「五島市の実態把握に努め、できるかどうかの可能性について検討していきたい」という話を伺っております。私どもとしましても陳情の趣旨を受けとめ、議会をはじめ関係の方々のお力をおかりしながら、小学校部、中学校部の開設に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) ただいま教育長の積極的に取り組むというふうなことであります。また、最後で総括的にお願いをしたいと思いますのでよろしくお願いをします。

 特別支援教育が始まり、障害のある子供たちの教育の場が広がりを見せている中で障害の種別や程度を判定する学校教育法施行令22条の3というのが基準になっていると思いますが、この施行令は具体的にどのようなことか説明をお願いいたします。



◎学校教育課長(藤田清人君) 議員御指摘のとおり、学校教育法施行規則第22条の3項は、特別支援学校への就学の基準を示すものでございます。

 その内容につきましては、障害の様態を視覚障害、聴覚障害、そして、知的障害、肢体不自由者、病弱者という5つに区分をいたしまして、それぞれの障害の程度を示しているものでございます。そして、この基準に該当する児童生徒が、特別支援学校で適切な教育を受けることができるように規定をされております。以上でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) ただいまの説明で、内容はほぼ理解できるわけでありますが、この就学の際に、特別支援学級か、あるいはまた特別支援学校か、この区別をする判断といたしまして、保護者が行うのか、あるいは学校が行うのか、市当局が、教育委員会当局ですね、ここら辺が行うのか、伺いをいたします。



◎学校教育課長(藤田清人君) 就学先の判定をどこが行うのかという議員の御質問でございますが、結論から申し上げますと、市の教育委員会が最終の決定をいたします。

 就学先につきましては、五島市障害児就学指導委員会で、障害のある幼児、児童、生徒に対しまして、それぞれの能力に応じた指導が受けられるように必要な調査、あるいは検査、そして診断及び判定を行っております。その結果を受けて、教育委員会から保護者へ通知をいたしまして、保護者の意見、あるいは要望等を丁寧にお聞きし、可能な限り保護者の意見を尊重して最終的な就学先を決定しておるところでございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) もろもろのそういった環境の説明等受けましたけども、今回、市の方にも文教委員会付託というふうなことで陳情が上がっているわけですけども、養護学校、今の県のほうの呼び方では「特別支援学校」というふうな表現でいいかと思いますけども、こういったつくる会の保護者の方々が市内の未就学児、つまり保育園児から中学校3年生までを対象とした特別支援クラスの人員の把握として五十一、二名の方々の数字的な把握をしているようでございますけども、こういった五十一、二名の方々のいわゆる養護学校、特別支援学校に該当するような環境の人たちというのは、ここでは言われませんか。



◎学校教育課長(藤田清人君) 今、議員からお示しいただきました五十一、二名という数につきましては、未就学児も含まれているようでございますが、私ども教育委員会といたしましては、未就学の子供の正確な数字を持ち合わせておりません。

 私どもが把握しておりますのは、五島市の小中学校における特別支援学級に在籍する児童生徒の数でございます。現在、五島市内の小中学校にある特別支援学級には、合計41名の児童生徒が在籍をいたしております。そのうち、市の就学指導委員会から特別支援学校への就学が適切であるという判定を受けている児童生徒は12名でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) ただいまの説明でそういった障害児の支援クラスに相当するか、あるいは支援学校に相当するかというふうな数字的なものでありますけども、こういった数字の中で、現在、本土の方の特別支援学校に入学されている方というのは把握しておられませんか。



◎学校教育課長(藤田清人君) 私が現在、把握しておりますのが、いわゆる義務の課程、小学部、中学部の人数ですが、5名というふうに把握しております。



◆10番(神之浦伊佐男君) ただいま、藤田課長の5名というふうな把握であるというふうなことでありますけども、先ほど五島市管内に12名やったですかね、合わせて17名というふうな方々が特別支援学校に就学したほうがいいのではないかというふうな私受けとめ方をするわけですけども、この特別支援学校分教室、小・中学部あたりの新設をお願いする中で、私はもうそういった環境の子供たちが通年、学校にどれくらいの就学率があるかというふうなことも1つ大きなポイントにはなるかと思いますけども、しかしながら、先ほど申したように、やっぱし小学入学当時、幼い6歳、7歳の子供から親元を離れて、なおかつ地域を離れて、そして、毎週末の送迎をする経済的負担、こういったものがかかるというふうな実態がもう既にわかっているわけですよね。ぜひこういったものに関しては、もう設置要望のお願いを強く働きかけていただきたいというふうに思っております。

 この問題は、私、実は2年前のちょうど6月議会で質問いたしました。その折に、教育長はこのような答弁をなさっております。「現在、親元を離れて、五島市出身の者が本土の養護学校に在籍している数は、小学生4名、中学生2名でございます。しかし、市内の小中学校の特殊学級に在籍している子供たちの中にも、子供に合った専門の教育を受けさせたいけど、幼い子供を親元から離すことに不安を持っておられる保護者もたくさんいると推察しております。養護学校小学部、中学部の設置については、鶴南養護学校高等部分教室に続いて私どもの願いでございました。県は19年4月に、壱岐市内の中学校に虹の原養護学校の小中学部を設置するよう仕事を進めていると聞いております。ほかに本年の4月には、時津町にある盲学校に鶴南養護学校の小学部分教室を併設いたしました」と、こういった一連の答弁をしたわけですよね。

 で、最後のほうに、「要望活動等取り組んでまいりたいというふうに考えます」というふうなことでありますが、この2年間に教育長として、この設置要望に関する動きあたりをどのようなことをやっていただいたのか。そういった活動報告といいましょうか、そこら辺をお願いいたします。



◎教育長(末永文隆君) 当時の気持ちと今とは、ほとんど、全く変わっておりません。むしろ盈科小学校にそういう形で離島で初めてつくられたというのを、私どもは大きなばねとして考えております。このことをぜひ拡大していただきたいという思いを強く持っておりまして、ただ、この2ヵ年間の間にどういう活動ということでございますけども、文書での要請というのはいたしておりませんが、機会があるたびにこのことは私どももそういう要請活動というのは進めております。

 特に、最近のことで申し上げますと、寺田教育長、新教育長が、県の教育長が就任いたしましたので表敬訪問をさせていただきまして、私ども五島市が抱えている問題点を幾つか挙げました。その中にこの養護学校の小中学部の設置についても、ひとつ私どもの願いであるということは伝えております。

 それから、2点目は、もう一つ、4月に県の教育委員会の機構が改革になりまして、この特別支援学校の設置の担当が「県立学校改革推進室」にかわりました。この県立学校改革推進室というのは、高等学校を主に扱ってきたんですけれども、いろんな関係で私どもはこの県立学校の関係とも接触をずっと持っておりましたし、室長が新しく就任をいたしましたので、この室長に対しても、これまでの経過とともに私どもは伝えてまいりましたし、4月以降この室長と私は3度ほど会う機会がありましたので、ずっと情報交換をさせていただいております。

 そういう形で今後は進めてまいりますけども、また、市民の皆さんのつくる会の方たちが、陳情活動をずっと進めるということでございますけども、そういう方たちとの間の情報交換をしながら努めてまいりたいというふうに考えます。以上でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) ただいまの教育長の答弁に対しましては、最後の総括お願いで取り入れてやりたいと思います。

 藤田課長に伺いますけども、今、五島市内に特別支援クラスというものが各地区の普通小中学校にあるわけですよね。この中でこういった特別支援クラスの担当の教職員の方々を、県あたりで専門職めいた講習会でありますとか、そういったことがあるのか否か。あるとするならば、どのくらいの研修を行うように派遣をしているのか、そこら辺の説明を求めます。



◎学校教育課長(藤田清人君) ただいまの議員の質問につきましては、まず、先ほど壇上質問の際にコーディネーターのお話がございました。そのことから若干説明をさせていただければと思いますが、平成19年度から特別支援教育が始まりました。このことはもう周知のことだと思うんですが、そのことにより特別支援学級の設置の有無にかかわらず、すべての学校において特別支援コーディネーターを校長が指名し、そして、校務分掌上に位置づけております。

 そのような中でこの教育コーディネーターを中心に、各学校において、この特別な教育的支援を必要とする児童生徒への指導を適切に行うため、あるいは校内研修を組織的に活用して教職員の意識改革を図り、さらには障害のある児童生徒に対する個々の教師の指導力を高める努力をしていただいております。

 最近、非常にこの特別支援にかかわるニーズが大きくなってまいりました。そして、多様化してまいりました。そのことでいろんな対応のまずさから苦言をいただくこともございますが、先生方は、それぞれの学校でしっかりとした校内態勢を整えながら、しっかり頑張っていただいているということをここに御紹介し、そしてまた、御理解いただければというふうに思います。

 それから、議員の質問でございますが、まず五島市としましては、この特別支援コーディネーターを中心にして年4回の特別支援コーディネーター、あるいは特別支援教室の担任を中心として年4回研修会を開いております。それから、県主催の研修が2回ございます。それから、特別支援学級担任、新任の先生方については県の方の主催で3回、別に研修会が開かれております。それから、教材との関連で心の教育支援講座の一つとしても取り上げております。また、学校の要請に応じて、校内での研修で、いわゆる専門的な立場の先生方をお招きしての研修会のお手伝いもさせていただいております。

 それから、私どもの主催ではございませんが、五島市教育研究会の特別支援教育研究部会においても、自主的な活動として頻繁に会を開いていただいて、こうした取り組みをしていただいておるところでございます。以上でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、るる説明を受けましたけども、本当に手を尽くすべき対策を講じて取り組んでもらっているような気がいたします。しかしながら、こういった環境の子供たちを持つ保護者としては、やはり専門施設といいましょうか、専門のスタッフといいましょうか、そういった兼ね備えられた特別支援学校、分教室、ここを強く望んでいるわけですよね。

 先般、市長のほうにもこの新聞記事見ましたけども、つくる会の保護者あたりが陳情に訪れたと思っております。そのときに「市長は協力を約束」というふうな新聞の見出しなんですけども、市長がそういったつくる会の保護者あたりと直接話をした。そのときにどのようなことを感じたのか、市長の実直な気持ちをお聞かせ願えればと思いますけども。



◎市長(中尾郁子君) 海陽高校に鶴南養護学校の高等部ができましたが、あの陳情をする折には、実は小中学部でございました。しかし、高等部ができたという経過がございまして、今回陳情を受けましたが、ずっと小学生をどうして本土に親元を離れて行かなければ専門の教育が受けられないのかという疑問でございましたので、今回お話を聞いて、本当に共感することばかりでございました。

 もう一つ、今度新しく気がつきましたことは、鶴南養護学校高等部にはそういう、先ほど課長のお話で言えばコーディネーターといいますか、そういう特別な勉強された先生がいらっしゃって、そこに行った子供が社会参加ができているんですね。これは今度、新聞記事にもなりましたけれども、本当に楽しく自分の個性を表に発揮して、社会に参加して、むしろ健常者よりも人懐っこい表情で参加をしているというのがまちにありますので、これを見て、やはり専門家が教育してくれた方がいいと、一般職の先生方が一生懸命勉強しながらやっていらっしゃる、そのことは評価をするけれども、やはり専門の先生に教わると子供が変わるということを聞きまして、もう本当にそうだなと私も共感しております。それで、これはぜひとも実現したいと思っております。

 1年生に上がるときに、「車にはねられんように注意して帰っておいで」って親は言いますが、海を隔ててジェットフォイルに乗せて子供を送り出す親の身になれば、本当に1年生に上がって不安のある中で、生活もともにできない状態で学問しなければいけない。本当に私どもが至らないことだと思いました。ともにいろんなケース・バイ・ケースでお子さんの状態が違いますので、お話を聞きながらお互いに涙をいたしました。そんな思いでございますので、今回は手を緩めずに、しっかりこのことは実現したいと思っております。

 そして、お母さん方の要望は、やはり子供たち、健常な子供たちの声の聞こえるところがいいというお話もございました。それで場所として、そんな遠いところのどこかの空き教室じゃなくって、やはり学校の中の少し子供の数が減ったところでやれないかなということも私は思っております。

 本当に鶴南養護学校高等学部を卒業した方は、もうすばらしいです。もう温かいし、いつもほほ笑んでいらっしゃるし、その方が販売をしてるんです。みんな買いたくなります。そんな優しい表情の店員さんなんですが、ベレー帽をかぶってですね。そういう女性なんですが、ああいう方にお会いすると、本当に怒った人も心が和らぎます。そういう個性を持っていらっしゃるお子さん方なんですね。ぜひとも実現したいと思っております。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、市長の思いを伺いいたしまして、私、実は今会計管理者である手島会長が、前海陽高等学校のPTA会長当時、副というふうなあれに推されまして、現在、PTA会長してるわけですけども、あの中に分教室の子供たちがいるわけですよね。それで、体育祭等々一緒に健常者とやるわけですけども、もうこれはもう涙が出るように、双方の子供が一緒になって取り組んでやってるわけですよね。私も今市長が言うように、孤立したそういった分教室ではなくて、やっぱし普通校の中の空き教室あたりを利用して、そして、健常者の子供たちと一緒に頑張る、そして学ぶ、そういったことを考えながら取り組んでいってほしいというふうなことを願っております。

 それで教育長に再度お願いをしますけども、この設置要望を堅実なものにするために、私は議会、教育委員会、理事者、そしてまた保護者の方々、あるいはまた福祉課等々が一緒になって、五島市の声として県の方に強く働きかけていかなければいけないというふうに思っております。ぜひそのような動きをして、この養護学校、特別支援学校ですか、ここをつくるために一日も早く設置がなされるように、ともに動きたいと思いますので頑張ってほしいと思います。

 以上でこの教育行政の質問を終わります。

 次に…。



◎教育長(末永文隆君) その気持ちをいただきました。お願いがございますので、今回の議会の中に陳情が出ておりますので、どうぞ議員の皆様には、今、議員の御質問にありましたとおり、御判断をいただいて議会としての活動をぜひやっていただければと思っております。

 実は、県の方としましては、1つの基本方針として小中学校部もそうですけども、分教室は既存の施設に併設するというのが基本の姿勢でございますので、小中学校になりますと、私ども五島市の小学校か中学校に併設する形で行わなければならないというのが、もう基本的な姿勢でございますので、そういうふうな申し出を私どもは十分受ける姿勢があるということを県に伝えておりますので、ぜひ議員の皆さん方、今回の陳情に対してもよろしくお取り計らいいただければと思っています。お願いいたします。



◆10番(神之浦伊佐男君) 幸い私も文教委員会でございますので、委員会の皆様方にも趣旨をおくみ取りいただき、陳情の方も採択できるのじゃないかなというふうに思っておりますので、そういうふうにしてともに頑張っていきたいと思っております。

 では、先ほど2点目のスキューバダイビングの件でございますけども、先ほどの答弁で、市長は漁業組合などの関係団体の理解が得られるように働きかけてまいりたいというふうなことでございました。ぜひ御尽力を賜りたいというふうに思っております。

 このマリンサポートを考えている方々は、コンセプトとして、「一人でも多くの方に五島のすばらしさ、五島の海を安全に楽しく伝える」、これが趣旨のようでございます。ダイビングスクールにつきましては、世界中で数えきれないほどのダイビング団体が存在する中で一番認知度の高いPADIという団体に属し、講習を基準どおりに行い、ライセンスを発行しているそうでございます。体験ダイビングも、また初心者コースからフルコースまで開催可能だそうでありまして、体験ダイビングは未経験者でも、浅い簡単なポイントでインストラクターと体験するコースだそうでございます。

 先ほど市長は答弁の中で、何番議員やったですか、狭山中学校から修学旅行生が来ているというふうなことでございましたけども、このような修学旅行時にも、少人数の体験コースに振り分けをいただきながら取り組めるのではないのかというふうなことも考えておりますが、ここら辺は教育関係として教育長どのように考えますか。



◎教育長(末永文隆君) いろんな意味で、私ども体験学習は大事なことなんだと思ってますけど、ただ、私今、御質問いただきましたけど、そのことについては今まで考えたことはございませんでした。

 ただ、体験的にいろんな私どもの五島にあるんですから、五島の自然を生かした体験というのは大変大事だと思っております。以上でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) ぜひそういった、これは修学旅行先の体験を、どのような体験をやりたいというふうな気持ちが一番強いかと思いますけども、こういったことが漁業協同組合あたりの規制、規則あたりの緩和が図られて行われるようになった場合には、ぜひメニューとして紹介をしていただきたいというふうなことも強く希望いたします。

 次に、観点を変えまして消防長に伺いをいたしますけども、レスキューについてでございます。この五島市において、水中捜索等が発生した場合、現在どのような態勢といいましょうか、そこら辺で水中捜索あたりをやっているのか、現在やっている状況を説明願いたいと思います。



◎消防長(江口秀美君) お答えをいたします。

 実は平成10年だったと思いますが、旧玉之浦町でイカ釣りに出港していて行方不明となった事故がございます。その折に、家族から捜索に潜水夫を入れてくれないかという申し出がございまして、当時、海難事故に対応する潜水夫のリストアップを作成した経験がございます。

 この海難捜索につきましては、非常に多額の経費がかかることを伺っております。そうしたことから、決して私どもから直接要請は行うことはございませんけれども、家族から依頼があれば助言をいたしているところでございます。以上でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) ただいま消防長の答弁では、そういった捜索をやった経緯もあると。しかしながら、その捜索等々に関する費用あたりが高額であるということでありますけども、私はこういった水難事故でありますとか、そういったものはいつ起こるよというふうな前触れはないわけですよね。そういった観点から、いつでも数多くの方々がこの五島にいることによって、急を要する場合、そういった早急な対策といいましょうか、そこら辺が望めると思うんですよね。ですから、そういったダイビングあたりに知識を持った、資格を持った方々が五島に数多くいることは、もう喜ばしい限りではないのかなというふうに思っております。ぜひ、そういった観点からも、この方々も活動できる範囲内であれば、消防とか、警察にはいつでも協力するよというふうなことも考えているようでございます。ぜひそういったあれで取り組んでほしいとお願いをいたします。

 もう一点、また角度を変えて、今度は生活環境課長に伺いをいたします。

 水中環境が健全な状態であるか、ダイビング業界ほど独自の意見を持って心配している業界はないと考えております。海洋・淡水生態系の双方から直面している問題への意識の高まりに応じ、この団体であるPADIは、「1989年プロジェクトAWARE」というふうな会の組織の規則といいましょうか、そういったところを制定いたしまして、水中への自覚、責任、教育を設立し、教育を通してレクリエーションダイバー、社会の環境意識を高め、人間と水中環境との責任あるかかわりを施すものだそうであります。

 PADIのダイバーは、4月22日の日を「アースデー」と定め、水中クリーンナップやサンゴの調査などを行っているそうでございます。9月には、地元の海岸のごみ拾いなども行っており、五島の水中でもロープがサンゴに絡まっていたり、釣り糸やルアーなどがたくさん絡まっているそうでございます。

 自然環境の保全並びに景観の維持及び再生に関する観点から、生活環境課長としてどのような考えを持っているか伺いをいたします。



◎生活環境課長(福田良一君) ただいまの海岸環境問題についてお答えいたします。

 海岸環境の保全につきましては、周りを海に囲まれております本市におきましては重要な課題だと認識しております。まず、海岸に漂着したごみでございますが、これは県の補助事業によりまして、毎年定期的に回収、撤去いたしております。ちなみに平成18年度は、約59トンを回収いたしております。また、議員御指摘のように、数多くのボランティアの方々の御協力をいただきまして回収、撤去を行っているケースもございます。今後もこういった取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 また、漂着ごみの中に外国由来のごみが多くございます。これにつきましては、県を通じまして国に対して国際的な取り組みを要望しているとこでございます。

 次に、海岸の釣り場の環境保全についてでございますが、これにつきましては釣り客のマナーの向上が第一だと考えます。現在、市内の釣具店さん等にお願いしまして、釣り場でのマナーアップのチラシ等で啓発活動を行っております。こういった啓発活動を今後とも強化して、釣り客のマナーの向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) ただいまの生活環境課長の話では、大体が海岸の漂着ごみあたりの清掃活動が主のような答弁でございますけども、私は、海の中のごみといいましょうか、こういったところも非常に磯焼けあたりにも影響するのではないのかなというふうなところも考えてるわけですよね。こういった方々が、そういった4月22日のアースデーというふうな清掃日を定めて取り組んでいるというふうなことで、こういったダイバーが多くなれば多くなるほどそういった活動もできるのではないのかというふうなことを考えております。

 そこで、岐宿支所長に1点伺いをいたしたいと思います。

 岐宿八朔海岸では、九州大学の先生、そしてまた東京大学の先生、あるいはNPOの団体の方々、こういった方々が協力をしながら漂着ごみの調査といいましょうか、潮の流れの調査、ここら辺をやってますけども、こういった海中の清掃あたりはやってないのか否か、そこら辺をわかっている範囲でいいですけども説明をお願いいたします。



◎岐宿支所長(洗川正則君) 今、議員さんの質問は、海岸じゃなくて海の中の清掃はどうなのかということだと思うんですけども、八朔海岸の方で、今、生活環境課の方で説明がありました海岸漂着ごみについては行っているわけですけども、海の中の清掃についてはやってないというのが現状でございます。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 岐宿で私が知ってる限りは、そういった潮に乗ってどういったごみが流れてくるのかというふうなことを調査しているようなことでございますので、できれば今後は、そういった海の中のごみがどういったものが堆積しているのか、そういったところまで頑張ってやってほしいなというふうな気がいたします。

 商工観光課長に伺いをいたしますけども、五島でダイビングを行うメリットについて伺いをします。

 五島人口、つまり観光客がふえ、各観光施設、各交通機関、宿泊施設やホテル業界、飲食業界が潤い、ダイビング業界だけでも年間400人程度、金額にして510万ほど、この売り上げになる見込みだそうであります。トータルで見ましても1,000万円から1,500万円の売り上げが見込めるそうであります。経済効果、交流人口拡大、双方から見て、このダイビングスクール、もしくは体験ダイビングあたりを商工観光課長としてどのように受けとめているか、課長の考えを伺いたいと思います。



◎商工観光課長(東條一行君) 平成10年から平成19年までの10年間の観光客数というのが平均で22万3,000人でございます。ここ2年間では、平成18年、平成19年では、その平均が約21万1,000人というふうになっておりまして、若干落ちているというようなことでございます。

 市長も申し上げましたように、ダイビング体験の事業者というのは、既に事業展開しているわけでございますけども、ダイビング体験など海を活用した体験のさまざまな選択肢がふえるということは、交流人口の拡大が期待できるものというふうに考えております。

 それから、経済効果でございますけれども、例えば年間400人の増加というお話でございましたが、これを1泊2日のスケジュールで試算してみますと、約1,400万円の経済効果が見込まれるというふうに試算しております。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 私が伺ったこの試算あたりとほぼ近いような数字でございますけども、この資格を持って深い海底といいましょうか、ここら辺に、何という表現で言っていいのか、私たちは通常、潜る潜るというふうな表現で言いますけども、潜った場合に、気圧の関係で次の日は飛行機で帰れないそうであります。潜った翌日は、1日島内観光するなり何なり、そういったことをしなくては、耳が気圧の関係でちょっとこうなったりどうしたり、いろいろそういった障害も対策を講じないとあるそうであります。ですから、次の日には島内観光というふうな、また陸の部分の観光ですね、こういったところもできるわけですよね。

 彼らは今、市長が盛んに言ってるeーむらの情報発信、ここら辺でも全国的にこれができるようであれば、盛んにPRをして募集をかけたいというふうなことでございますので、ぜひ漁業協同組合あたりの同意が先決かと思いますけども、ここら辺を今後の五島人口の交流拡大対策の一環としてお願いをしていただきながら、一斉に取り組んでほしいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、お願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。どうも。



○議長(中尾剛一君) 神之浦伊佐男議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明12日午前10時から開きます。

 本日は、これをもって散会いたします。

                         =午後3時07分 散会=