議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 五島市

平成20年  3月 定例会 03月12日−05号




平成20年  3月 定例会 − 03月12日−05号







平成20年  3月 定例会



◯出席議員(25名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          小林正治君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         川尻廣之君

     岐宿支所長          柳田善夫君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     水道局長           松尾 弘君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           手島仁助君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿対策課長         谷川與喜男君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山田 栄君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成20年3月12日(水)議事日程表

議事日程 第5号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 



議案第53号
権利の放棄について
経済土木委付託







番号
質問者
質問要旨


16
江川美津子議員
1 学校給食の安全・安心の確保について
 ? 加工食品の利用状況の確認は
 ? 地産地消の推進を
2 安心して住むことのできるまちづくりについて
 ? 緊急通報システムについて
 ? 療養病床の転換計画案に対する見解について
 ? 後期高齢者医療制度の健康診査について
 ? 市の窓口でも健康保険限度額適用認定申請書の配布ができないか
3 生活支援ハウスの有効活用について


17
宗 藤人議員
1 水道行政について
 ? 簡易水道の現状と経営の効率化について
 ? 向小浦地区簡易水道の水質管理と施設改善について
2 商工観光行政について
 ? 交通機関等の整備について
  イ バスや船の接続問題について
  ロ 玉之浦から荒川航路について



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第5号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 前日に引き続き、一般質問を行います。

 まず、15番 江川美津子議員。



◆15番(江川美津子君) (登壇)おはようございます。質問します。

 最近の中国製餃子中毒事件や残留農薬検出を初め、昨年来の食品の産地・品質の偽装、添加物の表示違反など、食の安全・安心を大きく揺るがす事件が頻発しました。また、小麦の国際価格高騰の影響で、小麦製品の相次ぐ値上げなど、国際情勢が食卓にまで影響する日本の食料自給率39%の現実と、地産地消の大切さを改めて認識することになりました。

 それでは、初めに食にかかわる問題で、学校給食の安全・安心の確保について質問します。

 学校給食センターでも冷凍の加工食材を多数利用しています。加工食品の利用状況と生産地などの確認はどのようにしているのかお伺いをします。

 さらに、輸送コスト、小麦価格の高騰の影響で、給食費の値上げを決めた自治体も出ていますが、このような影響を最小限にすることもこれからの課題になると思います。給食の安全・安心の確保、輸送コストなどの経費削減の点からも、地産地消の取り組みを積極的に進める必要があると思いますが、どのようにお考えですか。また、具体的な取り組みがあったら教えてください。

 次に、安心して住むことのできるまちづくりについて質問します。

 1点目は、緊急通報システムについてです。

 高齢者の安否確認は、17年度まで合併前に各市町が実施していた愛のベルや安心電話などの方法で行われていましたが、e−むら事業の告知放送を利用して実施するということで、18年度廃止されました。

 いよいよ4月から告知端末を利用した緊急通報システムが始まります。この通報システムの利用対象者の基準と通報の方法はどのようになっていますかお伺いします。また、e−むらづくり事業エリア外についても早急に実施すべきだと考えますが、実施計画をお聞かせください。

 2点目は、12月議会で、県の地域ケア体制整備構想の概要では、五島市内にある101床の療養病床を療養病床60床、介護老人保健施設41床にするという転換計画案についての市長の見解と、国の方針は療養病床を削減し、介護保険施設や在宅などの医療・介護サービスに移行する考えのようですが、市としてどのような施策を実施していくのかという2つの質問をしました。

 県の転換計画については、「介護保険適用の療養病床と老人保健施設が入れかわる形態となっており、結果的に全体の病床数には全く変更がないのでサービス提供の影響はない」、また、医療の必要性の低い高齢者への医療・介護サービスについては、「療養病床と老人保健施設がふえるので、これまで以上のサービス提供基盤が整備されるので、サービスの低下はない」との答弁でした。

 余りにも楽観的で、高齢者や介護をしている家族の思いとかけ離れた答弁だと思いました。現在でもこの答弁に変わりはありませんか。

 3点目は、後期高齢者医療制度の問題で質問します。

 後期高齢者医療制度が4月から始まりますが、全国の3分の1の議会で制度の見直しや廃止を求める意見書を採択し、本議会でも昨年9月議会で意見書を採択しました。国会では、後期高齢者医療制度廃止法案を野党4党が共同で提出をし、廃止を目指していますが、改めてこの制度についての市長のお考えをお聞かせください。

 実施直前の現在でも制度の中身がわからない状況で、長崎県広域連合では制度説明会を各自治体に委託しています。周知徹底したと考えますかお伺いをいたします。

 次に、新年度になると健康診査を受けようとしている方も少なくないと思います。費用負担はどのようになりますか御説明ください。

 75歳以上の健診について、厚生労働省は治療中の疾病によって健診対象者を絞り込むことを各県の広域連合に求めていると言われています。治療中の疾病にかかわりなく、全希望者を対象者にすべきだと考えますが、五島市の場合はどのようになりますか。

 4点目は、市の窓口で健康保険限度額適用認定申請書の配布ができないのかどうか。

 昨年4月から医療費が高額になる場合、入院時に医療機関の窓口へ限度額適用認定証を提示すると窓口負担が少なくなる制度ができました。国民健康保険の場合、保険係の窓口で発行してもらいますが、社会保険は管轄の社会保険事務所が発行するので、申請から発行までに日数がかかります。市民サービスの一環として市の窓口にも申請書の用紙を預かることができないのかどうかお伺いします。

 次に、生活支援ハウスの有効活用について質問です。

 三井楽生活支援ハウス「白砂」と岐宿生活支援ハウス「ふれあいの里」は、これまで利用者が定数に達したことはありません。岐宿町出身で東京にお住まいの方から「同窓会で生活支援ハウスは利用者が少ないため赤字だと話題になったが、地元出身者の里帰りに空き室を期間限定で利用できるようにしてはどうか」という提案が届きました。検討する価値はあると思います。ご意見をお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 15番 江川美津子議員の質問にお答えをいたします。

 学校給食関係の加工食品の利用状況につきましては、教育長より答弁をいたします。

 地産地消の推進についてのお尋ねでございました。

 学校給食を含む地場産農水産物供給率の向上に向けた五島市地産地消推進計画を昨年3月に九州農政局に提出をいたしております。

 給食用の食材の地元生産をふやすことについては、オールシーズンでの作物の収穫が重要な課題となりますので、今後もさらに研究してまいりたいと存じます。ほかにも青果市場での地場産出荷取扱量の向上、直売所利用促進、またはJA店舗、量販店、スーパーでの地場産品コーナーの設置・充実を図ってまいります。それぞれ平成22年目標値を掲げ、取り組む計画でございますが、地産地消の大きな目的が「信頼によって結びつく食と農の共生関係」でございますので、食育との連携強化も含めまして積極的に取り組んでまいります。

 具体的にオールシーズンのことで壇上でお尋ねがありましたが、ただいま生産者が研究をされていまして、大根も夏大根もつくれるようになりましたし、キャベツも地場ものでオールシーズン、ほとんど品種を変えて栽培が進んでおります。そういう意味においては、ここ一、二年、非常に栽培する品目がふえたのかなと思います。市場を拝見しましてそのように実感をいたしております。まだまだ足りませんけれども、オフシーズンの五島にできない時期の物はどうしてもよそから仕入れることになっているようでございますが、非常に三尾野の青果市場にはオールシーズン、非常に野菜類がふえてまいりましたので、生産者の方は本当に努力をしてくださっていると思っております。

 次に、安心して住むことができるまちづくりの中で、緊急通報システムについてのお尋ねがございました。

 まず、利用対象者と通報の方法でございますが、e−むらづくり事業の告知端末機を使っての緊急通報システムの利用につきましては、「五島市一人暮らし高齢者等緊急通報事業実施要綱」を定めるようにいたしております。この中で、利用対象者は、五島市の住民基本台帳に登録されている方で、1におおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者で要介護1以上の方、2番目に身体障害者手帳1級及び2級、療育手帳A1及びA2、精神障害者保健福祉手帳1級の手帳を所持し、ひとり暮らしの世帯及び障害者のみの世帯、3番目にその他市長が特に認める方となっております。

 ひとり暮らしの高齢者でe−むらづくり事業のエリア内に居住し、同事業に加入している利用対象者は172名で、そのうち43名の方が利用することになっております。障害者につきましては、市内全域の対象者は112名のうち、e−むらづくり事業加入者は20名でございます。

 通報の方法につきましては、利用者が告知端末のボタンを押すことによって、あらかじめ申請されました5人以内の方の、身内を含めまして、その5人以内の方の携帯電話にEメールを使って通報されるようになっております。通報内容については、「だれだれです、緊急事態です、至急確認をお願いいたします」という表現で現在調整中でございます。

 次に、e−むらづくり事業のエリア外の実施計画についての質問がございました。

 ひとり暮らしの高齢者や障害者が安心して暮らしていくためには、緊急通報システムや地域の協力など、さまざまな方法でそれぞれの環境に応じた対応が必要であると考えます。

 4月から供用開始する緊急通報システムは、e−むらづくり事業で設置された音声告知端末を利用するため、利用者の範囲がe−むらづくり事業サービスエリア内の方々に限定されることになります。

 e−むらづくり事業エリア以外につきましては、今後、防災行政無線の関係もございますので、その中で取り組みを検討してまいりたいと考えております。この件につきましては、積極的にどういう方法が一番いいのかということを検討して、ただいまもしておりますけれども、今後も積極的に取り組んでまいります。まずは、今年度末でe−むらづくり事業がすべて整備が終わりましたので、次はこの旧福江地区について、これだけのサービスをどのような方法でやるのかということの段階でございます。

 一方、障害者の方々につきまして、現在、重度の障害者のひとり暮らし、または障害者のみの世帯について、個々の世帯状況調査を行っているところでございます。

 調査は五島市全域を対象として、急病や災害時に支援してくれる方が身近にいるかどうか。また、調査結果を要支援世帯として関係機関に情報提供してよいかなどでございますが、今回の調査をもとに、要援護者に対する人的支援ネットワークづくりを計画をいたしております。

 次に、療養病床の転換計画等について、さきの12月定例議会の回答に変わりはないかというお尋ねでございました。12月の議会でお答えした内容に変わりはございませんが、つけ加えて申し上げます。

 平成18年の医療制度改革では、介護保険適用の療養病床を全廃し、医療保険適用の療養病床を大幅に削減する計画で、これに沿った「長崎県地域ケア体制整備構想」が示されました。

 この構想に示された五島圏域の療養病床転換計画では、介護保険適用の45病床が療養病床に転換され、医療保険適用の医療病床は60床になっております。従来からございました56の医療療養病床のうち41病床が老人保健施設に転換することになっております。

 国の方針は、医療療養病床を削減し、老人保健施設等への転換を図る計画でございますが、幸いにも県の地域ケア体制整備構想による病床転換計画では、五島圏域の医療療養病床は4床の増加となっております。結果的に介護保険適用の療養病床と老人保健施設が入れかわる形態となっております。

 現在の転換状況を申し上げますと、介護療養病床45床のうち、既に25病床は医療療養病床に転換されております。随時、計画に沿って転換されるものと思います。医療の必要性の高い方は継続して医療療養病床を利用できますし、また、医療の必要性の低い方は、介護保険適用の老人保健施設や訪問介護等を利用するなど、それぞれに即応したサービスを受けていただけるものと思います。今後とも、医療・福祉・保健の関係各機関の連携を強化をしながら、市民の福祉向上を推進してまいりたいと存じます。

 次に、後期高齢者医療制度についてのお尋ねでございました。

 まず、同制度に対する私の見解についてのお尋ねがございましたが、この制度は、高齢化の進展とともに老人医療費が増大する中で、現役世代と高齢者世代との間の負担を明確化して、公平でわかりやすい制度とするため、原則75歳以上の後期高齢者を対象として独立した医療制度を創設するものでございます。

 この制度の財政運営は、医療費から患者の一部負担を除いた給付費等の総額について、公費で50%、その他医療保険制度からの支援金で40%、残り10%を被保険者からの保険料として負担していただき、運営していくものでございます。

 保険料は介護保険と同様に、被保険者一人一人に対して保険料を賦課し納めていただくもので、算定に当たりましては、被保険者の皆様に同じ金額で負担していただく均等割額と所得に応じて負担する所得割額の合算額となります。

 なお、所得の少ない被保険者に対しましては、所得状況に応じて均等割額の7割、5割、2割の軽減措置が設けられております。また、被用者保険の被扶養者として保険料の直接負担がなかった方につきましては、新たな負担が発生しますことから、平成20年4月から2年間、激変緩和措置が設けられております。

 このほか、老人医療費が県平均より20%以上低い五島市、小値賀町、新上五島町については、6年間保険料を低く設定されております。また、被保険者が、災害・疾病や失業等により収入が著しく減少した場合には、保険料の減免措置も設けられております。

 このように、75歳以上の皆様にも支払い能力に応じた負担をしていただき、より公平な制度とするために創設されるものであり、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、後期高齢者医療制度の周知についてのお尋ねでございました。

 市民への周知につきましては、広報紙への掲載、各地区及び老人クラブ等の各種集会において説明会や自主放送による周知を行っているところでございます。具体的には、各地区43ヵ所における説明会や老人クラブ等において約1,100名の方に制度の説明を行ったところでございます。

 また、国、県、広域連合においてもテレビ、ラジオ、新聞、パンフレット及びポスターにおいて制度の周知を図っているところでございます。市民の皆様におかれましては、御不明な点がございましたら、いつでも御遠慮なくお問い合わせをくださいますようお願いをいたします。

 次に、健康診査の費用負担についてのお尋ねがありました。

 後期高齢者の健康診査につきましては、広域連合から五島市が委託を受けてこれまでどおり実施できるよう調整をいたしているところでございます。自己負担額につきましては、広域連合では500円とすることになっておりますが、五島市におきましては、これまでの状況や市民の負担の軽減及び受診率向上のために無料にしたいと考えております。

 次に、全希望者を対象者にすべきとのお尋ねでございましたが、健康診査の目的が、糖尿病など生活習慣病の早期発見や重症化予防であり、既に治療中の方については必要な検査は治療の一環として行われるために、健康診査対象者から除くことが考えられておりますが、五島市といたしましては、平成20年度の健康診査につきましては、すべての方が健康診査を受けられるよう検討しているところでございます。

 次に、市の窓口でも社会保険などの健康保険限度額適用認定申請書の交付ができないかとのお尋ねでございました。

 現在、市民課の窓口におきまして、市民の利便性の向上のため交付をいたしておりますが、議員御指摘のとおり、市民サービスの向上のため、関係各課でも交付できるようにしたいと考えております。

 次に、生活支援ハウスの有効活用についてのお尋ねがありました。

 議員御指摘のとおり、市内3ヵ所の生活支援ハウスのうち、奈留高齢者生活福祉センター「やすらぎ荘」以外の2施設は、利用者が少ない状態が続いております。

 地元出身者の里帰りに期限限定で利用できないかとのお尋ねでございました。御承知のとおり、各施設にはそれぞれ利用目的が定められております。各生活支援ハウスは、高齢者に対して居住機能、介護支援機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活が送れるよう支援をし、もって高齢者の福祉の増進を図ることが目的となっております。

 生活支援ハウスの利用率が低いことは、昨年の決算特別委員会におきましても指摘をされておりますし、また、懸案事項にも取り上げまして、広報ごとう3月号に入所案内を掲載するなど、施設の利用促進に努めているところでございます。

 五島市の高齢者は年々増加する傾向にある中で、施設利用者のニーズも多様化するのではないかと思います。この施設は介護認定の必要もなく、おおむね60歳以上の方で独立しての生活に不安のある方に住居を提供するもので、建築後の経過も浅く、きれいに管理をされております。広報ごとうに入居案内を継続的に掲載するほか、五島市自主制作番組で放送するなど、広域的に施設の情報を提供しながら、本来の目的に沿った利用促進を図ってまいりたいと存じます。

 地元出身者の里帰りのときの短期宿泊利用につきましては、旅館業法との関係もございますので、慎重に検討していく必要があるかと存じます。以上です。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 学校給食に関してお答えを申し上げます。

 議員御指摘のように、中国製餃子による今回の中毒事件は、私ども市内の小中学生及び教職員約4,600名の給食を預かる者として、大変な驚きと責任を感じるものであり、早急にということで給食センター及び給食会に対しまして緊急対応を指導してまいったところでございます。

 2点ございまして、1つ目は、児童生徒、保護者に不要な不安と混乱を生じさせないように努めることの中で、当分の間、メニューから餃子に関するものを外すことであり、そして、学校を通して十分な説明を行うこと。

 大きな柱の2番目に、早急に生産地の点検・確認を行うこと。結果といたしましては、私ども本市の給食物資のほとんどは県の学校給食会から受けており、県学校給食会が取り扱う加工食品の工場はすべて国内にあると。さらに、県学校給食会が取り扱う加工冷凍食品には、毎月、細菌検査成績書が添付されております。したがって、中国で製造された加工食品は現在使用されておらず、安全は確保されておるというふうに私どもは認識しておりまして、県学校給食会に対しましても再確認済みでございます。

 次に、加工食品の利用状況と生産地の確認についてでございますが、市内の7つの調理場、給食センターは、1日当たりの食数が20食から2,600食という格差がございます。食数が多い施設ではどうしても加工食品に頼らざるを得ない状況でありまして、利用の多い調理場では1年間1人当たり4.2キログラム加工冷凍食品、加工食品を使用しております。

 この生産地の確認については、現在の食品に関する法律では、加工食品の完成品については生産地の表示義務がございます。ですから、すべて確認ができます。ただ、加工食品の原材料については、例えば冷凍野菜のように、主な原材料がはっきりしているものについては表示義務がございます。ただ、餃子やハンバーグのように原材料が多種にわたるものについては、生産地の表示義務がない現状にございますので、確認が困難でございます。

 地産地消について、学校給食会として市長の答弁について補足をさせていただきたいと思います。

 現在、学校給食会及びセンターが努めていること、特に栄養士を中心に工夫している部分で、献立に幅を持たせて食文化や季節感を味わったり、楽しい給食を提供することで食育を推進させていきたい。そのためにデザートとか行事食とか、児童・生徒からのリクエスト給食を実施してございます。

 2つ目として、食材として安全・安心を大事に考えて物資の購入に努めており、まず、順序的には五島産、県内産、九州産、国内産という順序でもって購入することに努めているということがございます。特に、地場産物については、少し値段が高い場合には交渉を、値段交渉を行って取り入れるための努力をしております。ただ、先ほど市長が申し上げましたように、地産地消の課題がございます。数量を安定的に確保していくことが困難であるということ、それから価格が割高になるというような問題がございます。給食費を抑えるというような願いも持っておりまして、このことが大きなネックとなる部分もございます。

 例えば、インゲン豆を使った場合に、1キログラム輸入品が256円、国内産でありますと770円の約3倍の金額になりますので、給食費を抑えるという一つの問題からいっても、大変今悩みを持っているところでございます。

 いずれにせよ私どもは、先ほど市長が申しましたように、地場産品を大変大切にしていきたいと思っておりますので、そのことには努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆15番(江川美津子君) じゃ、自席から質問していきたいと思います。

 まず、学校給食の問題ですが、五島市内の給食センターで使っているものが、安全が確認されたということで、それは安心しました。

 それから、生産地の確認なんですが、加工地は日本でも、その原材料が中国とかアメリカとか、いろんなところで原材料を生産されているということがありますので、できたらそういうところまで追求できるようなそういう体制を、給食会を使って調達していると思いますので、そういう体制ができるように要望をしていただきたいとお願いをしたいと思います。

 それから、地産地消の推進の問題では、推進計画もできているということで、確かに資料をいただいても、野菜とかそういうのはもう100%近く地元産というか五島産が多いんですけれども、その中でも野菜ではなくても、先ほど壇上でも言いましたが、小麦粉の国際価格の高騰の問題、これはバイオマスとか、そういうこともあって、これからはますます高騰するんじゃないかという予想をしている方もおられます。

 この中で、学校給食センターにおける地産地消という資料をいただいたんですが、パンはもう地元産の割合が平均したら5.4%ですよね。このパンをつくるにも地元産の小麦は使われてないんじゃないかと思うんです。それから、麺類にしても地元産が多いんですけども、これについてもその原料となる粉は地元ではつくられてないんじゃないか。こういうところを、ですから、野菜だけではなくて、もともとのパンとか麺とか、そういう原料になるものも地元で生産をするような取り組みが必要になってくるのではないかと思うんですが、この点についてはどういう取り組みというか、考えがされているんでしょうか、お答えください。



◎教育長(末永文隆君) 今、議員から御指摘のとおり、私どももそういうふうに安全・安心なこと、それから地域の活性化ということからいけば、そういうふうな、私どもも第1次産業で生産できるものについては五島市で生産していただきたいと願いを持っております。

 ただ、現在、私どもに求められているパンの学校給食に対する提供者からは、今の値段ではどうしてもパンの提供は難しいということで、実を申しますと、年度を切って今年度、19年度で撤退したいというお話もいただいております。しかし、今の状況でございますので、今の値段で抑えて、そして平成20年度のパンの提供をいただいております。

 そういう意味合いからいきますと、恐らく今、議員御指摘のとおり、原材料に対してどこのとを使ってということまでは、値段との交渉がございますので、当然その部分になっていきますと、私どもの給食費にはね返ってまいります。できるだけ給食費は抑えたいという願いもございますので、そのことについては願いは願いとしてお伝え申し上げたいと思います。



◆15番(江川美津子君) 今の値段ではパンを給食食材として納められないというのも、政府の払い出し価格が去年10%上がって、ことし4月からまた30%引き上げられる、そういうこともあって今の値段では無理だということだと思うんです。

 ですから、できるだけ地元でそういう小麦なども生産できるようにして、そういう国際情勢に余り影響を受けないようなそういう供給システムが必要なんじゃないかなと思うんですけども、その点についてはいかがですか。



◎教育長(末永文隆君) 教育の分野から外れた大きな問題でありまして、本当に政治的な問題も含めまして、自給率を高めていただく施策を本当に進めていただければ大変ありがたいと思っております。



◆15番(江川美津子君) 先日の焼酎工場の質問のところで、農家の方が年間あと50万円収入があれば後継者も帰ってこれるんだがという要望なども強くて焼酎工場をつくるように頑張ったという市長のお話があったんですけども、市長、いかがですか。

 こういう地元で小麦とかそういうのをつくって給食で使うとなったら、そこでもまた農家の収入も上がってくると思うんですけど、そういう取り組みをする考えはありませんか。



◎市長(中尾郁子君) 特に、小麦は本当に外国のものに頼るような体制になってしまっておりましたね、これまで。それをまたもとに戻して、本当に地元でパンをつくるのに適当な小麦、それからうどんをつくるのに適した小麦、そういうものの研究も必要でしょうしと思います。

 それから、豆腐の大豆ですね。大豆もやはりとても、これまで食材の原料は外国に頼ってきております。これからいろんなそういう問題もあって、少しずつそういう方向に動くのかと思いますが、生産者の意欲と、それから販売の値段、そういうことがうまくバランスがとれるようになると、栽培する方もふえるのかと存じます。もちろん念頭に置いて、小麦粉も、ある学校給食に行きましたら、地元の小麦で団子汁を出していましてとてもおいしくいただきましたけど、そんなふうに地元の小麦で合うようなメニューにするとか、いろんな方法があるかと存じます。研究しようと思います。



◆15番(江川美津子君) 埼玉県では、もうパンの材料に地元産の小麦を50%近く使っている、そういう例もあります。二、三日前に朝のテレビを見ていましたら、小麦粉が高騰するということで米粉のパンとか、そういう料理の研究を給食センターで研究をして、おいしいという評判だというような話題も流れていたんですけど、農林課長、実際これから進めていくのにはやっぱり農林課の対応というか、そういう意気込みが必要だと思うんですけど、いかがですか、答弁をください。



◎農林課長(橋口明敏君) 小麦のことですけども、実は五島市でも小麦を生産しております。数量を申し上げますと、平成17年度で164.7ヘクタール、収量にしまして354トン、平成18年度につきまして116.4ヘクタール、300トンで、平成19年度につきまして104ヘクタール、344トンの小麦を耕作して生産しております。

 ただ、これが神戸のほうの業者のほうに行っております。ですから、議員御指摘のようにこの五島産の小麦を使っての加工とかにまだ至っていないと思います。

 ですから、市長が先ほど述べましたように、実際に五島市の中でこれだけの小麦を生産していますので、今後、これをどう島内で生かしていくか、今後の課題だと思っています。関係機関と十分に協議したいと思っています。以上です。



◆15番(江川美津子君) ぜひ積極的に取り組んで、学校給食はもう80%、90%が地元産で賄われる、そういう方向に進めていっていただきたいと思います。そのことが地元の農業とか産業を活発にしていくということにもなりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、緊急通報について質問をいたします。

 その対象者の基準が65歳以上とか要介護1ってあるんですけども、告知端末を設置している人ということですよね。それで、まず、この172名の対象者ということですが、本庁のほうは対象者10名になっていますけども、このひとり暮らしの緊急通報システムを検討するときにe−むらエリアだけを調査したんでしょうか。それとも福江地区を含めた全市内を調査したんでしょうか。



◎長寿対策課長(谷川與喜男君) お答えいたします。

 今回の調査では、e−むら事業のサービスエリア内の調査を行っております。



◆15番(江川美津子君) 私は、どうして市内全域の対象者を調査しなかったのかなと疑問に思っています。

 e−むら事業でケーブルテレビを引くとか、IP告知をするとか、そういうのじゃなくて、今はe−むら事業のことでいろいろ問題になっているんですけども、私はこういう緊急通報システムを始めるということでしたら、やはり告知端末が引かれてなくっても市民全域の方に同じようなサービスを提供する必要があると思うんですけども、その点はいかがですか、市長、お答えください。



◎市長(中尾郁子君) 全域の対象者に引く必要があると思っております。ただし、今回はe−むらづくり事業の中の線を使ってその付加価値を上げたということであります。そしてまた、昨日も申し上げましたように、今使っているオフトークなどが更新をするために多額の費用を必要としたということが目の前に迫っていまして、それでこの光ファイバーを利用して、まずそこをカバーしようということで始まったわけでございます。

 これから、引けなかった地区に対するそういう対象者をどうしていくかということを、もう今検討中でございますが、どういう方法が一番いいのか、何度も申し上げますけど、e−むらづくり事業は平成16年にもう既に始まっていまして、その線を活用したということです。事業を進めている中でオフトークの更新とか無線の更新とかという問題が出てきまして、それを総合したら相当の費用が要るということで、ではこの2芯張った線を使って、まずそこをカバーしようということでありますので、御理解いただきたいと思います。



◆15番(江川美津子君) e−むらエリア外というと福江地区になるんですが、それでしたら、これまでの一般質問の答弁でも、福江地区の防災行政無線とか、IP告知の問題、それがどうなるかというのはまだまだ全く予定が立っていないですよね。この間の一般質問の答弁では、はっきりした予定は全く聞いておりません。

 その間、この福江地区の人たちのひとり暮らしでそういう見守りが必要だという方は、ひとり暮らしの人口の半分近くが福江地区に住まれているんですよ。そういう人たちをそのe−むら事業が進んでないということで、エリア外だということでそのまま放置しておくんですか、御答弁ください。



◎市長(中尾郁子君) 放置をしているわけではありません。e−むらづくり事業という事業が、合併の時点で予定をされていました。その線を活用してそういう環境にある方に見守りをしたということでありまして、これから福江地区をしようということでありますので、そこのところを御理解いただきたいと思います。

 例えばわかりやすく言えば、新幹線を全部引こうと思っていると。でも、今ここまでしか来ていないというようなものであって、合併したときにe−むらづくりで高い福江地区と低い5町を、5町のほうを上げましょうという事業が予定をされていたわけであります。これがe−むらづくり事業です。合併したときに既にそういう方向も決まり、それを国のモデル事業として実行した。そして、この低かったところがこうなったと。

 その事業の中に、何度も申し上げますけど、今まであった奈留町のオフトーク、それから、ほかの無線機も全部かえなきゃいけないという事態が生じたので、この線につないだということでありまして、そのことはこれまで申し上げたとおりです。

 で、福江地区はこの事業が終わったらどういう方法が一番いいのか、そういうことをしっかり検討して、例えばどういう方法があるのか、今の有線を使う方法があるのか、ずっと検討を続けておりますので、もうしばらくお時間をいただいて、この福江地区は今まで高いと思われていたわけで、こちらがなったから下がるじゃないかということじゃなくて、これからこちらをどうするかということ、一度にはできませんので、そのように御理解ください。

 決してここを放置をしているわけでもありませんし。それで、先ほど壇上で申し上げましたように、人的支援ネットワークをつくる計画をして、5町のほうがそうなったから、じゃ、福江の人が極端にサービスが今より悪くなったということではなくって、今よりも人的見守りネットワークをきちんとして、そのことも対応しながら、新たに同じような設備をするのか、それともほかの方法でするのか、まだ結論が出てないということでございます。



◆15番(江川美津子君) 私はe−むら事業がどうこうじゃなくて、市長はよく新幹線の話を例えに持ってきますけども、17年度までは緊急通報システム、ひとり暮らしの方の見守りはそれぞれの自治体でできてたんです。それをe−むら事業で利用できるからということで廃止をしてしまった。ですから、今、新幹線の場合は今も代理のものがあるんでしょう、既に、手段が。そして、それを何分早くするかの問題を今いろいろ言っているんです。

 この緊急通報システムは、あったものを廃止してしまって、そして、その整備されたところだけに通報システムを利用できるようにして、廃止したところはそうしたらどうするのかと言っているんです。

 ですから、その人的支援のネットワークをつくるとか、これから有線の施設を使うかどうか検討するか言っていますけれども、それでしたら、その廃止した安心電話とか、愛のベルとか、そういうものを臨時的に福江地区の皆さんにも調査をして対応したらいいんじゃないですか。



◎市長(中尾郁子君) どういう状況で、その愛のベルなどが今回ずっとこの調整の中で見直されてきましたけれども、もしもそういうものを使って福江地区がいいということであれば、それもまた検討の一つの選択の手法と思います。福江地区は愛のベルでこのネットワークはできるよというのであれば、非常に安価でやっていけるんではないかと思います、すべての選択肢として。

 それで、なかなか福江地区の方法が見えないではないかと言いますけど、本当に何がいいのかと、いろんな方の専門家の意見も伺っております。それで、今御提案いただきました方法も、また一つの選択肢と思いますので検討いたします。



◆15番(江川美津子君) ですから、これは、例えば全域がどういう整備をされるのか、そういうのがまだ見通しが立っていないときに緊急措置としてそういうことも考えられるんじゃないか。既にひとり暮らしでデイサービスなどを利用しながら生活していて、近所の皆さんが本当に心配している、緊急のときに何かあったらどうなるのかとか、そういう人たちももうご近所の皆さんは見守りをしているんですけども、緊急のときはやっぱり不安だというのもありますので、ぜひ急いでください。

 それから、私はその調査を、全市的な調査をどうしてしなかったのか、そこのところも疑問なんです。そういうサービスをするというときにエリアの中だけを調査して、全市的に調査をして、そしてどれぐらいの人がいるのでそれを急ぐ必要があるのか、それとも少ないからどうしようか、そういう検討もすべきではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 今、議員からの御指摘であります、まず調査ですね。これについては、実は以前からも御指摘がございましたので、この議会の開催前でございました。主に福祉関係の関係課が集まりまして、今後どういった対応をとっていくかということで一たん協議を持っております。

 その中で、まず、e−むらの対象地区についてはもう既に事業をスタートしているわけですが、福江地区をどうするかということで、まず、その対象者ですね、どれくらいいるのか、それと、その緊急通報を使いたいという希望をどれくらいの方が持たれているのか、まず、それを調査することを決定をいたしました。今からその作業が始まると思います。

 その結果をもって、議員が御指摘のとおり、全域というわけにはいきません、まだ方針が確定しておりませんので。ただ、この緊急通報という性質上、やはり急がなければいけない課題であると、同じ地域でございますので何とか対策を立てなければいけないということで、今のネットワークを見ますと、例えばe−むらのネットワークであれば、旧福江地区は公共施設等に限られた今回の補助事業でございました。その延長線で調査結果を待って、地域ごと、あるいは対象者ごと、何とか拡張できないかということとあわせて、今、議員から御指摘ありました愛のベルとか安心電話ですか、そういったものも含めてどういった対策がとれるか詰めようということで今協議を行ったところでございます。調査にちょっと時間がかかるかと思いますが、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに思っております。以上です。



◆15番(江川美津子君) ぜひ急いで調査を済ませて、必要なところには必要な対策をしていただくようにお願いします。

 それから、この通報の方法なんですが、5人以内で携帯のEメールに届くということなんですけども、IP告知はIP電話ですかね、域内通話無料ということだったんですけども、どうして携帯のメールに届くような設定がされているんでしょうか。

 私は、本当に失礼なんですけど、高齢者の方が高齢者の方に連絡するということも少なくないんではないかと思うんですが、携帯とか、携帯のメールアドレスを持っていない方は対象にならないというので、こういう条件があって、この登録者が172名の対象者の中で43人という少ない登録者の一つの原因にもなっているんではないかと思うんですが、この点はいかがですか。



◎消防長(江口秀美君) お答えをいたします。

 緊急情報通報システムにつきましては、端末機がそのような状態でございまして、そのエリア内の緊急通報ということはできないということでございます。以上でございます。



◎市長(中尾郁子君) お答えいたします。

 私もちょっと先日、その機器を使っていたしましたが、ちゃんと本部がありまして、本人が押せば、押すだけで登録した方の例えば息子さんの東京にいる子供さんの携帯に入るとか、先ほど申し上げましたような「だれだれさん、緊急事態が発生しました、確認してください」というのが近場の方にもいく、東京の方にもいく、長崎の方にもいくというふうなセットをされていまして、本部からぽんと出ます。本人はそのことを押せば、登録された方だけはきちんとその対応ができるようなシステムでございました。体験でございますが。



◆15番(江川美津子君) ですから、その登録先が携帯電話を使わない、携帯電話は持っていてもメールをしないのでアドレスがない、そういう方はこの登録対象にならないわけですから、どうして固定電話とかそういうのじゃなくて携帯のメールだけに通報先がなっているのか、その点をお伺いしているんです。



◎消防長(江口秀美君) 実は端末機が携帯を利用するということで製作されております。以上でございます。



◆15番(江川美津子君) それでしたら、ちょっともうその端末機の機能の変更をされたほうがいいんじゃないですか。私は、そうしないと携帯を持っていない人は登録できないということになりますので、やっぱり登録するにも利用者が少なくなってくるんじゃないかなと思います。

 それじゃなかったら、もう今、携帯電話は安いですから、その希望する登録先の人に携帯電話を購入して、その人に「じゃ、お願いします」と言って、メールアドレスも一緒にして預かってもらうとか、そういう方法をしないと利用できる人はなかなかふえないんじゃないですか。



◎市長(中尾郁子君) 今は固定電話になかなか、かけてもお留守が多いですね。それで、やはり一番活用されている携帯ということで、そしてまた、職場に出られているお子さん方もおられるし、そういうことで一番通じるようにということを工夫をしたということだと思います。

 これをやってみて、もっと固定電話も必要であるとなれば、またそこに方法も必要かと思いますけど、まずはこれでスタートしてみたいと思います。いろいろなケースがありますでしょう、それは。でも、携帯電話をお貸しするという方法もあるかもしれませんけど、本人が選んだ身内の方ですから、お子さんとかだれかですね、甥っ子さんとか、姪っ子さんとか、いろんな方が割合と携帯のほうが実際的であると、そんなに私は思っております。

 ただし、いろいろ使用してみて問題が出てきたら、そこはまた改良を加えながらやっていったらいいのかなと存じます。いろんな角度で、100%のものが出きればいいですけど、一番やはり今の時代に合ったものであるかなと思っておりますので御理解ください。



◆15番(江川美津子君) 私はもう先ほども言いましたけども、そういうことがネックになってこの抽出者というか、対象者が172名の中で43名の登録しかないんじゃないかなという思いがありますので、ぜひその端末の機能の問題もありますけども、もっとほかに通報先ができるようなそういう方法を考えていただきたいと思います。

 それから、この端末は屋内で、その置いている場所に、その部屋にいるときにはどうにか緊急でも間に合うんですけども、トイレとか、お風呂、屋外、そういうときにはなかなか利用できないんですね。それもその機能もですけども、そういう点もあわせて何か検討をしていただきたいと思います。

 もうこのままでは、その部屋にいるときだけの問題で、高齢者のひとり暮らしとなったら、トイレとかお風呂とか、そういうところにいるときが一番緊急事態が起きるということもありますので、ぜひ検討をしてください。方法をもう少し高齢者の立場にというか、そういう場合に、事態になったときのことを考えて機能の充実とか、そういうのも検討していただきたいと思います。

 それから、基準が要介護1以上の方が対象ということなんですが、要介護度が上がるに従ってひとり暮らしはなかなかできにくくなると、そういうことで私は、要支援とか、そういう人たちにも範囲をもう少し広げていったらどうなのかなと思うんですけど、範囲をもう少し広くする考えはありませんか。



◎長寿対策課長(谷川與喜男君) 要件の3番目に、先ほど市長が申し上げましたが、その他市長が認めるものというのは、そういう少し要支援の人とか、そういう介護の適用でない方でも必要性、一人で暮らしているので遠くの子供たちに連絡したいという希望者が入れられるように、その他市長が認めるものというのを追加しております。



◆15番(江川美津子君) そのときはどこを通じて、どういう申請をするんですか。どういう方が調査をされるんですか。



◎長寿対策課長(谷川與喜男君) これは申請、申し込み制になっておりますので、長寿対策課に申し込んでいただければ結構です。



◆15番(江川美津子君) いろんな条例とか規則で、その他市長が必要と認めるものという項目はあるんですけども、それはなかなか認められないというか、認められるのに難しいというのがありますので、この件に関しては、ぜひ申請者の要望をできるだけ取り入れてもらうような、認める方向でやっていただきたいと思います。

 それでは次に移ります。療養病床の問題ですが、市長も私、12月議会とほとんど同じでした。もう見解の相違もありますので、紹介だけしておきます。

 この療養病床の23万床削減、これの計画に直接携わった中央の官僚の方が、「本当に大丈夫かと心配になる」という論文を書かれているんですよ。「15万床で必要な医療サービスは確保できるかもしれないし、できないかもしれない。そうした不確かさを抱えながらも医療費を削減しなければならない中にあっては、とにかく進めざるを得なかった」と、「国民からすれば、それは数字合わせだという批判が起こるのも無理はないと認めている」。それから「社会保障費削減が政策の至上命題となる中で、縦割り行政のもと、政策全体の整合性が十分に考慮されないまま、稚拙な形でこれだけの大改革が決められたという問題がある」と。そして「患者の受け皿が整備できるのか、不確かなまますべてが決まった」ということで、こういう問題点を指摘しています。

 介護保険から始まって後期高齢者医療、療養病床の削減など、みんな社会保障費とか医療費を削減するために政府が次々とやっていることですが、こういうことをそのまま認めているというか、それで、そういう市長の思いですね、私はもっと離島で医療だってもう少し入院しておけば家で自立して生活できるのにとか、そういう地域の特性とか、そういうのもあるんですけども、政府の方針に、そのまま認めているという市長の考えに私は本当に残念です。これはもう何も答弁は要りません。

 それから、後期高齢者医療の周知の問題ですが、43ヵ所で1,100人が集まったということですが、それで本当に周知されていると考えますか、市民課長、答弁をお願いします。



◎市民課長(手島仁助君) お答えいたします。

 1月いっぱいで、議員御指摘のように43ヵ所、1,100人の方に説明をいたしたんですけれども、対象者が8,000人ということからすればこれで十分とは言えないと考えております。

 今後とも、現在、引き続き老人クラブ等からの要請もあっていますので、4月以降についても引き続き説明会については要望があれば実施をしたいと考えております。以上です。



◆15番(江川美津子君) 先日は自主放送で大変喜ばれている、わかりやすいという市長のお話もありましたけども、これは本当に福江地区を除いた地域ですから、ぜひ積極的な説明会などをしていただきたいと思います。

 健康診査の費用の問題なんですが、後期高齢者は五島市の場合は無料ということでした。新年度の予算で、前年度に比較して健康診査の金額が4,000万円ほど高くなっています。これは、前年度は40歳以上のすべての方が対象でしたので、金額が上がっているということは、社会保険の40歳以上の方も無料にしてもらえるのかなと期待をするんですけど、その点いかがですか。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 このたび法律が変わりまして、それぞれの事業者で行うということになっております。

 五島市の場合、国保がそれの対象になりますので、国保については一応無料ということでしていますけれども、政府管掌保険、あるいは共済もあると思うんですけれども、それについてはそれぞれの事業所が判断することでありますので、それについて私たちがどうこうというのは答えることができません。以上です。



◆15番(江川美津子君) それでしたら、健診が五島市では無料になるというのは少し、ちょっと説明不足かなと思います。市長も市民公開講座のところで「五島市は無料にします」というのを言っていましたので、予算もふえているので、私は社会保険の方も無料にできるのかなという思いで喜んでいたんですが、残念です。

 それから、健康保険の限度認定額の申請ということで、できるようにしたいということですのでよろしくお願いします。

 私も昨年末に、緊急にちょっと家族、身内が手術をしなくっちゃいけないということになって、医療費をどうすればいいのかと大変心配しました。手術ということで、私はどうにか12月28日に認定の印鑑をもらって間に合ったんですけど、その月のうちに認定証の発行が認められないと、1日でもおくれたらもう一応全額自己負担になりますので、そうなったら、私の場合計算したら、医療費も含めて70万近いお金を一時手出しをしなくっちゃいけない状態だったんですが、その限度額の認定証が間に合ったために10万円弱で済んだというので本当に安心しました。

 そういうことからも、ぜひ支所の窓口とか、そういうところでもこの申請書の配布をできるようにしていただきたいと思います。ありがとうございます。

 最後に生活支援ハウスの有効活用についてですが、利用目的が定められているのでできないと、本来の目的に沿って利用していくという案だったんですが、これは最初からわかって質問をしているんですよね。もう3年たっても空きがいっぱいなんですよ。それを地元出身者が、財政が大変なのにという心配してそういう提案がきているんですよね。特区でも何でも申請して、空き室を何かそういう形で利用できるようにならないのかなと思うんですけど、もう一度答弁をお願いします。



◎市長(中尾郁子君) ただいまは建設している場所、設置されている町と違う町からも利用者が来ておりますので、もう少し対象者が他地域におられるのではないかと思っております。そこをもう少し広報しようというのが先ほどの答えでございました。

 その後、どうしてもとなれば、そういういろいろな民宿もございますし、そういうところとの問題も考えなければいけませんしね。そういうところも解決できれば、ずっとあいているということであれば、やはり独居で、そして家も随分古くなっている、そういう場合によその町の方も入るということ、このごろそういう方がおられますので、そういう方にも情報をお伝えしたらいいのではないかなと、今、担当では考えております。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。



◆15番(江川美津子君) これまでも3年間ずっと広報とか、指定管理を受けている事業者の人たちも広報はしていると思いますけども、その努力はしなくっちゃいけないのですけどね。

 文教厚生委員会の管内調査の折に、指定管理は受けたけども、入所の見込みの人数がなかなか達成しないと、このままでは自分たちの本来の事業活動にも人的配置をしなくっちゃいけないという問題もあるので、支障を来すので、次の更新のときにはどうなるかちょっとわからないと、そういう実際している人がそういう方もいますので、ぜひ検討をお願いして私の一般質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で江川美津子議員の質問を終わります。

 次に、11番 宗 藤人議員。



◆11番(宗藤人君) (登壇)玉之浦の宗 藤人でございます。

 いよいよ本議会の一般質問も最後の一人となりました。平成19年度を締めくくるにふさわしい質問をしなくてはと、いつになく倍して、気を引き締めて一般質問を行いたいと思います。

 今回は、水道行政と商工観光行政について質問をいたします。

 まず、水道行政について2点お伺いいたします。1点目は、簡易水道の現状と経営の効率化について。2点目に、玉之浦町向小浦地区簡易水道の水質管理と施設改善について質問をいたします。

 水道行政について質問する前に、水道当局におかれましては、厳しい財政の中、市勢発展のため日々尽力されていることに対し、まずもって敬意を表したいと思います。今議会初日の議案上程時に、14番議員からの質疑もありましたが、私は向小浦地区簡易水道については特に詳しくお尋ねしたいと思います。

 さて、五島市が発足し、はや4年目の年度末を迎えようとしていますが、現在、五島市においては2つの上水道のほかに簡易水道、飲料水供給施設を合わせて34もの施設が設置され、運営されております。

 本来、水道事業は、人々が生活する上で必要不可欠なものでありますが、企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされ、低廉にして清浄な飲料水を安定的に供給することを求められております。このことは上水道のみならず、簡易水道においても効率的な運営が求められております。そのためにどのような方策を考えているのか、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、私が住んでおります玉之浦町島山の向小浦地区簡易水道についてお尋ねします。

 この地区は皆さん御承知のとおり、保護された鹿の繁殖が著しく、地区住民の数十倍にもなっている状況であり、取水施設及び浄水場周辺で鹿のふん尿が大量に見受けられ、水質汚染の危険性が大変心配されますが、水質の安全性についてお伺いいたします。また、その改善策についての考えがあればお聞かせください。

 続きまして、第2項目、商工観光行政の交通機関等の整備についてであります。

 私が所属する交通網整備対策特別委員会では、航路経営効率化調査に伴い、昨年の9月25日に嵯峨島へ、また、ことしの1月29日から31日までの3日間、黒島、黄島、赤島、伊福貴、本窯、前島、玉之浦、久賀島の各地区の現地調査及び住民との意見交換を行いました。また、交通網整備対策特別委員会では、空路、海路、陸路の交通機関の諸問題について、市民の利便性を図るために同委員会を定期的に開催して、さまざまな諸問題を解決するために努力をしているところであります。

 また、平成18年度の決算の指摘要望事項として、地域住民の生活交通手段の確保及び路線バス維持費補助金の削減の観点から、効率的、安定的な地域交通体系を構築されたいとの指摘要望がありました。ちなみに平成20年度の予算書では、路線バス維持費補助金は9,199万5,000円となっております。では、以上のことを踏まえ、交通網の整備について私の考えを述べ、質問をいたします。

 これからますます進展する高齢化社会を考えるとき、船やバスを含めてすべての交通機関を総合的に見直しを行った上で、五島市の特性に合った交通体系を早急に構築する必要があると私は考えております。

 人口約4万5,000人の小さな市に11の有人島を有する我が五島の交通面における現状を見てみるとき、さまざまな問題を抱えております。都市部のように交通網が整備されていない分、自家用車を必要とすることから、島内の自家用車の保有台数は多いものと思われますが、私がここで特に取り上げたいのは、バス、船等の交通機関に頼らざるを得ない方々のことと、福江〜長崎間も含めた陸上及び海上の公共の交通網の整備についてであります。そこで、私なりに問題点を整理してみました。

 1つ、交通弱者の問題です。全国に類例を見ないほど高齢化率の高い当市にあって、高齢者の方々を中心とした交通手段を公共の交通機関にのみ頼らざるを得ない方々の立場に立った交通体系を構築する必要性を強く感じます。

 1つ、バスの便数の問題ですが、バスの便数が少ない地域では待ち時間が余り長過ぎるため、日常生活に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。マイクロタクシー程度の小型でも結構です。増便と乗り降り自由な体系にできないものか。

 1つ、船とバスの接続のふぐあいで大変困っています。そこで「こぎゃんしてほしか」という声を紹介いたします。例えば、玉之浦から福江行きの1便のバスは、終点からの出発ではないため、乗れない地区の人もいます。そのためジェットフォイルを利用して長崎の病院に日帰りで行きたいが、ジェットフォイル1便とバスの接続便がなく、どうしても宿泊を伴うため大変困っているとの同じ地域に住む人からの声があります。

 また、奈留島の人々は、時期によりますが、最終便のフェリーに接続した船の便がないため、何とかしてほしいとの声が挙がっております。このことは合併する以前から、奈留島と福江間だけではなく、新上五島町のバスの発着との絡みがあり、奈留島発16時5分を変更することが難しいと聞いております。そこで、新上五島のバス会社、五島旅客船、九州商船の3者に行政機関が強くかかわって、住民本位のダイヤに改正してほしいと願うものであります。

 ここで私の考えをまとめ、提言とします。4点あります。

 地域特性と交通弱者と言われる方々の立場に立った交通体系を構築する。

 近年、発展が目覚ましい情報通信網を有効に活用し、市内を短時間で移動できる交通体系を推進し、島内30分構想の実現を目指した交通体系とする。

 島内の陸路と海路の接続性を考慮し、利用者の利便性を優先した交通網を構築する。

 長崎、上五島、下五島を一体的にとらえた交通体系の確立を図る。

 一方、島に暮らす人にとっては、私が考えている以上に、殊のほか航路の存在は大きく、住民の生活に直接結びついた航路であり、航路の改悪は即自分の足をもがれるも同然であります。交通機関は体に例えるならば血液であり、健康な体を維持するためには、血液を正常に循環させる必要があります。

 五島市を元気にするためには、まず足腰を強くする必要があり、交通網の整備は地域の足として最も大事なものと私は考えております。このような観点から、九州商船を初め、交通各社と県及び各行政機関も連携し、交通網の整備を行うことが最重要課題であります。

 そこで、市長の信条であります熱き思いで交通体系の構築に取り組む考えはないか、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)

 〔1番 清川久義議員 退席〕



◎市長(中尾郁子君) (登壇)11番 宗 藤人議員の質問にお答えをいたします。

 まず、水道行政について、簡易水道の現状と経営の効率化についてお尋ねがありました。

 現在、飲料水供給施設も含めまして34の簡易水道を経営いたしておりますが、水源及び浄水場等小規模の施設が多数点在をしております。そのことによりまして、維持管理上の煩雑さと非効率的な運営を強いられているところでございます。水道事業者は経済性を発揮し、効率的な経営に努めなければならない立場から、より一層の経営努力が求められているところでございます。

 平成19年度に4つの簡易水道を上水道に統合し、さらに平成20年度に1つの簡易水道の上水道化と平成25年度までに7つの簡易水道を上水道に統合する予定といたしておりますが、早急に施設の統合と組織機構の再編をセットで計画策定を行った上で、これまで以上に事業実施の推進に努めなければならないものと考えております。

 次に、向小浦簡易水道についてのお尋ねでありました。

 水質につきましては、五島市水道局水質検査計画に基づきまして、検査項目ごとに毎日検査や毎月検査を行っておりますが、これまで異常なく、基準値の範囲内の飲料水を供給いたしております。また、今後の対策につきましては、現場の状況を十分検討した結果、より安全な水を供給するために、玉之浦簡易水道に統合することとし、平成20年度予算に計上しているところでございます。

 次に、商工観光行政について、交通機関等の整備に関するお尋ねでございますが、宗議員が問題点として挙げられました高齢者等の立場に立った交通機関を構築するべきではないかということ、また、マイクロタクシー等の小型車両で乗降自由の体系にできないかということ、さらに、船とバスの接続のふぐあいといった点につきまして、私も全く同じ考えでございます。このようなことを踏まえまして、9番 柿森 誠議員への答弁と重複いたしますが、お答えしたいと思います。

 現在、五島市におきましては、利用者の利便性に配慮した効率的な代替交通の確立を目的に設立をしました「五島市地域交通検討委員会」の決定を受けまして、三井楽地区での新規代替交通の試験運行を行っており、また、これと並行して、同委員会岐宿部会におきましては、唐船ノ浦〜岐宿航路にかえて唐船ノ浦、戸岐首地区と岐宿地区を陸路で結ぶ代替交通の検討を行っております。これにつきましては、e−むらづくり事業により整備されます域内無料電話を活用して、利用者の要求がある便のみを運行する方法の導入が考えられているところでございます。

 また、担当課におきましては、昨年10月1日に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会の設立準備を進めておりまして、この協議会により海上交通についての検討を行っていくことといたしております。この協議会は、地方公共団体、公共交通事業者、住民や利用者等で構成をされ、地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画「地域公共交通総合連携計画」を策定し、このうち協議会として地域公共交通活性化・再生総合事業を3ヵ年で実施していくものでございます。

 本事業のメリットの一つといたしまして、国から多大な財政支援を受けられるものでございまして、まず、「地域公共交通総合連携計画」の策定のための調査費用は、ほぼ100%の国の補助を受けられるもので、その後の総合事業の実施に当たっても、国から事業費の2分の1の補助を受けることができるものとなっております。

 具体的にどのような事業を実施していくかは、最終的に協議会の決定にゆだねられるものでございますが、想定されるものといたしましては、まず、調査事業といたしまして、航路の実態調査が挙げられます。航路事業者へのヒアリングや利用者へのアンケートを行うほか、増便・ダイヤ変更の実証運航の試みができるものでございます。

 次に、総合事業といたしましては、調査事業に基づいた比較的長期での実証運航ができるものと考えております。

 この事業の実施により、住民はもとより、初めて五島市を訪れた観光客の方にも便利でわかりやすく、簡単に安心して利用できる交通、また、人の流れだけでなく、物流にも配慮して地域の活性化と連携した交通が実現し、つまりは五島市全体の活性化に結びついていくものと強く期待をしているところでございます。

 また、細部にわたりましては、担当課長より答弁をいたします。(降壇)



◎商工観光課長(東條一行君) ただいま市長より御答弁いたしました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会について、少し御説明申し上げます。

 この法定協議会というのは、1年目が調査、計画をする期間でございまして、これにつきましては国が100%の補助をしてくれるということでございます。計画を策定し、その後3年間につきましては実証実験を行うというようなことで、これに対しては国の2分の1の補助がございます。

 この協議会につきましては、行政のみならず、当然関係航路事業者、それから地域住民の代表の方々に入っていただきまして行うこととなっております。市が今回設置しようという協議会につきましては、新上五島町からもオブザーバーとして入っていただく予定になっております。以上です。



◆11番(宗藤人君) それでは、自席より再質問をいたします。

 まず初めに、水道行政についてお伺いいたします。ただいまの市長の答弁では、簡易水道施設の統合と組織機構の再編の必要性が述べられましたが、実は私も合併前の協議会において、水道部会長として合併協議に携わった経験があります。その中で、水道が抱える諸問題や合併後の水道行政の行方等について、種々検討をした経緯があるものとして、合併協議に水道行政に対しては殊のほか興味があります。

 そこで水道局長にお伺いいたします。簡易水道の現状と今後の方向性について詳しく説明を求めます。



◎水道局長(松尾弘君) お答えをいたします。

 簡易水道の現状と方向性についてのご質問でしたけども、まず、施設の統合整備と組織機構の再編は火急の課題だというふうに思っております。詳しい説明をとのことでありましたので、少し長くなりますがお許しください。現状を説明いたします。

 現在、簡易水道と飲料水供給施設を合わせまして34の施設がございます。平成18年度実績で申しますと、1施設当たりの給水人口と有収率で見てみますと、上水道の1万4,001人、79.1%に対しまして、簡易水道では476人、70.5%となっております。このことだけでも簡易水道の効率が非常に悪いことがおわかりいただけるかと思います。

 また、34施設のうち、約8割の施設が昭和20年から30年代にできております。つまり、築後既に50年前後たっているわけでありますし、施設の更新時期にきております。1施設ごとに平均して億単位の建設改良費を要するものと思われます。

 また、経営的には、ただいま上程しております平成20年度予算で申しますと、一般会計からの繰入金が水道料金を上回っております。また、支出につきましても、人件費を含めた維持管理費が水道使用料を上回っております。建設改良費が丸々赤字となるものと思われます。本来ならば独立採算で経営するところでありますが、とてもそうできる状況にはありません。

 かかる状況から、安易に水道料金の値上げに頼ることなく、経営の安定と安全で安定した水を供給するためには、施設の統合を図った上で建設改良工事の推進と組織機構の改編が急務となっております。

 また、水道事業は、水源抜きに語ることはできません。その水源は、降雨量に大きな影響を受けるわけでありますけども、福江測候所から十数年来のデータをいただきまして表にまとめてみました。

 平成19年度は、4月から先月、2月までの11カ月の降雨量が平年の約65%であります。また、平成18年10月から先月、2月までの17カ月降雨量は平年の68%となっています。そこで、平成6年と比較してみました。平成6年といいますと、奈留町が水を上五島から海上運搬した年でありますが、その平成5年から6年の90%しか現在まで雨が降っておりません。大変厳しい状況にあります。そこで、実は見えてきたものがあります。

 旧市、町ごとに特徴的なものを挙げますと、まず、川らしい川がない三井楽地区では、今のところ水量の心配は全くありません。

 また、奈留地区におきましては、水量に加え、においの問題があります。においにつきましては、建設改良時には解決したいというふうに思っております。水量の問題は、深井戸等、補水源の活用と有収率の向上を図ることによりまして水量の不足は緩和されるというふうに思っております。要は私ども、施設を管理する者の力量が問われているように思います。

 一方で、地形的に見ますと、島内で最も水環境に恵まれました岐宿地区におきましては、水量に不安があります。これは意外なことであったわけですけれども、そういう状況です。ただいま地下水も含めまして水源探しに奔走しているところであります。

 次に、玉之浦地区ですけれども、ここは施設数が最も多く、11の施設を抱えております。ただいま最も効率的な統合をと種々検討を行っております。

 また、富江地区におきましては、においと水量に不安を抱えておりますが、水質は、ただいま進めております高度浄水施設整備によりまして改善するはずというふうに思っております。また、補水源につきましては、現在検討を行っているところであります。

 最後に、本市の中で最も給水人口の多い福江地区でございますが、ここは河務地区のご厚意によりまして、早くから最も流域の大きい一の河川水系からの取水と三尾野水源のおかげで今のところ心配ございません。

 離島地区で一部に不安はありますけども、県を初め、各市町で渇水対策本部を設ける中、いまだ本市は渇水対策本部を立ち上げるまでに至っておりません。そのことは、これまで市長及び副市長、そして、内部で種々協議してきましたが、そうなっていないのは、本市給水人口の過半数を占める区域におきまして水量に不安が少ないというような大きな要因があります。このことは先達の高い識見と卓越した行政力のたまものであるというふうに思います。そういうことを日々感謝しながら水道事業の運営に当たらせていただいているところであります。

 折しも簡易水道の統合計画を早急に策定する必要に迫られた今日であります。先人にならい、干害に強い、できれば四、五十年先まで見越した計画づくりをということで職員一丸となって統合計画の策定に取り組んでおるところであります。以上です。



◆11番(宗藤人君) よくわかりました。

 簡易水道においても効率的な経営が行われるように、また、百年の大計に立った計画を願うと同時に、施設の管理にも遺漏がないように強く希望するものであります。

 次に、我が玉之浦町の向小浦地区簡易水道につきましては、市長の答弁で20年度の予算に計上しているとのことですが、新年度に入りましたら早期着工で玉之浦地区簡易水道への統合化を図った上で、一日も早く向小浦地区の皆様を安心させるべきと私は思いますが、水道局長の率直な考えを今度は簡単にお伺いいたします。(笑声)



◎水道局長(松尾弘君) お答えいたします。今度は簡単にいきたいと思います。(笑声)

 私も議員が申されたとおりだというふうに思います。最初に市長がお答えしましたとおり、向小浦簡易水道につきましては、平成20年度予算に計上いたしております。予算が通りますれば、設計の準備段階から工事施工の進捗までもろもろのことがありますので約束できるものではありませんけれども、私は雨季までには済ませて利用者の方々に安心していただきたいと強く願っている次第であります。

 このことにつきましては、小川地区の関係者の方々の御理解と御厚意によるところが大でありまして、この機会にご紹介いたしまして再度厚くお礼を申し上げたいと思います。以上です。



◆11番(宗藤人君) ぜひそうなるように期待をしておきます。

 次に、交通機関等の整備についての市長の答弁では、新たな交通機関の構築に取り組むとのことでしたが、質問に当たり、奈留島の3人の議員から許可をいただきましたので、また、壇上及び9番の柿森議員の質問と重複するとは思われますが、具体的に説明しますと、奈留島の人たちは、長崎行きの最終便が時期によって異なり、奈留発16時5分の渡海船では福江着が16時50分であるため、長崎への最終便のフェリーに乗り継ぐことができず、福江港に着いたときにはフェリーは港を離れていると聞いております。

 長崎行きの最終便に乗るためには、奈留を14時20分に出発する必要がありますが、それでは福江で約1時間半も待たなくてはなりません。高齢の方や障害のある方は大変なことだと思います。

 このような現状を認識され、市長、あなたには市民に対する細かな心遣いが最もできる人との期待が大であります。したがいまして、このような状況下、交通問題について真摯に取り組むことを市民が期待しており、そのことを私は強く望みます。

 そこで、先ほど壇上で述べたように、新上五島町とのバスの発着の絡みがあり難しいとのことでありますが、交通関係各社及び各行政機関の総力を結集して、できるだけ早く問題の解決を見ることを期待し、再度市長に答弁を願います。



◎市長(中尾郁子君) 本当にジェットフォイルのダイヤが変わると、そういうときにはやはり関連のバス、それから連絡の船などとの連携も事前にやはり調整をしなければいけないと、まずそれが基本だと思っておりますが、いろいろ調べましたら、そういうこともなく変わったということも聞いておりますので、これはゆゆしき問題だと思っております。

 先ほど議員が言われましたように、弱者の立場に立ちなさい、それから島内30分、それから陸路と海路の連携、このことをこんなふうにわかりやすくこの協議会の委員にお話をしまして、常にこのことを基準にして協議のテーマに沿って考えようということを、もっとみんなが自分のこととして協議をしてもらうということを進めなければいけないと思います。

 お客様があってのまた事業でありますし、お客様が利用しやすい環境を、海も陸路もつくらなければいけないと思うんです。私どもも今までのどう言うんでしょうか、今まで運航されていたダイヤとか、そういう習慣とか規定とかに非常に縛られまして、そこに基点をおいて考えているのではないかと思います。

 先日示されました、柿森議員から話されましたいろいろな基本の調査の表を読みまして、あれは全体がいいということではなくて、全然違う視点から切り口を持ってきた、そういう提案書でありましたので、やはり前のものに縛られずに、どうすれば本当に弱者を救済できるのかということを、もう一度原点に返ってすべての関連の海も陸路も検討したいと思っておりますし、委員の皆様にもそういう立場で各地域からも参加でございましょうから、御自身の生活実感をきちんと位置づけていただいて検討していただこうと思います。

 私もきょうの、それからまた先日の質問を真摯に受けとめまして、本当に市民のためにやさしい交通体系をつくりたいと思っております。



◆11番(宗藤人君) 市長の熱き思いで実現することを願っております。

 次に、本市には公営の3航路と民間の6航路がありますが、これらの航路については多額の赤字が見込まれており、将来の人口の減少や利用者数に深く関連する問題であります。

 そこで、我が町にある玉之浦から荒川航路についてでありますが、平成12年度から平成17年度の5年間で、利用者数が40%も落ち込んでいると聞いております。また、平成19年度の同航路の赤字補てん額は約1,200万円の見込みであります。このような現状下で玉之浦から荒川航路の今後についてどのように考えているのかお伺いいたします。



◎商工観光課長(東條一行君) 議員御指摘のとおり、利用率が非常に低くなっております。平成18年度の実績によりますと、1便当たりの利用者数は0.6人となっております。また、郵便事業会社が平成19年度から郵便物の配送を陸路に転換したことによりまして、この航路の大きな収入源でありました郵便料航送料も皆無となりました。

 利用率が低い原因といたしましては、既に路線バスや無料の診療所送迎バス、それから一部ではありますがスクールバスも運行しているように、この航路の区間が陸路で結ばれることによることが大きいのかなというふうに考えております。これらの交通網も含めて検討していかなければというふうには考えております。ただ、いずれにいたしましても関係住民の方々との協議を行いながら、経済的で利用者の利便性に配慮した生活交通を確立していきたいというふうに考えております。

 なお、具体的な検討時期でございますけれども、このことにつきましては五島市地域交通検討委員会での決定になることから、現時点では明言できませんので、そのように御理解いただければと思います。以上です。



◆11番(宗藤人君) 先ほど壇上から申し上げたとおり、玉之浦から荒川航路につきましては、先々月の1月31日に、議員で構成する交通網整備対策特別委員会で、古川委員長を初め地元の皆様と意見交換を行いました。その中で、特に住民の意見としては、例えやむなく3便を2便にしてでも、航路そのものはぜひ存続してほしいとの強い要望があったことを申し上げておきます。

 さて、ことしの定年退職者は私と同年の6名の課長と支所長の諸君であります。長い間本当に御苦労さまでした。そこで、玉之浦支所長に玉之浦〜荒川航路の今後のあり方について忌憚のない所見をお聞きいたします。



◎玉之浦支所長(柿山信行君) お答えいたします。

 町営交通船が操業を開始いたしましたのが昭和38年だと思っております。もう40年以上になります。その間、市民の皆様方から愛され、利用されてまいりました。本当に地域の交通機関でございました。その間、30年ほど前になりますが、玉之浦まで路線バスが乗り入れるようになりました。それを境に利用率が落ちてきたと思っております。

 今後のことでございますけれども、玉之浦には大瀬崎を中心とした非常に観光地にふさわしい景観が整っております。それと、五島市に観光にまいります観光のお客様方は、ほとんどが玉之浦までお出でいただいております。これまで海上での観光というものがほとんど皆無の状態でございました。何回かあっておりますけれども、ほとんどそういう状況でございました。

 今後は、五島市の観光のあり方、それから観光コースの見直しとか、いろいろ検討していただきまして、海上からの大パノラマをぜひコースの中に組み入れていただきたいと、定着させていただきたいと願っております。そういう中で地元にお金を落としていただくような、長期間、時間とか日数で滞在していただけるような、そういう観光コースの設定をぜひお願いして、その中にこの交通船を活用していただきたいと願っております。

 それともう一つは、皆様地形を思い浮かべていただければおわかりいただけると思いますが、半島になっております。そういうことで梅雨時期とか、それから、台風が接近した折に、集中豪雨でこの路線が寸断されることがたびたびあります。これまでも相当ありました。五島市が合併しましてからも1回か2回かあったと思っております。この場合に私どもは緊急の措置として交通船を昼夜関係なく運航しております。そういうようなことで、緊急時に対応できるような意味からも、ぜひ私としては残していただきたいというのが希望でございます。以上です。



◆11番(宗藤人君) 五島市における交通機関は、島の住民や各地域を守る上で最も欠かせない重要な移動手段であり、利用する住民の利便性を考慮した対応が求められております。

 特に、船やバスの接続問題は地域住民の切実な願いであり、とりもなおさずこのことは訪れた旅行者に対する本市のイメージアップにつながる大事な問題でもあります。このような生活に密着した地域の問題を一つ一つ解決していくことにより、地域の均衡ある発展につながり、ひいては五島市全体が住みやすくなるものと私は考えております。速やかにして有効な対応策を願ってやみません。

 そこで、五島をさらに元気にするためにも、また、合併して本当によかったと言われるためにも、市長にはぜひとも市民のために一肌も二肌も脱いでいただき、交通網に関する諸問題を解決してほしいと心から重ね重ね願うものであります。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 宗 藤人議員の質問を終わります。

 以上で通告による一般質問を終わります。

 市長から追加議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。



◎議会事務局長(松野音幸君) 朗読いたします。

                               19五総第3167号

                               平成20年3月12日

 五島市議会議長様

                              五島市長 中尾郁子

          追加議案の送付について

 平成20年3月5日招集の平成20年3月五島市議会定例会に議案第53号 権利の放棄についてを別添のとおり送付します。

 以上でございます。



○議長(中尾剛一君) 



△日程第2 議案第53号 権利の放棄について

 を議題といたします。

 議案第53号に対する説明を求めます。



◎総務課長(中野基樹君) ただいま議題となりました議案第53号 権利の放棄について、提案の趣旨を御説明申し上げます。

 本案は、平成18年度長崎県元気な地域づくり交付金事業費補助金の交付決定取り消しによる返還命令に伴い、被補助団体であります五島市岐宿町松山2314番地 有限会社アジサイは、補助金受領の日から返還金納付日までの日数に応じ、当該補助金の返還金に対する加算金を市に納付することとなっていたが、事業主体の経営の安定と五島地区の養豚振興への影響を考慮し、加算金について権利の放棄をしたいため、地方自治法第96条第1項第10号の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 権利を放棄する加算金の額は686万8,790円となっており、権利放棄の時期は平成20年3月25日とするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(中尾剛一君) 質疑を行います。

 質疑を終わります。

 議案第53号は、お手元に印刷配付してある別紙付託表のとおり、経済土木委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 委員会審査のため、明13日から24日まで12日間本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、3月24日まで休会いたします。

 去る3月5日及び本日の本会議において、各委員会へ審査を付託した案件については、休会中に審査されるよう望みます。

 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。

 次の本会議は、3月25日、午前10時から開きます。

 本日は、これをもって散会いたします。

                         =午後零時04分 散会=