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長崎県 五島市

平成20年  3月 定例会 03月25日−06号




平成20年  3月 定例会 − 03月25日−06号







平成20年  3月 定例会



◯出席議員(25名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          小林正治君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         川尻廣之君

     岐宿支所長          柳田善夫君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     水道局長           松尾 弘君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           手島仁助君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿対策課長         谷川與喜男君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山田 栄君

     議事係長           中里亀之君

     書記             城山玲子君

     書記             横枕孝規君

          平成20年3月25日(火)議事日程表

議事日程 第6号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
監査報告について
 



議会議案第1号
五島市議会委員会条例の一部改正について
委員会付託省略



議会議案第2号
五島市議会議員の報酬の特例に関する条例の一部改正について
同上



議会議案第3号
五島市議会議員報酬、費用弁償等支給条例の一部改正について
同上



議案第27号
人権擁護委員の候補者の推薦について
同上



議案第5号
五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について
総務委報告



議案第6号
五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について
同上



議案第7号
五島市職員の給与の特例に関する条例の一部改正について
同上



議案第26号
長崎県市町村総合事務組合の規約の変更について
同上


10
議案第52号
工事請負契約の変更について
同上


11
議案第8号
健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
文教厚生委報告


12
議案第9号
五島市後期高齢者医療に関する条例の制定について
同上


13
議案第10号
五島市玉之浦地区へき地保育所条例の一部改正について
同上


14
議案第11号
五島市手数料条例の一部改正について
同上


15
議案第12号
五島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について
同上


16
議案第13号
五島市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正について
同上


17
議案第14号
五島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
同上


18
議案第15号
五島市教育委員会事務局に勤務する指導主事の給与の特例に関する条例の一部改正について
同上


19
議案第16号
五島市公民館条例の一部改正について
同上


20
議案第17号
五島市宮の森総合公園条例の一部改正について
同上


21
議案第18号
五島市漁業集落排水施設条例の一部改正について
経済土木委報告


22
議案第19号
五島市工場等設置奨励条例の一部改正について
同上


23
議案第20号
五島市玉之浦観光住民センター条例の一部改正について
同上


24
議案第21号
五島市営住宅管理条例の一部改正について
同上


25
議案第22号
五島市特定公共賃貸住宅管理条例等の一部改正について
同上


26
議案第23号
遣唐使ふるさと館の指定管理者の指定について
同上


27
議案第24号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


28
議案第25号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


29
議案第53号
権利の放棄について
同上


30
議案第28号
平成19年度五島市一般会計補正予算(第4号)
予算委報告


31
議案第29号
平成19年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
文教厚生委報告


32
議案第30号
平成19年度五島市老人保健特別会計補正予算(第3号)
同上


33
議案第31号
平成19年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第3号)
同上


34
議案第35号
平成19年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
同上


35
議案第36号
平成19年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)
同上


36
議案第37号
平成19年度五島市水道事業会計補正予算(第3号)
同上


37
議案第32号
平成19年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第2号)
経済土木委報告


38
議案第33号
平成19年度五島市本山財産区特別会計補正予算(第1号)
同上


39
議案第34号
平成19年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)
総務委報告


40
議案第38号
平成20年度五島市一般会計予算
予算委報告


41
議案第39号
平成20年度五島市国民健康保険事業特別会計予算
文教厚生委報告


42
議案第40号
平成20年度五島市老人保健特別会計予算
同上


43
議案第41号
平成20年度五島市診療所事業特別会計予算
文教厚生委報告


44
議案第46号
平成20年度五島市介護保険事業特別会計予算
同上


45
議案第48号
平成20年度五島市簡易水道事業特別会計予算
同上


46
議案第50号
平成20年度五島市後期高齢者医療特別会計予算
同上


47
議案第51号
平成20年度五島市水道事業会計予算
同上


48
議案第42号
平成20年度五島市公設小売市場事業特別会計予算
経済土木委報告


49
議案第43号
平成20年度五島市大浜財産区特別会計予算
同上


50
議案第44号
平成20年度五島市本山財産区特別会計予算
同上


51
議案第47号
平成20年度五島市交通船事業特別会計予算
同上


52
議案第49号
平成20年度五島市下水道事業特別会計予算
同上


53
議案第45号
平成20年度五島市土地取得事業特別会計予算
総務委報告


54
陳情第16号
「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情
経済土木委報告


55
陳情第17号
市道福江309号線の側溝整備に関する陳情
同上


56
陳情第18号
市道福江141号線外、側溝設置及び整備に関する陳情
同上


57
陳情第14号
地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行にあたっては地方自治原則の堅持を求める陳情
閉会中の総務委付託


58
陳情第15号
公共関連業務の確保に関する陳情
同上


59
 
電子市役所の構築、入札制度、定住促進事業及び安心安全まちづくり事業について
同上


60
 
心豊かな人づくり事業及びてんぷら油回収燃料化事業について
閉会中の文教厚生委付託


61
 
地域内交通政策、住宅リフォーム制度及び一次産業における若者の定住促進政策について
閉会中の経済土木委付託


62
 
議員派遣について
 



                         =午前10時00分 開議=



○副議長(荒尾正登君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第6号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 監査報告について

 監査委員から平成20年1月分の一般会計、特別会計及び水道事業会計出納検査2件の結果が議長へ報告されております。

 その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。



△日程第2 議会議案第1号 五島市議会委員会条例の一部改正について

 から



△日程第4 議会議案第3号 五島市議会議員報酬、費用弁償等支給条例の一部改正について

 まで、以上3件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 議会議案第1号外2件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○副議長(荒尾正登君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第1号外2件は、委員会の付託を省略することに決しました。

 議会議案第1号外2件に対する説明を求めます。



◆19番(田橋良康君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第1号外2件について、提出者を代表し提案理由の御説明をいたします。

 まず、議会議案第1号 五島市議会委員会条例の一部改正について

 本案は、次に述べます2つの理由から提案いたすものであります。

 まず1つ目は、さきの2月15日に開催の第1回臨時会で議決されております機構改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定に伴う市長部局の組織機構の改編によりまして、常任委員会の所属の追加等が必要となったため、提案いたすものであります。

 改正の内容は、第2条総務委員会の項に「文化推進室の所管に属する事項」を追加するとともに、文教厚生委員会の項中「長寿対策課」を「長寿介護課」に、経済土木委員会の項中「都市計画課」を「管理課」にそれぞれ改めるものであります。

 また、2点目の理由は、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の各委員の選任及び辞任に関する規定についてであります。このことにつきましては、平成18年の地方自治法の改正によりまして、各委員について閉会中でも議長が指名することによって選任できることとなっておりますが、現行の五島市議会委員会条例では、議会運営委員会の議決を経て議長が指名することにより行う旨、昨年の3月定例会で改正を行ったところであります。

 しかしながら、一般選挙後、最初に委員を選任するときは、議会運営委員会の設置もされていないことから、議長が会議に諮って指名する旨を規定しておくことが望ましいとの観点から提案いたすものであります。

 次に、議会議案第2号 五島市議会議員の報酬の特例に関する条例の一部改正について、御説明いたします。

 本市は、既に策定中の行政改革大綱に基づく財政健全化計画や定員適正化計画によって行政全般にわたる徹底した歳出の見直しを図り、その実現に向け鋭意努力している状況下にあることは御承知のとおりであります。このようなことから議員報酬についても引き続き削減すべきと判断し、本年4月から平成21年2月26日の任期満了までの間、月額報酬を5%減額することで意見の集約を見たことから提案するものであります。

 次に、議会議案第3号 五島市議会議員報酬、費用弁償等支給条例の一部改正について、御説明いたします。

 本条例については、さきの12月定例会での改正におきまして議長の報酬月額を本年1月から6月までの6ヵ月間、5%カット後の議員報酬と同額にすることが、既に議決されているところであります。本来であれば、この際に6月支給分の期末手当の基礎となる議長報酬月額についても改正すべきでありましたが、なされておりませんでしたので、その基礎額も議員と同額の33万5,000円としたいため、今回改正をお願いするものであります。

 なお、今回の改正は、さきの12月定例会における条例改正の議会議案提出者の意向に沿っての提案でありますことを申し添えます。

 以上、議会議案3件について提案理由の説明を申し上げましたが、議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。(降壇)



○副議長(荒尾正登君) 議会議案第1号外2件に対し一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議会議案第1号外2件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○副議長(荒尾正登君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第1号外2件は、原案のとおり可決されました。

 議長席を中尾議長と交代するため、しばらく休憩いたします。

                         =午前10時07分 休憩=

                         =午前10時08分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。



△日程第5 議案第27号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第27号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第27号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 議案第27号に対する説明を求めます。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 ただいま議題となりました議案第27号 人権擁護委員の候補者の推薦について、提案の趣旨を御説明申し上げます。

 人権擁護委員は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図るために、人権擁護委員法の規定により設置されているものでありまして、市町村長が推薦した者の中から法務大臣が委嘱することになっております。

 その委員の候補者は、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、議会の意見を聞いて法務大臣に推薦しなくてはならないことになっております。

 五島市の場合は、委員11名が委嘱されておりまして、任期は3年となっております。

 現在、委員であります安永克己氏が、平成20年6月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を推薦したいため、市議会の意見をお願いする次第でございます。よろしく御同意を賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第27号は、同意することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第27号は、同意されました。

 各委員会に休会中の審査を付託した案件については、議長へそれぞれ審査の結果が報告されております。



△日程第6 議案第5号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について

 から



△日程第10 議案第52号 工事請負契約の変更について

 まで、以上5件を一括して議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(宗藤人君) (登壇)おはようございます。

 総務委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第5号外各案件につきましては、去る3月12日、13日、14日の3日間にわたり、第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりにそれぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第5号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について

 本案は、平成20年4月1日から岐宿町岐宿地区公民館、川原地区公民館、山内地区公民館及び楠原地区公民館を岐宿町公民館の分館として管理することに伴い、分館長及び分館主事の報酬について規定するとともに、嘱託員の報酬の月額について、その限度額を引き上げるほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、市内の他地区に公民館分館があるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、現在、五島市に19の公民館が設置されているが、今回の分館設置が初めてであるとの答弁でありました。

 次に、嘱託員報酬の限度額が24万円となった理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、この改正は市営交通船に従事する嘱託職員報酬に係るもので、市営交通船の船長業務に就く正規職員が年度末で退職するため、嘱託職員として船長を確保する必要があり、船員の最低賃金である23万7,740円を支給したいため、嘱託員報酬の限度額を17万3,600円から24万円に上限額を設定するものである。

 なお、五島市嘱託員の任用及び条件に関する規則において、市営交通船の嘱託職員のみ適用する別表を追加するとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第6号 五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について

 本案は、介護認定調査事務の業務委託に係る一連の不祥事に関してみずからを戒めるため、平成20年4月1日から同月30日までの間における市長の給料の減額率を現行の20%から30%にする必要があることから提案されております。

 審査では、報告すべき質疑意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第7号 五島市職員の給与の特例に関する条例の一部改正について

 本案は、財政健全化の推進を図るため、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間実施することとしている職員の給料月額の減額を、平成21年3月31日まで延長して実施する必要があることから提案されております。

 審査では、減額による影響額について説明を求めました。

 理事者によりますと、一般会計で約4億4,000万円、全会計合計で約5億200万円となる。

 職員給与の減額は、平成18年度から3年間の予定で実施しており、20年度が3年目となるが、当初の予定どおり減額を継続していく方向でないと財源の確保が難しいことから、平成20年度においても職員組合に理解をいただき、引き続き実施する運びとなったとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第26号 長崎県市町村総合事務組合の規約の変更について

 本案は、五島市において、平成20年4月1日から長崎県市町村総合事務組合交通災害共済に関する事務を共同処理することに伴い、組合規約の変更に関する協議については、地方自治法第290条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。

 審査では、報告すべき質疑意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第52号 工事請負契約の変更について

 本案は、五島市音声告知システム設置工事の工事請負契約の締結について、平成18年12月定例会において議案第181号として議決し、その契約の変更を平成19年9月定例会において議案第76号として議決したものでありますが、同工事の数量精算に伴い、工事請負金額7億618万8,000円を7億581万円に改めるため提案されております。

 変更の内容は、工事のキャンセルに伴い、多重情報受信機8,700台を8,500台に、光端末機8,503台を8,300台に減らし、今年度末をもって解散するテレビ共聴組合の一部世帯に対し、光ドロップケーブル工事4,300メートルを整備するものであります。

 審査では、9月の増額変更と今回の減額変更の関連について説明を求めました。

 理事者によりますと、9月の段階では端末機の台数を200台ふやしたが、工事施工する段階でキャンセルが多くなり、見込んでいた200台がそのまま減となったもので、実際キャンセルが590件ほどあっている。

 キャンセルの理由としては、引っ越しされた方、耳が不自由などの身体的な理由、よく聞き取れない高齢者や亡くなった方で、そのほかに告知端末は必要ないという方が200件を超え、若干多かったとの答弁でありました。

 これに対しまして、告知システム設置後の住民からの利用方法などの相談や苦情に対する対応について説明を求めました。

 理事者によりますと、高齢者の方など機器操作を熟知するのは大変であることから、全支所挙げて操作方法の説明などに対応する考えで、支所で対応できない場合は消防本部としてもバックアップを行い、万全の体制で臨みたい。また、市民からの苦情等についても対応するよう、関係各課により協議を行い、対応についての調整を行っているとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第5号外4件の総務委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。

 議案第5号外4件に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第5号外4件は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第11 議案第8号 健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

 から



△日程第20 議案第17号 五島市宮の森総合公園条例の一部改正について

 まで、以上10件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)おはようございます。

 文教厚生委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第8号外各案件につきましては、去る3月12日から14日までの3日間にわたり、第2委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第8号 健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日に法律第83号として公布され、現行の老人保健法が、法律の名称を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められること、及び乳幼児に係る一部負担金の割合を2割とする自己負担軽減対象年齢を3歳未満から義務教育就学前までに拡大すること、老齢等年金の支払いを受けている65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する国民健康保険税を原則特別徴収の方法によって徴収すること並びに平成20年4月1日から創設される後期高齢者医療制度に伴いまして、新たに「後期高齢者医療特別会計」を設置するなど、関係条例について所要の規定の整理を図る必要があることから提案されております。

 審査では、本案のうち五島市国民健康保険税条例の一部改正について、平成20年度から新たに特別徴収制度が創設されることから、特別徴収の対象者となる基準について説明を求めました。

 理事者によりますと、世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の擬制世帯主を除く世帯主であって、年金額が18万円以上の年金額を受給している者を特別徴収の対象者とするが、介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合は、国保においては特別徴収の対象者としないことになっているとの答弁でありました。

 これに対しまして、特別徴収の対象者数について説明を求めました。

 理事者によりますと、平成19年度の状況で試算すると、現在、国民健康保険の世帯数が約1万3,700世帯であるが、このうち平成20年4月から創設される後期高齢者医療制度の対象者は約3,700世帯で、4月からは国民健康保険世帯を1万世帯と見込んでいる。

 このうち65歳以上75歳未満の約2,500世帯の9割、約2,250世帯が特別徴収の対象になるものと考えている。

 また、平成20年度は、特別徴収対象者についても、平成20年7月から9月までは普通徴収、10月からは特別徴収になるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、討論において、今国会の中で、乳幼児医療の対象年齢を引き上げるという点だけを残し、あとの改正案については削除を求める改正案を提出している状況であり、本案については認めることができないとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第9号 五島市後期高齢者医療に関する条例の制定について

 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日に法律第83号として公布され、現行の老人保健法が、法律の名称を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められ、75歳以上の後期高齢者について、独立した「後期高齢者医療制度」が創設され、平成20年4月1日から施行されることに伴い、当市が実施する後期高齢者医療の事務に関し、必要な事項を定める必要があることから提案されております。

 審査では、新たに後期高齢者医療制度が創設されることになるが、対象者について説明を求めました。

 理事者によりますと、75歳以上の対象者は長崎県内で約20万人、五島市内で約8,000名を見込んでいる。また対象者のうち保険料の軽減対象者は、7割軽減を65%、5割・2割軽減を10%見込んでおり、五島市内の保険料の軽減対象者は後期高齢者全体の75%になるとの答弁でありました。

 次に、附則の平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例等について、詳しい内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、平成20年度は現在の社会保険等に加入している御家族の被扶養者で75歳以上の後期高齢者の保険料については、平成20年4月から9月までは徴収しないことになっており、10月を納期の第1期としている。また、10月からは保険料の9割を減額し1割を負担すること、2年目の21年度は5割を減額することになっているとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、討論において、今国会の中で、この後期高齢者医療制度についても廃止のための法案を提出している状況であり、本案については認めることができないとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第10号 五島市玉之浦地区へき地保育所条例の一部改正について

 本条例は、玉之浦地区の「玉之浦へき地保育所」、「大宝へき地保育所」及び「中川へき地保育所」並びに現在休止中の「七岳へき地保育所」について規定するものですが、平成18年4月1日から2年間休止している「七岳へき地保育所」を、施設の有効利用を図るため、平成20年3月31日をもって廃止するとともに、入所児童数の減少により平成21年4月1日から「大宝へき地保育所」と「中川へき地保育所」を「中川へき地保育所」へ統合し、「大宝へき地保育所」は、同日から当分の間休止したいため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、これまでの経過及び職員の状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、平成19年11月19日から20年2月4日にかけて、玉之浦、大宝、中川、七岳の各地区で住民説明会を行い、地元の了承は得ているが、説明会で地元から、保護者の送迎負担の軽減や保育時間の延長について要望があっており、平成21年4月1日の統合までに協議検討を行っていく。

 また、職員については、現在、玉之浦へき地保育所3名、大宝へき地保育所2名、中川へき地保育所2名となっているが、統合後の平成21年度からは2保育所となり、定年による退職者も予定されているが、余裕を持った職員配置が可能となることから、保育時間の延長など保護者の要望にもこたえることができるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第11号 五島市手数料条例の一部改正について

 本案は、介護保険法等の一部を改正する法律が平成17年6月29日、法律第77号として公布され、介護保険法に新たに地域密着型サービス事業に関する規定が加えられ、当該地域密着型サービス事業を行う事業所の指定は市長が行うこととなったことにより、受益者負担原則の観点から当該指定及び更新の申請に対する審査事務に要する手数料を徴収したいため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、手数料の対象となる事業及び手数料金額の算出根拠について説明を求めました。

 理事者によりますと、全体では9種類の事業があるが、五島市の場合はグループホームのサービスが対象で、認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型共同生活介護の2種類となっている。

 グループホームは、現在、市内に23事業所があり、34ユニットの303定員で運営され、経過措置はあるが、6年ごとの更新が必要で、平成20年4月からの更新が最初となっている。また、金額については、さきに実施している長崎市及び佐世保市が長崎県の基準を参考に額を決めており、両市に準じた金額であるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第12号 五島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について

 本案は、平成18年度及び平成19年度において、税制改正の影響を受け、介護保険料が大幅に上昇する者については、保険料の激変緩和措置を講じていたが、「介護保険施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が、平成19年12月12日に政令第365号として公布され、平成20年度においても引き続きこの激変緩和措置を講じるため、所要の規定の整備を図る必要があることから提案されております。

 審査では、今回の改正による激変緩和措置の対象者及び保険料の額について説明を求めました。

 理事者によりますと、平成19年度は、全体の被保険者数1万3,916名のうち保険料区分の4段階で409名、5段階で1,115名の合計1,524名が緩和措置の対象者で、保険料の額は約1,430万円になっているとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第13号 五島市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正について

 本案は、飲用水供給の安定と経営の合理化を目的に実施をした大浜黒蔵簡易水道統合整備事業が平成20年3月末をもって完成し、水道事業へと統合することに伴い、所要の規定の整理を行う必要があることから提案されたものであり、本案につきましては、質疑意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第14号 五島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

 本案は、安全で安定した飲用水の供給と経営の合理化を目的に実施をする「富江地区高度浄水施設整備事業」に伴い、富江地区水道事業の給水人口及び1日最大給水量の変更に伴い、所要の規定の整理を行う必要があることから提案がなされており、本案につきましては、報告すべき質疑もなく、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第15号 五島市教育委員会事務局に勤務する指導主事の給与の特例に関する条例の一部改正について

 本案は、12月定例議会で議決をした案件で、長崎県教育庁の職員、長崎県立学校の教職員、または市町村立学校の教職員から引き続き教育委員会事務局に勤務することとなった指導主事に対し、へき地手当に準ずる手当を支給する旨の規定に不足があったため、教職員と指導主事との間に給与の格差が生じていることから提案されているものであり、本案につきましては、質疑意見もなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第16号 五島市公民館条例の一部改正について

 本案は、奈留町公民館の位置に関する規定の整理を行うとともに、「岐宿町岐宿地区公民館」、「岐宿町川原地区公民館」、「岐宿町山内地区公民館」「岐宿町楠原地区公民館」を岐宿町公民館の分館として管理し、「岐宿町旭地区公民館」を廃止するために、公民館の名称及び位置に関する規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、奈留町公民館の地番変更の理由、また旭地区公民館の廃止について説明を求めました。

 理事者によりますと、奈留町公民館の地番については、地籍調査を行った結果、現在の地番には建物が存在していないことが判明したため、正規の地番に訂正するものであるとの説明でありました。また、旭地区公民館を廃止することについては、事務局及び岐宿分室が地区住民と協議の上、合意は得ているとの説明でありました。

 以上が審査の主な概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第17号 五島市宮の森総合公園条例の一部改正について

 本案は、平成18年度に閉校した船廻小学校の校舎を芸術文化振興及び地域間交流促進の中核的な施設として利用するため、当該校舎を宮の森総合公園の施設として使用している研修室の用途を廃止する必要があることから提案されております。

 審査では、宮の森公園の施設として使用している研修室とはどこを指すのか、また、今後の利用について説明を求めました。

 理事者によりますと、研修室については、校舎の各教室を指し、調理室等も含めて研修室という表現の仕方をしているとの答弁でありました。今後の利用については、モンパルナス構想事業ということで、旧船廻小学校を拠点に、奈留出身の画家・故笠松宏有氏の遺作を展示した記念館の整備、また芸術家などが長期滞在をして、子供たちを対象とした美術教室の開催など、船廻小学校だけでなく、地域の空き家等も利用しながら、交流人口の拡大を図り、将来的に船廻地区を芸術村に整備していく計画であるとの説明でありました。

 このほか幾つか質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で文教厚生委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第8号外9件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆15番(江川美津子君) 議案第8号 健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について及び議案第9号 五島市後期高齢者医療に関する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。

 議案第8号と第9号の2つの条例は、4月からの後期高齢者医療制度実施に向けて関係条例を整理し、制定するものです。

 今まで日本の医療保険は、年齢に関係なく加入できましたが、後期高齢者医療制度では、75歳になると別建ての医療保険に強制加入させられた上に、75歳以上だけを区別した診療報酬で、医療内容も差別されることになります。

 また、一人一人が被保険者となり、保険料は年金から天引きされます。滞納すると、短期保険証や資格証明書の発行も義務づけられています。それどころか、高齢者が保険料を払えない場合、世帯主に支払いの責任を負わせることが法律に明記されています。

 後期高齢者医療制度については、見直しや中止を求める声が大きく広がっており、3月21日現在、全国で30%、534の議会で同趣旨の意見書が採択されています。本議会でも、昨年9月議会で決議をしました。舛添厚生労働大臣も14日の予算委員会で、「国民皆保険制度のもとで、高齢者の医療を別建てでしている国の例は把握していない」と、世界にも例がないことを認めています。

 長寿をお祝いするのではなく、高齢者を社会の邪魔者扱いにするような制度を認めることはできません。

 今、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党が一致して後期高齢者医療制度の廃止法案を衆議院に提案をしており、廃止に向けて運動を強めています。

 今回の条例改正については、乳幼児医療費の負担軽減など、一部賛同できる部分もありますが、前述の理由から議案第8号と第9号については反対をいたします。



○議長(中尾剛一君) 次に、賛成討論を行います。



◆19番(田橋良康君) 議案第8号 健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。

 健康保険法等の一部改正をする法律につきましては、急速な少子高齢化の進展の中で、国民の安心の基盤である国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとするために、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現という基本的な考え方のもと、医療制度改革が進められているものであり、この法律の一部の施行に伴い、関係条例について所要の規定の整理等を行う必要があることから、本条例案について賛成するものであります。

 議員各位の賛同を賜りますようよろしくお願いいたしまして賛成討論といたします。



○議長(中尾剛一君) ほかに討論ございませんか。



◆6番(柿森弘幸君) 議案第9号 五島市後期高齢者医療に関する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。

 この条例の制定は、健康保険法等の一部を改正する法律に基づく老人保健法の一部改正に伴うもので、75歳以上の高齢者を対象として、現在の老人保健制度にかわる新たな後期高齢者医療制度が創設されます。

 運営は、県内23市町が加入する長崎県後期高齢者医療広域連合が行いますが、当市においても、広域連合と連携して事務を進めていく必要があります。

 後期高齢者医療制度につきましては、医療費が増大する中、これを負担する現役世代と高齢者世代との間の負担と区分を公平な制度にするため、互助の精神のもと、75歳以上の後期高齢者について、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、4月から独立した医療制度が創設されるものです。

 本条例案につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律、その他法令及び長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めるもののほか、市が行う後期高齢者医療の事務に関し必要な事項を定める必要があることから提案されたものであり、賛成をいたします。

 議員各位の皆様におかれましては、御賛同いただきますようお願いいたします。



○議長(中尾剛一君) 討論を終結し、採決いたします。

 採決は、議案第8号、第9号を除き、ほかは一括して行います。

 まず、議案第8号について起立により採決いたします。

 議案第8号に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は、起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(中尾剛一君) 起立多数。よって、議案第8号は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。

 次に、議案第9号について起立により採決いたします。

 議案第9号に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は、起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(中尾剛一君) 起立多数。よって、議案第9号は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。

 次に、議案第10号外7件について一括して採決いたします。

 議案第10号外7件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第10号外7件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第21 議案第18号 五島市漁業集落排水施設条例の一部改正について

 から



△日程第28 議案第25号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

 まで、以上8件を一括して議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(志内勝利君) (登壇)経済土木委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託された、議案第18号外各案件につきましては、去る3月12日、13日、14日の3日間にわたり、第3委員会室において慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第18号 五島市漁業集落排水施設条例の一部改正について

 本案は、三井楽高崎地区漁業集落排水施設の使用料の徴収月及び納入期限等の実態に即するため、所要の規定の整理を行う必要があることから提案されております。

 審査では、使用料徴収等の実態について詳細な説明を求めました。

 理事者によりますと、下水道使用料金の徴収について、現条例では当該月分の使用料を水道メーター検針日の属する月末に納付するようになっているが、下水道の使用料金は上水道の使用量を基準に算出しており、上水道の検針日が毎月20日で、そのデータを翌月の初日に水道局から提供を受けて、下水道の使用料金を計算していることから時間的に矛盾があった。そのため実態にあわせて、水道メーター検針日の属する月の翌月の月末までに納付するよう改正したとの答弁でありました。

 以上が、審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第19号 五島市工場等設置奨励条例の一部改正について

 本案は、離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除の措置を受けるための基準に関する規定を改めるほか、所要の規定の整理を行う必要があることから提案をされております。

 審査では、本条例に基づく固定資産税の課税免除措置の期間について質疑がなされました。

 理事者によりますと、課税を始めてから3ヵ年の減税措置であるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑がなされましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第20号 五島市玉之浦観光住民センター条例の一部改正について

 本案は、玉之浦観光住民センターの利用実態に即して利用目的を明確にし、開館時間及び入館料に関する規定を追加するとともに、使用料に関する規定を定めるほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、民俗資料室の管理について質疑がなされました。

 理事者によりますと、民俗資料室の管理は、同センター1階に事務所を設置している観光振興会が行っているとの答弁でありました。

 これに対し、観光振興会について詳細な説明を求めました。

 理事者によりますと、五島市の合併後、各地の観光協会が統合された。旧玉之浦町観光協会も統合されたが、これとは別に任意団体観光振興会を結成し、観光案内、旅行者への情報提供などを行っている。市から運営費の補助はなく、大瀬崎園地等の管理委託費などを運営費としているほか、ボランティア活動としてあじさいロードや、大瀬崎灯台への道路の伐開等を行っているとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第21号 五島市営住宅管理条例の一部改正についてと議案第22号 五島市特定公共賃貸住宅管理条例等の一部改正については、関連がありますので一括して報告をいたします。

 両案は、公営住宅における暴力団員による事件及びトラブルが全国的に多数発生している中で、本市においても市営住宅の入居者等の生活の安全及び平穏を確保し、並びに公営住宅制度への信頼を確保する必要があることから、市営住宅、特定公共賃貸住宅、単独住宅及び高齢者向け定住促進住宅への暴力団員の入居を制限するとともに、議案第21号においては、野路河住宅の供用開始に伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、市営住宅入居者が暴力団員かどうかの判断はどのように行うのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、通常市が判断することは難しいことから、現在、警察と協定を結ぶよう協議中であり、手続としては、公営住宅入居者選考委員会で選考された入居予定者全員について、警察に暴力団員であるかどうかの照会を行い、警察からの結果報告により入居決定の判断を行うとの答弁でありました。

 これに対し、当初の入居者と変更があった場合、また、入居後に暴力団に加入した者への対処について質疑がなされました。

 理事者によりますと、住宅入居後に、継承や追加入居があった場合はその都度警察へ照会を行い、暴力団員であることが判明した場合や、入居後に暴力団に加入した者へは退去命令を行うことになるが、行政側だけでは難しい局面も予想されることから、警察の協力を得ながら行っていくとの答弁でありました。

 以上が、審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第23号 遣唐使ふるさと館の指定管理者の指定について

 本案は、遣唐使ふるさと館の指定管理者であるみいらく万葉村が、今回法人格を有したことから、株式会社みいらく万葉村代表取締役 三崎清一郎を、引き続き指定管理者として指定したいため提案されたもので、指定期間は平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間となっております。

 審査では、指定期間について説明を求めました。

 理事者によりますと、みいらく万葉村の指定期間が平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間であったことから、平成20年4月1日から残り3年間を指定期間としているとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第24号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

 本案は、五島市の出願によるもので、塩水漁港区域内の漁港施設用地として埋め立てられ竣功した五島市三井楽町塩水字丸長崎34の20地先、面積934.22平方メートルの土地を確認し、三井楽町塩水字丸長崎に編入したいため提案されております。

 審査では、あらたに生じた土地として確認する部分について、船揚場の上の部分だけが対象になっていることから、説明を求めました。

 理事者によりますと、海抜プラス3.2メートル以上の陸域を土地とみなすため、船揚場の残りの部分は工作物であるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑がなされましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第25号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

 本案は、五島市の出願に係るもので、倭寇漁港内の漁港施設用地として埋め立てられ竣功した、五島市富江町土取字椛島778番ほかの地先並びに787番ほかに隣接する埋立地先に、面積8,633.20平方メートルの土地を確認し、富江町字椛島に編入したいため提案されております。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第18号外7件の経済土木委員長報告に対し一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。

 議案第18号外7件の経済土木委員長の報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第18号外7件は、経済土木委員長の報告のとおり、原案は可決されました。

 〔1番 清川久義議員 退席〕



○議長(中尾剛一君) 



△日程第29 議案第53号 権利の放棄について

 を議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(志内勝利君) (登壇)ただいま議題となっております議案第53号 権利の放棄について、審査の概要を申し述べます。

 本案については、長崎県元気な地域づくり交付金事業費補助金の返還金7,132万7,000円に対する加算金686万8,790円について、権利の放棄をするに当たり、議会の議決を経る必要があることから提出をされております。

 放棄により利益を受ける者は、五島市岐宿町松山2314番地 有限会社アジサイで、放棄の理由は、補助金を返還するに至り、事業主体の安定経営を図るためには加算金免除が必要と判断されたもので、放棄の時期は平成20年3月25日となっております。

 審査では、事業主体が本事業の補助金交付取り消しを受けるに至るまでの経緯について、詳細な説明を求めました。

 理事者によりますと、国の交付金を活用して行われた養豚団地建設事業において、補助事業以外で施行された豚舎の敷地造成工事において、必要な擁壁工事が行われていないことから建築基準法に係る建築確認ができないとして、平成18年5月2日と12月27日の2回にわたり、県から事業主体の設計担当者へ通知があったにもかかわらず、是正工事を行わないまま豚舎建設工事を計画どおり推進した。

 また、事務手続関係においては、平成18年11月に、事業主体から市を経由して補助金交付申請書が提出され、県から交付決定通知書が交付された。その後、豚舎建設工事が完了し、検査を経て、19年3月30日に事業主体から事業完了報告書、4月4日に交付金請求書が提出され、4月13日に市が補助金を交付した。

 その後、是正工事が行われていないことから、建築基準法関係の手続不備を理由に5月30日に県から市へ交付決定取消通知書が持参され、翌日、市が事業主体に交付決定取消通知書及び6月29日を返還期限とする補助金返還命令書を出した。また、補助金については、平成20年2月27日に全額が返還されているとの答弁でありました。

 これに対して、このような問題が発生していることを、市はいつ認知したのか、また認知した後、問題解決のためにどのような対策を講じたのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、市は、平成19年3月中旬、県からの連絡により問題を認知し、その後詳細な事態の把握のために、事業主体及び設計担当者からの事情聴取、両者への指導を行うとともに、県に対しても補助金交付取り消しを回避するため、再三にわたり指導を仰ぎ協議を行ってきたが、補助金交付取り消しとなったとの答弁でありました。

 次に、今回の加算金免除を判断した根拠について質疑がなされました。

 理事者によりますと、事業主体から市へ権利の放棄をしていただきたいとの申請があり、検討を重ねた結果、現在、補助金交付取り消しの要因であった豚舎建設敷地の擁壁工事は完了し、建築確認済み証も発行され、当初の事業目的に沿った事業が展開されていること、補助金交付取り消しにより、事業主体は当初の経営計画を大幅に変更せざるを得なくなったこと及び五島市における養豚事業の振興の面からも、事業主体の経営安定を図る必要があることなどの理由から、加算金免除の判断をしたとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、委員からは、市が本事業の推進について、事業主体と密接な連携を図っていれば、早い段階で問題を察知し適切な対応がなされたものと考える。今後はこのような事態が発生しないように十分に留意していただきたいとの強い意見が述べられました。

 その後、討論において、交付金取り消し後、改善箇所の是正が行われ、当初の計画どおりに目的に沿った事業が展開されていること、また、今回の加算金が事業主体の今後の経営に大きく影響を与えることが懸念されることなどの理由により、賛成討論がなされ、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、議案第53号についての報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第53号の経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第53号は、経済土木委員長報告のとおり、原案は可決されました。

 〔1番 清川久義議員 出席〕



○議長(中尾剛一君) 



△日程第30 議案第28号 平成19年度五島市一般会計補正予算(第4号)

 を議題といたします。

 予算委員長の報告を求めます。



◆予算委員長(江川精一郎君) (登壇)予算委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第28号及び第38号につきましては、去る3月12日から14日にかけて、総務、文教厚生、経済土木各分科会における審査を行い、さらに21日の予算委員会において全体での審査を行いました。その結果は、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおり結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 議案第28号 平成19年度五島市一般会計補正予算(第4号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から、それぞれ3億7,917万1,000円を減額し、予算総額を274億781万円とし、第2条で繰越明許費の設定、第3条で債務負担行為の補正、第4条で地方債の補正を行っております。

 以下、予算委員長報告につきましては、まず各分科会の審査で論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会における審査状況を報告いたします。

 まず、総務分科会の報告について。

 審査では、歳出で、2款総務費、1項6目企画費において、テレビジョン共同受信施設撤去費補助金1,315万6,000円が減額されていることに関し、その内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、現在、五島市内にNHK共聴施設が28施設、一般共聴施設が8施設あり、平成19年度に撤去を実施したのがNHK共聴施設の富江4施設、玉之浦の2施設及び一般共聴施設の椛島伊福貴の1施設で、計7施設となっている。残る29施設については、平成20年度実施することとしたため減額を行っている。

 この補助金は、共聴施設の撤去について、NHKの施設はNHKの負担とし、一般共聴施設は各共聴組合の負担となるが、NHKの施設に組合員が負担をして建てた民放のアンテナと引き込み線については組合負担となることから、その費用の半額と一般共聴組合の撤去費用の半額を補助するものである。

 なお、平成20年度に撤去を予定している29施設は、NHKの施設で、岐宿5施設、玉之浦10施設、奈留6施設、富江1施設の計22施設で、一般共聴施設で、奈留6施設、玉之浦1施設の計7施設となっているとの答弁でありました。

 次に、同じく2款7項地籍調査費の地籍調査業務委託料34万7,000円の減額に関し、各地区の進捗状況及び筆界未定地への取り組みについて説明を求めました。

 理事者によりますと、現在事業を進めている富江地区が64.4%、岐宿地区が77.6%、玉之浦地区が43%の進捗率となっている。

 地籍調査は、隣り合う関係にある土地の所有者同士の同意により境界が決められており、片方の同意がなければ筆界未定となる。市としては、極力調査の段階で協力が得られるよう働きかけており、調査期間が過ぎると、後は住民負担により地籍測量を行うことになるため、ぎりぎりまで待って説得するなど、最大の努力をして地権者に立ち会っていただけるよう配慮を行っているとの答弁でありました。

 次に、9款消防費、1項1目常備消防費及び2目非常備消防費において、消防学校入校負担金がそれぞれ減額されていることに関し、その内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、常備消防費の減額については、平成18年度実施の採用試験により採用を予定していた新規職員に1名辞退者が出たため1名分を減額している。

 非常備消防費の減額については、消防団員の幹部教育として団長課程、副団長課程、分団長課程があり、当初予定していたよりも入校者数が少なかったための減額であるとの答弁でありました。

 これに対しまして、新規採用消防職員の採用辞退に対する補充の考え方について説明を求めました。

 理事者によりますと、これまでは採用試験において補欠者を採っていなかったが、採用辞退者や団塊世代の大量退職に対応するため19年度実施の採用試験においては補欠者を採っているとの答弁でありました。

 次に文教厚生分科会の報告について。

 審査では、歳出3款民生費、2項2目児童措置費において、社会福祉施設整備費補助金518万8,000円が計上されていることに関し、内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、富江地区には0歳児の受け入れ施設がないため、五島市社会福祉協議会が運営する富江保育園の施設を整備し、受け入れを図るための補助金で、平成18年度の県の指導監査での指摘や地元の要望もあり、当初20年度で計画を予定していたが、国からの指導に基づき19年度補助事業で実施することとなり、2月29日に国の内示があっている。事業費の負担割合は、国2分の1相当、市及び事業者各4分の1相当となっており、事業は20年度へ繰り越し措置を行い、実施することになるとの説明でありました。

 次に、歳出3款民生費、1項4目老人福祉費において、高齢者住宅改造助成金215万円が減額されていることに関し、助成の適用要件について説明を求めました。

 理事者によりますと、介護保険法に定める居宅介護住宅改修費または介護予防住宅改修費の保険給付を受ける者で65歳以上のものとなっており、世帯員の前年分の所得税課税額の合計額が35万円以下の世帯に属することが助成の対象になっているとの説明でありました。

 次に、歳出10款教育費、1項3目育英事業費において、奨学資金貸付金が減額されていることから、その要因等について説明を求めました。

 理事者によりますと、奨学資金貸付金については、奨学生の新規定数枠を高校生15名、大学生23名、合計38名と設定していたが、実際の貸与者数が高校生、大学生ともに9名分の余剰が出たため減額したとの説明でありました。また、貸付者数が定数枠に満たない要因としては、大学生の貸付金制度がほかに各種あるため、市が貸し付けをしても辞退者が生じ、貸付額の高い奨学資金制度を利用するケースがある。さらに、当市の貸付金が大学生の必要とする金額に満たないというのも応募者が少ない要因ではないかとの説明でありました。今後、これまでの実績等を分析し、定数枠及び金額の見直しを検討していきたいとの説明でありました。

 次に、経済土木分科会の報告について。

 審査では、歳出6款農林水産業費、1項5目畜産業費において、元気な地域づくり交付金事業助成補助金729万5,000円が計上されていることに関し、内容について詳細な説明を求めました。

 理事者によりますと、事業主体が、国の交付金を活用した養豚団地建設事業において建設基準法関係の手続不備から平成18年度長崎県元気な地域づくり交付金事業費補助金の交付決定を取り消され、その後、自己資金で同事業を推進しているが、事業の目的達成のためには、事業主体の安定経営が不可欠と判断し、本事業を助成するため補助金交付要綱を制定し、その要綱に基づき補助金を計上している。補助対象額は、交付決定取り消しとなった18年度の事業費と自己負担で事業主体が是正のために行った擁壁工事の合計額に対し、予定どおり補助金が交付されれば市が負担する予定であった1割の額とし、その2分の1以内を補助するとしているとの答弁でありました。

 これに対し、今回制定した補助金交付要綱が、本事業以外のケースにおいても適用されるのか、また、今後このような事態が生じた場合の対応について質疑がなされました。

 理事者によりますと、本要綱は、あくまでも今回のケースが突発的でまれなケースであったことから制定したもので、今回限りのものであると考えている。今後は、二度とこのような事態が発生しないように最善の努力を尽くすべきと考えているが、もし万が一、同様のケースが発生した場合は同じような対応をしたいとの答弁でありました。

 次に、歳出8款土木費、1項1目土木総務費において、安全・安心住まいづくり支援事業補助金が312万円減額になっていることに関し、詳細な説明を求めました。

 理事者によりますと、本事業は、昭和56年以前に建設された木造家屋を対象に、耐震診断料として25件、耐震改修工事費として4件分の予算を計上していたが、申請が1件だったため、減額補正しているとの答弁でありました。

 これに対し、本事業は個人からの申請により補助されると考えるが、市民の本事業に対する認識はいかがかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、本事業については、市の広報紙、ホームページによる周知のほか、市内の設計事務所等に対し説明を行ったが、結果的に1件であったとの答弁でありました。

 次に、歳出7款商工費、1項3目観光費において、温泉センター管理業務委託料320万円が計上されていることから、説明を求めました。

 理事者によりますと、温泉センターの指定管理者から昨今の予測できない急激な燃油高騰による重油代の一部について、委託料増額の申し入れがあり、協定書に基づき協議を行った。温泉センターの本年度の重油代を平成18年度の運営費と比較すると、運営費のおおむね4分の1を占めており、燃油高騰が施設の経営に大きな影響を与えていることから、委託料の増額を計上したとの答弁でありました。

 これに対し、燃油高騰による事情は理解するものの、五島市では温泉センター以外にも多くの施設の運営について指定管理者制度を導入しており、ほかの施設の管理においても影響を与える懸念があることから、指定管理者の企業努力を求めるべきではないかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、指定管理者が応募した際の試算では、重油が1リットル当たり60円であったが、その後、指定管理を受けた折には10円35銭値上がりして70円35銭となっており、事業者はその分については企業努力で運営している。しかしながら、さらなる重油代の高騰があり、70円35銭を超える分について委託料の増額をお願いしており、今回の措置は単に物価上昇などの状況の変化等に対応するものではなく、指定管理者が応分の負担をしていることや、重油代が運営費に占める割合の比率が高く、経営に著しい影響を与えていることから、このような判断をしたとの答弁でありました。

 以上が各分科会の審査概要でありますが、予算委員会では、経済土木分科会の報告にもありました、温泉センター管理業務委託料320万円の計上について質疑がなされました。

 まず、320万円の算出根拠について70円35銭を上回る分について増額するということであるが、その内容、期間について、また、温泉センターは食堂経営も行っており、決算上これらも含まれているのか、ただされました。

 理事者によりますと、320万円の根拠は、19年4月から3月期までの重油代、月額単価75円から現在95円の単価となっており、これらから70円35銭を控除した部分での積算を行っている。また、19年度ベースで考えると当初の管理委託料1,620万円に対し、燃料代だけで1,665万6,000円となっており、燃料代以外は、入場料の収入はあるものの、全額自主財源で賄っている状況である。なお、温泉センターの食堂については別会計であるが、売店の売り上げはその他の収入として決算上に含めているとの答弁であります。

 これに対し、将来、燃油価格が大幅に下がった場合、契約料を下げることも考えているのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、もともと指定管理の契約は5年間となっており、温泉センターの場合、その委託料は、18年度が1,900万円、19年度が1,620万円、20年度が1,380万円、21年度が1,140万円、22年度が1,020万円と計画され、年々下がっており、燃油が高騰してもこの金額をもって毎年度契約を行う予定である。また、燃油の大幅な値下げがあった場合については、協定書の中に「契約締結後に生じた事由により、必要が生じた場合には、甲乙協議の上、委託料の額を変更できる」旨の規定があることから、一定のルールに従い申し入れを行っていきたいとの答弁であります。

 その他、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものとして結審いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(中尾剛一君) 議案第28号の予算委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第28号に対する予算委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第28号は、予算委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第31 議案第29号 平成19年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 から



△日程第36 議案第37号 平成19年度五島市水道事業会計補正予算(第3号)

 まで、以上6件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)ただいま議題となっております議案第29号外5件につきまして報告をいたします。

 まず、議案第29号 平成19年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について

 本案は、第1条第1項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億3,012万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億8,922万7,000円とし、第2項において、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,642万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億2,374万7,000円とするものであります。

 今回の補正は、事業勘定の歳入では、国県支出金の決定、事務事業の確定及び執行見込みによる調整が、歳出では事業費の確定、精算見込みによる調整が主なものであります。また、直営診療施設勘定の歳入では、各診療所における外来入院等の収入見込みによる調整及び財源不足による一般会計からの繰入金の調整を、歳出では、予算の執行残の調整と玉之浦診療所の入院患者減少による給食調理業務委託料及び岐宿歯科の収入減による業務委託料の減額が主なものであります。

 審査では、直営診療施設勘定の歳入の5款諸収入1項雑入において試験業務委託料67万円が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、カネミ油症被害者に対して全国油症治療班が玉之浦診療所に委託して、希望者6名の患者さんに漢方薬を投与し治験を行っており、2年間の状態を調査し、全国油症治療班に報告することになっているとの答弁でありました。

 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第30号 平成19年度五島市老人保健特別会計補正予算(第3号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億9,754万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億3,228万1,000円とするものであります。

 今回の補正では、医療給付費及び医療費支給費の決算見込額の増加に伴う増額補正となっておりますが、本案につきましては、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第31号 平成19年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第3号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,079万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,461万2,000円とするものであります。

 今回の補正では、歳入においては各診療所における外来入院等の収入見込みによる調整、へき地診療所運営費補助金の確定見込み及び一般会計からの繰入金の調整を、歳出においては予算の執行残による調整と岐宿診療所及び川原出張診療所の収入減による業務委託料の減額が主なものであります。

 審査では、歳出1款総務費1項施設管理費において、測量委託料30万6,000円が減額されていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、岐宿診療所用地を確定するため9月に補正計上していたが、診療所の真下に水路があることが判明し、建設課との協議で水路をつけかえした後でないと診療所用地の測量ができないことになったための減額で、建設課と協議し、側溝の移設後、測量委託料については補正予算で再度計上したいとの説明でありました。

 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第35号 平成19年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 本案は、第1条第1項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ9,295万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億2,423万8,000円とし、第2項において、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,207万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,139万円とするものであります。

 今回の補正では、介護サービス給付事業量の見込みや、介護予防事業及び地域支援事業の見込み量の精査による減額補正が主なものとなっております。

 審査では、事業勘定の歳出2款保険給付費、1項介護サービス給付費等において、施設介護サービス給付費の減額と居宅介護サービス給付費が増額となっていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、施設介護サービス給付費の減額については、介護療養型の施設転換があり減額になっている。

 また、居宅介護サービス給付費の増額と介護予防サービス等諸費の減額については、事業計画では平成19年度中に要介護1の人が要支援1、要支援2に移行する人を1,506名で予定していたが、平成20年2月現在で1,118名しか移行していないことによるとの説明でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第36号 平成19年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ30万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億9,167万2,000円とするものであります。

 今回の補正は、歳入では、消火栓の取りつけ及び修理工事負担金の減額及び水道料金の収入見込みの減による減額を、また歳出では、共済組合負担金の不用額及び財源充当の組みかえが主な内容であります。

 審査では、質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第37号 平成19年度五島市水道事業会計補正予算(第3号)について

 まず、第2条において、収益的収入の水道事業収益の既決予定額5億6,683万8,000円から13万円を減額し、水道事業収益の総額を5億6,670万8,000円に改め、収益的支出の水道事業費用の既決予定額5億5,009万7,000円から172万1,000円を減額し、水道事業費用の総額を5億4,837万6,000円に改めるものです。

 次に、第3条において、資本的収入の既決予定額2億7,264万7,000円から1億2,775万8,000円を減額し、資本的収入の総額を1億4,488万9,000円に改め、資本的支出の既決予定額5億1,845万6,000円から1億3,373万円を減額し、資本的支出の総額を3億8,472万6,000円に改めております。なお、資本的支出額に対し、資本的収入額が不足するため、補てん財源であります過年度分損益勘定留保資金を2億3,983万7,000円に改めております。

 第4条において、借り入れを予定している起債の限度額を、予定額9,850万円から4,880万円を減額し、4,970万円に改めております。

 次に、第5条において、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費について、予定額1億1,577万9,000円から174万3,000円を減額し、1億1,403万6,000円に改めるものであります。

 今回の補正は、収益的支出では、給与構造改革の実施に伴う給料表及び職務分類表の改正等と休職職員人件費の調整による減額、また資本的収入において、県道改良工事に伴う移転補償費の確定による増額と福江地区高度浄水施設整備事業に係るもので、平成17年度から平成22年度までの期間で計画をしている事業を、平成20年度から三尾野地区ライフライン整備事業として引き継ぐために、当該事業の精算による減額、資本的支出では、給与構造改革の実施に伴う法定福利費の減額を行うほか、工事費及び事務費で福江地区高度浄水施設整備事業の精算に伴う減額が主な内容であります。

 審査では、質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で文教厚生委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第29号外5件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。

 議案第29号外5件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第29号外5件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第37 議案第32号 平成19年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第2号)



△日程第38 議案第33号 平成19年度五島市本山財産区特別会計補正予算(第1号)

 以上2件を一括して議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(志内勝利君) (登壇)ただいま議題となっております議案第32号外1件につきまして報告をいたします。

 まず、議案第32号 平成19年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第2号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ154万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,268万4,000円としております。

 今回の補正は、歳出で造林委託料など事業の執行見込みにより、管理費及び財産区管理会委員選挙費の確定により、一般会計への繰出金をそれぞれ減額し、それらに伴い、歳入で大浜財産区基金からの繰入金を減額しており、特に報告すべき質疑意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第33号 平成19年度五島市本山財産区特別会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ49万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ226万3,000円としております。

 今回の補正は、歳出で事務事業の執行見込みにより、管理会費と管理費及び財産区管理会委員選挙費の確定により、一般会計への繰出金をそれぞれ減額し、それらに伴い、歳入で本山財産区基金からの繰入金を減額しており、特に報告すべき質疑意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第32号外1件の経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。

 議案第32号外1件に対する経済土木委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第32号外1件は、経済土木委員長報告のとおり、原案は可決されました。



△日程第39 議案第34号 平成19年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)

 を議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(宗藤人君) (登壇)ただいま議題となっております議案第34号 平成19年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)につきまして報告をいたします。

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,932万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,546万円としております。

 今回の補正の主なものは、都市計画街路事業奥町木場町線松山工区の代替地購入の執行見込みにより、歳入で土地開発基金借入金を減額し、歳出において土地購入費を減額し、玉之浦中須生活館等の敷地の一部を県へ売り払うため、一般会計で買い戻すために、歳入で土地売払収入を、歳出で基金への償還金をそれぞれ追加いたしております。

 審査では、幾つかの質疑意見はありましたが、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第34号の総務委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第34号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第34号は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。

 しばらく休憩いたします。

 午後は、1時15分から再開いたします。

                         =午前11時52分 休憩=

                         =午後1時14分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 午前に引き続き、議事を続行いたします。



△日程第40 議案第38号 平成20年度五島市一般会計予算

 を議題とします。

 予算委員長の報告を求めます。



◆予算委員長(江川精一郎君) (登壇)ただいま議題となりました議案第38号 平成20年度五島市一般会計予算につきまして報告いたします。

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ261億3,600万円と定め、第2条で債務負担行為事項、期間及び限度額を、第3条では地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第4条で一時借入金の最高額を60億円と定め、第5条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 以下、各分科会審査の中で主に論議されたものの概要につきまして報告をいたします。

 まず、総務分科会報告について。

 審査では、17款財産収入、1項1目財産貸付収入において、光情報通信基盤網貸付金として、五島テレビから2,700万円、NTTから1,000万円の計3,700万円が計上されていることに関し、NTTとの基本合意について説明を求めました。

 理事者によりますと、平成17年8月にNTTネオメイト九州から提案書の提出があり、契約予定者として選定した後、協議を始めたのが平成19年夏以降で、平成20年2月21日に基本合意を交わし、正式な契約に向け契約期間を10年間とするなど、その契約内容について協議を行っているとの答弁でありました。

 これに対しまして、通信に係るIRU契約料を1,000万円と決めた根拠について説明を求めました。

 理事者によりますと、提案募集の際、通信にかかる年間使用料を730万円、加入世帯2,000件を想定して提案があったが、市が受け付けたインターネット加入希望者は約700件で予定数をかなり下回る状況であった。NTTとの協議を重ねる中、放送にかかるIRU契約料が2,700万円で締結されたため、基本的に通信の契約料も2,700万円とすることでNTTから了解を得たが、音声告知の取り扱いをどうするかは不明であった。

 IRU契約料を2,700万円としてNTTに貸し出し、逆に音声告知に係る使用料をNTTに支払うのか、音声告知とインターネットの加入割合で使用料を算出する方法など協議を行ったが、最終的には法的な面も含めてNTTがインターネット接続に利用する回線を幾らで借り受けることができるかに絞って協議を行った。NTTも大変厳しい状況であったが、最低10年間の契約で何ら問題がなければ継続され、今後、加入者もふえることを考慮した結果、当初730万円の提案であったが1,000万円の使用料とすることで協議が調い基本合意を交わしたとの答弁でありました。

 これに対しまして、NTTの提案額について、なぜこれまで説明してこなかったのか説明を求めました。

 理事者によりますと、放送と通信を同じ条件で貸さなければならないこともあり、放送のIRU契約を締結した後の協議となった。

 また、音声告知の取り扱いの件もあって提案を受けてから協議を進めていなかったことや、福江ケーブルテレビとの問題が大きくなったことから、その対応に集中していたため議会への説明が足りなかった。今後については随時機会を設けて説明報告を行っていきたいとの答弁でありました。

 これに対しまして、IRU契約は維持管理に係る費用を契約料とするのが基本であり、実際に通信に係る維持管理費が幾らなのかを論拠にして契約額を決めるべきでないかとただされました。

 理事者によりますと、加入者数が特定でき、維持費が幾らかかると明確に掲げることができれば実際にかかる維持管理経費をもとに契約料を決めるという形で今後契約を結ぶことも可能かと思っている。契約料の見直しなどについて、今後検討していきたいとの答弁でありました。

 次に、歳出で、2款総務費1項総務管理費6目企画費において、光情報通信網に係る維持管理経費が計上されていることに関し、平成19年度に五島市光情報通信網保守業務として債務負担行為を行い、20年度に支出予定とされた5,000万円と予算上の維持管理経費との関連について説明を求めました。

 理事者によりますと、平成20年度の保守業務委託を19年度内に決定する必要があるが、債務負担行為により予算の根拠を設けていなければ委託先を決定できないため、見積もりにより5,000万円の債務負担行為を行っている。この5,000万円の債務負担に相当する分については、精査を行った結果、当初予算では2,300万円まで落として予算計上を行っている。

 そのほか維持管理経費としては、経常的経費として発電機の燃料代、情報センター及びサブセンターの電気料、電気工作物保安業務委託料を、臨時的経費としてドロップケーブル切断等に対応する修繕料、告知端末器の移設及び撤去に係る費用を計上している。なお、今回、電柱移設費を農林課、告知端末器の新設費用を消防本部の予算として計上しているが、完成後の維持管理をすべて1ヵ所でできるよう、この1年をかけて検討することにしているとの答弁でありました。

 次に、同項1目一般管理費において、支所機能の充実を図ることを目的に賃金25万円、消耗品費25万円、計50万円の各支所分250万円が計上されていることに関し、予算計上に至った経過について説明を求めました。

 理事者によりますと、支所機能の充実を図るよう議会から要望を受け、支所長会議を立ち上げ各支所からの要望を受け、種々検討を行った中で、特に住民の要望に対応するための小額予算を確保したいが今のところその確保ができていないとの意見があった。このことについて、予算の編成の問題から、どう予算を組むべきか具体的な協議を進め、最終的には財政課の方で検討することで各支所長の了解をいただき、金額についても、財政課から各支所長に提示がされ了解を得たものであり、執行の方法等については今後支所長会議の中で詰めていきたいとの答弁でありました。

 これに対しまして、各支所一律50万円となった背景について説明を求めました。

 理事者によりますと、今回、各支所ごとに一律50万円を計上することについては、支所長会議の中において了承を得たが、そのほか要望としてこの制度を継続してほしいことと、今後、支所間で特に予算が必要な支所があれば一律定額配当ではなく、年間計画を見た中で金額の決定もあっていいのではないかという意見があり、実施を見ながら十分に検討し、配慮することで理解を得たとの答弁でありました。

 これに対しまして、支所職員がお互い元気が出るような支所の職場配置などについて研究するとともに、支所・本庁間のスムーズな連絡体制が図れる組織づくりを進めていただきたいとの意見が述べられました。

 次に、同項2目文書広報費において、番組制作委託料、自主放送番組配信システム機材使用料、庁用備品など自主放送番組制作にかかる経費が計上されていることに関し、これまで自主放送は職員で制作すると述べてきたが、どのような番組の制作を委託するのか説明を求めました。

 理事者によりますと、当初の計画では、番組更新を1週間に5本程度、それを2週間流し、常に10本程度の番組が流れることを想定していたが、自主放送に対する市民の評価も好評で、もっと見たい、更新速度を上げてほしいなどの要望があっており、新年度は毎週10本程度の番組制作を行っていきたいと考えている。また、市の機構改革に伴い、現行の5人体制を4月から4人体制とすることから、五島テレビと協議を行い番組制作委託料の計上となった。番組の企画は市で行い、1分、10分、1時間の番組制作を委託する際、編集のみの場合、撮影から編集まですべてを委託する場合のそれぞれの番組で2通りの単価を設けて委託を行い、実績に合わせて精算する考えであるとの答弁でありました。

 これに対しまして、番組制作委託料の中に議会中継に係る放送委託料130万円が含まれることに関し、その内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、現在、五島テレビが行っている議会放送はとみえチャンネル用として撮影しており、それを市の自主放送の中で無償提供してもらっているが、録画放送で生中継は行っていない。

 自主放送については、e−むらづくり事業を展開するに当たり、市民に対し市が行うことを約束しており、その中で議会の生中継についても約束をしてきたことから、市が生中継を行い、その際、五島テレビに手伝ってもらう費用として計上している。

 なお、今回庁用備品として生中継用機器一式を計上しており、自主放送において生中継ができる機材を1台購入する予定であるとの答弁でありました。

 これに対しまして、番組制作委託料の中に自主制作番組放送委託料として福江ケーブルテレビに対する予算が含まれていることに関し、委託する内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、新年度早期に旧福江市内にも番組を届けたいと考えており、福江ケーブルテレビで五島市の自主放送を流すときに支払うべき放送料として計上している。

 現在交渉中であるが、自主放送を流す決定をするために、重複した話題などをどう整理し、どのような形態で放送を行い、放送料が幾らになるのかなどを決めなければならないため、流すことを前提とした協議を持っており、市の自主放送を福江ケーブルで放送していただける前提で前向きに進めていきたいとの答弁でありました。

 次に、9款消防費、1項5目災害対策費において、富江地区及び玉之浦地区の防災行政無線にかかる修繕費と保守点検業務委託料が計上されていることに関し、防災行政無線の整備について説明を求めました。

 理事者によりますと、これまで防災行政無線の整備については検討課題となっていたが、富江地区が12年、玉之浦地区が8年を経過していることから、平成20年度に五島市全体の整備計画年度を確定したいと考えており、音声告知などを活用しながら行く行くは長崎市などが行っている屋外のみに設置する防災行政無線での整備を考えている。

 また、福江地区については財政事情もあることから、まず防災行政無線を整備し、その後民間の光ケーブル等の状況を見ながら検討を行いたいとの答弁でありました。

 これに対しまして、防災行政無線も音声告知システムもない福江地区については、行政、議会、市民含めて論議し、どのような整備を行うかを検討すべきであるとの意見が述べられました。

 次に、文教厚生分科会報告について。

 審査では、歳出2款総務費、1項10目自治振興費において、工事請負費が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、奈留町相ノ浦港の旧浦ターミナルビルの改修工事費で、建物は昭和50年建築、土地は県有地の港湾施設用地になっており、市民から葬斎場の要望が多く上げられて、また広く住民が多目的に利活用できるように、多目的交流センター施設として整備を行うことにしている。工事内容は、20年度、屋上の防水、2階天井の改修及び1階に和室をつくるもので、21年度は壁の補修を計画しているとの説明でありました。

 次に、歳出3款民生費、2項2目児童措置費において、特別支援児童対策事業補助金が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、各保育所に対し旧障害児保育事業補助金として支出していたが、全国的に重度の障害児以外にも特別な配慮や支援を必要とする中軽度の障害児に対しても対応が求められているところであり、これまで障害児4名に対し職員1名を配置することになっていたが、障害児2名に対し職員を1名配置するように国が方針を変更しており、障害児の受け入れ体制の充実のため、特別支援児童保育事業として増額計上している。

 補助金の内訳は、重度の障害児はこれまで1人月額4万円を支給していたが8万5,000円に増額し、10人分の年額1,020万円と、中軽度の障害児1人月額3万7,360円の5人分の年額224万2,000円、合計1,244万2,000円を計上しているとの説明でありました。

 次に、玉之浦ごみ焼却施設解体撤去事業について説明を求めました。

 理事者によりますと、玉之浦ごみ焼却施設解体撤去事業については、県からの補助事業で、旧玉之浦ごみ焼却炉を県の支援措置を受けて解体撤去するものであるとの説明でありました。

 これに対し、解体が必要な焼却炉はほかにもあるが、どこに残っており、なぜ玉之浦を選定したのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、解体が必要な焼却炉は、各旧市町にそれぞれ残っており、全部で玉之浦を含め6施設ある。また選定の理由は、県からの調査依頼があり、検討した結果、玉之浦ごみ焼却炉は30年以上経過しており、損傷が著しく、国道沿いに面している場所ということで、優先度の高いものを協議し、決定したとの説明でありました。

 これに対し、工事請負は地元業者でも対応できるのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、重要なのは、解体工事に入る前の環境対策で、ダイオキシン類の毒性のものが残留されているおそれがあるため、しっかりとした環境調査が必要である。対策としては、水洗浄工法や、新しくできた焼却灰等安定化清掃工法などの対策を検討の上、解体する予定である。解体については、地元の業者が十分受注できる資格があるので、地元業者を中心に選定を進めていきたいとの説明でありました。

 これに対し、玉之浦焼却炉解体工事の際には、養殖業等に迷惑がかからないように十分配慮しながら進めていただきたいとの意見が述べられました。

 次に、4款衛生費、2項2目塵芥処理費において、運転管理業務委託料が計上されていることについて説明を求めました。

 理事者によりますと、運転管理業務委託料は福江清掃センターの運転業務を委託するもので、平成20年度からは、維持補修業務を直営にするため、前年度より減額となっているとの説明でありました。

 これに対し、維持補修業務を直営化することでどのようなメリットがあるのか。また20年度からは職員が業務を行うが何の心配もないのか質疑がなされました。

 理事者によりますと、メリットとしては、昨年までの委託料は、大きく運転業務と維持整備業務の2つに分かれていたが、その中でも、維持補修工事及び点検業務などは市の裁量において受注業者を選定できる。また維持管理要員の人件費、一般管理費等が不用になり経費削減につながるとの説明でありました。また、維持管理要員というのは、全体的な補修計画の立案、補修工事をするときの監督などを行っていたが、これからは、管理要員のかわりに市職員で対応していくので、技術者としての育成が今後の課題と考えている。そういう意味で、昨年から一部維持補修部門を直営化しているので、少しでも職員が業務に触れて、20年度から本格的な管理に対応できるように準備していたとの説明でありました。

 これに対し、業務の形態がかわるということで、管理業務については、安定稼動に努めるとともに、職員に負担がかからないように万全な体制で業務を遂行してほしいとの意見が述べられました。

 次に、10款教育費、5項2目公民館費において、委託料が計上されていることについて説明を求めました。

 理事者によりますと、委託料については、三井楽町公民館建てかえのための設計委託料及び地質調査業務委託料で、現在の場所、同規模の面積で改築するという想定で予算の計上を行ったとの説明でありました。

 これに対し、三井楽町公民館の現況、また今後の予定について説明を求めました。

 理事者によりますと、三井楽町公民館については、昭和45年に建築されたもので約36年経過しており、破損が著しく、改築については旧三井楽町から引き継がれた事業であったとの説明でありました。また、今後の予定については、現在、三井楽支所に三井楽地区公民館建設準備委員会を発足させているが、その建設準備委員会で、平成20年度上半期ごろまでには改築場所の選定、規模等を平成20年度内に設計等について検討をし、平成21年度に着工ができればとの説明でありました。

 これに対し、改築の必要性は理解できるが、市の財政が厳しい中でもあるので、例えば支所、ふるさと館等の空いている施設利用等も検討してほしいとの意見が述べられました。

 次に、10款教育費、2項2目教育振興費において、地域教材開発業務委託料が計上されていることについて内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、委託料については、小学校3・4年生の社会科学習の中の郷土学習で使う資料やワークシートなど、一冊にまとめた副読本を電子データ化するものであり、合併当初から現在までは、旧市町で使われていた副読本をそのまま活用していたので、平成20年度にこの副読本を「五島市」という形で総括し、電子データ化することで、内容の充実を図り、五島市全体に広げたいとの説明でありました。内容としては、私たちが住んでいる場所ということで、「学校の周りの様子」「私たちの暮らしと商店街」「地域の人々の仕事」「昔と今の暮らしの違い」「先人たちの偉業」などで、地域教材開発委員会で検討し、なおカネミ油症問題について収録することも検討していきたいとの説明でありました。

 次に経済土木分科会報告について。

 審査では、歳出6款農林水産業費、1項3目農業振興費において、地域活性化を目的とした焼酎工場建設に対する補助金として、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金が計上されていることから、焼酎の原料となる麦と芋の使用量見込みについて質疑がなされました。

 理事者によりますと、工場では、最大で麦を原料とする焼酎77.5キロリットル、芋を原料とする焼酎22.5キロリットルの製造を計画しており、原料として麦を33トン、芋を24トンそれぞれ使用する予定で、大麦の生産量は約5.0%の増加が見込まれるとの答弁でありました。

 次に、歳出6款農林水産業費、3項2目水産業振興費において、玉之浦水産物加工処理施設用地借上料が計上されていることに関して、同施設の指定管理者による水産物加工事業がいまだ操業に至っていないことから、現状について詳細な説明を求めました。

 理事者によりますと、玉之浦水産加工処理施設の指定管理者である、株式会社キンベングローバルでは、平成19年5月に五島市内に出張所を開設してしばらく後、海外での取引においてトラブルが生じたことから、その対応のため一たん出張所を引き上げている。その後、これまで、市としても名古屋の本社を訪問したり、電話連絡等により水産加工場の稼動について再三協議を行ってきた。

 指定管理者によると、現在、トラブルについては解消の方向に向かっているものの、トラブルの影響もあり、水産加工場を稼動する計画が進んでいないことから、現時点においても操業開始されていない状況であるとの説明がなされました。

 これに対し、本来であれば平成19年度当初には操業開始予定であったにもかかわらず、約1年経過した現時点においても今後の見通しが明らかになっていない状況であり、この状態をむやみに引き延ばすことは好ましくない。今後は期限を設けて指定管理者との協議を行い、さらに状況が変わらない場合は新たな指定管理者の募集についても考えるべきではとの質疑がなされました。

 理事者からは、平成20年度中には何らかの結論を出すべく協議をしていくとの答弁がなされました。

 次に、歳入16款県支出金、2項5目商工費県補助金において、現在、新栄町商店街振興組合が取り組んでいる各個店の魅力を引き出す「一店一品事業」に対する県商店街再発見支援事業費が計上されていることに関し、補助を受ける要件について質疑がなされました。

 理事者によりますと、旧福江市の中心市街地は、当時の通商産業省が所管する中心市街地活性化基本計画を策定しており、この計画を策定していれば県の補助も優先して受けることができた。しかし、平成20年度4月から県の補助制度が変わる予定で、「まちなか」と「準まちなか」の2つの制度枠が設けられ、その商店街の活性化のための事業を計画すれば補助が受けられるが、条件として「まちなか活性化基本計画」を作成することが必要で、事業主体はそれぞれの商店街や商工会になるものと考えているとの答弁でありました。

 次に、歳出、10款教育費5項1目社会教育総務費において、教会群世界遺産登録に伴い、景観計画業務委託料800万円が計上されていることから、景観計画について詳細な説明を求めました。

 理事者によりますと、教会群の世界遺産登録を推進するためには、五輪教会、江上教会、堂崎教会とその周辺区域の景観計画を策定することが絶対条件となっている。この区域については、当初3つの教会周辺を中心に計画していたが、関係各省との協議の結果、三井楽地区の丸畑景観等が文化的景観としてふさわしいということで、岐宿や三井楽の一部まで含めた広い区域を景観計画区域に設定し、景観計画を策定する予定で、そのための委託料であるとの説明でありました。

 これに対し、景観計画予定区域には、以前から三井楽地区で風力発電の計画が推進されている区域が含まれているが、景観計画区域に設定されることにより、風力発電計画に規制がかかるようなことは懸念されないか、また、さまざまな規制に対する明確な見解をもって事業を推進すべきではないかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、区域内においては何らかの規制が必要であると考えるが、文化的景観とは人が生活するために景色をつくってきたという考え方であり、ただ単にあらゆるものの建築等が制限されるものではないと考える。今後は区域内の住民の方に十分な説明を行い、理解を得られるよう努力していくとの答弁がなされました。

 以上が各分科会における審査の概要であります。

 また、予算委員会においては、総務分科会の報告にありますe−むらづくり事業関連予算中、維持管理経費及び番組放送制作委託料、保守点検に関しての内容及び予算編成の方法等について、また、経済土木分科会報告にありました焼酎工場建設用地及び水問題についての質疑がなされております。

 次に討論に入りまして、この一般会計当初予算には、多くの生活関連予算が含まれていることから賛成するものの、本予算中に番組制作委託料、議会中継委託料、さらに職員3名の人件費を含めると自主放送番組制作に2,400万円の経費が含まれていること、また福江ケーブルテレビとの交渉破綻の原因の一つがごとうチャンネルとふくえチャンネルの番組のすみ分けにあることを考慮するとき、今回の予算計上は配慮不足ではなかったか、よってこのすみ分けができるまでの間、関連予算については議会に報告して執行することとする附帯決議を付することを条件に賛成する旨の討論が述べられました。

 そこで、まず本予算案の採決を行いましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

 引き続き、予算委員会として附帯決議をつけるかどうか採決を行いましたところ、起立少数となり、附帯決議はつけないことに決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第38号の予算委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆16番(向原安男君) 私は、さきの委員会では、自主制作番組制作委託料の執行に当たって、附帯決議を付すことを条件に20年度一般会計予算に賛成をいたしました。残念ながら、附帯決議が否決されましたので、反対討論を行います。

 第一に、自主放送番組制作経費2,324万3,000円が計上されています。これまで自主制作番組は、職員が手あきの時間に作業すると説明してきましたが、これからは広報係職員3人から4人が制作に専任することになります。自主放送番組制作は、福江ケーブルテレビが制作してきたふくえチャンネルと競合し、民業圧迫となります。福江ケーブルテレビとの交渉破綻の原因の一つがごとうチャンネルとふくえチャンネルの番組のすみ分けにあると聞いています。五島市制作番組は、行政情報のみとし、議会中継や選挙開票速報などは民間事業者に任せるべきと考えます。

 委員会審査の中で、自主放送番組を福江ケーブルテレビでも放映してもらうよう交渉中と報告がありました。この予算が可決、執行されると、交渉が難航し、より事態収拾を困難にするのではないかと危惧されます。

 第2に、19年度光情報通信基盤の維持管理経費は、一括して市長公室予算で措置されています。20年度予算では、経常的な維持管理費3,213万6,000円が市長公室予算で計上され、電柱移設に伴う架線変更工事費1,440万円が農林課工事請負費、音声告知放送の引き込み線の張りかえ工事費経費1,364万円と修繕費600万円が消防に分割計上されています。

 予算委員会では、維持管理経費、いわゆるランニングコストの総額は、6,250万円との説明でありますが、予算説明資料では、通信、光情報通信基盤の維持管理経費3,200万円と約半分になっています。分科会や予算委員会質疑で明らかなように、維持管理は諸移転工事費等も含めて、19年度と同じく市長公室で一本化した方が合理的な業務遂行ができます。議会側から見ると、なぜ維持管理経費全体の議会審査が困難な分割計上なのか、理解できません。

 第3に、市民課関係予算に、さきの条例制定議案にも反対いたしましたけれども、後期高齢者医療特別会計繰出金1億9,060万4,000円の計上がされています。4月から始まる後期高齢者医療制度開始に伴う繰出金であります。この条例関連予算の計上であり、認められません。

 最後に、この予算を認めることは、だれもこれ以上の予算は組めない、市民と職員にとってベストの予算という立場に立つことになります。

 以上が20年度一般会計予算に対する反対討論でありますが、議員の皆様の御賛同をお願いいたします。



○議長(中尾剛一君) 次に、賛成討論を行います。



◆18番(谷川等君) ただいま議題となっております議案第38号 平成20年度五島市一般会計予算について、賛成の討論を行います。

 本予算案は、現下の厳しい財政状況のもと、それぞれの課におきまして切り詰めるところは切り詰め、なおかつ市民サービスの低下を招かないよう事業の見直しや新規事業への取り組みなど積極的な予算編成がなされております。特に、長崎の教会群とキリスト教関連遺産が世界遺産の暫定リストに入ったことを受け、いち早く役所内に文化推進室を設置し、関連事業へ取り組む姿勢は、五島市発展には必要なことであり、評価するものであります。

 また、e−むら事業に関連して、今回、自主番組制作委託料として予算計上されていますが、これはごとうチャンネルでの議会中継や選挙速報など、市民の皆様に生中継・配信を公言している中での措置であり、それを待ち望んでいる人たちのため実現しなければなりません。

 以上のことから、議案第38号 平成20年度五島市一般会計予算に賛成の討論といたします。各議員におかれましては、御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(中尾剛一君) ほかに討論ありませんか。



◆19番(田橋良康君) ただいま議題となっております議案第38号 平成20年度五島市一般会計予算に引き続き賛成の立場で討論いたします。

 ただいま18番議員から賛成討論がございましたが、ごもっともな御意見だと思います。私は、別な観点から討論をいたします。

 本予算は、歳入歳出ともに261億3,600万円が計上されており、歳入においては1款市税から21款の諸収入までのすべてが市政を運営していく上で必要不可欠な財源であります。

 歳出では1款議会費から14款予備費まで、各款項における人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、積立金、出資金、貸付金、繰出金、公債費等の予算が計上されており、これらはすべて住民福祉につながる事務事業を円滑に執行するためのものであります。

 なお、本定例会における予算委員会の審査においても、原案を可決すべきとの審査の結果が報告されております。よって、私は原案に賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。



○議長(中尾剛一君) ほかにございませんか。

 討論を終結いたします。

 お諮りいたします。

 採決は起立により行いますが、起立しない方は、反対とみなすことに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、起立しない方は、反対とみなすことに決しました。

 それでは、採決いたします。

 議案第38号に対する予算委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(中尾剛一君) 起立多数。よって、議案第38号は、予算委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第41 議案第39号 平成20年度五島市国民健康保険事業特別会計予算

 から



△日程第47 議案第51号 平成20年度五島市水道事業会計予算

 まで、以上7件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)ただいま議題となっております議案第39号外6件につきまして報告をいたします。

 まず、議案第39号 平成20年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について

 本案は、第1条第1項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ63億1,101万7,000円と定め、第2項で直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億2,934万円と定めております。

 第2条では、一時借入金の最高額を10億円と定め、第3条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 予算の概要でありますが、事業勘定の歳入では、国民健康保険税11億6,740万6,000円のほか、国庫支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、一般会計繰入金の計上が、歳出では、保険給付費39億5,034万3,000円のほか、老人保健拠出金、後期高齢者支援金、介護納付金、保険財政共同安定化事業拠出金の計上が主なものとなっております。また、直営診療施設勘定では、久賀、玉之浦、三井楽、岐宿歯科の国保直営4診療所の運営に要する施設管理費及び医薬品費の計上が主なものであります。

 審査では、事業勘定の歳出9款保健事業費、1項1目保健衛生普及費において、短期人間ドック検診費補助金593万6,000円が計上されていることに関し、何名を予定しているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、五島中央病院で50名、長崎原爆諫早病院で40名、長崎市立成人病センターで40名、奈留病院で10名を予定しているとの説明でありました。

 次に、特別徴収対象世帯数と納税組合奨励金について説明を求めました。

 理事者によりますと、国保税の特別徴収世帯は約2,250世帯を見込んでおり、また納税組合奨励金については、特別徴収世帯は対象外となり、また後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険の資格が喪失するため国保税の減額となるが、奨励金の対象額については詳細な試算ができておらず、今後補正で対応することになるとの説明でありました。

 次に、直営施設勘定の歳出で玉之浦診療所への送迎バス委託料が計上されていることに関し、運行状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、月曜日、木曜日が玉之浦集落から診療所までの小浦線が2便、診療所から丹奈・荒川・小川を経て診療所へ戻る小川七岳線が1便で、火曜日、金曜日が玉之浦集落から診療所までの小浦線が2便、診療所から上ノ平・幾久山・中須を経て診療所へ戻る幾久山線が1便となっているとの説明でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、討論において「健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について」のところで理由を述べて反対をしているが、この予算はその条例改正とも深くかかわっているので、本案には反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第40号 平成20年度五島市老人保健特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億5,553万5,000円と定めております。

 予算の概要でありますが、歳入では、医療給付費等の支払基金交付金及び国庫支出金の計上が、歳出では、医療諸費6億5,047万4,000円の計上が主なものであります。

 審査では、医療給付費等の予算は何ヵ月分を見込んで計上しているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、給付金については1ヵ月分と月おくれ請求分を、支給費については2ヵ月分と月おくれ請求分を計上しているとの説明でありました。

 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第41号 平成20年度五島市診療所事業特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,665万8,000円と定めております。

 この会計では、伊福貴診療所・本窯分院、黄島診療所・赤島分院、岐宿診療所及び岐宿診療所川原出張所のへき地診療所の運営経費を計上しており、予算の概要は、歳入で各種診療報酬収入、運営費県補助金及び一般会計繰入金の計上が、歳出では各施設の運営に要する施設管理費及び医薬品費の計上が主なものでありますが、本案につきましては、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第46号 平成20年度五島市介護保険事業特別会計予算について

 本案は、第1条第1項で事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億2,465万3,000円と定め、第2項で介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,202万1,000円と定めております。

 第2条では一時借入金の最高額を5億円と定め、第3条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 予算の概要でありますが、事業勘定の歳入では介護保険料や国・県支出金及び支払基金交付金の計上が、歳出では介護サービス及び介護予防サービスに対する保険給付費や地域支援事業費の計上が主なものとなっております。また、介護サービス事業勘定の歳入では介護予防サービス計画費収入が、歳出では介護予防支援事業に対する経費の計上が主なものであります。

 審査では、事業勘定の歳出3款地域支援事業費2項包括的支援事業費・任意事業費において、配食サービス事業委託料2,429万7,000円が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、配食サービス事業は、高齢者の食の自立支援の観点から、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、またはこれに準ずる世帯の高齢者で食事の準備ができない方等に対して、栄養バランスのとれた食事を宅配し、あわせて安否確認を行っており、配食サービスの利用料は1食500円で、利用回数は1人1日1食以内、週5食以内となっており、配食サービスの申請があった場合は利用者判定会を開催し決定している。なお、平成19年度は、五島市社会福祉協議会など6事業所に委託し、11施設で配食サービスを行っているとの説明でありました。

 このほか審査の中では、効果のある介護予防サービスを実施してもらいたいこと及び利用者に対してサービスの制限をしないようにとの要望意見が述べられております。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第48号 平成20年度五島市簡易水道事業特別会計予算について

 本案は、第1条において歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億6,813万3,000円と定め、第2条で地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第3条で一時借入金の最高額を3億円と定めております。

 予算の概要でございますが、歳入で水道使用料2億8,236万円のほか、県支出金及び一般会計繰入金の計上が、歳出では各施設の維持管理及び改良に要する経費の計上が主なものであります。

 審査では、奈留地区深井戸ボーリングの計画について説明を求めました。

 理事者によりますと、奈留地区については、水源のほとんどを6つのダムに頼っており、以前から水源の確保が課題であった。現在も地質調査等を継続中であり、結果を出すに至っていない。いずれにしても奈留地区については、1日に50トン以上取れるような場所の確保が難しく、6つのダムの貯水水量を有効に活用しながら、どういった方法で水源の確保ができるのか検討中である。20年度の予算の計上はしているが、最終的な検討結果は出ていないとの説明でありました。

 次に、玉之浦支所における向小浦・玉之浦の簡易水道統合整備事業について説明を求めました。

 理事者によりますと、向小浦簡易水道については、平成19年3月31日現在で、給水人口が35名、給水量が年間2,815トン、経費については、浄水場の月1回の水質検査、人件費、動力費等が必要であるとのことでありました。浄水施設については、水源地付近に鹿が異常発生し、ふん尿等で汚染の心配があるが、月1回の水質検査では何ら問題は発生していない。しかし、取水施設及び浄水場付近の環境を考え、より安全にということで向小浦・玉之浦の簡易水道の統合を行うとのことであり、水量の問題については、築造した当時から比較すると人口も激減していることから、水量には余裕があり影響はないとの説明でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第50号 平成20年度五島市後期高齢者医療特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億5,833万5,000円と定めております。

 この会計は、平成20年4月から75歳以上の高齢者を対象とした新たな後期高齢者医療制度が創設されることから新設された特別会計ですが、予算の概要は、歳入では後期高齢者医療保険料や一般会計繰入金の計上が、歳出では後期高齢者医療にかかる事務費や長崎県後期高齢者医療広域連合への納付金の計上が主なものとなっております。

 審査では、保険料の額及び徴収方法について説明を求めました。

 理事者によりますと、五島市の場合、被保険者均等割額は3万7,300円、所得割率は6.9%となっており、保険料の徴収については年金額が年間18万円以上の人は原則として年金から天引きされる特別徴収、年金額が18万円未満の方や介護保険料と後期高齢者保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える方は普通徴収となっており、普通徴収の納期は7月から3月までの9期になっているとの説明でありました。

 次に医療費の負担割合について説明を求めました。

 理事者によりますと、医療費のうち患者本人負担が1割、残り9割のうち、公費負担が5割、後期高齢者支援金が4割、保険料が1割となっている。また、公費負担のうち国が3分の2、県と市が各6分の1であるとの説明でありました。

 次に、資格証明書の発行について説明を求めました。

 理事者によりますと、資格証明書については国民健康保険の場合、高齢者については発行していなかった。今後、後期高齢者医療制度では発行できることになっているが、要綱等については従来の考え方を踏襲しながら、十分に検討したいとの説明でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、討論において、高齢者を取り巻く状況が非常に厳しくなっている。後期高齢者保険を導入することによって、公費で自己負担分を除く5割を負担するが、2年ごとに見直しをすることになっており、反対の理由として、1つ目が調整交付金を減額される可能性があること。2つ目が市町村の一般財政からの持ち出しがふえることが非常に危惧されること。さらに75歳以上の人口は増加をしており、支援金が一般財政を圧迫するおそれがあることから、本案には反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第51号 平成20年度五島市水道事業会計予算について

 本案は、第2条で業務の予定量を給水戸数1万3,664戸、年間総給水量346万6,000立方メートル、1日平均給水量9,470立方メートルとし、主な建設改良事業として三尾野地区ライフライン整備事業、富江地区高度浄水施設整備事業を実施し、給水の安定を図っていくよう計画しております。

 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を、水道事業収益で5億7,526万2,000円、水道事業費用で5億4,921万円と見込んでおります。

 第4条では、資本的収入及び支出の予定額を、資本的収入で4億1,574万6,000円、資本的支出で9億5,576万6,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額5億4,002万円は、過年度分損益勘定留保資金5億4,002万円で補てんすることとしております。

 第5条の企業債では、三尾野地区ライフライン整備事業並びに富江地区高度浄水施設整備事業の2件の建設改良事業に充当する予定となっております。

 第6条では一時借入金の限度額を2億円と定め、第7条では予定支出の各項の経費の流用に関する事項を定めております。

 第8条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費で1億1,881万5,000円、交際費を10万円と定め、第9条では上水道へ統合した簡易水道の企業債償還費等に充当するための一般会計からの補助金として1,256万7,000円を予定し、第10条ではたな卸資産の購入限度額を2,254万8,000円と定めております。

 審査では、三尾野地区ライフライン整備事業及び富江地区高度浄水施設整備事業が挙げられていることから、事業概要について説明を求めました。

 理事者によりますと、三尾野地区ライフライン整備事業は、貯水容量が小さく老朽化した配水池を建設改良する事業で、当初計画では平成19年度単独事業として高度浄水整備事業として計画していたが、補助事業として採択される見通しとなったため、平成20年度国庫補助事業として予算計上したとの説明でありました。

 富江地区高度浄水施設整備事業につきましては、現在、建設改良中の三尾野地区高度浄水処理施設と同型の施設であるが、規模を縮小し、生物処理施設を加えている。浄水方法としては、膜ろ過方式で行うとの説明でありました。平成20年度の事業費は3億3,000万円で、膜ろ過施設に関しては単年度工事で行う方が事業効果が大であることから、平成20年度の単年度事業で行っていく計画であるとの説明でありました。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で文教厚生委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第39号外6件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆8番(椿山恵三君) 議案第50号 平成20年度五島市後期高齢者医療特別会計予算について反対討論をいたします。

 医療費の抑制と高齢者世代と現役世代の負担を明確化しようと創設された後期高齢者医療制度が4月から実施されようとしていますが、75歳以上の高齢者の負担増になることは明白であります。

 近年、高齢者に支給される年金は、減額、抑制され、負担増ばかりであります。非課税所得額は、03年には304万円であったのが、05年に196万円になり、04年には配偶者特別控除の上乗せ部分38万円が廃止され、05年1月からは公的年金控除の最低額が140万円から120万円に縮小され、その上老齢者控除50万円も廃止され、06年には定率減税が半減し、翌年の07年には定率減税が全廃をされました。こうした優遇税制の見直しと廃止によって、所得益が増額され、連動して住民税も引き上げられ、年金生活者の高齢者は大変な状況であります。

 また、介護保険と同様に、保険料を年金から天引きする強制徴収が実施されると、手取額が減少し、所得の低い人ほど苦しい生活を強要されるとともに、病院に行きたくても行けない人がふえるのではないかと危惧をされております。

 なお、後期高齢者医療制度には、次の点で欠陥を指摘することができます。

 1つ、医療費から患者の自己負担を除いた給付費の公費負担の調整交付金が2年ごとの見直しで減額される可能性があります。

 1つ、保険料は、75歳以上は原則全員が徴収されることから、75歳以上の夫婦2人暮らしの場合、個人単位で2人分の保険料が引かれ、所得への増税となっております。

 1つ、配偶者や子供の健康保険の扶養家族には、保険料の負担が免除されておりましたが、激変緩和措置を過ぎると、新たな負担がふえてまいります。

 1つ、少子高齢化の中で、75歳以上の高齢者は年々増加するのは当然で、保険料値上げは必至であります。

 1つ、医療機関に支払われる診療報酬を定額制にすれば、必要な治療を何回行っても支払われる報酬は同じであり、治療に制限と治療内容の劣悪が心配されるなど、多くの欠陥と矛盾を内包した後期高齢者医療制度を実施するための予算を認めることはできません。したがって、反対をいたします。以上です。



○議長(中尾剛一君) ほかにございませんか。



◆15番(江川美津子君) 議案第39号 五島市国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場から討論をします。

 反対の理由は、条例の議案第8号、第9号について詳しく述べました。後期高齢者医療制度に深くかかわる予算が含まれていることです。議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(中尾剛一君) 次に賛成討論を行います。



◆2番(熊川長吉君) 議案第39号 平成20年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について賛成の討論を行います。

 国保は、国民皆保険の最後のとりでであります。国保が破綻するようなことがあれば、国民皆保険は崩壊することになります。したがいまして、国保の被保険者が安心して医療を受けられるためには、国保事業はなくてはならないものであります。よって、本予算案について賛成をいたします。



○議長(中尾剛一君) ほかに討論はありませんか。



◆6番(柿森弘幸君) 議案第50号 五島市後期高齢者医療特別会計予算に賛成の立場で討論をいたします。

 現在の老人保健制度にかわる新たな後期高齢者医療制度が創設されることに伴うもので、運営は県内23市町が加入する長崎県後期高齢者医療広域連合が行いますが、当市においても広域連合と連携をして事務を進めていくため、本予算が提案されたものであります。

 後期高齢者医療につきましては、75歳以上の高齢者などの皆さんの老人医療は、主に働いている方の保険料で賄われております。しかし、医療費はふえ続けているのに、働いている人の納める保険料はふえる見込みはありません。このため、このままで今の制度を続けることが難しくなってきております。そこで、75歳以上の皆さんにも支払い能力に応じた負担をしていただき、より公平な制度にするため、4月から後期高齢者医療制度が始まります。

 本予算案につきましては、後期高齢者医療制度を広域連合と連携して運営していくために、後期高齢者医療保険料や人件費等を計上しているものであり、後期高齢者が安心して医療を受けられるためには、当該予算はなくてはならないものでありますので、本予算については賛成をいたします。

 議員各位におかれましては、御賛同いただきますようお願いをいたします。



○議長(中尾剛一君) 討論を終結し、採決いたします。

 採決は、議案第39号、第50号を除き、ほかは一括して行います。

 まず、議案第39号について起立により採決いたします。

 議案第39号に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は、起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(中尾剛一君) 起立多数。よって、議案第39号は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。

 次に、議案第50号について起立により採決いたします。

 議案第50号に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は、起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(中尾剛一君) 起立多数。よって、議案第50号は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。

 次に、議案第40号外4件について、一括して採決いたします。

 議案第40号外4件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第40号外4件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第48 議案第42号 平成20年度五島市公設小売市場事業特別会計予算

 から



△日程第52 議案第49号 平成20年度五島市下水道事業特別会計予算

 まで、以上5件を一括して議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(志内勝利君) (登壇)ただいま議題となっております議案第42号外4件につきまして報告をいたします。

 まず、議案第42号 平成20年度五島市公設小売市場事業特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ432万9,000円と定めるもので、歳入においては、市場の使用料及び収支調整に伴う一般会計繰入金の計上、歳出においては、市場の維持管理経費及び一般会計借入金償還金の計上が主なものであります。

 審査では、中央市場の入居状況等について質疑がなされました。

 理事者によりますと、現在の入居状況は16店舗中10店舗で、入居者の公募に対しては応募者がない状況であるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第43号 平成20年度五島市大浜財産区特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,265万7,000円と定めるもので、歳入においては造林事業に対する県補助金、財産貸付収入及び財産区基金繰入金を、歳出においては財産区管理会の運営経費、造林保育事業費、財産区基金積立金及び長期債元利償還が主なものであり、特に報告すべき質疑意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第44号 平成20年度五島市本山財産区特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ240万4,000円と定めるもので、歳入においては財産区基金繰入金、歳出においては財産区管理会の運営経費及び長期債元利償還が主なものであり、特に報告すべき質疑意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第47号 平成20年度五島市交通船事業特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,897万5,000円と定めるもので、歳入においては3航路の乗客等運賃収入、運航事業費にかかる国・県の補助金及び一般会計繰入金を、歳出においては嘱託員及び職員の人件費、運航経費及び玉之浦航路の交通船建造に伴う長期債元利償還が主なものであります。

 審査では、1款交通船事業費、1項1目業務費において、嘱託員の報酬が計上されていることから、詳細な説明を求めました。

 理事者によりますと、現在募集している5名の嘱託職員の報酬で、内訳は富江〜黒島航路1名、玉之浦〜荒川航路3名、奈留〜前島航路1名である。これは退職者の補充分と、これまでは各航路で臨時職員として雇用していた者について、新年度からは年間を通して嘱託職員として雇用したいと考えているとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案については異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第49号 平成20年度五島市下水道事業特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,218万4,000円と定めるもので、歳入においては施設使用料及び一般会計からの繰入金を、歳出においては三井楽高崎地区漁業集落排水施設にかかる維持管理経費及び排水施設建設に伴う長期債元利償還の計上が主なもので、審査では特に報告すべき質疑意見もなく、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第42号外4件の経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。

 議案第42号外4件に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第42号外4件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第53 議案第45号 平成20年度五島市土地取得事業特別会計予算

 を議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(宗藤人君) (登壇)ただいま議題となりました議案第45号 平成20年度五島市土地取得事業特別会計予算につきまして報告をいたします。

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,076万7,000円と定めるもので、公用及び公共用に供する土地を先行取得することにより事業の円滑な執行を図るため、その経費を計上いたしております。

 主な内容は、歳入では先行取得予定地の財源として土地開発基金からの借入金、歳出では用地先行取得事業費及び土地開発基金への積立金を計上しております。

 審査では、都市計画街路事業である奥町木場町線の整備計画について説明を求めました。

 理事者によりますと、本事業は2工区に分かれており、2工区合わせて総延長1,710メートル、幅員12メートルで計画されており、平成5年度から着工し、平成20年度完成予定であったが、予算配分の関係から平成23年度まで工事期間を延長する見込みである。

 平成19年度までの実施延長は1,090メートルで、残りは松山工区の620メートルとなっているとの答弁でありました。

 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第45号の総務委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第45号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第45号は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第54 陳情第16号 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情

 から



△日程第56 陳情第18号 市道福江141号線外、側溝設置及び整備に関する陳情

 まで、以上3件を一括して議題といたします。

 陳情第16号外2件については、経済土木委員会から審査の結果が報告されております。その結果は、お手元に印刷配付しております陳情処理結果表のとおりであります。経済土木委員会の報告に基づき、議長において適切に措置することにいたします。



△日程第57 陳情第14号 地方財政の強化・拡充、及び財政健全化の施行にあたっては地方自治原則の堅持を求める陳情



△日程第58 陳情第15号 公共関連業務の確保に関する陳情

 以上2件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 陳情第14号外1件につきましては、総務委員会から、さらに慎重な審査をするため、閉会中の継続審査に付されたいとの申し出がなされております。この申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第14号外1件は、総務委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。



△日程第59 電子市役所の構築、入札制度、定住促進事業及び安心安全まちづくり事業について

 から



△日程第61 地域内交通政策、住宅リフォーム制度及び一次産業における若者の定住促進政策について

 まで、以上3件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 総務、文教厚生及び経済土木委員会から申し出がなされた事項につきましては、閉会中の各常任委員会にそれぞれ調査終了まで継続して調査を付託することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会から申し出がなされた事項につきましては、それぞれ閉会中の各常任委員会に調査終了まで継続して調査を付託することに決しました。



△日程第62 議員派遣について

 を議題といたします。

 本件は、地方自治法第100条第12項及び五島市議会会議規則第158条の規定により、議員の派遣について議決しようとするものであります。

 お諮りいたします。

 本件については、お手元に印刷配付しております別紙議員派遣計画書のとおり、議員の派遣を行いたいと思います。ついては、派遣議員、期間、場所等に変更があった場合は、適切に措置するよう議長に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣につきましては、お手元に印刷配付しております別紙議員派遣計画書のとおり派遣することとし、派遣議員、期間、場所等に変更があった場合は、その措置を議長に一任することに決しました。

 お諮りいたします。

 本議会における議決の結果、条項、字句、数字その他について整理を要するものがあるのではないかと思料されます。よって、その整理権を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、会議規則第43条の規定により、整理権を議長に委任することに決しました。

 市長からあいさつしたい旨の申し出があっておりますので、これを許します。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)ごあいさつと御報告を申し上げます。

 去る3月5日に開会されました平成20年3月五島市議会定例会も、いよいよ本日をもちまして全日程を終了することとなりました。

 今議会におきましては、平成20年度当初予算案を初め、各案件の議案につきまして慎重な御審議を賜り、本日ここに最終日を迎えることとなりました。

 御審議の内容、御意見等を踏まえながら、御決定を賜りました諸議案や施策、事業の実現に最大限の努力をいたす所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以下、会期中の主な動きにつきまして御報告を申し上げます。

 まず、特別交付税について、3月19日付の新聞報道等のとおりに、本年度決定額は総額16億8,602万6,000円となりました。平成19年度は、能登半島地震、新潟県中越沖地震等の災害関係被害及び合併特例による3年間の期間が終了したことなどから、大幅な減額が予想されておりましたが、前年度実績より8,408万1,000円、4.8%の減額で、県内の自治体では佐世保市に次ぐ2番目の交付額を確保することができました。今回の特別交付税の獲得に当たりましては、去る1月24日、政務調査活動や公務出張など、大変御多忙な中を議長、総務委員会正副委員長の各位に議会を代表して御足労をいただき、県選出の各代議士や総務省等関係機関に陳情活動をいたしました。改めまして、お礼と感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 また、今回の陳情に当たりましては、地元選出国会議員の皆様におかれまして関係省庁との調整に御奔走賜り、多大のお力添えをいただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。

 なお、道路特定財源の問題につきましては、国県の示達を待って、今後適切に対処してまいりたいと存じます。

 次に、国土交通省九州地方整備局の制度で、「九州みなとオアシス」について、昨年11月に福江港を登録申請しておりましたが、去る3月14日、九州大学大学院樋口助教授を初めとします「九州みなとオアシス」委員による審査会が開催され、認定される運びとなりましたので御報告を申し上げます。

 この制度は、港と周辺の施設やスペースを地域住民や来訪者の憩いの場、交流の場として活用することにより、地域ににぎわいを創出し、地域振興に寄与することを目的としております。

 今回の認定につきましては、九州で大分港、鹿児島港、唐津港に次ぐ4番目でございまして、認定を受けることにより、九州地方整備局のホームページに掲載されるほか、活動計画の策定に当たり、さまざまな支援が受けられることになります。

 福江港は、現在、五島列島夕やけマラソン、バラモンフェスタなどで活用しておりますが、今後、さらなる利活用を推進し、観光振興、地域振興を促進し、五島市のPR、地域経済の活性化に結びつけてまいりたいと存じます。

 次に、去る3月20日、文化会館におきまして、子守唄の流れる島づくりフォーラムを開催いたしました。これまで、子守唄を歌う母の胸に子供が抱かれ、安らぐような環境を市内全域で展開できないかという思いで、子守唄の流れる島づくりを提唱し、福江港ターミナルに横断幕を設けたり、各施設で子守唄を流していただくなど、子守唄の普及啓発に取り組んできたところでございます。

 今回のフォーラムは、県立長崎シーボルト大学から子育て支援事業の御提案があり、連携して事業に取り組んでいく一環として開催したものでございます。当日は、議員の皆様を初め、多くの市民の方々に御参加をいただき、東京大学名誉教授で小児科医の小林 登先生、NPO法人日本子守唄協会代表西舘好子先生に、「今、なぜ子守唄なのか」をテーマにした対談や子守唄、童歌の合唱、演奏が行われ、盛会のうちに閉会いたしました。今後もシーボルト大学との連携を密にして、また、市民への周知を図りながら、だれもが優しい気持ちになれる子守唄の流れる島づくりの実現のために取り組んでまいりたいと存じます。

 最後に、本日議場に出席いたしております幹部職員のうち、3月末で退職する職員を紹介いたします。

 小林会計管理者、道端税務課長、岸川建設課長、松尾水道局長、谷川生涯学習課長、柳田岐宿支所長、柿山玉之浦支所長が3月末をもって退職することとなり、また、山下学校教育課長が福江小学校長として出向することとなっております。市政運営について、さまざまな立場から御尽力をいただきありがとうございました。心から感謝を申し上げます。

 また、議員の皆様には、職員に対しまして、本当に懇切丁寧な御指導をいただきました。まことにありがとうございました。(拍手)

 行政に対しますニーズは、ますます複雑多様化する中で、定員適正化により、職員数は減少しておりますが、新年度からは関連する課が横断的に連携をとるグループ制の導入や班体制の拡充を行い、残された私どもが組織の活性化に向け引き続き努力してまいりたいと存じますので、今後とも御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 これから年度当初にかけまして、何かと御多忙な日々が続きますけれども、議員皆様方におかれましては、どうか健康に十分御留意をいただきまして、今後とも市政発展のために、なお一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつを申し上げ、厚くお礼を申し上げます。まことにありがとうございました。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 この際申し上げます。去る3月7日の一般質問における古川雄一議員の水産振興に関する発言については、後日、会議録を調査して、不穏当発言があった場合は議長において適切に措置することにいたします。

 これをもって平成20年3月五島市議会定例会を閉会いたします。

                         =午後2時52分 閉会=

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

 議長     中尾剛一

 副議長    荒尾正登

 署名議員   中村康弘

 署名議員   椿山恵三

 署名議員   橋本憲治