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長崎県 五島市

平成20年  5月 臨時会(第2回) 05月22日−01号




平成20年  5月 臨時会(第2回) − 05月22日−01号







平成20年  5月 臨時会(第2回)



          平成20年第2回五島市議会臨時会会期日程表

1 会期     5月22日(1日間)

2 会期日程



月日

開議時刻
種別
内容


5月22日

10:00
本会議
開会、会期決定、議案上程、質疑、委員会付託、休憩(委員会)、再開、委員会付託省略案件上程、質疑討論、採決、委員長報告、質疑討論、採決、閉会



     平成20年第2回五島市議会臨時会上程案件及び処理結果



議案分類
番号
件名
元号



処理結果


議案
54
五島市税条例の一部改正について
平成
20

22
原案可決


議案
55
五島市都市計画税条例の一部改正について
平成
20

22
原案可決


議案
56
五島市国民健康保険税条例の一部改正について
平成
20

22
原案可決


議案
57
五島市手数料条例の一部改正について
平成
20

22
原案可決


議案
58
診療報酬の算定方法の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
平成
20

22
原案可決


議案
59
五島市固定資産評価員の選任について
平成
20

22
同意



◯出席議員(24名)

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(1名)

     1番 清川久義君

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          手島仁助君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     税務課長           松本康英君

     市民課長           橋口明敏君

     健康政策課長         吉谷清光君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山田 栄君

     議事係長           中里亀之君

     書記             城山玲子君

     書記             横枕孝規君

          平成20年5月22日(木)議事日程表

議事日程 第1号の1



日程番号
議案番号
件名
備考



 
会期の決定について
 



議案第54号
五島市税条例の一部改正について
総務委付託



議案第55号
五島市都市計画税条例の一部改正について
同上



議案第56号
五島市国民健康保険税条例の一部改正について
文教厚生委付託



議案第57号
五島市手数料条例の一部改正について
同上



議案第58号
診療報酬の算定方法の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
同上



                         =午前10時00分 開会=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 これより、平成20年第2回五島市議会臨時会を開会いたします。

 議事日程第1号の1により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期の決定について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本議会の会期を、本日1日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日1日間と決定いたします。

 なお、会期日程は、お手元に印刷配付している日程表のとおりであります。

 次に、議会事務局職員の異動について報告をいたします。

 去る4月1日付をもって、議事係長の中里亀之君を参事補兼議事係長に任命いたしましたので、報告を申し上げ紹介いたします。

 次に、市長部局においても4月1日付で職員の人事異動が行われていますので、この際その紹介を受けることにいたします。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 本日ここに、平成20年第2回五島市議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方におかれましては御健勝にて御出席を賜り心より厚く御礼を申し上げます。

 本臨時会には、五島市税条例の一部改正について外5件の御審議をお願いするものでございます。

 なお、議員の皆様には既にファクスでお知らせを申し上げましたが、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例廃止に伴う五島市税条例附則第20条第7項及び第8項の改正につきましては、総務省からの指導を踏まえまして、地方税法等の一部を改正する法律の施行日と同日である平成20年4月30日付をもって専決処分をいたしております。

 それでは、御審議をいただきます前に、まず、4月1日付の人事異動によりまして異動があった幹部職員について御紹介を申し上げます。

 会計管理者兼会計課長 手島仁助、文化推進室長 宮脇泰文、税務課長 松本康英、市民課長 橋口明敏、長寿介護課長 谷川與喜男、生活環境課長 福田良一、水道課長 八尾久利、建設課長富山博彌、管理課長 野口 博、教育委員会事務局学校教育課長 藤田清人、教育委員会事務局生涯学習課長 中里和彦、玉之浦支所長 中村健一、岐宿支所長 洗川正則。

 続きまして、同じく4月1日付で県から派遣を受けました職員の御紹介を申し上げます。

 農林課長に任命いたしました長岡 仁でございます。水産課参事に任命いたしました古原和明でございます。

 以上のとおり発令をいたしておりますので、議員の皆様方、どうかよろしく御指導・御支援をいただきますようにお願い申し上げます。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 以上で人事異動の紹介を終わります。

 市長から議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。



◎議会事務局長(松野音幸君) おはようございます。朗読いたします。

                               20五総第463号

                               平成20年5月22日

 五島市議会議長様

                              五島市長 中尾郁子

          議案の送付について

 平成20年5月22日招集の平成20年第2回五島市議会臨時会に、議案第54号 五島市税条例の一部改正について外5件を別添のとおり送付します。

 以上でございます。



○議長(中尾剛一君) 



△日程第2 議案第54号 五島市税条例の一部改正について

 から



△日程第6 議案第58号 診療報酬の算定方法の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 まで、以上5件を一括して議題といたします。

 議案第54号外4件に対する説明を求めます。



◎総務課長(中野基樹君) おはようございます。ただいま議題となりました各案件について提案の趣旨を御説明申し上げます。

 まず、議案第54号 五島市税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法等の一部を改正する法律が、平成20年4月30日に法律第21号として公布されたことに伴い、所要の規定の整備を図る必要があることから提案いたすものでございます。

 今回の主な改正は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、個人住民税について寄附金控除の拡充や上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の見直し、並びに公的年金からの特別徴収制度の創設を行うほか、公益法人制度改革に対応した所要の改正を行うものであります。

 以下、本条例の改正内容についてご説明を申し上げます。

 まず、第19条「納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金」に関する規定は、個人の市民税における公的年金からの特別徴収制度を導入することに伴い、税金等の延滞金を納入しなければならない場合として、公的年金等に係る特別徴収の納期限後に納入した場合を追加するものであります。

 次に、第23条「市民税の納税義務者等」に関する規定は、公益法人の制度改革により改正されるもので、現在は法人でない社団または財団が収益事業を行わない場合は、均等割のみを課税することとなっております。しかし、収益事業を行わない社団又は財団は所得課税の納税義務者とならないことから捕捉が困難であり、実質的には均等割を求めていない場合が多いことから、社団または財団が収益事業を行わない場合、均等割を課税しないこととするものであります。

 同条第3項は、人格のない社団等、資本金の額が明確でないものについては、第31条第2項の表のとおり最低税率を課すことを明確に規定いたすものであります。

 次に、第31条「均等割の税率」に関する規定は、従来の地方税法は、「法人」及び「法人でない社団又は財団で収益事業を行わないもの」を法人等と規定しておりましたが、「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのある収益事業を行わないもの」に対しては、均等割を課税しないこととしたこと、並びに人格のない社団等について表のとおり最低税率を課すことを明確化するため、「法人等」を「法人」に改めるほか条文の整備を行うものであります。

 次に、第33条「所得割の課税標準」に関する規定は、「寄附金税額控除」に関する規定を新たに第34条の7として追加したことにより、第3項及び5項において条ずれによる条文整備を行うほか、文言の整備を行うものであります。

 次に、第34条の2「所得控除」に関する規定は、「寄附金税額控除」に関する規定の追加により、寄附金控除額の文言を削除するものであります。

 次に、第34条の8「配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除」に関する規定及び第34条の7「外国税額控除」に関する規定は、条ずれによる文言の整備を行い、それぞれ1条ずつ繰り下げ、寄附金税制の拡充に伴い、新たに第34条の7「寄附金税額控除」に関する規定を加えるものであります。

 同条第1項は、寄附金控除対象限度額を、総所得金額等の100分の30、適用下限額を5,000円、控除金額が5,000円を超える場合その100分の6に相当する金額に特例控除額を加算した金額と規定し、同項第1号、第2号において、五島市において市民税から控除する寄附金は、まず、都道府県・市町村等に対する寄附金、次に、社会福祉法に規定する共同募金会・日本赤十字社に対する寄附金といたすものであります。

 同条第2項では、地方公共団体に対する寄附金の特例控除の算出方法と限度額を規定するものでございますが、地方公共団体に対する寄附金に係る控除方式及び控除率の設定に当たっては、もともと税を分納することができないか、という発想から出発した「ふるさと納税」の趣旨から寄附金に対する税額軽減割合はできるだけ高く設定すべきという考え方に基づき、現行の所得控除方式から税額軽減割合を高めることが可能な税額控除方式としております。

 特例控除については、表に規定しているように、寄附者に適用される所得税の限界税率を計算した上で、90%からその率を控除した率を、寄附金の5,000円を超える金額に乗じて算出いたします。その限度額を所得割の100分の10といたしております。

 第1号では、所得税が課される場合のことを規定し、第2号では、所得税が課税されず、個人の市民税のみ課税され、課税山林所得金額、課税退職所得金額を有しない場合の特例控除の算出方法を規定いたしております。第3号では、所得税が課税されず、個人の市民税のみ課税され、課税山林所得金額、課税退職所得金額を有する場合の算出方法を規定いたしております。

 次に、第36条の2「市民税の申告」に関する規定から第44条「個人の市民税の特別徴収」に関する規定までは、寄附金控除の拡充及び個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入に伴う条文整備を行うほか、文言の整備を行うものであります。

 次に、第45条「特別徴収義務者の指定等」に関する規定から第47条「普通徴収税額への繰入れ」に関する規定も、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入に伴う条文整備を行い、新たに第47条の2から第47条の6までの5条を追加するものであります。

 まず、第47条の2「公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収」に関する規定は、第1項において、前年に公的年金等の支払いを受けた方で、かつ年度の初日に老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の対象者は、前年の所得に係る所得割額の2分の1を10月1日から翌年の3月31日までの間に市民税として特別徴収されることを規定し、同項第1号、第2号及び第3号において例外規定を設けております。

 第2項では、給与所得及び公的年金等に係る所得以外に所得がある場合、特別徴収税額を加算して特別徴収の方法により徴収することを規定いたしております。

 第3項では、第1項の年金の特別徴収対象者について、当該年度の9月30日までは、前年の年金の所得割額及び均等割額の合算額から特別徴収税額を控除した金額を普通徴収の方法により徴収することを規定いたすものであります。

 次に、第47条の3「特別徴収義務者」に関する規定は、特別徴収の義務者について規定いたしております。

 次に、第47条の4「年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務」に関する規定は、第1項において特別徴収税額の納期を、第2項において1回あたりの税額を規定いたしております。

 次に、第47条の5「年金所得に係る仮特別徴収税額等」に関する規定は、第1項で、前年から年金を特別徴収されていた場合、前年の10月1日から翌年の3月31日までの特別徴収税額を4月1日から9月30日まで仮特別徴収税として徴収することを規定し、第2項において、第1項の規定により仮特別徴収の方法により特別徴収された場合、当該年度の10月1日から翌年の3月31日までの間は仮特別徴収税額を控除した金額を徴収することを規定いたしております。第3項は、仮特別徴収税額の特別徴収義務及び納期等について、第47条の3及び第47条の4の規定を準用するものであります。

 次に、第47条の6「年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ」に関する規定についてでございますが、第1項で、特別徴収税額の普通徴収税額への繰入を規定し、第2項では、普通徴収税額へ繰り入れる場合に特別徴収された税が徴収すべき税額を超える場合で他に未納に係る徴収金がある場合、地方税法の過誤納金の充当の規定により未納に係る徴収金へ充当することを規定いたしております。

 次に、第48条「法人等の市民税の申告納付」に関する規定から第51条「市民税の減免」に関する規定までは、公益法人の制度改革により、「法人等」を「法人」に改めること、また、現在の社団法人・財団法人制度が廃止され、一般社団法人・一般財団法人と、公益性が認定された公益社団法人・公益財団法人とが新たな仕組みとしてできることから条文の整備を行うものであります。

 次に、第54条「固定資産税の納税義務者等」に関する規定は、独立行政法人緑資源機構が解散し、その業務の一部を独立行政法人森林総合研究所が継承したことに伴い、条文の整備を行うものであります。

 次に、第56条「固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告」に関する規定は、公益法人の制度改革により条文の整備を行うものであります。

 次に、第131条「特別土地保有税の納税義務者等」に関する規定は、第54条の改正と同様に独立行政法人緑資源機構等の見直しにより所要の措置を講ずるものでございます。

 続きまして附則の改正について御説明を申し上げます。

 まず、附則第4条の次に新たに設けた附則第4条の2「公益法人等に係る市民税の課税の特例」に関する規定は、公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の対象となる法人が寄附を受けた財産が公益目的事業の用に供されなくなったことなど一定の事由により非課税承認が取り消された場合には、当該寄附を受けた公益法人等に対して、寄附時の譲渡所得等に係る個人住民税の所得割を課すこととしたものでございます。

 次に、附則第5条「個人の市民税の所得割の非課税の範囲等」に関する規定から附則第7条の3「個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除」に関する規定までは、寄附金税額控除の条文を追加したことによる条ずれに伴う条文整備を行うほか、附則第7条の3第3項において、個人住民税の住宅ローン特別控除の申告手続きにおいて、納税通知書が送達された後に申告書が提出された場合においても、市長がやむを得ない理由があると認めるときは税額控除を適用することとするものであります。

 次に、附則第7条の4「寄附金税額控除における特例控除額の特例」に関する規定は、納税義務者が第34条の7第2項第2号もしくは第3号に該当する場合または課税総所得金額・課税退職所得金額・課税山林所得金額を有しない場合で附則第16条の3に規定する上場株式等で配当所得の申告分離課税を選択した所得、附則第16条の4に規定する土地の譲渡等に係る事業所得等で申告分離課税を行った所得、附則第17条第1項で規定する土地の所有期間が5年を超える長期譲渡所得で申告分離課税を行った所得、附則第18条第1項に規定する土地の所有期間が5年以下の短期譲渡所得で申告分離課税を行った所得、附則第20条の2第1項の規定による先物取引に係る雑所得等で申告分離課税を行った所得がある場合の特例控除額の算出方法について規定いたしております。

 次に、附則第8条「肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例」に関する規定は、肉用牛の売却による事業所得に係る所得割の課税の特例について、免税対象飼育牛の売却頭数が年間2,000頭を超える場合には、その超える部分の所得について免税対象から除外する見直しを行ったうえ、その適用期限を平成24年度まで延長するほか寄附金税額控除の条文を追加したことに伴う条ずれなどの条文の整備を行うものでございます。

 次に、附則第10条の2「新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告」に関する規定は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする場合の申告について規定しており、第1項から第6項までは、地方税法の改正による条ずれなどの条文整備を行っております。

 また、第7項において住宅の省エネ改修に係る固定資産税の減額措置を創設したことに伴う、条文の追加をいたしております。

 次に、附則第10条の3「阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等」に関する規定は、地方税法改正により、条ずれなどの条文整備を行っております。

 次に、附則第16条の3「上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例」に関する規定は、上場株式等に係る配当所得の申告分離課税の創設を行っており、所得割の納税義務者が、平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当等を有する場合において、当該株式等に係る配当所得については、納税義務者は市民税100分の3による申告分離課税を選択でき、申告する上場株式等に係る配当所得の金額の合計について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択適用することといたすものであります。

 次に、附則第16条の4「土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例」に関する規定から附則第18条「短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例」に関する規定までは、寄附金税額控除の条文を追加したことに伴い、条文の整備を行うものでございます。

 次に、附則第19条「株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例」に関する規定は、第1項において、株式等に係る譲渡所得等に係る税率について軽減税率が廃止され、附則第19条の3が削除されることに伴い、条文の整備を行うものでございます。

 第2項は、寄附金税額控除の条文を追加したことに伴う、条文整備でございます。

 次に、附則第19条の2「特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」に関する規定は、租税特別措置法の改正に伴う条文整備を行っております。

 次に、附則第19条の3「上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例」に関する規定は、株式等に係る譲渡所得等に係る税率について軽減税率が廃止されるため削除するものであります。

 次に、附則第19条の5「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」に関する規定は、平成22年度分以後の個人住民税について、同一年中または過去3年以内に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額と申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得との間で損益通算を行うことが可能となることを規定いたしているものでございます。

 この規定は、平成22年度分から適用されることとなります。第2項では、第1項の規定を適用する場合に、源泉徴収選択口座内配当の場合は、源泉徴収選択口座内配当等に係るすべての所得を記載することを規定いたしております。第3項は、附則第16条の3の株式等の配当所得の申告分離課税の適用について、第19条の6第1項に規定する株式の譲渡損失の損益通算を適用することを規定したものでございます。第4項から第7項までは、譲渡損失の損益通算の特例の創設による条文整備、地方税法及び租税特別措置法の改正による条ずれ等に伴う条文整備を行い、同条を附則第19条の6とし、附則第19条の4の次に新たに附則第19条の5を追加するものであります。

 新たに追加した附則第19条の5は「源泉徴収選択口座内配当等に係る市民税の所得計算の特例」に関する規定でありますが、第1項で源泉徴収口座選択口座内の配当について、源泉徴収口座内配当とそれ以外の配当とを区分して課税することを規定し、第2項では、源泉徴収口座内配当等に係る所得について申告する場合には、口座内配当等のすべての所得について記載することを規定するものでございます。

 次に、附則第20条「特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例」に関する規定は、地方税法の改正による条ずれ、五島市税条例附則第19条の3の削除による条文整備となっております。

 次に、附則第20条の2「先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例」に関する規定及び附則第20条の4「条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例」に関する規定第2項は、寄附金税額控除の条文を追加したため、条ずれの改正などの条文整備を行い、同条第3項は、市民税の軽減税率が平成20年12月末をもって廃止されるため条文を改正するものであります。同条第5項は、寄附金税額控除の条文を追加したため、条ずれなどの条文整備を行い、同条第6項は地方税法の改正による条ずれなどの条文整備を行っております。

 次に、附則第21条「旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告」に関する規定は、現存する民法第34条の法人が5年間の移行期間中に存続することとなる特例民法法人に係る課税関係については、現在の民法第34条の法人と同様の取り扱いとすることといたしております。

 なお、この条例の適用関係につきましては、附則第1条で一部の規定を除き、施行期日を公布の日から施行することといたすものでございます。

 また、第2条で個人の市民税に関する経過措置を、第3条で法人の市民税に関する経過措置を、第4条で固定資産税に関する経過措置をそれぞれ規定いたしております。

 次に、議案第55号 五島市都市計画税条例の一部改正についてでありますが、本案も、地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に法律第21号として公布されたことに伴い、所要の規定の整理を図る必要があることから提案いたすものでございます。

 まず、第2条「納税義務者等」に関する規定は、地方税法第349条の3第25項から第28項までが削除されたことに伴い、項ずれによる条文整備を行うものでございます。

 次に、附則の読みかえ規定に関する規定第12項は、地方税法附則第15条第12項が削除されたことなどに伴う、項ずれによる条文整備を行うものであります。

 なお、この条例の適用関係につきましては、附則第1項において公布の日から施行することとし、附則第2項において所要の経過措置を規定いたすものでございます。

 次に、議案第56号 五島市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案も地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に法律第21号として公布されたこと、また、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令が同年2月1日政令第17号として公布され、同年4月1日に施行されたことに伴い、所要の規定の整備を図る必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の主な内容でございますが、平成20年4月から後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の国保被保険者が後期高齢医療制度へ移行することに伴い、新たに後期高齢者支援金等課税額の所得割額、均等割額及び世帯別平等割額の算定基準や課税限度額を定めるとともに、従来の基礎課税額の所得割額、被保険者均等割額及び世帯平等割額や課税限度額を改めるほか、国民健康保険税の減額及び免除について見直しを行うものでございます。以下、本条例の改正内容について御説明を申し上げます。

 まず、第2条「課税額」に関する規定でございますが、第1項は、後期高齢者医療制度の創設に伴い後期高齢者支援金等課税額を加えるほか条文の整備を行うものであります。第2項につきましては、基礎課税の限度額を56万円から47万円に改め、第3項といたしまして、新たに後期高齢者支援金等課税額の限度額を12万円と定める規定を加えるものであります。

 次に、第3条「国民健康保険の被保険者に係る所得割額」に関する規定は、基礎課税の所得割率100分の9.6を100分の6.56に改めるほか条文の整備を行うものであります。

 次に、第4条「国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額」に関する規定は、基礎課税額の被保険者均等割額2万1,900円を1万6,900円に改めるものであります。

 次に、第5条「国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額」に関する規定は、基礎課税額の世帯別平等割額1万8,700円を第1号において、特定世帯以外の世帯を1万2,900円に、第2号において、特定世帯を6,450円に改めるものでございます。

 次に、第29条「国民健康保険税に係る不申告に関する過料」に関する規定は、条ずれに伴う条文の整備を行うとともに、繰り下げ、第28条「委任」に関する規定及び第27条「五島市行政手続条例の適用除外」に関する規定は、いずれも3条ずつ繰り下げるものであります。

 第26条「国民健康保険税の減免」に関する規定は、第1項第3号として新たに、75歳以上の方が会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療の被保険者に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の方が新たに国民健康保険に加入することになる場合、2年間の軽減が受けられることについて規定し、第2項では、第1項第3号に該当する者は申請書の提出をしなくてよいこととするほか、条文の整備を行い、同条を第29条とするものであります。

 次に、第22条「国民健康保険税の減額」に関する規定は、後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険税の減額の改正について、第1項第1号で7割減額について、第2号は5割減額について、第3号は2割減額についてそれぞれ規定するほか条文の整備を行い、後期高齢者支援金等課税額の規定を加えたことに伴う、条文の整備を行うものであります。第21条から第6条までの規定は、条文の整備を行うとともに、繰り下げを行い、第5条の次に後期高齢者支援金等の課税額の規定として次の3条を新たに加えるものであります。

 まず、第6条「国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額」に関する規定として、後期高齢者支援金等課税額の所得割額を総所得金額等に100分の2.82を乗じて算定するものとするものです。

 次に、第7条「国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額」に関する規定として、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額を6,600円と定めるものです。

 次に、第8条「国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額」に関する規定につきましては、第1号において、特定世帯以外の世帯を5,400円に、第2号において、特定世帯を2,700円とそれぞれ規定いたすものでございます。

 次に、附則第4項「公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例」に関する規定は、課税の特例において特定同一世帯所属者を加えるものであります。

 次に、附則第9項「長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例」に関する規定から附則第18項「条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例」に関する規定までは、条例や地方税法等の条ずれに伴う条文の整備を行い、それぞれ4項ずつ繰り下げるものでございます。

 なお、この条例の適用関係につきましては、附則第1項において公布の日から施行することとし、附則第2項において所要の経過措置を規定いたすものであります。

 次に、議案第57号 五島市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、戸籍法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が、平成20年3月7日に政令第41号として公布されたことを受け、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が、同年3月19日に政令第48号として公布されたことに伴い、所要の規定の整備を図る必要があることから提案いたすものでございます。

 まず、第2条「徴収事項及び金額」に関する規定は、第1項第6号中エをイにイをエに並べ替え、条文の整備を図るほか、同号カの規定を「届出若しくは申請の受理の証明書又は届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付1通につき350円。ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円とする。」に改め、同号キの規定中、「戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類」を「届書その他市長の受理した書類」に改めるものであります。

 なお、この条例の適用関係につきましては、附則において公布の日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第58号 診療報酬の算定方法の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、本案は、これまでの「診療報酬の算定方法」が平成20年3月31日限りに廃止されたこと、また、同年4月から新たに適用される「診療報酬の算定方法」が、同年3月5日に厚生労働省告示第59号として制定されたことに伴い、所要の規定の整理を図る必要があることから提案いたすものでございます。

 まず、第1条「五島市職員の特殊勤務手当支給条例等の一部改正」については、五島市職員の特殊勤務手当支給条例第2条第8号及び五島市国民健康保険条例第6条第2項の規定中、「診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)」を「診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)」に改めるものであります。

 次に、第2条「五島市へき地診療所条例等の一部改正」についても、五島市へき地診療所条例第5条第1号及び五島市国民健康保険診療所条例第7条第1号の規定中、「診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)」を「診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)」に改めるものであります。

 なお、この条例の適用関係につきましては、附則において公布の日から施行し、改正後の条例の規定は平成20年4月1日から適用することといたすものでございます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(中尾剛一君) 議案第54号外4件に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 ただいま上程いたしました各案件は、お手元に印刷配布している別紙付託表のとおり、総務及び文教厚生委員会に付託いたします。休憩中に審査されるよう望みます。

 委員会の審査会場は、総務委員会を第1委員会室に、文教厚生委員会を第2委員会室にそれぞれ指定いたします。

 しばらく休憩いたします。

 本会議は午後3時から再開いたします。

                         =午前10時44分 休憩=

          平成20年5月22日(木)議事日程表

議事日程 第1号の2



日程番号
議案番号
件名
備考



議案第59号
五島市固定資産評価員の選任について
委員会付託省略



議案第54号
五島市税条例の一部改正について
総務委報告



議案第55号
五島市都市計画税条例の一部改正について
同上


10
議案第56号
五島市国民健康保険税条例の一部改正について
文教厚生委報告


11
議案第57号
五島市手数料条例の一部改正について
同上


12
議案第58号
診療報酬の算定方法の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
同上



                         =午後3時00分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 議事日程第1号の2により、会議を開きます。



△日程第7 議案第59号 五島市固定資産評価員の選任について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第59号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり。〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第59号は委員会の付託を省略することに決しました。

 議案第59号について、提案理由の説明を求めます。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)ただ今議題となっております議案第59号 五島市固定資産評価員の選任について、提案の趣旨を御説明申し上げます。

 固定資産評価員は、市長の指揮を受け、固定資産を適正に評価し、かつ、市長が行う価格の決定を補助するため、地方税法第404条第1項の規定により設置するものでありまして、その評価員は固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、同条第2項及び五島市固定資産評価員条例第4条の規定により、議会の同意を得て選任することとなっております。

 したがいまして、現税務課長である松本康英を固定資産評価員に選任したいため、市議会の同意をお願いする次第でございます。

 よろしく御同意いただきますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第59号は同意することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり。〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第59号は同意されました。

 総務及び文教厚生委員会に休憩中の審査を付託した案件については、議長の手元までそれぞれ審査の結果が報告されております。



△日程第8 議案第54号 五島市税条例の一部改正について



△日程第9 議案第55号 五島市都市計画税条例の一部改正について

 以上2件を一括して議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(宗藤人君) (登壇)総務委員会の報告をいたします。

 当委員会に審査を付託されておりました議案第54号外1件につきましては、休憩中、直ちに第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第54号 五島市税条例の一部改正について

 本案は、地方税法の一部改正に伴い、個人住民税における寄附金控除の拡充、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例の見直し並びに公的年金からの特別徴収制度の創設を行うなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、ふるさと納税制度に伴う個人住民税における寄附金控除の拡大について説明を求めました。

 理事者によりますと、これまでは個人住民税の寄附金控除の適用下限額は10万円であったが、所得税と同様に下限額を5,000円まで引き下げ、5,000円を超える部分を寄附金控除の対象とするもので、ふるさとのために寄附をされた方の税負担を軽減する措置であるとの答弁でありました。

 次に、上場株式等の譲渡所得や配当等に係る軽減税率の廃止について説明を求めました。

 理事者によりますと、本年12月末で、所得税と住民税を合わせた軽減税率10%が廃止され20%となるが、譲渡益については500万円以下について、所得税が21年、22年度、住民税で22年、23年度の2年間、配当では100万円以下について2年間の特例措置として残ることになるとの答弁でありました。

 次に、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入に関し、五島市の該当者について説明を求めました。

 理事者によりますと、夫婦二人で年金受給額200万円以上が該当するとした場合、1,900人余が該当することになる。

 また、国全体では年金受給者の2割が該当するといわれているとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要でありますが、討論において、今回の税制改正については、ふるさと納税制度に係る寄附金控除対象の見直しや住宅の省エネ改修に減税を設ける届出義務の規定など賛成できる点はあるが、65歳以上の年金受給者から住民税を徴収する制度の導入には反対であり、証券税制において金融資産に対しての優遇税制の廃止については、2年間の特例措置を設け延長するのではなく、きっぱり廃止すべきであるため反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第55号 五島市都市計画税条例の一部改正について

 本案は、地方税法の一部改正に伴い、固定資産税等の課税標準の特例に関する規定が整備されたことから、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、報告すべき質疑意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第54号外1件の総務委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。



◆16番(向原安男君) 議案第54号 五島市税条例の一部改正について、反対討論を行います。

 この改正案には、ふるさと納税制度創設による寄附金の控除対象見直しや、住宅の省エネ改修に減税措置を設ける届出義務の規定など賛成できる改正もあります。

 しかし、以下3点について市民の立場から賛成できません。

 一つ、65歳以上の公的年金受給者から個人市民税の所得割額と均等割額を、来年10月支給分から特別徴収、いわゆる天引きすることになります。年金からは既に所得税、介護保険料に加えてこの4月から後期高齢者医療保険料が天引きされ、さらに10月からは国民健康保険税の天引きがされます。本人の意向を踏まえないで年金から天引きすることに対して、年金を生活の主たる収入としている受給者を中心に怒りが広がっています。

 二つ、上場株式等の配当譲渡益は、本則税率20%のところを2003年から軽減税率10%とされています。今回の改正で金持ち優遇との批判から2008年度末で一旦廃止し、改めて経過措置として2009年、2010年度の2年間、500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当について10%の特例を適用することにして、これに係る市民税条例の改正があります。この経過措置もきっぱりと廃止すべきであります。

 三つ、この金持ち優遇税制廃止と引き換えに、今回、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当等との損益通算の仕組みを設けました。金融所得に対する分離課税20%は所得税の累進課税に比べて税率が有利になるもので、今回の改正でも損益通算の上限は設けられておらず、金融資産を持つ富裕層に対する優遇を広げることになります。

 以上がこの議案に対する反対討論であります。よろしくお願いします。



○議長(中尾剛一君) 賛成討論ございませんか。

 討論を終結し、採決いたします。採決は案件ごとに行います。

 まず、議案第54号について採決いたします。採決は起立により行います。

 議案第54号に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(中尾剛一君) 起立多数。よって、議案第54号は総務委員長報告のとおり原案は可決されました。

 次に、議案第55号について採決いたします。

 議案第55号に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第55号は総務委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第10 議案第56号 五島市国民健康保険税条例の一部改正について

 から



△日程第12 議案第58号 診療報酬の算定方法の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 まで、以上3件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)文教厚生委員会の報告をいたします。

 当委員会に審査を付託された議案第56号外2件については、休憩中、直ちに第2委員会室において慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおりに結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第56号 五島市国民健康保険税条例の一部改正について

 本案は、地方税法及び地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額について、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額のそれぞれについて設定するとともに、後期高齢者医療制度の創設にあわせて、同制度に移行する者と同じ世帯に属する国民健康保険の被保険者に係る国民健康保険税の減額措置を講ずるなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、今回の改正により平成19年度と比較すると具体的にどのようになるのか、また影響額について説明を求めました。

 理事者によりますと、今回の税率改正にあたっては、国保財政調整基金より2億円を取り崩す予定にしており、均等割で1,600円の増額、平等割で400円の減額、所得割で0.22%の減額となっており、1人当たり年間89円の減額、1世帯当たり161円の減額になると試算している。

 また、影響額については、個別に所得、世帯構成がはっきりしている世帯については試算できるが、全体の影響額については、世帯構成及び所得の変更等もあることから、後期高齢者医療制度も含めた試算はできていないとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、討論において、後期高齢者医療制度の廃止を目指して取り組んでおり、この制度に関するものが盛り込まれていること。

 また、所得割は減額となるが、均等割については増額となっている。所得の高い人は減額となるが、低所得者及び中間所得者については負担が重くなることから今回の改正に反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案については、原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第57号 五島市手数料条例の一部改正について

 本案は、戸籍法の一部を改正する法律及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第58号 診療報酬の算定方法の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 本案は、診療報酬の算定方法が平成20年厚生労働省告示第59号で制定されたことに伴い、関連する「五島市職員の特殊勤務手当支給条例」、「五島市国民健康保険条例」、「五島市へき地診療所条例」、「五島市国民健康保険診療所条例」の規定の整理を行う必要があることから提案されております。

 審査では、診療報酬の算定方法の内容、及び五島市の影響について説明を求めました。

 理事者によりますと、診療報酬点数の改正が主なもので、診療報酬が0.38%の増加、薬価等が1.20%の減額、平均で0.82%の減額となっている。

 また、具体的に試算はしていないが、薬価基準が下がっていることから、診療報酬は減額を見込んでいるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑・要望はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で、文教厚生委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第56号外2件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆15番(江川美津子君) 議案第56号 五島市国民健康保険税条例の一部改正について、反対討論を行います。

 まず1点目は、この改正は後期高齢者医療制度導入に伴って、ゼロ歳から74歳までの医療分と後期高齢者支援分の負担を明確にするための改正であることです。さきの3月議会の折にも関連の条例改正で述べましたが、後期高齢者医療制度については年齢で医療の内容を制限するものであり、全国で廃止を求める声が強まっています。つい先日は参議院で廃止法案も提案をされました。このように高齢者いじめの改正には賛成できません。

 2点目は、今回の改正は所得割額、所帯に係る平等割額は減額となっていますが、一人当たりの均等割額が引き上げられております。これは高額の所得者には減税となりますが、中間、あるいは低所得階層にとっては大きな負担増となることです。市民の暮らしが非常に厳しいときにこのような負担を求める改正には賛成することはできません。



○議長(中尾剛一君) 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し採決いたします。採決は、議案第56号を除きほかは一括して行います。

 まず、議案第56号について採決いたします。採決は起立により行います。

 議案第56号に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(中尾剛一君) 起立多数。よって、議案第56号は文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。

 次に、議案第57号外1件について一括して採決いたします。

 議案第57号外1件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって議案第57号外1件は文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。

 お諮りいたします。

 本議会における議決の結果、条項、字句、数字、その他について、整理を要するものがあるのではないかと思料されます。よって、その整理権を議長に委任願いたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、会議規則第43条の規定により、整理権を議長に委任することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって平成20年第2回五島市議会臨時会を閉会いたします。

                         =午後3時23分 閉会=

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

 議長     中尾剛一

 署名議員   中村康弘

 署名議員   椿山恵三

 署名議員   橋本憲治