議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 五島市

平成20年  3月 定例会 03月10日−03号




平成20年  3月 定例会 − 03月10日−03号







平成20年  3月 定例会



◯出席議員(24名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(1名)

     20番 谷川福美君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          小林正治君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         川尻廣之君

     岐宿支所長          柳田善夫君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     水道局長           松尾 弘君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           手島仁助君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿対策課長         谷川與喜男君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山田 栄君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成20年3月10日(月)議事日程表

議事日程 第3号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 







番号
質問者
質問要旨



菊谷岩雄議員
1 水産行政
 ? 磯焼け対策について
   去る2月24日開催された「森・川・田んぼ、そして海のつながりと漁場環境の改善」についてと題した、畠山重篤先生の講義に基づく市の見解と今後について
2 企画行政
 ? 国の地方再生戦略について
   国の20年度の目玉的新規政策である「地方の元気再生事業」は、活力を取りもどそうとする市の現況において、各部門での積極的な応募・参画を期待する。市としての見解と具体例について
3 小離島での意見への対応について
 ? 交通網整備対策特別委員会における小離島住民の意見への対応について



中村康弘議員
1 企画・総務・文化行政について
 ? 市長選再出馬の意向及び自治体コンプライアンスと顧問弁護士任用について
 ? 文化推進室の設置意義と体制について
 ? 世界遺産登録に向けての新年度以降の方針・計画について
 ? 人事異動の方針及び専門職(学芸員等)の職員採用また任用について
2 商観・公室行政について
 ? 観光宣伝役等の「ふるさと大使」の任用について
 ? 10月より総務省内に観光庁が設置され、国県は国際交流へ力点を置いているが、当市の考え方は
 ? アイアンマン大会等の継続及び国際交流化策は
 ? 中国人等外国人居住・来島者とのふれあいの場を
 ? 還暦、同窓会等で帰省するふるさと出身者との「郷愁イベント」を各支所等で開催し、かつ「心のふるさと市民」への登録推進を
3 健康・医療行政について
 ? 県ドクターヘリ導入から1年超、出動実績・実態について
 ? 健康管理・予防は人命上大切である。万病の元、かぜ、雑菌繁殖、むし歯予防等に地産地消の観点からも地元産「うがい茶」の活用・推進を
4 教育行政について
 ? 今年度小中学生のスポーツ・文化の活躍はめざましく、市を明るく元気にしてくれた今年度の総括と新年度への意気込みは



椿山恵三議員
1 薬害肝炎対策について
  五島市の薬害肝炎の現状と今後の対策及び情報の公開
2 e−むらづくり事業について
  平成19年3月議会でのe−むらづくり事業予算の付帯決議について



草野久幸議員
1 e−むらづくり事業について
  福江地区の情報格差是正策について
2 介護保険について
  介護保険認定調査業務の委託について
3 下水道行政
  五島市全域の下水道計画について
4 教育行政
  カネミ油症事件の学校教育での取り組みについて


10
谷川 等議員
1 市長選について
  次期市長選に出馬するのか
2 遊休地・荒廃地について
  遊休地・荒廃地の利活用策について、どう考えているのか



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第3号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 3月7日に引き続き、一般質問を行います。

 まず4番 菊谷岩雄議員。



◆4番(菊谷岩雄君) (登壇)おはようございます。早速市長にお尋ねをいたします。

 私ども、今、緑の羽を胸に掲げておるところでございます。そして、折しも五島市管内においては、各地域でワカメ漁の解禁、口開けがなされておるところであります。

 まず、第1点目でありますいそ焼け対策について。

 いわゆるいそ焼け対策については、合併以前においても、また、新生五島市のスタートから数名の議員諸氏の指摘もありまして、その対策が求められたところでもあります。しかしながら、抜本的な取り組みもなく、今日に至っておるのが現状ではなかろうかと思っております。

 そもそもいそ焼けとは、海岸に生える昆布やワカメ、その他の多種の海藻が減少し、不毛の状態となり、サンゴ藻と言われる白くてかたいコケ殻のような海藻が岩々の表面を覆い尽くす現象であります。管内の海岸線はその現象がますます顕著であります。

 そこで、去る2月24日に開催されました、京都大学フィールド科学教育研究センター社会連携教授の畠山重篤先生の「森・川・田んぼ、そして海のつながりと漁場環境の改善について」と題した講義は、いそ焼けの原因とその対策をわかりやすく示された内容の濃い講義であったと私は思っております。そこで畠山重篤先生の講義に基づく市の見解と今後について所見を賜ります。

 2点目に国の地方再生戦略についてであります。国の本年20年度の新規政策であります地方の元気再生事業についてであります。

 本事業は、地方再生に対する一体的支援であり、あらかじめ国や自治体からのメニューを定めず、その地域の自由な取り組みをそのまま受けとめ、国が直接民間に支援する事業で、民間主体の地域からの提案を受け、選定後1プロジェクトに1,000万から5,000万円の金額を国費で助成する事業であります。

 そこで、活力を取り戻そうとする五島市の現況において、各分野、各部門での積極的な本事業への応募参画を期待するものであります。市としての見解を賜り、現下具体例があればお示しください。

 さて、3点目でありますが、去る1月29日から1月31日の間、交通網整備対策特別委員会において、管内小離島の延べ183名の住民との意見交換会において出されました住民の皆様の意見は、定例会初日に古川交通網整備対策特別委員長から報告されたところでありますが、本特別委員会所管外の意見として出された意見のうち、3点ほどさらに掘り下げてお尋ねをいたします。

 まず、全島的な意見として、急病等の折、海上タクシーや瀬渡し船をチャーターしているが、その際、料金を自己負担としているとの意見がありましたが、市の対応はどのようになっておるのかお尋ねをいたします。

 また、緊急時の医療体制と対応マニュアルについてはどうなっておりますか。

 前島において、各港に夜間の街灯を設置してほしいとの意見もありました。船舶の出港、入港時の対応としても、また緊急時の対応のためにも早急に設置すべきと思われますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上からの質問といたします。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 4番 菊谷岩雄議員の質問にお答えをいたします。

 まず、水産行政について、2月24日、水産資源保護啓発研究事業の巡回教室といたしまして、「森・川・田んぼ、そして海のつながりと漁場環境の改善」というテーマで講演会を開催いたしました。

 講演をいただきました畠山重篤先生は、「森は海の恋人」というキャッチフレーズのとおり、早くより森と海の相関関係に着目をされて植林活動を実践的に行い、行動する漁業者でございます。

 講演の主な内容は、海藻やプランクトンは鉄分を必要とするというもので、砂糖が水に溶けるように、土の中の鉄が溶け、イオン化した水が堆積土壌中に存在するフルボ酸という有機物と結びついてフルボ酸鉄となり、それが海に流れ込み、海藻や植物プランクトンに鉄分を供給するというような内容の講義でございました。

 実際に東京湾では、この堆積土壌がある森や、海に流れ込む川があるという環境から、東京湾でも魚がよくとれるということがございます。また、漁場環境の改善には、鉄がポイントになり、その作用を利用した鉄鋼スラグと竹炭を海底に設置する実例も御紹介をいただきました。

 講演後、参加されておられました漁業者の方から、「鉄がよいというのは知っていたけれども、これで確信が持てた」というようなお話をお伺いいたしまして、今回の講演がいそ焼け対策に大変有効であるということを実感をいたしました。

 御紹介をいただきました内容については、離島漁業再生支援交付金の中で事業的に取り組みができると考えておりますので、積極的に推進をしてまいります。

 なお、五島市では、昨年9月に三井楽漁業集落が試験的に鉄鋼スラグを利用したブロックを50個設置をいたしております。海藻が発生するかどうか、結果が出るのが、大変期待をしているところでございますが、ただいま結果を待っているところでございます。

 また、壇上で質問がありました、いそ焼けは本当にどういう施策をしたのかということでございますが、なかなか決定的な妙案がなくて、今回の講演が非常な事例であると思っております。

 かつては奈留町において、毎年、いそ洗いという作業を町民全員でやっていたということでございますが、いつの間にかそういう作業もなくなっておりますので、あらゆる方法で市民が、町民が、そして漁民が一緒になって、みんなでこの環境の整備が必要であると、前回の講演を聞いて強く思っている次第でございます。

 次に、国の地方再生戦略の新年度目玉施策でございます「地方の元気再生事業」についてのお尋ねでございました。

 国において、地方再生戦略は新年度の重点施策でありまして、既に各ブロックごとに地方連絡室を立ち上げ、地域活性化の推進へ踏み出したところでございます。各ブロックといいますのは、九州ブロックとか関東ブロックとかというブロックでございます。

 特に、地方の元気再生事業は、新たな地方再生の総合的な支援施策として実施されるものでございまして、これまで国の包括的、総合的な支援が必ずしも十分に地方再生のために効果的であったかというところを検証してプロジェクトの立ち上がりになったと。今後、国が集中的に新たに支援を行うという方向でございます。

 その詳細につきましては、年度当初に募集要項を公表するというだけで、ただいままだ明らかにされておりませんが、現在入手できるアウトラインでは、あらかじめ国がメニューを示すことはせず、地域の自由な発想による提案を募集すること。民間主体を中心とする地域からの提案に柔軟に対応すること。地域産業振興や農林漁業振興、観光振興など複合的な取り組みで、先導性、モデル性、持続性が強く、地域が主体的に取り組むものであることなどが今示されているものでございます。

 施政方針で申し上げましたとおりに、新年度を五島市が将来に向けて果敢に第一歩を踏み出す年と位置づけておりますので、本市が未来に向かって真の意味の「豊かな島」となり得る事業や、市民と行政の協働事業として公募の趣旨に沿うもので、国からの積極的な支援があれば、さらなる活性化が図られる事業については、積極的に手を挙げて活用してまいりたいと考えております。

 次に、小離島での意見に対する対応についてのお尋ねがございました。

 まず、交通網整備対策特別委員会の委員の皆様方におかれましては、五島市島内航路経営効率化調査結果の報告を受けられて、積極的に離島航路の現地調査及び関係住民との意見交換を実施をしていただきまして、その活動に対しまして大変ありがたく感謝を申し上げます。

 現在、五島市には消防署や出張所がない有人離島が8つございまして、各離島が抱えております消防・防災の面で、救急のみならず、火災等の災害を含めまして、合併前から救急自動車の配備や消防・救急艇の整備などといった、共通の課題や要望があったことを伺っております。

 そのたびに検討がなされておりますが、人員増や消防施設・設備に係る財政事情から、まだ、各離島に対しましてそういう整備が進んでいないのが現状でございます。

 今回、御指摘の救急隊員の海上救急活動につきましては、従来から地域住民の協力を得て、漁船や海上タクシーで桟橋等に搬送していただいた後、救急隊が引き継いで病院に搬送するという中継搬送システムで離島の救急に対応いたしております。

 今後につきましては、例えば、仮に奈留町の前島で救急患者が発生した場合、救急救命士を除細動器などの機材とともに現場へ出動させ、状態確認を行う措置や、時間的に余裕がない場合は高規格救急車を奈留港に配備をして、海上タクシーで搬送していただき、奈留病院での診察あるいはドクターへリの出動要請など、それぞれの小離島の実情に合わせた体制づくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、海上タクシー等を利用した場合の船の借り上げ料金につきましては、市民課のほうで申請をしていただければ保険で対応することといたしております。この市民課へ申請をするというところが周知をされているかということを、ただいま議員の質問を伺いながら考えた次第でございます。

 いずれにいたしましても、救急・消防・防災など、地域住民の生命、財産を守るためには、関係住民の御協力が必要不可欠でございますので、今後とも御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 それから、最後にお尋ねがございました奈留漁港前島の防波堤に漁港灯を設置してほしいとの要望につきましては、奈留漁港が県管理漁港でございますので、県五島地方局に設置要望があったことを伝えましたところ、本年3月末までには設置する予定であるという回答をいただいております。以上です。(降壇)



◆4番(菊谷岩雄君) 丁寧な御回答を賜りました。

 まず、1点目のいそ焼け対策についてでございますが、市長がただいま御説明のとおり、畠山先生のその講義の内容ですね、鉄鋼スラグ、あるいは鉄が、海にいかに重大な養分であるかというふうな講義でありましたが。そういった講義の内容を私のところに届いたきのうの五島新聞ですか、こうして取り上げております。私が口下手でるる申し上げるよりも、この五島新聞の記事を読んでいただければ、滑らかな文調のもとに、その先生の講義の内容がしっかりと書かれておるようであります。

 そこで、抜本的な対策ということがこれまでになかったというふうなことを私申し上げたわけでございますが、ただいま市長が、三井楽地区において鉄鋼スラグ、これを海岸に敷いてテスト中だということも今賜りました。

 私は、つばき会派で沖縄県の伊江村に今般行ってまいりました。伊江村は、言えば三井楽半島ぐらいの縦に長い小さな島であります。人口5,200人、牛の数も人口に匹敵するほどおる、そのような島でございますが、農業立島を目指して、いわゆるバイオマス構想、これを打ち立てて一生懸命に島を支えていこうとする姿勢がうかがわれたわけでございます。

 そのようなことで、今この五島市に、例えば10年ないし15年内の長いスパンにわたる事業が五島市にあるのかどうか、まずお伺いをいたします。何でもいいですよ、事業なら。



◎市長(中尾郁子君) 海のいそ焼け対策の事業で15年、20年の事業があるのかというお尋ねでございますか。(発言する者あり)何でもですか。15年、20年というスパンの事業は、ただいま少し凍結をしております下水道事業であると存じます。少し財政が体力がついたら、いよいよこれに着手できる環境になると思いますが、ただいまその前段階といいますか、体力をつける段階でございます。一番長いスタンスでやらなければいけない事業は、その事業かと存じます。

 海の問題につきましては、これまで特効薬がないというふうにあきらめた面もございましたが、未開発の地域には案外このいそ焼けがないのであるということも、いろいろ情報によって得ておりますが、これまで港湾事業などが一体どのような影響を及ぼしているのかということも検証する必要があるでしょうし、そういうのが、例えばいそ焼けにはいいのか、あるいは少しマイナスなのかと考えれば、そういうところのまた改修といいますか、海辺に対するそういうものも、また出てくるのかなと存じます。

 これから、私も鉄鋼スラグの話は、この先生の講義を聞きまして、鉄が海にいいのだということを本当に驚きましたというか、なるほどと。人間でも鉄分が不足しましたら、本当に病気になりますので、海藻だって育たないんだということがよくわかりまして、例えば産業廃棄物で処理をするような、そういうものも使えないのかなと、いろんなことをこの講義を聞きながら思った次第でございます。



◆4番(菊谷岩雄君) 私、本題からそれたような感じで申しわけなかったんですが、その伊江村は、取り組んでおりますそのバイオマス構想、こういったものは10年、それくらいにもかかる構想を描いて取り組んでおられるんです。そのバイオマス関係だけでも、それを国直轄の事業として予算を賜っておるわけでございます。

 その事例にならって、このいそ焼け対策というものに対して、今こそ五島市は立ち上がって、このいそ焼け対策に対して10年ぐらいのスパンをかけて計画を打ち立てて、行動計画をですね。そういう策定をして国に申し込むとするならば、私は可能じゃないかなというふうな見解を持っておるんです。

 いいですか。今、五島市は、道路、港湾ともに三位一体等の改革等の影響を受けまして工事がありません。あえいでおられるんです。そういった中で、例えばあのバイオマス構想で、畠山先生の講義の中で、実際説明を受けましたビバリーヒルズ構想です。いわゆる鉄板ボックスとか、鉄粉を泥団子、山の腐葉土と混ぜた、そのようなもので構築されるような海中の中に収めるそういった設置事業です。

 こういったものを五島市一円にやるという構想を描いて、浜海岸では、住民との協働というものもこれは大事なことだと思いますが、そのようなことを描いて、計画として策定して国に持っていくような、それくらいの気構えでいそ焼け対策というものには打ち込んでもらいたい。いかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) これまで、いそ焼け対策の妙案といいますか、決定的な案がないということでいろいろ模索をしながらここまで至っておりましたが、先日の講演を聞きまして、方法があるということを実感をいたしております。

 先ほど議員の2番目の質問にございました地方再生戦略に、この画期的なものができるんではないかと今密かに思っておりますが、これから検討していきたいと存じます。

 五島の海全体を、海岸線全体をどのように再生し得るかということは、漁業の活性化に一番の根本解決になると存じますので、時間をいただいてこの再生戦略の中で継続的にやれるように御提案のことを実行したいと思います。

 それから、少し道路などの工事が少なくなっておりますけど、非常に道路工事が今進んでまいりまして、今は生活道路のほうに動いております。

 それで今、生活道路の整備を今年も何本か上げておりますけれども、五島もトンネルもたくさんできまして、これも本当に国の支援でここまできまして、国道に昇格しておりますので、そういう予算でもって動いております。

 ことしも玉之浦の戸町切でもう測量が始まりましたけれども、これも折口トンネルをまだ開通しない前から陳情を続けておりました。それで、これも具体的にもう始まって5年以内には、井持浦までトンネルができるということでございますので、事業が少し減少しておりますけれども、五島の道路はよそに比べまして本当に整備が進んでいて、その分は落ち着いてきたのかなと存じます。

 でも、皆様の生活の場にどのように不便利があるかということは、よく調査をしながら、予算に応じて対応しておりますので、お尋ねのことは、海のことでございましょうから、バイオマスの構想につきまして、いそ焼け対策というものを大きな一つのテーマにして、各海岸ごとによく精査をして、どういう方法でどのようなことをやっていけば効果があるかということを模索したいと思います。

 今、三井楽町に試験的に設置をしておりますその効果を待たれるものでございます。



◆4番(菊谷岩雄君) いそ焼け対策ということに絞りまして、そのいそ焼け対策をいかに五島市が取り組むかということについて、私は、今問いただしておるわけございますが、沖縄の伊江村のバイオマス構想を持ち出して、そういった長いスパンで五島市一円の海岸線を再生しようとする構想を計画策定していただきたいと。

 その計画した中で、それを国へ持っていって、それに予算づけをしてもらえないかと、そういう気概を持っていただきたいと私は申し上げておるんです。よろしいですか。

 その中で、畠山先生も申しておりましたが、五島を見て、すぐ海面から山がそびえ立っておると。その海岸通りに道路があると。その道路等が山の養分を遮断する原因にもなっておるんだということも申し上げておりました。となれば、道路の下に大きなトンネルを掘って山の養分を運ぶような、元に戻してやるようなその工事、そういったものもその構想の、いそ焼け対策の構想の中に描いていくなら、大きな大事業ができるわけなんです。よろしいですか。

 そして、森林、山の手入れ、これも10年、20年というふうに続いていくような長いスパンの構想を描いて国へ持っていくような気概を持って、いそ焼け対策にもう対応してよろしいんじゃないですか。それが畠山先生の講義に基づく感想だというふうに私は思うんですが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 議員と同感でございます。本当に2月24日の畠山先生のお話を聞いて、鉄分とそれから、いろいろニュースでは、山の木は大事だよということは聞いておりましたけれども、これが今回の国家再生戦略、地方再生戦略ともマッチするというふうに思っております。

 議員仰せのとおりに、これを長期のモデル事業といいますか、長期の島の再生事業といいますか、そういうものに、いろいろな方法論はあると思いますが、しっかり取り組んでいきたいと思います。

 また、今後も畠山先生にいろいろお知恵もかりながら、これをまたセットしてくだすった方々も五島のいろんな再生を考えていらっしゃる集団でございますので、そこらとも力を合わせて、この事業が長期に進められるように、これから勉強させていただきたいと存じます。そのようにいたします。



◆4番(菊谷岩雄君) そういった構想というのは、どの分野にも波及できるわけなんですね。どうかそれを心して、どうか「しまの豊かさを創造する海洋都市五島」というふうにも掲げておられるんです。そして、もとより島ということで、エコの島、クリーンな島というイメージ、これもいそ焼けに対する対策を延々と続けておるようであれば、当然とそのクリーンブランドを、五島というものが大きくクローズアップされてくるものというふうに私は確信をしておるんです。

 どうか全国に先駆けて、特に全国の離島の先駆けとして、本事業を大きな事業として育てていってもらいたい。そうすることが、浜に頼っていく漁業家の皆さんの長い生活の礎となることでもあります。どうか計画を打ち立てるように、早急に取り組んでいただきたい、そのように思います。

 次に入りたいと思います。地方の元気再生事業でございますが、これはあくまでも民間に対する国の直轄支援事業でございますから、決して自治体が介入するようなことがあってはならないというふうに、今思っておりますが、その手だてとして、非常に市長は、まだ発表段階で中身がわからないような御回答であったんですが、私は手元に資料として持っております。

 この資料によりますと、4月以降の受け付けで夏以降の実施というふうなことになっておるわけですが、実に各分野、各部門に対して、一々紹介しておるような内容のものではありません。大変多うございます。まさに枚挙にいとまがないというのは、この事業の与えたいろんな施策に対する支援事業ではないかなというふうに思います。

 したがいまして、立ち上がりの段階でこれを支援していこうとするんですから、何よりも増して有効な補助ではないかなというふうに思っております。また、県や市の財政面に負担がかからないことでありますから、どうか漏れのないように、広く市民の皆様にもこの件アピール、PR申し上げまして、取りこぼしのないように取り組んでいただきたいなというふうに思いますが。

 それで壇上で申し上げました具体例というのは、現時点では示されないものですか、いかがでしょうか。



◎企画課長(井野光憲君) 現在のところ、先ほど市長が申しましたように、議案自体が国会にかかっている段階で、具体的な案が示されておりません。地域対策本部は既に立ち上がりまして、地域対策本部のほうからはいわゆる新年度のこの事業を進めていく上でのスケジュール等を紹介されております。

 その中で、先ほどの市長の答弁にもございましたように、年度当初にその募集要項等を明らかにするということが示されております。

 したがいまして、私どももこの情報については、もう常に敏感な体制を敷いておりまして、じゃ、どのような事業について本市が手を挙げていくのかということになりますけれども、基本的には、いわゆる本市経済の根本を支えております第1次産業、農林水産業関係で取り組もうかと思っております。

 その中には、先ほど市長が申しましたように、漁場再生のいろんな施策というのであれば、それらのものがあれば当然取り組んでいくでしょうし、この20年度の立ち上げ事業としておりますように、マグロの養殖の関係、あるいはツバキを生かした地域活性化事業、それに水産加工物の特産品化など、この20年度に新規に取り組むべきというぐあいに挙げておる事業について、この地方の元気再生事業で取り組んでいくことが可能なのかなと、現在の段階では想定しております。



◆4番(菊谷岩雄君) 私は、行政側としてはなかなか具体例というのは挙げにくい、そのような今の今日の状況なのかなというふうに思います。

 私は、コールセンターとか立ち上がりましたね。こういった問題とか、あるいは商店街が出しておりますバス事業、そういったものもあるんじゃないかなというふうに思います。また、生産者直売の「いきいき五島」とか、海洋漂着ごみの回収グループとか、五島地鶏のグランド化を目指すその協議会であるとか、NPOの「DONDON奈留」であるとか、半泊分校跡地の田園ミュージアム構想であるとか、五島八十八ヵ所めぐり開発グループであるとか、いろいろあるというふうに思っておるんです。どうかしっかりと取り組んでいただきたい、そのように思います。

 次に、小離島関係についてでございます。

 市長から御答弁を賜りましたが、なぜ瀬渡し船であるとか海上タクシーの代金を支払っておるというような意見が出たんでしょうか。ひとつしっかりと島の小離島の住民の方々には説明をしておいていただきたいなというふうに思います。

 それと、緊急医療体制の確立、これもどうかしっかりと取り組んで、小離島の住民の皆様に安心を与えてほしいというふうに思います。

 それから、前島地区においての街灯の件でございますが、そういった事情で設置可能な状況になったということであれば、本当に喜ばしいことでございます。

 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(中尾剛一君) 以上で菊谷岩雄議員の質問を終わります。

 次に、5番 中村康弘議員。



◆5番(中村康弘君) (登壇)おはようございます。

 本日は多くの傍聴者の方に来ていただきましてありがとうございます。こうして見ますと、やはり市長、婦人議会を開いたらどうかなという気が私はいたします。御提言申し上げておきたいと存じます。

 まず、別れと出会いのシーズンに入ってまいりました。こちらでもいよいよ市長選挙の様相が日を追って呈しております。最初の通告、1番目の企画・総務・文化行政についてであります。

 まず一番目に、市長選の再出馬の意向及び自治体コンプライアンスと顧問弁護士任用についてであります。この市長選再出馬につきましては、既に一人の方がもう立候補の表明をされております。国におきましては、新年度予算に対します揮発油税の暫定税率の問題、あるいは日銀総裁の問題と並んで、この私どもの五島では、一番今注目のことだというように存じます。

 2番目に文化推進室の設置の意義と体制についてであります。これは昨年の12月の定例会におきまして、世界文化遺産登録の暫定リストに載った。五島市のその強化を図るべきではないかということで申し上げておりましたら、早速対応していただきました。このことについてお尋ねをいたします。

 それから、3番目に世界遺産登録に向けての新年度以降の方針、計画についてであります。非常に急を要するこの登録に向けての方針、計画であります。県内の市町、あるいは県とも一緒になりながら早急な取り組みが必要な施策でございます。

 次に、人事異動の方針及び専門職(学芸員等)の職員採用または任用についてということで通告をいたしております。人事異動のシーズンであります。その方針、それから専門職というふうに要します、この学芸員等の職員採用についてお尋ねをいたします。

 2番目に商観・公室行政についてであります。

 まず初めに、観光宣伝役等の「ふるさと大使」の任用についてであります。非常に全国的に宮崎県の東国原知事の報道がなされておりまして、やはり報道関係をいかに使うか、PRをいかにするかということも一つの大事な方法だと思います。

 特に、私どもの五島の出身のいろんな方がおられます。五島つばきさんにしてもそうですし、いろんな方がおられます。そういった方の任用がされて、五島のために非常にPRをしていただいておりますが、その活躍を果たしていただきたいなと思うわけでございますが、そのことについてお尋ねいたします。

 それから2番目に、10月より総務省内に観光庁が設置されるわけでございますが、国、あるいは県は、国際交流へ力点を置いております。当市といたしましては、その点についての考え方をどうだろうかお尋ねいたします。

 3番目に、アイアンマン大会等の継続及び国際交流化策であります。実は、この件、それから4番目の件は、上の国県は国際交流に力点を置いているが、当市の考え方はというふうな項目につながっております。

 4番目、中国人等外国人居住・来島者とのふれあいの場をということであります。ことしはオリンピックイヤーであります。中国でオリンピックがございます。五島に来ておられる外国人の方も相当数おられるというふうに聞いております。これは、五島に来たことそのものも日本に来たことと全く同じでありますから、印象として非常に帰国されてから大事だと存じます。そのことについてお尋ねいたします。

 それから、5番目に還暦、あるいは同窓会等で帰省するふるさと出身者との「郷愁イベント」を各支所で開催し、かつ「心のふるさと市民」への登録推進をということであります。現在は、団塊の世代の退職が、定年退職が非常に進んでおります。この還暦を踏まえたこの方々が、ふるさと五島へ帰ってこられる。こういう機会を利用して、ふるさとをまた大事にしていただく。先日はふるさと納税の話もございました。こういうことを積極的にしていく必要があるのではないかというふうに存じます。また、あわせて心のふるさと市民への登録を推進してまいることができるのではないかというふうに存じます。

 それから、大きな3項目め、健康医療行政についてであります。

 県のドクターヘリが導入されましてから1年が過ぎました。かねてからの懸案事項でありまして、非常に活用化をされておるというふうな報道がされております。当市におきましては、どういう実績・実態であるのかお尋ねいたします。

 2番目に、健康管理予防は人命上非常に大切なことであります。健康な体に健康な精神が宿るということであります。

 万病のもと、風邪、あるいは雑菌繁殖、虫歯予防等に地産地消の観点からも地元産の、これは一部「うがい薬」となっておったようですが、これは「うがい茶」の間違いでございます。「うがい茶」の活用推進をということであります。

 お茶部会もこちらにはございます。和牛、葉たばこ、あるいはお茶、それからブロッコリーを初めとします野菜関係、非常に第1次産業の中の農業、勢いが出てきたのかなというふうに思いますが、このことについてお尋ねいたします。

 それから、教育行政についてであります。

 きのうは名古屋の国際マラソンがございました。そして大相撲も初日を迎えたわけであります。プロ野球等もオープン戦が活発になっておりまして、やはりスポーツ文化というのは、世の中を明るくするなというふうにいつも思っております。特に今年度は、小・中学生のスポーツ文化の活躍は目覚ましいものがありました。市を明るく元気にしてくれました。今年度の総括と新年度への意気込みをお尋ねいたします。

 残余は、また議席からお尋ねしたいと思います。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)5番 中村康弘議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、次期市長選に出馬するのかとのお尋ねでございました。少し時間をいただきまして私の心境を申し述べさせていただきたいと存じます。

 平成16年9月、市民の皆様の温かい御理解と御支援を賜りまして、新しく生まれました五島市の初代市長に就任をさせていただきました。早くも3年8ヵ月が経過をいたしました。これまで議員の皆様方、市民の皆様方の御指導、御鞭撻に深く感謝を申し上げます。就任早々の私には予想もしないようなずっしりと重い課題が待ち受けておりました。そのことについて申し上げさせていただきます。

 まず第一に、新市としてこの1市5町の一体感の確保でございました。

 歴史や文化が異なる地域が溶け合い、一つの自治体を形成することはとても容易なことではなく、私は市内各地にたびたび足を運び、市民の皆様と身近に接して、行動をともにして連帯感の醸成に努めてまいりました。

 また、市役所の本庁と支所の融和も大切でございまして、長い年月の中で培われました各町の慣例、職員の意識、仕事の進め方など、違いを乗り越えて、うまく連携できるように意をつくしてまいりました。ようやく新市としての一体感がただいま定着しつつあります。

 第2の課題は、財政の再建でございました。

 合併時の五島市は、約513億円もの起債残高を抱えておりました。危機的な財政状況の中で、予算編成すら危うい状況にありました。このままでは、19年度は財政が破綻する状況でありました。

 私は歳出全般を見直し、例えば一例を申し上げますと、町内会長報酬の引き下げ、職員給与の10%カット、各直営施設の民営化の推進など、各方面の皆様方に御協力をお願いして歳出の削減に努めてまいりました。

 その結果、一般会計の歳出は、合併当時約320億円から、20年度の予算では、261億円まで圧縮されて、ようやく五島市の収入に見合った予算になってまいりました。また、513億円ありました起債残高は、19年度末で485億円になり、この3年半で約28億円を削減をいたしました。ただいま上程しております20年度の予算を予定どおりに進めれば、この513億円から457億円に減少し、この削減額は56億円借金を返したことになります。こういう状況を経まして、今危機的な財政状況をひとまず回避することができました。これは市民の皆様の御理解と御協力のおかげでございます。

 第3に農漁業の活性化に努めました。

 たい肥センターやキャトルステーションの整備、漁業のための離島再生交付金の有効な活用が大変主体的に盛んになってまいりました。

 第4にカネミ油症被害者の救済でございました。

 38年間も放置されました被害者の皆様の救済のために、県や国に対しまして体当たりで交渉をいたしました。いろいろな関係の政治家の皆様の御努力によりまして、特に、前坂口厚生労働大臣との出会いが大きな転機となり、勇気を与えてくれました。玉之浦、奈留の被害者が団結をして、また、患者の会も大きな力となりました。

 昨年6月、この被害者救済のための特例法が成立しましたことは、議会の皆様を初め、多くの関係者のおかげでございまして、感謝にたえないところでございます。今後はさらに被害者のために支援を充実させてまいります。

 第5は旧福江市と旧5町の情報の格差を是正する光ファイバー事業の完成でございます。

 平成16年、合併時に旧5町に対してこの事業の方向が示されておりましたので、国のモデル事業として、国費と合併特例債で設置することができました。光ファイバーの完成で企業誘致の道も広がり、活用に向けて明るい要素が見えてまいりました。

 今後の課題は、整備が進んでいる福江地区へも情報の提供ができるように検討してまいることでございます。

 財政状況がひとまず安定したことを受けまして、新年度はマグロの養殖基地化、畜産の支援、耕作放棄地の解消、奈留町の小中高一貫教育への整備、キリスト教会群の世界遺産への登録準備、また、企業誘致でこの4月から五島へ進出してくださる企業へ対する支援、いろいろな問題の解決、次にモンパルナス構想など新たな事業が、今ふつふつと芽を出し始めている段階でございます。

 私は、市長就任以来、常に全力で走り続けてまいりました。新年に入りましてから、いろいろな方々から引き続いて市政を担当するようにとの温かいお言葉や御支援を受けまして、改めまして、謙虚にこの3年8ヵ月を振り返り、慎重に自分の情熱を確かめてまいりました。幸い、体力、気力ともに恵まれて、市長の激務に十分耐え得ることから、私はこの18年間の政治経験を生かして、私が生まれ育った五島のために、身も心も捧げることが私のこれまで政治を長年やってきました私自身の使命であると思い、次期市長選挙に出馬する決意をいたした次第でございます。

 どうか議員の皆様方、どうぞ私のこれまでのことを御理解をいただき、御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に質問の文化推進室の設置意義と体制についてのお尋ねがございましたが、文化推進室所管の業務といたしましては、まず、五島市内の3教会が含まれます「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録業務がございます。

 交流人口の増大による島の活性化を模索する五島市にとりましては、この世界遺産登録は、近年にない一大プロジェクトとして位置づけております。

 世界遺産登録事業は、当該施設の単なる文化財的な価値の保全維持ではなく、必要な場合には周辺景観の修復も含めまして景観対策、保存管理計画の策定、広報・啓発など、庁内各分野との連携を保つとともに、県や関係6市町とも同一歩調で作業を進めなければなりません。

 また、施政方針でも申し上げましたが、奈留町出身の笠松画伯の作品群を地元に里帰りさせ、保存・展示する施設の設置とその施設を中心に展開する芸術村構想、「モンパルナス構想」として展開したいという提案を、東京のNPO法人・現代美術普及協会からいただいております。

 また、さらに、母性愛あふれる五島市、子供たちが健やかに育つ環境づくりを目指した「子守唄が流れる島」構想も文化推進室に所管させる予定でございます。

 こうした目前に迫る文化的に大きなプロジェクトを効率的に進めるためには、専門の部署が必要であると判断されましたので、文化推進室の設置となったわけでございます。

 その体制でございますが、当面は、室長を含め3人から4人の体制でスタートしたいと考えております。

 次に、世界遺産登録に向けて新年度以降の方針・計画についてのお尋ねでございました。

 世界遺産となるためには、対象となる文化財が、国民的なレベルで大切にされ、親しまれている必要がございます。

 そのため、世界遺産は、国指定の文化財である必要があり、本市において挙がっております3つの教会のうち、五輪教会を除く江上教会、堂崎教会におきましては国指定文化財の認定を受けなければならないのでございます。

 また、これらの教会が人々の生活の中や自然景観の中でどのような位置を占めているのか、役割を果たしているのかを明確に打ち出し、その価値を支えている地域を設定する必要があり、その地域をメーンといたします施設とともに包括的に保存管理していく計画を策定しなければなりません。

 また、世界遺産は人類の資産として後世に残すものでございますので、それにはまず、この資産があります地元の方々の意識の高揚が必要でございます。

 そのために世界遺産登録活動を市民挙げて盛り上げ、県民運動へと啓発し、盛り上げていく行動が必要となってまいります。

 こうしたことを、国の指導を仰ぎながら県や他の6市町と連携しながら行う必要がございます。

 現在、想定しておりますスケジュールでは、平成21年秋ごろに、国からユネスコへの申請を行っていただくことを目指しております。

 この計画どおりに進みますと、ユネスコの審査機関であるイコモスの審査が平成22年から約1年半ほどかけて行われ、平成23年夏には本登録ということになる予定でございます。

 このスケジュールは、平成19年の暫定登録から最短スケジュールで計画がされておりまして、ユネスコに対する世界遺産申請は、年々ふえていますので、その審査もまた厳しくなる環境だと思います。

 また、ユネスコでの最終審査で、一たん「世界遺産にふさわしくない」という判定がされましら、この資産を再び世界遺産へ申請することはできなくなります。

 したがいまして、今回の世界遺産申請は、短期間のうちにより正確で有効な申請作業を行う必要がございます。

 次に、人事異動の方針及び専門職の職員の採用または任用についてのお尋ねがありました。

 人事異動の方針は、同一課在籍年数が3年以上の職員を原則異動の対象といたしておりますけれども、適材適所の配置を考慮しながら実施をしてまいります。

 特に、職員の資質を重んじ、持てる才能が発揮できるポスト、専門性も考慮してまいります。また、人材育成の見地から、これまで同様、県との人事交流や本庁・支所及び支所間の異動も実施をしてまいります。

 専門職の採用また任用についてでございますが、専門的な知識を有する職員の配置が必要な職場にあっては、まず、現在の職員の中に、専門的な教育を受けた者や資格の取得者などがいないか確認をし、人材の有効活用を図ってまいりたいと考えております。お示しいただきました学芸員につきましては、「文化推進室」の新設を受けての御質問だと存じますが、学芸員は博物館などで資料の収集や保管及び調査研究などに携わる専門職員でございまして、資格の取得には、大学において専門の課程を履修した後、認定試験に合格するか、短期大学卒業後、博物館などにおいて学芸員補としての実務経験が必要でございます。

 五島市におきましては、現在のところ、学芸員資格取得者の採用や任用はありませんが、職員の中には文学部や人文学部の出身者も複数おられまして、その能力を発揮することができるよう検討してまいりたいと存じます。

 次に、観光宣伝役として「ふるさと大使」を任用してはとの御提案がございました。

 現在、全国的に「観光大使」・「ふるさと大使」などの名称で郷土出身者の方々に観光宣伝活動を行っていただいている自治体がふえてきております。

 一般的に「ふるさと大使」とは、郷土を離れ都市部で活躍しておられる方々が持っている「お世話になった郷土に少しでも恩返しをしたい」という気持ちを生かして、ふるさとからその方々に「ふるさと大使」就任のお願いをして活動してもらっているという制度でございます。

 五島市におきましては、昨年3月より「五島市心のふるさと市民」事業を開始し、本年2月29日現在で4,005名の方々に心のふるさと市民としての登録をいただいております。

 この事業は、現在、五島出身者に限らず、広く市外在住者に登録をいただき、「五島市の応援団」になっていただくことを目的としておりまして、現在、その一環として、市外における広報活動の強化及び新たな「心のふるさと市民」獲得のために、「ふるさと大使」制度を創設する準備を進めている段階でございます。

 今後、一日も早く「ふるさと大使」制度を創設し、登録者の増加や交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、観光庁の設置に伴う五島市における国際交流への取り組みについてのお尋ねがございました。

 「国土交通省設置法等の一部を改正する法律案要綱」によりますと、「国土交通省の任務に、観光立国の実現に向けた施策の推進を追加し」、「国土交通省の外局として観光庁を新設する」こととしており、平成20年10月1日から施行することとなっております。

 観光庁の新設の意義は、日本が他の主要国・地域に比べまして、外国からの観光客数が少なく、2010年までに外国人観光客を1,000万人にする「ビジット・ジャパン・キャンペーン」など、観光施策の取り組みを強化することができることでございます。

 当市におきましては、ハード面の整備といたしまして、平成17年度から本年度までの3ヵ年におきまして、日本語・英語・中国語・韓国語の4ヵ国語標記の観光案内板設置事業を実施をいたしております。

 本年度終了時には、59基の総合案内板と138基の道路誘導板が設置完了する予定でございますが、世界文化遺産暫定リストに追加登録されました「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が認定をされますと、海外からの観光客数が増加することが予想されます。ソフト面の整備の充実についても力強い整備が求められるところでございます。

 このような中で、雇用機会の増大を図るため、平成20年度からの3ヵ年間事業として、国の委託事業でございます地域雇用創造推進事業の実施につきまして、県と連携して国へ申請しているところでございます。

 この事業は、観光業、情報サービス業、農林水産業の分野から選ばれました14項目のメニュー構成となっておりまして、その中には外国人観光客のガイドができる人材育成メニュー、キリスト教や教会に対する正しい知識と理解を持った大司教区が認定するオフィシャルガイドの養成メニューがあります。これらを有意義に活用してまいりたいと考えております。

 次に、アイアンマン大会の継続及び国際交流化対策についてのお尋ねがございました。

 アイアンマン大会開催の決定につきましては、当該年度の大会が終了し、決算状況等を参考にしながら、大会実行委員会におきまして、次年度開催の有無を決定することといたしております。

 これは、当市の財政状況下において、最小の経費で最大の効果を発揮できることを旨といたしまして、適切な運営を見きわめる必要があるからこのような段取りといたしております。

 昨年12月に開催されました大会実行委員会におきましては、大会事務局の民間主導への移行のお話もございまして、検討すべき課題であると考えております。議員提案の案件につきましても、あわせてそういう機会に検討させていただきたいと存じます。

 また、国際交流化対策という面から見ますと、7回目となりました本年度の大会は、外国人選手の申し込みが23ヵ国、131名でございまして、回を追うごとに外国人選手が増加し、国際色豊かな大会となっております。

 この機会を生かして、次世代を担う子供たちと外国人選手との触れ合いの場などを設け、これからも国際交流事業を積極的に進めていきたいと考えております。

 次に、国際化の中で、五島市に長期滞在する外国人を大事にしてほしいとのお尋ねがございました。

 現在、市内には語学指導助手として招聘している方々のほかにも、幾つかの事業所に中国からの研修生が滞在しているようでございます。

 こうした方々の市民レベルでの触れ合いは、日常生活の中でいろいろな場所で行われているようでございます。

 研修生の場合はほとんどが短期滞在であるため、言葉の習得の問題もあり、滞在地への生活に溶け込んでいるかといいますと、必ずしもそうではないんではないかと思います。

 しかしながら、茶摘みのシーズンには事業所を挙げてお手伝いをいただいたり、特に一昨年、嵐の中で富江に漂着いたしました中国船座礁のときには、中国船の乗務員救助の際の通訳として活躍をいただきまして大変助かったこともありました。

 研修生を受け入れている事業所では、実務としての研修担当だけでなく、日本の生活文化との触れ合い等を担当する方も配置をされていると伺っておりますので、こうした事業所の方々にお尋ねをして、研修生が日常生活を送る上でお手伝いできることがあれば協力をしてまいりたいと存じます。また、いろいろなイベントへもお声をかけたいと存じます。

 次に、市が招聘しております外国語指導助手につきましては、日常生活等の相談も受ける担当を配置をしておりまして、市民の中にとてもよく溶け込んでおります。福江まつりやへトマト、先般の椿まつりなどでも、市内のいろいろな催しの場面に積極的に参加をしておられて、市民と交流を持っている姿を拝見をいたしております。

 次に、還暦、同窓会等で帰省する方々を対象に「郷愁イベント」を開催し、「心のふるさと市民」の登録推進を行ってはどうかとの御提案でございました。

 昨年の夏にも地元で同窓会などが開催されました折に、「心のふるさと市民」事業のことを知り、登録に市役所へお見えになった方々が数名おられました。そういった会合が開催されることを知り、数ヵ所でパンフレットを配布させていただきました。

 議員御指摘のとおり、同窓会などでの広報活動は有効な方法と認識をいたしております。今後、そういった会合が開催されるという情報を把握することに努め、パンフレットの配布などに御協力を呼びかけてまいりたいと存じます。

 また、地元の夏祭りや椿まつりなども郷愁イベントの一つと考えております。「心のふるさと市民構想」は、「心のふるさと市民」と五島市民が協働して五島市を魅力あるものにしていくことでございますので、今後、予定されているイベントでの意見交換や、より多くの「心のふるさと市民」が集まることのできるイベントの開催などを検討してまいりたいと存じます。

 次に、ドクターヘリの出動実績・実態についてのお尋ねがございました。

 平成18年度、長崎県が運営主体となって導入をいたしましたドクターヘリは、全国で10番目に整備をされ、現在、救命救急センターのある大村の長崎医療センターに常駐して、消防本部や病院から要請を受けた後、医師と看護師が同乗して5分以内に離陸ができる体制となっております。

 しかし、運航時間は、午前8時半から日没30分前の昼間限定となっており、夜間のフライトができないことになっております。

 なお、夜間の搬送体制につきましては、これまでどおり自衛隊のヘリコプター搬送となっております。

 ドクターヘリは、平成18年12月1日に運航が開始され、本年2月末現在で1年3ヵ月が経過をしました。この間、長崎県内で460件の救急出動を行っております。五島市管内では42件の要請がございました。

 なお、搬送先病院は、長崎医療センターに25件、長崎大学病院に9件、長崎労災病院に4件、長崎の光晴会・成人病センターに2件の搬送となっております。

 次に、健康管理や予防のために、風邪、雑菌繁殖、虫歯予防等に地産地消の観点から地元産「うがい茶」の活用・推進をとのお尋ねがございました。

 確かに緑茶にはさまざまな研究から多くの効能があることが明らかになっております。一般的には、がんの予防や改善効果、ダイオキシンの排せつを促進すること、動脈硬化や心臓病の予防になること、糖尿病の予防、細菌やウイルスの感染予防と改善、それから虫歯・口臭の予防と改善などの効果があると言われております。

 昨年度、「グリーンティ五島」から、五島市立小中学校の全校に「うがい茶」の無料配布があり、その後も一部の学校で利用していると伺っております。

 市といたしましても、お茶がインフルエンザ予防や胃潰瘍の原因となるピロリ菌を除去するという効能も期待をしておりまして、医師と相談の上、乳幼児健診における個別指導や集団衛生教育時、また、老人クラブ等への講話や健康相談の折に、お茶の活用について奨励し、市民の健康増進に役立ててまいりたいと存じます。

 最後の4項目めの質問に対しましては、教育長より答弁をいたします。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教育行政についてお答え申し上げます。

 市長の施政方針にもございましたけれども、今年度、小中学生がなし得たスポーツ・文化面での活躍というのは目覚しいものがございました。市民に感動と大きな喜びを与えていただきました。そして、議員からもまた温かく評価いただいとことに対しましてお礼を申し上げます。

 各種にわたる活躍ぶりについては、新聞等でも紹介されていますので、詳細については省かせていただきますけども、スポーツ面では福江中学校の陸上競技部、また、福江武道館柔道部の全国大会での活躍が群を抜いていただろうというふうに思います。また、小学生のミニバスケットボール緑丘小チーム、少年ソフトボールの福江ドリームス、あるいは岐宿中学校の剣道部などが全国大会出場を果たしております。このことについては、私ども、この1年間心躍らされるものというふうに受けとめております。

 また文化面では、ことし1月につくば市で開催されました「創造アイディアロボットコンテスト全国中学生大会」のA2部門で、全校生徒47名の奥浦中学校が、長崎県で初めて優勝をなし遂げました。

 また、長崎新聞ジュニア俳壇・歌壇がずっと継続的に行われておりますけれども、このことについては市内の中学校が参加しております。中でも久賀中学校は、男子生徒5名の小さな学校なんですけども、その5名の全校生徒が入賞するという、全員入賞するという場面もございましたし、その結果が本年、2年生の畑田君が年間大賞の優秀賞を2年連続受賞するという、文芸部門でも非常に活躍を見せてくれたというふうに思っております。

 さらには、先月15日から開催をされました、第57回の県下郡市対抗駅伝大会でも、念願の離島勢初の第4位を果たしましたし、区間賞を4つ獲得することができました。

 このことにつきましては、小学生、中学生、あるいは高校生、さらには大学生などの若い選手の活躍が躍進の原動力になっているものというふうに理解しております。五島チームが来年の活躍に期待を膨らませているところでございます。

 このような活躍の要因についてのお尋ねでございましたけど、総括してみますと3点あろうかと思います。

 1点目は、指導者の確かな指導力と熱意に裏打ちされた継続的な指導、2つ目が子供たち本人の粘り強い鍛錬と向上心、3つ目が家族を中心とする周囲の方々の理解とバックアップ、これに加えて、指導者、子供、保護者の3者の信頼関係が大きな要素であっただろうということもたたえたいと思っております。

 私どもといたしましては、今後とも一層の環境づくりに努めてまいりますけれども、具体的な取り組みにつきましては、直接企画・立案をいたします担当課長からお答えをいたします。以上でございます。



◎生涯学習課長(谷川良二君) それでは、私のほうから、新年度並びに今後の社会体育全般の強化を目指しましての意見を申し上げたいと思います。

 競技者が全国レベルの力を備え、または可能性に挑戦する競技力向上のための支援に取り組む必要があります。そのため、平成26年長崎国体での地元選手の活躍を展望した具体的事業に着手いたします。

 まず最初に、各スポーツ団体や体育協会・スポーツ少年団・体育指導員会など関連団体とさらなる連携強化を図る必要があります。なお、学校体育教職員との交流も、さらなる促進を図っていかなければいけないと考えます。

 続きまして、一流の選手やコーチから教わる選手強化合宿などへの参加旅費など、助成支援も強化しなければいけないと思います。青少年期から青年まで一貫した指導を受けられる体制の確立も目指してまいります。著名な講師を招き、選手強化の推進と指導者の養成に努めます。科学的トレーニングを取り入れた選手育成のプログラム導入などにも取り組む必要があろうかと思います。

 最後ですが、中央公園を初め、施設面での環境整備の促進も必要だと思っております。また、これまで継続してまいりました気軽にできるスポーツ教室やスポーツ大会の開催など、体育・スポーツを通した地域の活性化を進め、生涯スポーツの振興と普及に力を入れてまいります。以上です。



◆5番(中村康弘君) 自席からまた再質問をさせていただきます。

 まず、今、教育委員会の件なんですが、ひとつ十分な対応をしていただくということでございますので、ますます子供たちの、あるいは高校生も含めながら、今、連携が非常にいいのかなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。整備関係もお金のかかることでございますけども、これはずっと使えるわけですから、ひとつそういう観点で今後とも整備をお願いしたいというように思います。非常に成果があらわれておりまして、私ども今年度は非常に楽しい1年を過ごさせていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは1番目に移りますが、市長からいろんなこれまでの思いを非常に熱心にいただきました。非常に、本当に大変だったと思います。

 これは今の時期は、どなたがやっても本当に大変だと思います。これは批判・批評というのはどなたがされても、担当されてもこれはあることであります。

 私ども議会にもいろんな意見が、批判・批評もございます。よく私も前、議会運営委員長をしておりましたので、その折もいろいろいただきました。最近はみんなこんな言っているよということで、議会の最近は品位も落ちたなと、同じことを何回も聞くなと、わかりきっていることをよく聞くなと、僕らに対しても非常に厳しい批判がございます。

 それゆえに、今はどなたも、今多分ケーブルテレビが入りまして、その点では議会を直接見ていただいて、あるいは市政を市長から直接その旨を、間におきますと、どうしてもその方の意向が入って伝わっていくケースが多うございますので、直接話を聞けるこのケーブルテレビの中継というのは、私は高く評価をしております。ああ、なるほどそうなんだということで、誤解のない理解をしていただくためには、この中継は最も有効だなというふうに思っております。

 そこで、市長からもいろいろお話がございました。まず、出馬表明はしていただきましたが、あと私どもが市民といたしましても、私どもも議員をやめれば一市民でありますから、いつもその立場を保とうというふうに思っておりますが、このコンプライアンスの問題ですね、自治体コンプライアンスの問題。いろいろ議会の当初に総括の報告書もいただきました。このことにつきまして、市長でも担当の室長でも結構ですが、安心して住める安全な五島市であってもらうことが、いろんな人がここにIターン、Uターンを含めて帰ってくる要因だと思いますし、私どももそれを宣伝したいと思っております。このことについてもうちょっと詳しくお願いいたします。



◎副市長(諸谷英敏君) 今議会の冒頭でございますけど、介護認定の関係で総括報告を全員協議会という形でさせていただきまして、その中で自治体コンプライアンスへの取り組みについて御報告申し上げたところでございます。

 五島市におきましては、実は合併当時、顧問弁護士を設置する規則というのはございましたけども、ひまわり基金の方が日本弁護士連合会と県の弁護士連合会との関係におきまして、公的な団体での顧問弁護士はできないということがございまして、現在まで顧問弁護士は置いていなかったわけでございます。

 しかし、県下の各市を調べてみますと、どこの市も顧問弁護士を置いてございます。それで今回、長崎市内のほうの方を顧問弁護士ということで新年度からお願いをいたしまして、いろんなコンプライアンスへの取り組みをしていきたいということで考えております。

 顧問弁護士の関係では、3つの相談事項というのが規定してございまして、1つは行政執務上の相談、それから契約についての相談、それから3つ目がいろんな法制を作成する際の相談と、この3種類あるわけでございますけども、今後積極的にそういった面につきまして、従来、必ずしも十分でない面がございましたんで取り組んでいきたいと思っております。

 それから、4月以降でございますけども、「コンプライアンス委員会」というものを庁内に設置いたしまして、できましたらその顧問弁護士の方もメンバーにお入りいただいて、全般的な体制の整備をやっていく、そして、内部通報制度を設けまして、今回のような不祥事が二度と起きないような再発防止策等を検討していきたいということで積極的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) ひとつそのようにお願いしたいと。やはり法令遵守ということのもとに行政はなされるわけでございますから、以前も通して顧問弁護士の任用を考えていないのかということで御提言をさせていただきました。これも早速対応していただきました。職員の資質と、それから以前も申し上げましたとおり法令関係に関心のある職員の方を含めながら、どうぞ市民の人が相談して即答ができるような、そういう行政の市役所であっていただきたいというように思いますので、さらに資質を高めていただきたいと。それがやっぱり市民との信頼関係、安心・安全な町だなということにつながっていくことと思いますので、今回のことも大きな反省としながら、ひとつ善後策をしっかりと打っていくということで、ぜひともその条例を含めながら取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、文化推進室の設置意義と体制についてでございますが、先ほど御答弁いただきました。非常に大切な意義だと思います。

 私も以前にも申し上げましたが、ある出版社の世界の三大大百科事典といわれる出版社の初代の社長がこう言っておりました。「その国の文化を高めておけばその国は滅びない」と。やはり文化の度合いというのは非情に大事だろうと思います。

 この点につきまして、先ほどいろいろ岐宿の子守唄関係も新年度事業で上がっております。故松山勇先生が、非常に伝説、あるいはこういった子守唄関係、民俗・民話関係を取り組んでいただきましたが、あいにく他界いたしましたが、その遺志を継いでのこともあろうかと思います。また、楽しみにいたしたいというふうに思いますし、岐宿支所のほうでそれを担当していただくということで、楽しみにしたいと思います。

 20日にもいろんな意味合いをもちまして、今年度の分が開催されるようでございますが、ひとつ広報ごとうにおきまして、市長のごあいさつの中に、今年度は文化元年だという位置づけをしながら、このことも踏まえておるんだろうと思いますが、図書館建設のことも書かれておりました。非常に財源を伴うことですから、旧福江市時代にもこのことは計画がありましたが、ずっと今、先送りにされておる状態でございます。

 今度、図書館建設もここの部署になるわけですか。ちょっと確認しておきたいと思います。



◎企画課長(井野光憲君) 文化推進室は、先ほど来申し上げておりますように、世界遺産とモンパルナス構想、それと子守唄の流れる島づくり構想、それと図書館についての構想もそこで今後検討していきたいと考えております。



◆5番(中村康弘君) わかりました。

 それでは、もう時間もありませんので次に移りますが、世界遺産登録に向けての方針でございます。るる御紹介いただきましてありがとうございます。どこだったか、平戸だったでしょうか、条例をつくるようにいたしておるということでございましたが、これは新年度、再来年度のことだろうと思います。

 ひとつ私どもも会派のほうで、実は長崎市と新上五島町を視察に行ってまいりました。御承知のとおり、長崎市、県もそうですけれども、非常な力を入れております。いろんな情報を得ながら、長崎市と新上五島町に出かけていったわけでございます。長崎市は、非常にもう、もちろん体制をつくりながら、非常な取り組みと、それから県内市町のリーダー役も私どものほうからもお願いしてまいりました。田上市長も五島のほうにも見えられて、上五島も含めながらその教会群を見て回っておる報道もいただいてきました。当日はちょっとお会いできませんでしたけども、ひとつその旨は伝えていただくようにいたしております。

 ひとつ市長もこのことに関しまして、文化遺産関係のみならず、五島の活性化について非常な思いがあろうかと思います。その旨もいただいておりますが、特に上五島との連携が大いに必要だと思いますが、そこら辺もちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) お答えいたします。

 世界遺産の準備の段階で、勉強会は常に新上五島町もおいでていただいて一緒にやっております。五島列島の教会群というのは、本当にキリシタン弾圧の歴史そのものであります。長崎を逃れて五島へ来て、島陰で信仰を守った歴史があります。この教会の建物もですけれども、むしろその背景の歴史が今回注目されているわけでありますので、かつて手漕ぎの船で建材を運んで、例えば堂崎天主堂や五輪教会、それから江上教会も建てたわけでありますので、そういう背景も新上五島町も同じでございますので、ともに連携をしてまいります。そして、力も連携することでまた上がりますので、そのようにしたいと存じます。



◆5番(中村康弘君) ぜひそのようにお願いしたいと。

 実は、長崎市にあります長崎歴史文化博物館で、五島の教会群ということで写真のコンテストも含めて、長崎市のほうでも非常に五島の教会群に注目をいただいております。

 それとシンポジウムでありましたとおり、もう一つ信者の方の心情を、これを非常に大切にしていただきたいなと思います。やはりもう土足で上がり込むようなことでは申しわけないと思いますし、また、世界的に遺産を残そうとなれば、そういう五島の風土っていうんですかね、私は風土だろうと思うんです。そこら辺が非常に大事だと思います。景観を踏まえた、そういった方々との、当日、堂崎教会の百周年記念の実行委員長をされておるんですかね、木口会長からもそのような話があっておりましたから、そういうことも非常に大事にしながら、なおかつ積極的に連携をしながら進めていただきたいというように思います。

 上五島も僕らは青砂ヶ浦教会に行ってきたんですよ。それから、長崎市のほうは外海が一番五島とのつながりが強いということで、ドロ神父のマカロニをつくったところとか、いろんなところを見てまいりましたけども、ひとつ合わせながら、せっかく文化推進室をそのためにつくられるというのが大きな目的でありますから、しっかりとして、学芸員の問題にしても、できたら資格取得者が私はいいのかなと思います。国県に対しても取り組んでいただきたいと思います。

 修学旅行の方が見えた情報、それからフランス在住の洋画家の松井守男先生が見えた情報、新聞等で知っておりますけども、やはり暫定リストに載ったということだけでもこれだけのものかなと思いまして、非常に今後、その活動に期待したいというふうに思います。

 ちなみに上五島では、「明日の世界遺産に出会う島・上五島」というパンフレットまでつくっているんです。いち早くこういう標語もパンフレット等に入れながら取り組んでおるみたいです。

 それでは、次に移りたいと思います。

 人事異動の関係でございますが、私はよく議場で出ます、一つはここの学芸員も一つの専門職だと思います。今言ったような博物館法にのっとった学芸員の位置づけですね。それから、広報ごとうの中にも、資料館の問題で学芸員の資格を持った方が望ましいと、非常にいい方向だなと思っております。

 ここに取り組む前の関連質問にもなるんですが、やはりこういった方を今からは、市長もよく言われております、隠れた遺産、あるいは文化財のものが、なかなかまだ原石の輝きを見せていないというところがあります。

 この前、私どもも活性化特別委員会の中で、実は前の観光協会の事務局長に来ていただきました。それで彼はもう世界各国を飛び回っておりました方ですから、非常に日本のことも、それから長崎県五島のこともよくわかるわけですね。あんまり多くを語らないので、人間的には彼もまだ原石が光ってないなと、私はいつも思っているんですけど、五島のほうで光らせてもらいたいなと思うんですが、ああいった方も、こういった方もですけど、例えば商工観光行政なんかにも入れ込んだらいいなと思っております。この学芸員の問題、そういった方々、もう一つがやっぱり農漁業関係もそういった者が要るのかなと常々思ったりしております。人事異動と絡んで、2年か3年ぐらいで交代していくということになりますと、非常な、何でまたちょうど覚えたころに異動するのかなというような思いもあるわけですが、改めてちょっとそこら辺も踏まえてお尋ねいたします。



◎市長(中尾郁子君) もう議員仰せのとおりだと思います。民間のそういう人材も活用できるようなことに組織なども心がけていきたいと思います。

 農林水産につきましては、もう議員もおわかりと思いますが、本当に漁業を先頭に立って、もうねじり鉢巻きで引っ張っていくような人が欲しいということを、ずっと就任以来思い続けまして、今、参事で来ていただいておりますけど、県から。そういう方が少し漁業の世界を少し活性化したのかなと存じます。今後も、なかなかやはり関係の大学を出ていても、そのことが好きか嫌いかということもありますし、本当にエネルギーを爆発させるような、漁業に関してですねという期待をしておりますが、そういう配慮を今もいたしております。

 農業に関してもしかりでございます。非常に農業分野は職員も多うございます。そして、3年で交代させようなどと思っておりませんし、実は、やはり耕地には技術の強い方、そして対話の上手な方というふうに、一つ一つその職務を思いながら配置をいたし、また激励をいたしております。

 なかなか市民の皆様、議員の皆様にお認めいただけるところまで至っておらないかもしれませんけれども、いろんな農業に関しては支援のメニューも変わりますし、非常に農業行政というのは難しゅうございます。それを一つ一つ勉強しながら、農務係ですが、一生懸命やっております。今回はそういうことも慣れた職員を置くということも、また意識に置きながら配置をしたいと思います。

 ですから、何年か、五島地鶏にかかわったら、もう鳥小屋にばっかり行く職員とかとなってしまいますけれども、やはり一つの峠を越して、次の人に譲れるぐらいまではやっていただきたいと、そんな思いでございます。



◆5番(中村康弘君) 私は、考え方が違うかもわかりません。やはり、なぜかと申しますと、例えば、かつて福江中学校のアスベスト問題で今の都市計画課長が実は採用されたわけですね。そういうように私記憶しております。

 だから、そういう技術職の方というのは、やはりそれに限って採用して、たまには外から見ることも必要でしょうけど、おおむねそのことに関して、例えば農業のことは農家の方とも、普及所の方とも、県の職員とか、それから大型法人の方とも話が通じるような、そういう体制にしていくことが、私は市長のその事業に対する思いのあらわれになってくるのかなというように思いますね。

 これはひとつ、今後、今の文化の問題もそうです。そのような形でひとつ私はやってもらいたいなというふうに思います。これは要望いたしておきますので、答弁ありましたらお願いいたします。(発言する者あり)わかりました。

 それと人事異動に関してでございますが、一般のところは多分市長のほうで異動決裁ということになろうかと思います。

 課長補佐の問題もありますが、ここはもう申し上げませんが、あと教育委員会と、それから消防関係は、多分任命権者が、教育委員会は多分教育長かなと思いますし、消防関係は消防長かなと思います。

 そこら辺の関係で、最近、教育委員会関係の分で私がここ数年思うのが、例えば福江中学校、それから緑丘小学校、福江小学校といういわゆる大規模校の学校がございます。

 その中で、特に福江中学校は非常に、なかなかきつい問題が、長年いろんな形で出てきておるわけでございます。ずっと見ておりますと、それも一つの方法で今までやってきているんだろうなと思うんですが、定年を間近にされた校長先生が花道的にいくのかなというふうな、そういうイメージが一般的に植えついてしまっているわけですね。

 私は逆に、数年前から私も非常に教育問題には興味がある分野でございますから、議員になろうと思ったのもそれが一つなんです。フットワークのいい若い世代と言ったらおかしいですけど、50過ぎに、それでも管理職というのにはなるんでしょうが、フットワークのいいときに、例えばああいったところに、福江中学校あたりに赴任してその力を発揮して、それからほかの職員たちとも、教職員の方とも一緒になってやろうかというふうな、こういう人事もあっていいのかなと思ったりするわけです。

 今まで見ておりますと、大体花道人事というんでしょうかね、そんな感じを受けて、なおかつ難しいと思う場合には、急な異動も、あの人が行ったのかと思うことも、私もこう、「あっそうか」というような人事のあったことも思い出されますけども、そういうことと、それから消防におきましては、やっぱり約100人の消防職員の中で、消防長も早くから消防の一番トップになられましたので、いろんな声も聞こえるわけですね。

 職員の志気をいかに上げるかというのが、私は一番上の方の、トップの方の大事な役目だと思うんですね。そこにはいろんな声が聞こえてまいりますが、その考え方をちょっとお二方からお聞きしたいと思います。



◎教育長(末永文隆君) 教職員の人事ということに限ってお話を申し上げます。

 教職員の人事に関しましては、私どもは任命権者ではございませんので、教育長としては県に内申をいたします。すると県の方が、私どもと相談をしながら、県の方針に基づいて配置をするという形でございます。

 今、御指摘のとおり、学校の格差みたいなものがあって、そういうような形で定年の方をそういうふうな大きな学校にやっているんじゃないかというそういう人事というのは、過去にやはり見え隠れしたことは事実でございます。

 ただ、私どもが今、この行政をあずかっていて大変思うのは、平成20年度から五島市内の小・中学校の校長は、すべて五島市出身という傾向になるだろうという予想をしております。

 そうしますと、小離島の学校の校長としては、今までの慣例としては新任の校長先生をお願いをしていたわけですけれども、そういうわけにはいかないだろうというふうな現実の問題が出てまいりました。

 そういうことで、数年来、私どもの内申をするときに気がけたことは、そういうことも含めて、いわゆる順送り人事みたいにならないような、御指摘のとおり、そこに一番適材な方をお願いしよう、そういうふうな方針では進めてまいっております。

 平成21年度の人事からは教育基本法の改正に基づいた学校教育法が変わりまして、教育委員会、いわゆる地方の市町の教育委員会の内申を県は重視するに、内申に基づいてという形になりますので、一層私どもの責任は重くなると思いますけど、今御指摘なされたそのことについては、私どもが確固たる方針を持ちながら、人事については慎重に対応してまいりたいと思っております。以上でございます。



◎消防長(江口秀美君) お答えをいたします。

 議員御承知のとおり、私ども消防は、一般行政と違いまして、階級を有する制服職員でございます。特に消防は、各種の資格、あるいは免許は必要となります。そういったことから階級別の均等配置、あるいは災害活動のための職員の年齢等も十分考慮いたしまして、適材適所に配置をやっているところでございます。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) わかりました。失礼いたしました。教育長関係は内申ということですね。長崎県下全体のことになりますので、失礼いたしました。ひとつ先ほど申しましたとおり、志気の上がるそういう体制をつくっていくということが、これはもう市民のためになることでありますから、そのようなことをひとつ心に置いて人事異動もお願いしたいなというふうに思います。

 次でございますが、「ふるさと大使」でございます。私は壇上で、たまたま五島つばきさんの名前を出させていただきました。なぜかと申しますと、本人にも議会のほうで名前を出しますからということで、ちょっと仲介をとりながら許可をいただいております。なぜかと申しますと、椿まつりの折に、五島つばき新曲発表記念カラオケ大会の全国大会があっております。名前そのものもそうなんですね。それで大阪のほうのラジオ番組も持ちながら、そこのパーソナリティーをしながら五島の宣伝もよくしていただいておるそうです。で、文化会館でのステージの折にも五島をしっかりPRしたいと。五島はよかとこばいと、ふるさと五島の中の歌詞を出しながら言っておられました。

 私はもう早めに、先ほど方針を聞きました。そういうふうな方向でふるさと市民登録者を主にやっていきたいということでありました。ほかにも例えば平岡千佳さんとか、喜多郎とか、江頭つとむ君とかおります。スポーツの中でも、相撲協会がどういう規定になっておるのか、時津風理事長とか、それから智辯和歌山高校の野球部の監督の高島監督とか、私も高校のとき教わりました、高島先生に五島高校で。そういった方も踏まえて、そして九州場所が終わったころみんな寄って、会費制あたりでも情報交換をやりながら、五島ふるさとのことを話して、大阪ではこうあっている、東京ではこうあっているよと、和歌山ではこんな話が出ているよと。ここの底上げになると思うんですが、そういうことも踏まえながら御答弁いただきたいなと思います。



◎市長(中尾郁子君) 仰せのとおりだと思っております。心のふるさと市民をベースにしてと思っておりまして、1年経過をいたしますので、これから具体的に各界の方に「ふるさと大使」になっていただこうということで準備中でございます。

 五島つばきさんは、私は大ファンで前夜際にもお伺いをし、彼女が会う度にとても情け深い、非常に奥の深い歌唱力を身につけたなあと思っております。もう一番考えております。やはり大使の名前をぽんぽんと出すというわけにはいきませんので、きちんとした組織の中できちんとお願いをして、そして就任をいただいて、そしてまたいろいろ活動だとか、いろんなこともルールをつくって、支援をしながら、大いに五島の宣伝をしていただこうということで各界の名前も今挙がりつつありますので、しばらくお時間をいただきたいと存じます。



◆5番(中村康弘君) 次に移ります。

 国際交流関係でございますが、一生懸命このことに関しましても取り組んでしていただくということであります。

 アイアンマンの継続ですが、これも大きな国際大会で、長崎県にはこの大会だけですね。ですから、これはジャパン大会ですから、日本でアイアンマンとしては、ロングのコースではここだけです。

 終わってからの収支を見て次の大会を決めるということの答弁がありました。これまでとっているスタイルと一緒のことになるわけです。

 この前も地域活性化特別委員会の折に、五島市からの御提言もございましたんですが、やはり10年スパンとか、5年とか、例えば市長の任期中はやるんだということでないと、商品化ができない。

 以前からこの話はずっとしてきておる問題なんです。来年やるかどうかわからんのに、商品の開発なんかできるわけないよと。一つだけアイアン麺のうどんがなされました。型枠をつくろうにも、来年あるかないかわからんのにその型枠にお金を使えないわけですね。

 私は、前回も申し上げましたとおり、もう大会が終わるときに、来年は何月何日にございますと。また来年お会いしましょうというスタイルが一番いいと思いますし、ことしもやりますよと。先ほど私は総務省ということで言っておりましたが、これは国土交通省なんですね、観光庁は。失礼いたしました。そういう観点からしても、私は県や国にいろんな補助金の申請等を踏まえながら、ここはもう中国に近いんですから、そして韓国にも近いわけですから、そういう観点からも私は、そういう単年度じゃなくて方針はこういうふうにやるんだというものをつけたほうがいいと思いますが、その考え方をもう一回お聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) 本当は、連続でということを打ち出したいんでありますが、これが開催権利を持っている東京の会社が相手でございますので、そこらの兼ね合いもございます。これまでは非常に経費が要っていたということで、昨年から1,000万の削減をまず頼みました。

 やはり合併して苦しい時でしたので、そのことを東京の業界にも知っていただきたいという思いがありました。今、少し国際化に向けての市民の理解も進んでおりますので、これから今の体制でいけるということが確認できれば、そういう方向を打ち出したいと。

 それは連続でやれるという形は東京も望んでいるんですが、実はなかなか経費の面で、非常に遠いこともあって、昨年も12月までずれ込んだんですね、決算が。そういうこともありましたので、もう少しお時間をいただきたいと思います。この開催権利がなければ、もうこれは五島市の思いだけで進んでいくわけでありますけれども、先に約束をしてしまいますと、向こうのこれだけ要るよという要求のとおりになるという可能性があったものですから、慎重に決算を見ましょうということに、ひとつ間に時間を置いております。

 今年は、今、順調に申し込みがあっているようでございますので、今後は来年のことも、もう大会当日、来年は何日にいたします、おいでくださいと、実は最後のメッセージのときに私も言いたいんでございますが、やはりそれは言ってしまったら終わりですから。やはりいろんな機関とも相談をしながら、願望で言うわけにもいきませんし、もう日にちを決めるわけですからですね。そこをもう少しお時間をいただきたいと思います。今年の開催までにどのように話し合いがつくかですね。で、先ほど壇上で申し上げましたように民間の開催も含めてということは、そういうことも兼ねて、そういういろんな方策があるのではないかと思っておりますので御理解いただきたいと思います。



◆5番(中村康弘君) それをやっていくのが私は力量だと思いますので、ひとつ実行委員会があるようでございますから、そこも踏まえながら、やはりそういうふうな方向に、もうやっていったほうがいいと思いますので、強く要請をしておきたいと思います。

 それから、外国人との関係のほうなんですが、私思うんですが、福江まつりなんかもALTの人は本当によく交流されているなと思います。あとやっぱりそうでない方にも、もしタイミングが合ったり、話し合いをする中でなれば、さっきも申したとおり、その方々が中国に帰られて、やはり日本ってこういうところだったよ。長崎県の五島というところに行きましたよ。あるいは何かのまた仕事のつながりで、人脈として生きてくる可能性も私はあろうかと思います。そこら辺をもう一回ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 各事業所に少しずつの人数ですが中国の女性が来ております。事業所の方と相談をして、やはり楽しく仕事以外の時間を過ごすという意味では、事業所の方も賛同くださると思いますので、役所のほうからイベントごとのお知らせとかをしようかと思います。御提案のことはしっかり受けとめさせていただきます。



◆5番(中村康弘君) それで、郷愁イベントなんですが、新年度から支所へ50万ずつの予算が組まれるようになりました。非常に前向きに御検討していただいたなと思っております。

 こういうのも、もしかしたら使い方によってはおもしろいのかなという気もいたします。それは各支所で考えていただいて、ぜひ五島出身者の人が、最近は自分の子供が自分の先祖のお墓を見るのまで非常にどうなのかなと心配されている方も多いようでございますから、ぜひひとつふるさとを、どんどん、どんどん、思いは遠くにありて思うふるさとでありますから持っていると思いますから、ぜひそこら辺を酌んだ優しい行政をやっていただいたらなと思います。

 支所長さん方もひとつ知恵を出していただいて、そこら辺は、一番身近におられる方がふるさとに帰ってくるわけですから、御検討願えればというように思います。

 ドクターヘリ関係は、私はあのうれしい記事を見まして、これは小浜のほうでしたかね、軽乗用車とコンクリートポンプ車が衝突して、国道に下りているわけですね。こういうのはドクターヘリですから、先ほど前島を含めたいろんな急患の問題が出ておりましたが、そういうドクターヘリですから、非常に効果が上がっております。

 五島中央病院も34件、昨年要請しております。ヘリポートも大いに活躍しておるなというように思います。一時ヘリポートの使用関係が使えないんじゃないかということを言われた方もおりましたけども、立派に使っておるんです。

 そういうことで、今後とも、ひとつ消防本部も大変ですけど、ひとつ救急救命のことですから、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 時間がありませんのでこれくらいにいたしますが、最後に恒例でございますが、今年度をもって退職される方、会計管理者の小林課長、それから水道局長の松尾局長、それから岸川課長、道端課長、それから谷川課長、それから玉之浦支所長、それから岐宿支所長、それぞれ合併を重ねながら大変だったと思います。今後はまた一市民として頑張っていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で中村康弘議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 午後は、1時15分から再開いたします。

                         =午前11時56分 休憩=

                         =午後1時13分 再開=



○副議長(荒尾正登君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、8番 椿山恵三議員。



◆8番(椿山恵三君) (登壇)通告に従いまして一般質問をいたします。

 昨年は、食品偽装で明け暮れましたが、ことしも中国産冷凍餃子中毒事件が発生し、いまだ原因は特定されていませんが、食料は輸入すればいいと、自給率は40%を割り込み、食の安心・安全と農業は軽視され、安さだけを追求する消費者行政と相まって、食生活の変化が引き起こした現象であり、日本の食をめぐる寒い実態が明らかになりました。

 こうしたことは、食だけではありません。国民の命と財産を守る立場の自衛隊の最新イージス艦が、マグロはえ縄漁船「清徳丸」と衝突して、親子2人が行方不明となり、むなしく時間が過ぎています。小出しにされる情報によると、衝突回避義務のある「あたご」が、接近する漁船団に、なぜ自動操舵で直進したのか。「そこのけ、そこのけ、お馬が通る」という海上自衛隊の体質が明らかとなるとともに、情報隠しに奔走し、国会答弁も訂正の連続で、次から次に新事実が明らかにされました。

 情報隠しは道路特定財源にも指摘をできます。道路特定財源は、道路財源に特定した暫定税率でありますが、道路以外に使われ、国交省所管の50公益法人に、理事だけで国交省OBが254人も天下りし、随意契約で多額の道路財源が支出されている実態が明らかになっています。

 これまた、国民の命と健康を守る立場の厚生労働省は、そうした立場を放棄し、無責任な官僚集団と化し、国民の反発をかっております。国民が老後の生活のために延々と納めた国民年金の記録の一部を破棄し、だれのものかわからず、宙に浮いた約5,000万件の年金記録は、持ち主と見られる人を特定できたのは2割の1,200万件で、統合困難な約2,000万件は手つかずの状態で、公約も絶望的であります。

 質問の薬害肝炎患者の救済についても対応が遅く、薬害C型肝炎訴訟団との会議を拒否し、血液製剤の使用年度による線引きを認めず、あくまでも線引きをしない肝炎患者全員の一律救済を求めた訴訟団の粘りと、国民世論の高まりに抗しきれず、政治決断により、1月に「感染被害者救済給付金支給法」が成立し、基本合意書を交わし、それに基づき2月4日に福岡・大阪高裁で薬害肝炎初の和解が成立をいたしました。

 しかし、こうした状況の中で信じられない思いがしますが、肝炎患者救済の大きな決め手である資料を放置した事実が報道をされました。厚生労働省は、血液製剤を投与された3,859人分の症例資料の肝炎発症の有無、患者のイニシャル、病院名、投与日時などを記した資料を製薬会社が保管していることを知りながら、患者に告知せず、放置していたことが報道をされました。昨年10月に発覚した418人のリスト放置問題の繰り返しであり、肝炎患者に対する厚労省の対応に強い怒りを感じております。

 そこでお尋ねいたしますが、血液製剤は1964年(昭和39年)に日本用に開発され、出産や手術の際に血液製剤が止血剤として頻繁に使われ、特に1969年(昭和44年)から1994年(平成6年)ごろまでに出産された方、手術を受けられた方には、知らない間に血液製剤が投与され、C型肝炎の可能性があり、五島病院でも血液製剤を使用した旨を厚生労働省が公表をいたしましたが、市民の関心も非常に高いと思いますので、役所、五島病院、保健所などの相談件数について質問をいたします。

 次に、12月定例会で質問の予定でありましたが、時間不足で質問ができませんでしたセンター移設の移転料について質問いたします。

 本件の予算審査は、議会が開会されてからIRU契約が不調に終わったことを知らされ、大変な混乱の中で予算の審査がなされました。議会は、市長から提案された予算案について修正意見は許していますが、法的には無制限にできることではありませんし、また、可決または否決では、議会としての微妙な意向が表現しつくせない場合があり、当該議案を可決するに当たり、以下の附帯決議を全員一致で可決をいたしました。

 1つ、市光情報網等の貸し出しによる住民サービス提供に係る提案書の再募集に当たっては、住民負担及び後年度の維持管理費など総合的な面から提案内容を十分精査し業者を選定するとともに、選定業者と意思の疎通を欠くことがないよう常に協議、連携を図りながら事業推進に努めること。

 2つ、住民サービスの低下を招かないように配慮をしながら、一日も早くe−むらづくり事業の住民サービスが、正規の形で提供できるよう最大限の努力をすること。

 3つ、e−むらづくり事業の進捗状況については、随時、議会へ報告し、議会との意思の疎通を欠くことがないように努めること。

 以上ですが、この附帯決議についてどのように認識し、どのように対応したのかお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)8番 椿山恵三議員の質問にお答えをいたします。

 まず、薬害肝炎対策についてのお尋ねがありました。

 薬害肝炎とは、平成6年以前に、出産や手術で大量出血などの際、フィブリノゲン製剤や血液凝固剤の投与により、多くの方々がC型肝炎ウイルスに感染し、長期にわたり、肉体的・精神的苦痛を強いられている薬害事件でございます。

 政府は、感染被害者の方々の早期・一律救済の要請にこたえるべく、議員立法によってその解決を図るため、平成20年1月16日、「薬害肝炎被害者救済特別措置法」を制定し、政府広報によりC型肝炎ウイルス検査の受診を呼びかけております。

 現在までに寄せられました市民からの相談件数は、市役所に6件、五島保健所に106件、五島中央病院に21件となっております。

 また、五島保健所の相談件数のうち、島外で手術を受けたことのある方からの相談が45%、五島中央病院で手術を受けたことがある方からの相談が28%となっております。

 また、五島保健所でC型肝炎ウイルス検査を受けた方は45名で、そのうち陽性と判定された方はいなかったということでございます。

 市といたしましては、罹患者の早期発見、早期治療をしていただくため、県と連携し、肝炎ウイルス検査の受診勧奨を広報等により呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、e−むらづくり事業について、平成19年3月議会での附帯決議についてのお尋ねでございました。

 当初の予定では、有線テレビジョン放送事業者を福江ケーブルテレビ株式会社として事業を進めてまいりましたが、IRU契約交渉が不調に終わったことで、改めて提案書の再募集を行うことを昨年3月の市議会定例会に御報告をさせていただきました。

 本年度当初予算の可決に際し、いただきました一般会計予算に対する附帯決議は、e−むらづくり関係事業を進める上で大変重要な決議であると認識をいたしております。

 その後、いただきました附帯決議を踏まえまして、再提案募集についての募集要領や選考委員会の設置、審査結果などにつきまして、全員協議会やFAXでの御報告をいたしました。その後の進捗状況につきましては、全員協議会や市議会定例会での市政報告の中で御報告を申し上げてきたところでございます。

 供用開始は遅れましたが、当時の有限会社富江ケーブル、現在の株式会社五島テレビにより、昨年10月より放送が開始されております。現在、事業者との連携をとりながら住民サービスの低下を招くことがないよう事業を進めているところでございます。

 今後におきましても、e−むらづくり事業に限らず政策課題、方針等につきましては、随時議会への御報告を行い、御理解、御協力をいただきながら進めてまいりたいと存じます。以上です。(降壇)



◆8番(椿山恵三君) 自席から質問させていただきます。

 壇上で長々と前置きを話をさせていただいたわけですけれども、食品公害偽装の関係ですけどね、五島市にもわずかか大変な影響かわかりませんですけども、影響があっています。

 というのが、添加物の部が全面的に改正をされています。この法律が、4月の1日から施行をされます。法律の名前は、「食品添加物等規制基準の一部を改正する件について」という法が4月1日から実施をされます。中身を申し上げますと、五島に限って申し上げますけどね、にがり、今、五島にIターンで来た方、また地元の方、企業等が塩をつくっていますよね。副産物としてにがりができるわけなんですけれども、このにがりがこの法律の対象になります。

 塩をつくる人は、塩だけでは利益が少ないんですね。副産物として、にがりも御承知のとおり健康食品ということで、若干今ブームも下火になりましたけれども、両方、にがりも売って塩も売って何とか生活費の糧にということで、それなりの私は効果はあったというふうに思っています。

 ところが、残念ながら、先ほど申し上げますような法律で、にがりをつくることが禁止をされます。これをつくる場合は、食品衛生管理者の資格を取らなければいけません。この講習が、残念ながら東京でしかありません。講習料が35万です。1ヵ月間東京に講習を受けるためにいなくてはなりません。したがって、少なく見積もってでも100万程度は、この資格を取るために出費を伴います。

 五島の保健所にお尋ねをしたんですけれども、5業者現在いるそうです。五島バスだけがこの講習を受けています。したがって、あとの4業者、4人は講習を受けていませんので、4月からはにがりはつくれません。

 また、いま一つ五島の私は特産というふうに思っているんですが、潮豆腐をつくっていますよね。現在は、潮水を入れて製造する、にがりを入れて製造する、自前でできたんですよね。これが、もう資格がありませんので、地場産を使うということになれば、五島バスさんのにがりを使わせてもらうと、そういったことにしかなりません。これも厚生労働省の指導なんですよ。もう腹立たしい限りです、そういう意味ではですね。

 そういった、私は五島にも食品偽装で被害をこうむった方がいるんだということを、ぜひ御理解していただきたいということで、冒頭話をさせていただきました。このことについて、市長の所感を承れればというふうに思うんですけれども。



◎市長(中尾郁子君) にがりを使って豆腐をつくる、それから海水を使ってつくる、「潮豆腐」という表示は海水だろうと思っておりますので、そちらはこれまでどおり食べることができるんですね。にがりはもうつくれないということなんですか。(発言する者あり)海水の添加物もだめだということなんですか。ちょっと私は理解しがたいですね、そういう話は。一番自然に近い、しかも健康のために一番いい、それから、皆が大好きな豆腐、潮豆腐、これがそういうふうに規制を受けるということはゆゆしき問題だと思います。私は、それは認識をいたしておりませんでした。

 ですけれども、こういうふうに一つの食品公害で、余りにも規制が厳しくなると、本当に自然食品すら、こういうふうに規制を受けることになるのかなということを、今、質問を受けまして実感をいたしております。



◆8番(椿山恵三君) それでは、C型肝炎の質問に移りますけれども、一例だけ御報告をしてみたいというふうに思っております。

 この方は、岐宿の人で、もちろん女性です。この方は昭和45年9月26日、埼玉県の病院で出産をされています。この際、多量の出血が伴いまして輸血をされています。その出産については、この病院も認めるわけですけれども、フィブリノゲンの使用については否定をしています。

 というのが、カルテの保存は法的には5年ですよね。昭和45年と言えば、もう三十数年前の話ですから、当然カルテもないと。そうすると、その血液製剤の購入記録もないと。で、その当時の院長は、現在の父親だそうです。今、子供さんの代に経営が移っています。

 壇上でも申し上げたんですけどね、一番肝炎の救済の決め手は、証明が取れるかどうかなんですよね。結局、これは本人が証明を取って裁判所に持ち込んで、そして裁判官が判断をするというのが救済法の骨子ですから、その証明が取れるかどうかが最大の決め手なんですね。そういった貴重な記録を厚生労働省は放棄をしたんですよね、壇上から申し上げますように。

 このケースについても、私は非常に厳しいと思います。病院が否定をするわけですから、恐らく証明を取ることは不可能だというふうに思っています。このことについては、病院の院長とも数回やりとりをしたんですけれども、自分の親の時代には血液製剤は使用をしていないと、生血を使ったんだと、パックじゃないという主張をするんですね。そこをなかなか私たちも、医者が、病院側が否定をすれば、それ以上言えないんですね。カルテがない、購入記録もないという状況ではですね。

 厚生労働省のリストでは、岡田病院というんですけども、使ったという病院に入っているんです。

 だから、非常に今月の20日に、福岡の訴訟団が、長崎で個別に相談に乗るということで連絡も受けていますので、出向いて、ぜひ救済の手だてがあるのかどうか相談したいなというふうに思っているんですけれども、非常に今申し上げますように、病院の協力がないと証明が取れない。これが一番の障害なんですよ。

 そういう意味で五島の現状について、先ほど市長のほうから答弁をいただきました。私が保健所に行ったのは今月の初めですので、1月末の現状ということで伺っています。1月末で90件と、検査が34件、陽性反応ゼロということを伺いました。県内では2,258人、長崎、佐世保で863件と、1月末ですね。

 対応としては、採血してサンプルを県の保健所に送って検査をしてもらうと。そして、保健所は、病院に対して救済のための証明ですかね、そういったことについては一切しませんと、あくまでも本人が証明は取っていただくということで対応しているというお話でありました。

 先ほど、回答の中で、市も積極的とは言いませんけれども、抗議をしていくんだと、私はそれをお願いしたかったんですけどね。といいますのが、長崎で6件、血液製剤を使用をしたということが判明をいたしました。私はこのことはまれだというふうに思っています。平成6年でもう使用を打ち切っているんですよね。だから、カルテが残っているのは、私はまれだろうというふうに思っています。法的には5年したら破棄していいわけですから、平成6年以前のカルテが私は存在しておったから6名の証明ができたというふうに認識をしています。

 したがって、五島病院も、私は市民病院に近い病院というふうにとらえています。といいますのが、経営は医療圏組合ということになっていますけれども、五島市も負担金を毎年計上して運営にかかわっています。ましてや市長が理事長ということであれば、私は市民病院に近い病院というふうにとらえています。

 ですから、ここはやっぱり市民の立場に立って、一人でも多くの人が血液検査をやってもらう、そういった取り組みは、当然、私は積極的にやっていく責務があるというふうに思っています。したがって、回答でもいただいたんですけれども、市の広報を使って、やはり呼びかけをやってもらうということを、もう一回確認の意味で御答弁いただければというふうに思います。



◎市長(中尾郁子君) ただいま、五島保健所では陽性と判定された方はいないということですが、岐宿の方はどこで再度検査をしたのか、陽性という判定が出ているのかということも大切だと思いますね。

 そして、今、お話を聞きながら思ったんですが、どこかの医療機関で陽性と出たら陽性の原因があるわけですから、それはそんなに何度も何度もいろんな病院で手術をしたり、そういうことになる、C型肝炎になる機会というのは、そんなにたくさんございませんので、ずっとのぼっていけばそれかなというふうな推定はつくのかなと存じますので、まずは判定を受ける、検査を受けるということだと存じます。

 それから、私の身内でも、やはり長崎大学で手術をした者が、この前検査を受けたんだそうですが、よかったと、陽性ではなかったと、陰性であったということでございましたので、みんな個人、個人が、気がついた方はそうしているようですけれども、やはり国、県の広報なんでですね、五島市も広報できっちり取り上げて、そういう漏れがないように周知を図りたいし、また、そういう場面に出会ったときには、どうぞ申し出ていただければ、制度はそうであっても、陽性と判定された場合は、道のりはあるんではないかと思います。そのように努力をしていきたいと思います。



◆8番(椿山恵三君) ぜひ、積極的に呼びかけをして、まずは検査をしてもらうということをお願いしたいというふうに思います。もし、陽性であっても、発見が早ければインターフェロンで治療をすれば、C型肝炎の予防はある程度できるんじゃないかというふうに思っています。また、今後の課題ですけれども、インターフェロンの治療費についても、補助をつける流れが国会でも議論されているそうですので、期待をしていきたいというふうに思っております。

 それと役所に6件ですね、あっていますよね、当然ここは保健部ありませんよね。保健所がありますので、やっぱり来たら保健所に回すということになろうというふうに思いますけれども、そういった取り計らいを積極的にやっていただければというふうに思っています。

 それから、逆に市長から質問されたんですけれども、先ほどの人はもうC型肝炎、C型肝ガンの宣告を受けています、残念ながらですね。

 それでは、附帯決議について移りますけれども、先ほど市長の答弁によりますと、私が一番聞きたかったのは、附帯決議についてどういうふうな対応をしたのかということを一番聞きたかったんです。

 また、附帯決議の意味は、壇上でも申し上げたんですけれども、私はもう一度、福江ケーブルもひっくるめて提案書の再募集をしなさいと、選定業者と十分に意思の疎通を欠くことがないように、常に協議、連携をしなさいというのが附帯決議なんですよ。そのことについてどういった措置をしたのか、それをお尋ねしたわけで、議会との関係について、附帯決議には入っていますけども、私が聞きたいのはそこなんです。どういう措置をしたのか、それをお知らせください。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) まず、再提案募集を行う段階についてのお話でございますけれども、1月末まで福江ケーブルテレビのほうと協議を行ってまいりました。

 そうした中で、1月31日の協議の中でのお話になりますけれども、当初の提案書を取り下げるといったような通告をいただきまして、市といたしましては協議を終了したというふうに判断をいたしました。

 その後、今後に向けての対応を検討しておったわけでございますけれども、同社のほうから協議をしたいという申し入れがございまして、市といたしましては、これまで協議を続けてきた中で出てきた課題、当初いただきました提案内容と大きく違っている点、そういった点について解決策を示していただきたいということで、文書で何度かお願いを申し上げましたところ、そういった点についての解決策の提示がなかったということで、基本的に新たな提案募集に際しまして、それまで出てきた内容等を整理していただいて、もう一度提案をしていただければということで再提案募集を行ったという状況がございます。

 それから、附帯決議の中の最初の住民負担とか維持管理経費、そういったものを含めた総合的な面から提案内容を十分精査して事業者を選定すると、さらに事業者との意思の疎通を図って、連携を図りながら事業を進めることということにつきましては、まず、再募集に際しまして、提案コンペの実施要領等をつくりました。提案をしていただく内容等を明記をいたしまして、その内容によって住民負担がどうなるのかといったようなことを検討を行えるようにいたしました。

 そうした形で提案募集を開始をし、2社から提案がございました。1社につきましては、市が仕様書で求めていた内容は一応おおむね提出をしていただきました。もう1社につきましては、市が求めていた仕様書に沿った提案となっていなかったという状況がございました。

 審査委員会の中でも、いただきました提案書をもとに住民負担等がどうなるのかといったようなことの審査をいたしました。結果として、選定した業者の方は、これまで住民説明会の中で説明をしてきた使用料等について、幾分抑えられた金額での提出があったといったような状況でございました。

 それから、今後の事業推進について、選定事業者と意思の疎通を図っていくようにということでございますが、5月9日の選定委員会におきまして、一応新たなサービス提供先として、当時の有限会社富江ケーブルは適格であるという御報告をいただきました後、同社とサービス体制、具体的なサービス内容、情報セキュリティーでありますとか、そういったことについてずっと協議確認を行ってまいりまして、6月19日に基本合意書を締結したという経緯がございます。

 以上のような経過でございますので、附帯決議のとおり、住民負担の軽減も幾らか図られましたし、選定事業者との間でも十分な協議を行った上で基本合意書を締結したという経緯がございます。

 それから、2番目の住民サービス低下、これを招かないように配慮しながら、一日も早くe−むらづくり事業の住民サービスが正規の形で提供できるようにという決議がございました。

 結果として、当初の予定が、IRU契約交渉が破綻をしたということで、再提案募集を行うということになった結果、当初予定をしておりました4月からの一部供用開始、これがおくれる結果となってしまいました。そういった件につきましては、住民説明会等を開催をしながら、住民の方々にこれまでの経過を説明しながら、さらに一日も早く供用開始をしなければならないといったようなことで、選定後、総務省九州総合通信局のほうとも協議をしながら、急ぐという形で取り組んでまいりました。結果、10月1日からの供用開始ということになりました。現在、一応整備対象地域すべての地域におきまして、サービスのほうは提供されているという状況でございます。

 それから、3番目の議会との意思の疎通を欠くことのないようにということでございます。附帯決議をいただいて以降、それからの進捗につきましては、全員協議会、あるいは市議会の定例会での市政報告の中で随時御報告をさせていただいたという状況でございます。以上でございます。



◆8番(椿山恵三君) 課長、私がこの附帯決議にこだわるのは、今、課長答弁によりますと、5月9日に選定委員会で選定をしたんだという回答がありましたよね。それまでの議会で附帯決議をつけた、そのことを5月9日以前にどれだけ具体的に福江ケーブルさんに向けて情報発信をしたのか、私はそのことを聞きたいんですよ。

 附帯決議が一番求めたのは、私はそこじゃないかというふうに思っているんですよ。だから、附帯決議について、私も悪いんですけれども、追跡というかな、附帯決議についてどういった実効的な、附帯決議を守るためにどういった努力をしたのか、そういったことを私個人も議会の中でチェックをしてきませんでした。そして、理事者側も、附帯決議についてこういった取り組みをしましたということについて、議会に報告はあっていませんよ。

 これは今後のお互いの課題になるというふうに思うんですが、附帯決議をした場合、壇上で申し上げましたように、いろんな議論したことをむだにしないために附帯決議をつけるんです。そのことについて、当然議会に報告もしてもらう、それが附帯決議の意味じゃないんですか。

 もちろん、市長に対して法的な拘束力はありません。ありませんよ。しかし、附帯決議に対してこうした努力をしましたという報告は、私はあってしかるべきというふうに思っています。

 それがなかったことも、先ほど申し上げましたように、私個人もこのことについて質問もしなかったということは認めますけれども、附帯決議についてどういった実行をしたのか、そのことはやっぱりあってしかるべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 3月23日に附帯決議をいただきました。定例会の中で、委員会等で今後どうするのかといったようなこともございました。御指摘の福江ケーブルテレビさんとのお話も出てまいりました。議論をすべきではないのかという御指摘をいただきました。

 その件については、1月末に交渉が終わってから、2月ちょいですけれども、さまざまな課題についていろいろと文書でのやりとりで解決策を探ってきたという経緯がございます。しかしながら、どうしても合意ができなかったということで、3月議会のほうにその状況を御報告をさせていただいたという経過がございます。

 そのときの経過として、改めて提案募集を行いたいということを申し上げました。そのときに、これは3月の委員会の中で申し上げたんですが、今までいろいろ協議をしてきて出てきた課題、当初の提案と違う課題等がかなりございましたので、そういった点について、改めて再提案募集に際して整理していただいた上で提案をしていただくということを市のほうでは望みまして、そういう形で提案募集に入ったということがございます。

 その件につきましては、4月27日に全員協議会の中で、今後の取り組みでありますとか、スケジュールについて御報告させていただいたという状況でございます。実際に3月の附帯決議が終わって以降、5月の選定委員会までの間については、福江ケーブルさんとの協議というものは行っていないということでございます。



◆8番(椿山恵三君) それでは、ちょっと方向を変えますけど、今年度の予算で結構ですけれども、財政課長にお尋ねしますけど、予算が各課から提出をされますよね。そして、審査、そして印刷ということになろうかというように思うんですけど、大まかな日程について教えていただけませんか。



◎財政課長(林強君) お答えします。

 まず、各課からの要求を基本的な締め切りとしましては、11月いっぱいということにしております。

 各課の予算査定、これを大体12月10日前後から1月20日前後で一通りの予算査定という形になっております。その後、積み残しとか、県、国への補助金の変更、いろんな調整が出てきますので、その調整を行った後、通年ですと大体2月10日前後に最終確定という形で、その後印刷に回すという状況になっております。以上です。



◆8番(椿山恵三君) そうすると、これは19年度も大体一緒ですか。



◎財政課長(林強君) ほぼ、大体こういう日程で進んでおります。



◆8番(椿山恵三君) そうすると、これも何回も理事者側の答弁で出てくるんですけれども、1月31日に最終的に決裂をしたんだと、交渉がですね。そうすると、その時点ではもう予算ができていたんですね。1億2,000万というのはね。移転料をひっくるめた予算というのは、もう査定も済んでいるんですね。(発言する者あり)査定のちょうど時期なんですね。(発言する者あり)だから、1月20日で査定が終了しますからね。そうするともう査定も済んだ段階ですね、1月31日というのは。そうすると移転料をひっくるめた予算はもうでき上がっているんですね。質問をする前に、財政課長から、なぜこういう予算を組んだのかというお尋ねをしたところ、課長、答えてください。



◎財政課長(林強君) 今の件ですが、先ほども言いましたように、1月の20日が通常の査定と、それから積み残しがあるというふうに言いました。積み残しの部分で、この部分が出てきたのは2月1日以降です。うちのほうで訂正したのが、調べたところ2月7日に訂正をしております。1月31日にちょっと難しい状況があるという話がありましたので、その後どうするかということで、2月7日に最終的には訂正をしております。以上です。



◆8番(椿山恵三君) 正式には2月7日と、しかし、予算要求はしているんですよね、予算要求をね。そうすると、質問する前に財政課長に伺ったわけですけれども、こういう予測をして予算を策定をしたんだということを伺いました。その予測というのは何%の範囲が予測ですか。



◎財政課長(林強君) 何%ということはありませんが、先ほども言いましたように1月31日の時点で、難しい状況になったということですので、どちらでも動けるような態勢ということを念頭に置きながら、予算措置をしました。以上です。



◆8番(椿山恵三君) ちょっとお答えづらいと思うんですよね。私は70%であろうが50%であろうが、100%に近い70%、50%と思いますよ。予測で予算を組んだらもちませんよ。ある程度確定をした事業に予算をつけていくというのが、私は本来の予算のつけ方だろうという認識をしています。

 そういう意味で、この福江ケーブルとの交渉は非常に厳しいんだと、合意には達しづらいんだという判断をしたから予算要求もして、先ほど財政課長は2月7日に最終確定をしたということですけれども、極端な言い方すれば、懐に刀を隠して交渉したのと一緒ですよ、これ。私はそんな気がしてなりません。

 先の予測をして予算を組むということについては、私は理解をしますけども、交渉事なんですよ、これは。事業じゃないんですよ。交渉事ですよ。その交渉事にあらかじめ予算をつけて交渉に臨むと、結論ありきですよ、最初から。私はそれを言いたいんです。どうですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) ちょっと誤解があるようなんですが、先ほど財政課長のほうから説明がありましたとおり、19年度の当初予算については11月いっぱいまでの各課からの要求ということでございまして、市長公室からの当初予算、11月いっぱいまでの要求書には、これらの経費は全く含んでおりません。その状態で12月21日に財政課のほうの査定は終了をいたしております。

 その後に協議を続けてまいりました。1月31日の段階でこういう状態になりましたので、既に要求、それから査定等も終わっていたんですが、財政のほうに協議を申し入れをいたしまして、こういった経費が出てくる可能性があるということをお話をしたという経過でございます。要求の段階では、これらの経費は全く上げておりません。



◆8番(椿山恵三君) もう時間がありませんので、指摘だけをさせてもらいます。これはお互いの、私は到底理解しかねますので、結局、今になっては遅いんですけれども、こういった状況を議会に、私は逐一報告さえすれば、年度当初の予算で計上しなくてでも、補正でも私は十分対応できたんじゃないかと、そういう気がしてなりません。そういう意味で議会との疎通がいま少し、3月以前のですよ、弱かったんじゃないかということを指摘をしたいというふうに思います。

 それから、2月18日住民監査請求に対して、住民側と理事者側の陳述会が開催をされました。その中で、課長のほうから福江ケーブルとの再交渉を議会から要請をされたと、協議の場を設定しようとしたが、設定することができなかったという旨の陳述がなされました。私はそのとおりだというふうに思っています。したがって、附帯決議に対しても、私は十分な努力をしてないということを、御指摘をして質問を終わります。



○副議長(荒尾正登君) 以上で椿山恵三議員の質問を終わります。

 次に、3番 草野久幸議員。



◆3番(草野久幸君) (登壇)許可をいただきましたので、通告に従いまして4項目について質問いたします。

 まず、最初に、e−むらづくり事業に関して質問いたします。

 この問題は、私も毎回議会で取り上げて質問してきました。今回の議会でも多くの議員が質問項目に取り上げています。このことは、本市におきまして、現在最も重要な課題であるからであります。そこで、前議会に引き続き、情報格差を是正するためについてお聞きいたします。

 同じ五島市民として、福江地区の市民から不公平であるとの声が多く聞かれるようになりました。それは、福江以外では全世帯に無料で告知放送システムが設置され、いよいよ4月からサービスが受けられるようになります。しかし、福江地区では受けられず、その予定すら、前回の議会でも聞きましたが聞くことができませんでした。そこで、再びこの格差をどのように打開するのか、お聞きいたします。

 次に、12月議会で取り上げました介護保険認定業務調査について2点お伺いいたします。

 この問題では、12月議会後、調査委員会を設置し、調査を進めてきました。3月5日の全員協議会で最終報告はお聞きしました。ここで改めて調査委員会のこれまでの行動と調査結果の概要をお聞きいたします。そして、このことが再び起きないため、防止策と今後の事件への市民への周知方法もあわせてお聞かせください。

 次に、下水道事業について質問します。

 汚水処理普及率は、全国では80.9%で、五島市はわずか23.4%です。この数字から考えても、我々が今取り組まなくてはならない公共事業は、下水道などを含む汚水処理事業であることは明白であります。そこで、五島市全域の下水道計画をお聞きいたします。

 最後に、教育行政について1点お伺いいたします。

 本市は、「カネミ油症問題対策推進本部」を立ち上げ被害者の救済に取り組んでいるところであります。この問題は、被害者の救済ももちろん大事でありますが、二度とこのような悲劇を繰り返さないため、五島で起きた事件ですので、我々がこのことを後世に伝える義務があると思うのです。

 そこで、長崎県が取り組んでいる原爆教育のように、カネミ油症事件を五島市の学校教育の中に取り入れることができないのかお聞きいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)3番 草野久幸議員の質問にお答えをいたします。

 まず、e−むらづくり事業について、福江地区の情報格差の解消策についてのお尋ねでありました。

 e−むらづくり事業におきます整備対象地域は、先ほど午前中の質問でも申し上げましたんですが、旧5町が福江地区、旧福江市との情報の格差がひどいということで、旧5町と旧福江市の一部と離島地域が対象の事業でございました。これが16年に予定されたe−むらづくり事業でございました。

 このたび、その整備対象地域では施設の整備が終わり、テレビ放送の共聴地域も多く、高速インターネットが利用できない地域も多く抱えておりました。そういうわけで旧福江市が情報格差が高くて、旧5町が非常に情報格差が低いところにあると。それで合併前の首長さん方が、格差を是正しようという方向を示していただいた事業でございます。その事業がe−むらづくり事業でございまして、今回、今年度末をもって国のモデル事業のすべての情報通信基盤整備が終わるという段階でございます。

 福江地区では、既に民間のケーブルテレビ網が整備されておりまして、この情報格差の高い地域だというふうな判断で、これまで対象地区が5町に絞られたということがございます。民間事業者によりまして、通信環境も非常に整備をされているというふうな、当時ですね、判断でございましたので、平成16年のスタートの時点ではそのようにあったと御理解をいただきたいと思います。

 その折に、この光ファイバーが2芯入りました1芯で通信を新たにするということで、防災行政無線の未整備地区もある、またオフトーク、奈留町でございますが、これも更新をしなければいけない時期であるということなので、これにセンターに機器をつければそのことが解消されるということで、議会にも御相談をしながら進めてまいりました音声告知でございました。それで、ほぼ終わります。

 そして、ただいま議員が御指摘のように、旧福江市が逆格差になったよというお声があると思います。それはe−むらづくり事業で、5町の光ファイバーが非常によく整備できて、格差が、以前こうだったものがこう上がったということで、福江地区は以前と何ら変わらないわけでありますが、逆格差と意識をされているんだと思います。

 で、この事業が終わりました後に、改めて大きな事業でありますので、この音声告知も含めまして、今検討中でございます。なかなか時間を要するものでございまして、しかも、財源も多くの財源を必要としますので、以前はもう完成しているよと、この情報網の整備はすぐれているよという地域でございました。ですから、それより落ちたわけではないんでありますが、逆に後で整備した5町地区のほうが、非常にレベルの高い整備になったものですから、そのように市民が実感するのだと思います。

 今後、この課題は議員の皆様とよくよく相談をしながら、防災機能をどう構築していくのか、そしてまた、密集地域でございますので、5町に比べますと非常に統制もとれやすい地域でございますので、より有効な、そして、より整備について便利なといいますか、そういうものを見つけていきたいと存じます。

 それから、情報格差では自主放送のこともあるのかと思いますけれども、それは、ただいま福江地区に放映しております福江ケーブルテレビに自主放送のいろいろな市の情報を流していただこうと交渉中でございます。以上です。

 次に、介護保険認定調査業務の委託についてのお尋ねがございました。

 12月定例市議会におきまして、一般質問で指摘をされました介護保険認定調査業務の委託問題につきましては、市議会の皆様を初め、市民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしまして、改めましておわびを申し上げる次第でございます。

 このことにつきましては、12月定例会で調査することをお約束をし、3月5日の全員協議会で調査委員会の最終的な総括報告をさせていただきましたが、再度、調査委員会の行動と調査結果の概要について御報告を申し上げます。

 介護保険認定調査業務の委託の実態について、12月議会で指摘を受けました。「介護認定調査事務委託業務調査委員会」を設置し、12月7日に第1回目の調査委員会を開催をいたしました。

 それ以後、逐次調査委員会を開催し、長寿対策課職員、NPO法人福祉事業サポートセンター理事長及び職員の事業聴取を行うなど、実態の解明にたくさんの時間を使って調査を実施をいたしました。

 1月21日には議会に対しまして、調査業務が嘱託職員による直営方式から業務委託へ転換された経過や、NPO法人福祉事業サポートセンターの実態についての調査結果を中間報告という形で報告をいたしました。

 その後、調査委員会におきましては、平成19年度の認定調査業務を円滑に遂行することや委託料の契約単価を変更することなどについて長寿対策課に指示を行い、福祉事業サポートセンターと協議を行ってきたところでございます。

 これによりまして、委託料の単価は6,720円から6,400円以内の金額に変更されました。平成19年度の認定調査業務にかかわる費用は、当初の予算の範囲内で行うことになっております。

 今回の介護保険認定調査業務の委託につきましては、委託先である福祉事業サポートセンターの設立や運営についての前長寿対策課長のかかわり方は、業務の一環とは言えず、公務員倫理や管理職としての職責を逸脱したものでございます。また、このような経緯に至らしめた組織的な責任も厳しく求められるものと存じます。

 2月1日の関係職員の処分については、既に公表いたしておりますが、私自身の処分につきましては、今議会に減給の提案をいたしておりますので、御審議のほうをよろしくお願いを申し上げます。

 次に、五島市における不祥事の再発防止と市民の皆様への周知についての質問でございました。

 今後の対策を検討する中で、今回のような不祥事が発生した原因の調査と再発防止に早急に取り組む必要が迫られております。

 五島市事務決裁規程については、委託料の決裁権者の規定に不明瞭な部分がございましたので、4月1日より契約単価だけで判断するのではなく、年間の予定総額をもって決裁権者を決定する旨の注記を加えるための改正を行うこととし、改正までも同様の運用を行うことといたしております。

 また、五島市公印規則につきましては、専用公印の取り扱いの明確化を図るための改正を検討することといたしております。

 職員の綱紀粛正につきましては、事あるごとに周知しているところでございます。今後の再発防止策といたしましては、1に五島市職員の服務規程の見直しと徹底、2、自治体コンプライアンスの推進、3、風通しのよい明るい職場づくり、4、時代にあった人事評価システムの導入、以上の4項目を柱として、着手してまいりたいと考えております。

 なお、今回、介護認定調査事務委託業務調査委員会がまとめました総括報告書につきましては、議員の皆様には全員協議会で詳細を報告を申し上げました。市民の皆様には、五島市ホームページに掲載し公表をいたしております。

 次に、五島市全域の下水道計画についてのお尋ねでございましたが、海洋都市として、五島の海、河川など豊かな自然環境を次の世代に継承していくことは大きな課題であると認識をいたしております。

 市全域の下水道計画につきましては、長崎県が汚水処理施設の整備を効率的かつ適正に進めるために、平成16年度に各自治体の意向を踏まえた上で、経済性や地域の特性を勘案し、新たに「長崎県汚水処理構想」を策定いたしております。

 本構想は、目標年次を設定して策定したものではなくて、汚水処理施設を県内全域に完備する場合、最も経済的、効率的な整備区域及び整備手法を示したものでございます。

 この長崎県汚水処理構想による処理方法は、例えば旧福江地区の都市計画区域内では国土交通省所管である公共下水道、富江地区、玉之浦地区、三井楽地区、岐宿地区及び奈留地区では、それぞれの地域の形態に応じた処理方式となっております。これらの処理施設が適さない地域については、個人設置型浄化槽などで処理を行うというものでございます。

 この構想に係る概算事業費は、約430億円と膨大な費用を要することから、合併後の財政状況から判断いたしますと、現時点での事業開始目標を打ち出すことは困難であると考えます。

 しかし、豊かな島づくり、海洋都市をつくるためには、この事業は財政が安定した時点で、地区はどこから始めるかは別といたしまして、着手する必要があると考えております。

 4項目めにつきましては、教育長より答弁を申し上げます。以上です。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教育問題についてお答えいたします。

 カネミ油症の問題の学校教育での取り組みについては、まず現状からお答え申し上げます。

 本年度、カネミ油症について教科として取り扱った学校は、小学校が5校、中学校が2校の7校でございます。小学校は5年生の社会科で、中学校は選択社会科、あるいは保健体育で学習しておるようでございます。教科以外では、総合的な学習の時間で取り組んでいる中学校が4校ございます。

 学習内容としては、環境問題、人権問題の内容として学習している学校がほとんどで、カネミ油症に対する関心が高まっていると考えております。

 奈留中学校では、全学年で総合的な学習の時間を活用し、カネミ油症認定患者の方を講師に招いての講話を聞き、関連するドキュメンタリー番組を通して学習を進めております。このことは、12月11日付の新聞にも大きく紹介されましたので、ほかの学校とか、市民の関心を高める効果にもつながっているというふうに私どもは認識しております。

 5つの小学校においては、社会科の「私たちの暮らしと環境」という単元の発展学習として、地元で発生したカネミ油症の視点で学習をしています。

 20年度は、小・中学校で11校がカネミ油症について取り組む計画があるという報告を受けております。

 私ども教育委員会といたしましても、地元で発生した問題として取り上げていただき、カネミ油症の問題を食品公害、食の安全・安心、あるいは環境問題、人権問題と関連させながら、より多くの学校が取り組んでくれることを願っておるところでございます。以上でございます。



◆3番(草野久幸君) ありがとうございました。

 それでは、再質問に入らせていただきます。通告の順序と一部違った形で進めさせていただきたいと思います。

 それでは、カネミ油症、この問題について最初再質問いたします。

 このカネミ油症については、中尾市長は一生懸命熱心に取り組んでいただいております。そして、議会の中でも熱い思いを何回も聞いております。きょうは、教育長に五島の教育のトップとして、このカネミ油症をどのように考えているのか、まず、教育長の個人的な見解をお聞きいたします。



◎教育長(末永文隆君) 実は、このカネミ油症が起こった時代に、私も現場の社会科教師として勤務をしておりました。

 ただ、この問題について、私ども社会科の問題で何回か取り上げたことがございましたけれども、一点私が現場で社会科教師をしているときと違うと思ったのは、今回、認定患者の方たちがみずからの名前を名乗り、そして、行動を起こしてくださったということで、大変私どもは現場で、当時、社会科の学習として取り上げるときに大変気を使いました。

 そのことについては、いわゆる被害者の方がここの私どもの五島の中におられて、そして、その被害者の方たちがじっと耐えておられる状況をどういうふうに教材化すればいいのか、そのことに大変私どもは悩んでおりました。

 しかし、今回、奈留中学校に見たように、そしてまた、その奈留中学校の講師をいただいた認定患者の方のお嬢さんが、社会を明るくする運動の弁論大会で、家族との対話のことを弁論大会で公にしてくれました。そういう思いで私どもも大変ありがたく思っているし、大変勇気の要ることだというように、何というんでしょうか、敬意を持って見ておるところでございます。

 そういう意味合いも含めて、この問題について五島の子供たちが知るチャンス、知る気持ちをより高めていただきたい、そういうふうな思いをしているところでございます。



◆3番(草野久幸君) はい、わかりました。

 ここで、市長にも1点、この学校教育の中での、言われたようにカネミ油症の取り組み、このことについて、市長、どのような見解をお持ちでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) これまでは患者の皆様がやはり表に出ないという傾向にございましたけれども、皆さんが高齢になったこともあり、やはりこういうことを二度と起こさないという強い意志で表に出てお話をなさるようになったと。それで、子供たちに食品公害の恐ろしさ、食べ物の大切さをよく勉強していただく具体的な身近な例だと思っております。

 先ほどの質問で、中国の食品公害のことなどもありましたけれども、あれはまだ食べてない時点での発見でありましたけど、あれをわからずに食べてしまっていたらどういう病状が出たかわからないなと思いながら質問を伺ったんですが、そういう意味において食べ物の大切さ、もちろん被害に遭って体調不良で苦しんでおられる方に対する優しい思いやりのある、いじめではない、本当にそういう不幸な道を生きなければならない方たちに対する思いやり、そういう心をたくさん、たくさん膨らませていただきたいと思っております。私も私の立場から子供たちが学んでいただくように支援をしてまいります。



◆3番(草野久幸君) 先ほど、もちろん小学校、中学校の対応ということで答弁いただいたんですけど、私は五島の高校でもぜひとも取り組んでいただきたい。だから、高校への働きかけとして、何か方法がないのかなと思いますが、教育長いかがですか。市長でも結構です。



◎教育長(末永文隆君) 私どもも同じ思いでございますけども、高校教育に関しては、全く私どもの管轄外でございますので、思いはありますけれども、そこに対して口を出すことは不可能だというふうに考えます。以上でございます。



◎市長(中尾郁子君) 日にちを覚えていませんけれども、高校ではこれをテーマに発表したということを聞いております。

 これは生徒が自主的にこれをテーマに取り上げたということで、そのことが、これは対外的なことでございまして、校内の授業ではごさいませんで、よそへ出ての発表だったそうで、非常に評価をされたということを伺っておりますので、高校生も本当に真剣にこのカネミ問題を考えているということを知った次第でございます。



◆3番(草野久幸君) それでは、もう一つカネミについてお聞きいたします。

 今、市が福祉センターに設置し、カネミ油症資料コーナーをつくっております。そのコーナーの学校の利用状況、そして、恐らく少ないんじゃないかと思いますので、設置場所、そしてスペースに問題はないのか、課長お聞かせください。



◎健康政策課長(吉谷清光君) お答えします。

 学校からの訪問者ということでございますけども、あそこを設置してすぐだったですかね、岐宿中学校から生徒が2名、それから先生が1名随行して参っております。

 場所につきましては、私どもも現在の保健センターに設置するときに、いろいろと場所を選定はいたしました。歴史資料館とか図書館とか、いろいろ検討はしましたけども、やはり説明者が要るということで、現在の保健センターに設置した次第でございます。

 これからにつきましては、きょう午前中にも、議員さんの質問にもあったとおり、図書館構想がございますので、そのときに我々もその中に設置できないかということを検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆3番(草野久幸君) よろしくお願いいたします。

 私もこのカネミ油症の事件を初めて知ったのは高校2年でした。実際、玉之浦に足を運び、患者の生の話を聞き、そのときの私の動揺、心のショック、今でも忘れておりません。ぜひとも教育長、市長が言われたとおり、学校教育の中で小さいときから、ここに起きた事件ですので、二度と繰り返さないようにしてほしいと、教育に力を入れてほしいと思います。

 そして、以前の議会でも水俣の資料館のことを取り上げました。「悲惨な公害を二度と繰り返さない、世界の人々に伝えよう水俣の教訓」これが水俣資料館の玄関に大きく書かれております。私もこのカネミ油症を世界の人々に伝えてほしい、そして、カネミの教訓を生かしてほしい、このようなつもりで今後取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。そして、非常に久々にかみ合った質問が進行しています。ありがとうございます。

 それでは、次の項目に移らせていただきます。

 それでは、情報格差、これについて市長からお聞きいたしましたけど、1つ市長も少し壇上で触れましたけど、もちろん私も市長が最初に言ったように、合併当時、福江地区が他町よりも情報格差は上だったんだと、それは認めます。わかっております。ただ、今e−むらづくり事業を整備している中で、例えば告知放送、壇上でも言いましたけど、福江以外は無料で4月1日からサービスが受けられるような状態になっています。これが旧福江市民にいろんな形で伝わっていって、不公平じゃないかという声が高まっていると私は思うんですけど、そこら辺の答弁をもう一回お願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 壇上でも申し上げましたように、このe−むらづくり事業の対象がその事業でございましたので、5町の事業でございましたので、そこでこの整備が終わったということでございます。

 今後は、その格差が高いほうの福江地区をどうするかということで、今からいろんな選択肢があると思います。

 例えば光ファイバーを新しく敷くのか、それとも民間のそういうもの使っていくのか、それともまた別の方法で、今また消防庁などがいろいろなあり方を模索しているようでありますので、国のほうがですね、そういうものにあわせて整備ができるのか、そういうものもございます。国が新しい施策といいますか、完全なる防災に関する情報の提供をきちっとしたもので打ち出してくる予定でございます。そこにどう旧福江市地区をはめていくのか、そういういろんな選択肢がありますので、もうしばらく時間をちょうだいして、このことをきっちりと、向こう何年間かの計画として打ち出さなければいけないということもございますので、お時間をいただきたいと思います。

 格差をいろいろ話が出ていることはよくわかっております。しかし、例えば新幹線が福岡まで来ていて、長崎まで来なくて不公平じゃないかというのと同じであって、段階的にやはりやっていかなければいけない。

 そのためにはやはりいつでも取り組めるような、まずは財政も健全化しよう、そして、いろいろな制度を使いながら有効な施策を打っていこうと、こういうことでございます。どうぞそこのところを御理解をいただき、また、そういうお尋ねの市民に会われましたら、「こういう事業で今あちらが終わったのよ」と、「これから旧福江市内をやっていこうとしているのよ」と、「どういうふうにしたらいいと思う」と、市民の声も聞いていただきたいとお願いをいたします。



◆3番(草野久幸君) わかりました。

 それでは、質問を変えて、合併後このe−むら事業をずっとやってきたわけですよね。e−むら関連事業も含めて、改めてここで聞きますけど、総額幾ら今までかかっているのか、市長、お答えください。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 市長公室のほうで把握している数字を申し上げます。ハード部分の整備事業についてのみ、大まかですけれども、把握をいたした数字を申し上げます。

 これは農林事業、水産事業、消防事業、それから公室のほうで取り扱った事業だけでございますけれども、総額46億6,300万円。これ以降、また変更があっているかと思います。正確な数字ではないんですが、ハード部門の整備でこれだけかかっているというふうに把握いたしております。



◆3番(草野久幸君) 46億、私もこの件について質問するに当たって、再度県とかいろんな情報をいただいて調べてみました。もちろん私の数字が間違っているのかもしれませんけど、私の調べた中では57億という数字が出てきているんです。これは、また個人的に行って検証してみたいと思います。だとすれば、今の46億にしても、私の言う57億にしても、モデル事業ですので、3分の1が農林と水産は要するに補助事業になるわけですよね。あと3分の2に関しては、95%を過疎債で対応していると思うんですけど、今46億でいいです。46億の中で過疎債対応金額は幾らになっていますか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) これ手元の資料だけなんですが、3分の1が国の国庫補助ですね。残りにつきましては合併特例債を適用いたしております。この分が約31億4,000万程度、それ以外が一般財源として2億7,000万程度というふうに把握をいたしております。



◆3番(草野久幸君) 間違いました。合併特例債ということですね。もう一つ合併特例債について、要するに、毎年、元金に関しては交付税措置されると思うんですけど、何%措置されますか、確認いたします。



◎財政課長(林強君) 70%であります。以上です。



◆3番(草野久幸君) わかりました。数字の確認だけでこの質問はいいんですけど、私の計算でいけば、約70%、30%、57億で計算して約13億円、五島市民の税金から返さにゃいかんという形になってきようと思います。

 ここでもう一回、市長は、今後、旧福江市の分は考えていくんだということだったんですが、私は9月議会、12月議会、今議会、同じ質問をやっております。一向に前進がない、それは予算もかかるから、もうしばらくお待ちくださいということなんですけど、ここで逆にそしたらお聞きいたします。新たに旧福江市内に光ケーブルを引こうとすれば、どのくらいの予算が必要とするのか、試算ができていたら教えてください。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 概略でどれくらいというお話はいろいろ聞きますけれども、実際に市のほうでの試算は全く行っておりません。



◆3番(草野久幸君) 私はこの部分が一番大事だと思います。

 なぜならば、このe−むら事業に入ったのが合併直後でしたので、このように議会の中で対比して我々が考える時間もなかったと思うんです。新たに市長が言ったとおり、福江市ではもしかしたら引くかもわからないということなんですから、もし新たに引いたら幾らになるのかというのを私なりにいろいろ調べてみました。室長がまだしてないと言うのなら、私の数字をここで読み上げさせていただきます。

 まず、旧福江市内を1万世帯、この計算でいけば伝送路、つまり光ファイバーを引くのに20億かかるだろうという話がありますが、この20億の数字、赤尾室長いかが考えますか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) e−むらづくり事業でこれまで取り組んできた事業費を考えますと、やはりその程度かかるかもしれないというふうには考えます。



◆3番(草野久幸君) 約20億かかるだろうということで進めさせていただきます。あとは告知放送だけで私数字を上げさせていただきます。

 告知放送で、前回までのe−むら事業の入札実績で計算していきます。8,500世帯で6億4,000万でした。これを1万世帯に計算しますと7億5,000万、つまり伝送路、光ファイバーの20億と足すと27億5,000万という数字になると思います。

 ここで、市長が言ったいろいろな方法があるということで、もう一つの試算を述べさせていただきます。それは、合併当時、旧福江市内をどのように対処していくかというので、そのころは福江ケーブルのケーブルをお借りするという案もあったと思います。それで計算していけば、福江ケーブルの未加入世帯が約3,000世帯と計算しますと、伝送路は1億2,000万程度で終わるんじゃなかろうかと思います。とすれば、残りは7億5,000万、これは同じ数字になると思いますので、この7億5,000万というのは、モデムと告知と室内配線料を私は言っているんですけど、これはどっちがやるにしたって同じ金額になると思いますので、8億7,000万ぐらいでできるのではなかろうかという、いろいろな人の資料とか意見を聞き、この数字になっていますけど、赤尾室長、この数字に関していかがお考えですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) ちょっとその議員さんが試算された内容、よろしければ後で提示していただければ幸いでございます。いずれにいたしましても、かなりの金額であるというふうに認識をいたしております。



◆3番(草野久幸君) 後でもしあれやったら提出させていただきます。

 それで、私がなぜこういうことを言うかといったら、合併当時、恐らくこういう状態になるだろうということで12月議会でも質問しました。18年度に基盤整備事業ということで、福江ケーブルを事業主体とした事業をやっております。ここで大きな疑問が私はあるんですけれども、この事業をする際、情報格差を、こういうことがあるんだから、福江市はこれでカバーするんだという申請の項目があって補助対象になったと思うんですけど、新しく伝送路、光ファイバーを引くということになれば、これは補助金返還対象になるんじゃなかろうかという心配をしているんですけど、いかがお考えですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 御指摘の事業は、平成18年度の総務省の交付金事業だというふうに思います。これは福江ケーブルテレビさんのほうの事業でございまして、国とか県の補助もございますし、五島市のほうも出資という形で支援を行っております。

 その事業内容についてでございますけれども、ヘッドエンド装置の整備、それから伝送路の整備というふうになっておりまして、目的はテレビ放送がデジタル化されます。それに備えてヘッドエンド設備をデジタル化するということが一つ、それから福江ケーブルテレビも一部光があったわけですけれども、大半が同軸ケーブルを使用されていたということで、その幹線を光ファイバーに切りかえていくということです。そういう形で進めていって、エリア内の情報格差をなくしていくという事業でございました。

 テレビ放送だけをとらえますと、この段階で、18年度の交付金事業を行う段階で、市が進めておりますe−むらづくり事業、これのサービス提供先、ケーブルテレビ放送につきましては、福江ケーブルテレビさんを予定をいたしていたという状況がございました。したがいまして、そのとおり進捗していけば、e−むらエリア、福江地区エリアすべて含めてテレビ放送のデジタル化についての対応はできたということになったわけでございます。

 しかしながら、結果として、IRU契約の交渉が不調に終わったということで、e−むらづくり計画エリアについてのデジタル化ができなかったという形で残りました。

 しかしながら、事業の目的は情報通信格差を是正していくということが目的でございまして、少なくとも福江地区におけるそういったデジタル化は進んでまいりましたし、福江地区エリア内の幹線の光化もされていっているということでございまして、目標とする情報格差の是正、こういったことについては適用範囲が縮小されたということはございますけれども、その目的に沿った形の事業であったというふうに理解をいたしております。



◆3番(草野久幸君) 私は、デジタル化の部分に関しては、要するにその事業でできたわけですよね。でも、デジタル化に、ここで2億7,000万ですかね、この事業が。すべて入ったわけじゃないわけですよ。前回の議会でも言いましたとおり、民間事業で採算べースに合わない。例えば戸数が少ないところにまでこの事業で光を引いたわけです。ということは、個人事業所では合わないんだと。だから、補助金でこのe−むら事業と同じように、格差がないように、これですべてを張り回したんだと思うとるんです。

 赤尾室長の答弁では、補助金返還には当たらないという答弁ですけど、私はちょっと問題があるのではなかろうかと心配しております。今後まだ市長が言われるように、いろいろな方法を模索しているということですから、そこら辺も含めて、そして、私が試算しました金額も実際ありますので、なるだけ財政に負担がかからないような方法で進めてもらいたいと思います。

 そしてもう一つ、情報格差でごとうチャンネル、この部分にもう前回、市長といろいろ論議いたしました。今回は、新年度予算に2,324万3,000円組まれております。ここの中身が平成20年度から議会中継や選挙、文化会館での催しなどを生中継の取り組みを進めるためなんだという説明であります。私は前回質問をして、それ以降いろいろ考えながら、なぜ行政が、今でも2つの民間会社が議会中継をしているわけです。しかも、新たに生中継をするがために税金を投入して、なぜやらなきゃいけないのか、ますます非常に不信に思っております。この件に関していかがですか。



◎企画課長(井野光憲君) 新年度の予算で自主放送が生中継をできる機械を要望しております。

 この生中継をする機械というのは、先日も申し上げましたとおり、市内の市の施設、市役所本庁含めまして支所、あるいは文化会館、体育館とかで何か催し事があったときに、携帯用の機械ですので、そういった部署に持ち込めば、そこから生中継ができるという機械でございます。

 それと、この議会の生中継に関しましては、私ども自主放送で市民の皆様方に議会の生中継をいたしますというお約束をしております。

 したがいまして、自主放送に関しましては、どこかで生中継を入れなければいけません。その映像を入手するのに、今回は、もしほかに手段がなければ、この生中継をできる機械を使って、議会の生中継をしようというぐあいに考えております。



◆3番(草野久幸君) 生中継を入れると、こう言っております。私その論議じゃないわけですね。私も小さな商売をやっていました。市長も自分で商売をやっていたと思います。個人で、自分の会社のお金で看板番組である議会放映をしていたんだと。

 もっとやさしく言います。三井楽では、今、富江ケーブルと福江ケーブルが入っています。よく聞きます。「福江ケーブルは、議会が生放送だから、福江ケーブルに入ったよ。富江ケーブルは録画だもんね」。ということは、福江ケーブルはこれを看板番組として事業を拡大しているんです。私は、なぜ税金を投入して民間の看板番組を邪魔しなけりゃいけないのか、ここを単純に考えているんです。私に置きかえてみれば、うちの仕事を税金でだれかがやって、これを邪魔をしている。過去のそういうふうに計画の中で書いていたから云々は別個として、単純な質問なんです。お聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) 議会中継に非常に特化をしておられるようですけれども、先日も剣道の試合などもできなくって、いろいろNTTに頼んだり、どこかに頼んだりして、どうしてもできないということに遭いました。やはり家族の方が孫さんの試合を見られないということがありました。そのようにいろいろなスポーツ版のしかも瞬間の技といいますか、そういうものを見たいためにという要望もありました。それで、いろいろなそういう市民の要望にこたえて何百万ですかね、300万、400万ですか、400万で携帯用のそういうものがあるということで、いろいろな場面に有効に活用できると思った次第でございます。

 自主放送というのをごらんになっていらっしゃる方はおわかりと思いますけれども、本当に広報紙を読まなくても状況がわかるようにお伝えしたいと、今、一生懸命研さんを積んでおります。そういう必要性を制作者は考えておりますので、いい自主放送ができるように御理解をいただきたいと思います。それは、いずれまた、いろんな番組を交互に放映したりするときにも生きてくるんだろうと、私はそう理解をしております。



◆3番(草野久幸君) 私の質問に答えていないと思います。単純に私は言うんです。民間がやっている事業を税金を投入して邪魔することが正しいのか、正しくないのか、単純な質問をしているつもりです。いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 邪魔をするということではなくて、単純ではないんです。本当にいろいろな市民に現時点でお知らせをするというものがいろいろな場面で生じたということで、そういうものを購入するということでありますので、決して議会の中継が生であるとか、録画であるとかというのは、いずれは録画でやっているわけですから、そんなふうに邪魔をするというふうに考えたことはありませんね。御理解いただきたいと思います。



◆3番(草野久幸君) 私は単純にそのように考えます。そうしたら、質問を変えます。議会中継は、今までどおり2社で撮影をするんですか。これお聞かせください。



◎企画課長(井野光憲君) 現在のところは、私ども先ほど申しましたように、いわゆる自主放送に議会の生中継の映像を流したいと考えております。

 したがいまして、自主放送に議会の生中継を流す方法はいろいろあろうかと思いますけども、現在のところは私どもが独自に生中継への画像はつくらなければいけないと考えております。

 そうしたときに、今、自主放送の送出者となっております五島テレビさん、昔の富江ケーブルさんですけれども、ここと協議をすることで、現在、五島テレビさんが入っておりますスペースと自主放送のための映像スペースは協議していくことになろうかと思います。



◆3番(草野久幸君) もう一回、要するに撮影は今までどおり五島テレビですか、福江ケーブルですか、この2社でやるのですか。ここ、簡単にいいです。



◎企画課長(井野光憲君) そうすることでしか生中継の映像が得られないのであれば、そうなるものと思っております。



◆3番(草野久幸君) わかりました。そうすれば、制作費という委託料という形で、予算で上がってきていると思います。恐らく五島テレビに制作委託をするんだろうと思います。そうしたら、制作委託したということは、五島市の権利ですよね。とすれば、五島テレビではそれは流れないんですか。これ確認いたします。



◎企画課長(井野光憲君) 五島テレビさんに、私ども借り受けておりますごとうチャンネルで流れます。



◆3番(草野久幸君) わかりました。ごとうチャンネルで流れると。しかし、富江ケーブル、要するに昔の富江チャンネルでは流れないということでよろしいんですか。



◎企画課長(井野光憲君) それにつきましては、先ほども申しましたように、取材の体系を、現行の五島テレビさんとの取材スペースの問題とかを協議することが必要でありますので、その際に現行の富江チャンネルの中での議会放送についてどうするかを五島テレビさんのほうと協議していかねばならないと考えております。



◆3番(草野久幸君) 私は、今回、制作委託料で五島市がお金を払って制作していただくわけです。とすれば、それをほかのチャンネルで流す場合には問題があるのではなかろうかと考えますので、十分そこは配慮して進めていただきたいと思います。

 それでは、時間も進んでまいりましたので、下水道について再質問させていただきます。

 私が、この下水道の質問をしようと思ったのは、12月議会の2番議員の下水道の質問に対して、市長の答弁を聞いたからであります。まず、そのときの12月議会の市長答弁の会議録をそのままここで読み上げさせていただきます。

 「三井楽は漁村集落をやっておりますが、31世帯で1,200万の維持費が、平成44年まで払い続けます。それで、これを単純に数値として見ますときに、6,500世帯なので約20億ですね。福江地区の対象がですね。その半分として3,200世帯としましたときに、毎年10億を負担しなければならない。単純計算ではございますけれども、三井楽の大変いい事業でございますが、財政負担を伴うということになっております」。このような答弁をしております。

 その後、私もこれを会議録持って、テープで見たり読み返してみました。どうしても、この答弁は間違った答弁じゃなかろうかと思います。ここで最初に確認します。行政用語で維持費とは何を指すのか、総務課長答弁ください。



◎総務課長(中野基樹君) 行政用語でというようなお尋ねですけど、通常維持費というのは、物件とかの維持管理を示す維持費というふうに使われていると思います。以上でよろしいでしょうか。



◆3番(草野久幸君) 私もそのように理解しております。とすれば、市長がここで答弁した、しかも再質問じゃなくて壇上での答弁だったと思います。1,200万、三井楽の高崎地区は維持費がかかるのだ。これ間違っているんじゃないですか。高崎の下水道、特別会計の中で18年度で数字を申し上げます。下水道維持費は、208万1,000円になっております。これは水産課長ですか、間違いありませんか。



◎水産課長(村中清志君) 18年度決算ですかね。決算額では維持費は196万5,000円になっております。(発言する者あり)決算です。18年度決算額で、歳出で下水道総務費196万5,000円でございます。



◆3番(草野久幸君) わかりました。数字的には少しの誤差はあると思いますけど、これが18年度、19年度、どっちが違うのかは別個として、その市長の言う1,200万ではない。市長、ここについてどうお考えですか。



◎市長(中尾郁子君) 維持費と言っているわけですが、維持建設費と「建設」を入れればよかったのかなと思います。31戸設置をしたために、とてもいい状況になっていますが、後日、やはり平成44年まで1,200万毎年支出がありますよということを申し上げたんで、決していろんな作為があったわけではありません。「維持建設費」と申し上げればよかったのかもしれません。それで単純に計算しますと、これぐらいになりますねということを申し上げたわけでございます。維持費だけではなかったということで、言葉足らずでありました。建設費も入っていると、それを年賦ですると平成44年までそれだけ払うということを予定をしておりますので、そのように申し上げた次第です。そして、単純に計算しますと、6,500世帯だと約20億ぐらい、この式でいけばということを申し上げたんで、別にその計算をしたわけではないんですね。比較といいますか、このようなことで半分ぐらいの建設費であればまた別でしょうけど、今はまだそういう具体的なことではないので、そのように申し上げた次第でございます。



◆3番(草野久幸君) わかりました。間違いだったということで、言葉足らずだったということでしょう。

 まず、ここは誤解のないように、ここで高崎地区の方々のために、もう一つつけ加えておきます。維持費の中には100万ちょい使用料も入っているわけですよ。これからすれば、維持管理費の中の半分は地域の使用料で賄われているということも伝えたいと思います。

 そして、なぜ私がこのような質問をしたかというと、先ほどもケーブルテレビで流れていますので、その下水道にかかわった人方、非常に私は怒られました。なぜ、そのとき抗議しないのかと、我々はなるだけ後世に負担をかけないために、例えば起債にしたって、年間約1,000万借金を払っています。その中で辺地債、過疎債、下水道債という率のいい起債を借りて、例えば辺地債となれば合併特例債よりも率はいいわけですよね。事業費、要するに80%は交付税措置をされると、過疎債にしたって70%、下水道債は100%と50%があります。分けて使っております。だから、それぐらい、要するにかかわったその当時の、私もその議員であったんですけど、考えてやってきたと。それが私の言葉で言わせれば、市長の乱暴な答弁で1,200万も維持費がかかるんだ、とすれば、その根拠で五島市の今の財政状況では20億かかる、10億かかるという壇上での答弁でした。

 ここで、都市計画課長、五島市をまず、前の計画どおり進めていけば1年間の維持費、幾らかかるように試算しておりますか。



◎都市計画課長(富山博彌君) お答えします。

 下水道事業を行う場合の財政計画でございますけども、普通建設費と運営費に分かれます。建設費については、ある程度国費で賄われると思うんですけども、運営費、これが借金返済、それと維持管理費ですかね、それに分かれると思いますけども、その運営費につきましては3億5,200万、ピークのときには7億以上超すと思います。以上でございます。



◆3番(草野久幸君) わかりました。10億、20億じゃないということだけ確認していただきたいと思います。

 もう一つ、ここでなぜ下水道が、この問題を言ったのかといえば、全国の普及率を私は出しました。五島は25%ですか。今、我々の先輩は、五島の市民の生活を守るために、まず道路をつくり、電気を引き、水道を引きやってきたわけです。これは午前中の質問でも市長も認めましたが、五島の道路は過去の先輩たちの努力でほぼ整備したのではなかろうかと思っております。

 そこで、我々が取りかからなきゃいけない問題は、わずか25%というこの普及率、下水道をぜひとも着工しなくてはいけない。そこの中で市長は、何回も財政事情がという言い方で、健全化すればやりますということなんですけど、私たちはこの大きな問題を後世に残すわけにゃいけないと、強く私は感じております。やれる部分から着手すべきだと考えますが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 合併をしましてから、旧福江市内の下水道問題については検討いたしまして、その出っぱなで当初に最終処分場の地域の町内会長の強力なる反対に遭っております。ただいまもその13項目からなる反対の理由というものを、一つずつクリアを完全にしなければ予算執行はならないということが議会からも言われまして、そのことが第一の関門でございました。

 その後、財政事情も非常に悪化をして、いろいろな予定されていたものをきっちり見直さなければいけない事態に陥ったということで、これが2点目でございます。

 それから、国交省からの指摘は、受益者が自己負担金でつなぐのかどうかというアンケート調査をしなさいということを言われました。どれくらいのパーセントでこの事業に受益者が賛同しているのかということを問われたときに、まだアンケート調査をいたしておりませんでしたので、今後やりますということで、この事業をしばらく凍結をしようという決定をした次第でございます。

 初めにあったのは、地元の反対、最終処分場をつくる地元の強力なる反対が一番初めの、もう本当に挫折でございました。次は、財政問題です。御理解いただきたいと思います。そして、やらなければならない一番大きい仕事は、下水道問題です。で、体力がつき、そしてまた、地元の少し反対の姿勢が和らぐようないろいろな交渉をしていかなければいけないと思います。初めは交渉に入りました。町内の説明会もいたしましたが、もうお話にならなかったわけです。(発言する者あり)それで、その当時反対をいたしました。(発言する者あり)中止をいたしました。それは当時の都市計画課長でありましたけれども、(発言する者あり)下水道のですね。そういう事情が段階的にあった次第でございます。

 今後進めるに当たっては、まずアンケート調査が先、それから予算は段階的にどうなのかということ、それから地元の説得ということになろうかと思います。

 最終処分の方式などについても、いろいろ委員会で議論をした経過もございますので、その資料も全部整っておりますから、もう一度またその時点で話し合いもし、それから受益者の同意もアンケート調査もするということでございます。



◆3番(草野久幸君) 地元の反対の問題、これに関していつも、私が三井楽ですので、市長のお父さんの長崎空港の建設時の地元説得のことを聞きます。市長がみずからその反対のところに乗り込んで、市長がやらなくては進みませんよ、このことは。ぜひともやっていただきたい。これは強く要望いたします。

 そして、もう一つ市長の発言の中で、これまでの議会答弁の中で忘れられない答弁が一つあるんです。

 それは、多分、合併後初議会だったと思います。「五島の経済について、循環型の経済を目指します」と、つまり公共事業の発注ならば、なるだけ五島の事業所にやって、五島内でお金が回るような循環型の経済を目指しますという発言だったと思います。私はすばらしいなと、これで五島は変わるんだなと感動しました。

 この考えについて、市長、今も変わっておりませんか。



◎市長(中尾郁子君) ただいまも地元の事業者ということを、特定をいたしております。もちろん特殊なものは別でございますが、そのことはすぐに線を引いて実行したつもりでございます。地元でできない業種といいますか、機種といいますか、そういうものもありますので、そこはないものは仕方がありませんけれども、ほぼ地元でできるものは地元ということでやっていると思っております。



◆3番(草野久幸君) 午前中、菊谷議員の質問にも入っていたと思うんですけど、今、五島の経済界は非常に困窮しております。そういう話聞きます。今回、私は57億という金額を上げましたけど、このe−むら事業が循環型の経済になっているかどうか、市長の見解をお聞きいたします。



◎市長(中尾郁子君) e−むらづくり事業は、光ファイバーという近代的なといいますか、最新の材料を使うということで、私も接続のところでちょっと勉強、はしご車といいますか、乗ってみたんですが、専門家でもまた特殊なる技術を持たなければできない接続であるということ、それから、とても大きく映るめがねをかけて車の上で、高いところでやっているということを見まして、その部分は五島には無理かなと思いますが、事業者は五島に関係ある事業者もございましたので、十分に地元で使えるものは使っていただいたと、また、そういうふうに申し入れをいたしておりますので、そのようにこのできる部分はいろんな地元の電気業者、そういう方たちも参加をしておりましたので、できる部分は地元で循環型になったと思っております。



◆3番(草野久幸君) 大変苦しい答弁であると私は思います。57億、私の数字が確かならば、この中で地元業者に落ちた金額が幾らだったのか。ちゃんと精査していただきたいと思います。

 そして、なぜ下水道を言うかといえば、いったように今、五島の経済非常に苦しいです。下水道ならば市長の言う各、例えば三井楽地区とか、漁村サイド、いろんな形でできます。とすれば、市長の目指す循環型経済の波及効果が出るのではなかろうかと思っておりますので、ぜひとも早急に前向きに、そして、交渉もみずから進んでその中に入っていただきたいと強く要望いたします。

 時間もなくなりましたので、介護認定、この件について、まず一点だけ私は不思議でならないことがあります。

 この事件は、12月議会で向原議員と私が一般質問で取り上げて、それから調査委員会を立ち上げて発覚したわけですよね。なぜ、12月議会まで、我々議会が質問するまでそのようなことに気づかなかったのか。

 最終報告の中ではいろいろ書かれております。でも、予算査定の段階、課長は財政的に外部委託すれば安くなるということで、その項目で外部委託したわけでしょう。そうしたら実際、最終報告では安くなっていないということを書いているわけですよ。そうしたら、予算段階でそれは違うぞと、なぜ気づかなかったのか。なぜ一般質問でされるまで着手できなかったのか、この見解をお聞きして私の一般質問を終わります。



◎副市長(諸谷英敏君) 予算の単価につきましては、当初予算を組みかえる中では、決定をしないまましたというのが率直なところでございます。

 と申しますのは、この委託料でございますが、9割以上が要するに人件費でございまして、嘱託員の方の人件費でございます。それと若干の旅費等の実費でございます。

 したがいまして、この8名の嘱託の方の報酬を市の嘱託職員並みということを前提にいたしますならば、やはり二千百幾らの経費がかかるという形で組んだわけでございます。

 ただ、今、議員が御指摘の点でございますが、なぜ12月までそういったことについて気づかず、おかしいじゃないかという御指摘はまことにそのとおりでございまして、2月1日に私と総務課長が市長から厳重注意を受けたわけでございますが、昨年8月の段階で過剰な便宜供与の問題という形で端緒がございました。それをより真摯に受けとめて、徹底してやるならば12月まで気づかなかったということはなかったと思います。この点については、本当に深く反省をしております。おわびを申し上げたいと思います。以上でございます。



○副議長(荒尾正登君) 以上で草野久幸議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 3時30分から再開いたします。

                         =午後3時13分 休憩=

                         =午後3時29分 再開=



○副議長(荒尾正登君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、18番 谷川 等議員。



◆18番(谷川等君) (登壇)こんにちは。一般質問に入る前に、一言お礼と報告をさせていただきます。

 去る12月定例会において、燃油高騰対策について一般質問をいたしました。五島市民の切実な声を国政に伝えるために、自民党五島支部内の各支部において活発な署名活動が展開されました。「離島地区における燃油高騰価格の本土との是正等に関する要望書」を、先月2月26日に県連会長谷川代議士を通じまして、自民党本部幹事長伊吹文明、政調会長谷垣禎一両氏に提出させていただきました。署名活動に御尽力をいただきました関係者の方々並びに署名をいただきました多くの皆様方に、この場をおかりしまして厚くお礼申し上げます。どうもありがとうございました。

 それでは、通告に従いまして一般質問に入りたいと思います。

 初めに、次期市長選に対する市長の出馬についてお尋ねをいたします。

 早いもので、1市5町が合併し五島市が誕生して4年になろうとしております。私も今回の質問に当たり、合併当時の会議録等を調べてみますと、危機的な財政状況にあり、平成16年度の予算は約30億の財政調整基金の取り崩しにより運営されており、さらに平成17年度には30億の基金の繰り入れによる予算編成がなされ、一般会計の財政調整をできる基金が9億で、マイナス20億円と、基金全体では目的別の基金があり、そういうものをつぶさなければ予算編成ができないほど逼迫した財政運営がなされ、財政再建団体への転落が危惧された状況ではなかったろうかと思います。

 このような危機的状況を乗り越えるため、いち早く財政健全化に着手し、その一環として赤字運営施設の指定管理者制度による民間委託、予算編成においては枠配分方式の導入による歳出削減を断行した結果、財政再建団体への転落を回避できたことは高い評価に値するものだと思うと同時に、中尾市長にとってのこの4年間は耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍ぶような御苦労があったことと推察いたします。(発言する者あり)

 前回選挙時は、「みんなで創ろう新しい五島市」をスローガンに掲げ、そして、「母親の気持ちになって財政難である五島市を健康優良児に育て上げたい」と言われておりました。8月で丸4年を迎え、家に例えると、ようやく基礎ができ上がった状態であり、次期市長選に出馬し、家の完成に向けてリーダーシップをとるべきではなかろうかと思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。

 次に、遊休地、荒廃地の利活用策についてお尋ねをいたします。

 遊休地、荒廃地の利用・活用の件に関しては、質問は何回となく出てくる質問であります。遊休地、荒廃地の調査、または集約は、ある程度管理されていることと思います。施政方針の中でも、新年度においても本市の保有の遊休施設の活用策を提示し、県と連携を図りながら独自のルートを探るなどして企業誘致活動を行うと示されております。企業誘致で農業法人、そして、新規参入農業者が、賃貸契約がスムーズに行われるような市独自の方策を考えているのかをお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)18番 谷川 等議員の質問にお答えをいたします。

 市長選出馬についてのお尋ねがございました。

 ただいま議員からは、これまでの市政運営に対しまして過分なるお言葉を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。ただいまの質問を伺いながら、これまでの市政運営の苦しい日々を思い出しておりました。「みんなで創ろう、新しい五島市」というスローガンがそのまま、その後の市政運営に対しまして、市民が積極的に応援していただく道しるべになったと実感をいたしました。

 苦しい財政状況を、町内会長会議でも、あるいは老人会のいろいろな行事のときもお訴えをしましたが、本当に皆さんはよく理解をしてくださいまして、「苦しい時代を生きてきた我々だから、わかっとるよ」と、「心配しないで進めなさい」ということをいろんな機会に言葉をいただきました。このことは本当に大きな市民の声、大きな力をいただきました。

 そしてまた、職員の皆様が、苦しい中にもかかわらず、給与の10%カットということを、他の自治体より先駆けて実行してくだすったことは、本当にあの議案を上程する日は、私はこの場に立って声も詰まったことを覚えております。申しわけない、合併して職員の給与を削減しなければ立ち行かないような現状であったということを合併して初めてわかったわけでありますから、本当に職員に申しわけないという思いがいっぱいでございましたが、職員は本当に市民と一緒になって財政を健全化しようという思いは、だれ一人異論がなく、一緒にやっていこうということで、今回も3年目の提案をさせていただいております。

 職員の皆様は、3年間10%カットを了承するよと、そして、健全な五島市の未来のためにきっちり協力するということで、今回もそういう上程をさせていただいております。

 おかげさまで、議員が先ほど申されましたように、赤字再建団体に転落することがもう目前でございましたけれども、本当に非情なほど枠配分方式を実行いたしまして、市長の必要な財源も500円もないよと言われました。その課長が退職するときに、「忘れないよ、あなたの気持ちは」ということを申しました。

 また、職員の削減でございます。3年間一人も採用せずに、果敢なる削減をいたしました。今年3月末で19年度の退職者は60人になります。

 そうしますと、もう2つの支所ぐらいでございます。それほどよその自治体に比べて、人口の数でいって膨大な職員数であるという指摘がありまして、そういう行政改革というものに取り組みました。

 当時の担当課長は、本当に死ぬ思いでやったと、何日も眠れなかったと報告がありました。受けた計画書を見たときに、私は絶句いたしました、できるのかと。でも今日、今年3月末で60人というのを、割合とそれが順当だというふうに、職員は60人いなくなると、それでどのように対応するかということも冷静に考える状況になりました。これは本当に市の職員の意識の改革でございます。

 合併は、役所が合併したわけでありますから、本当にもろに職員は給与のカット、そして機構改革、そしてまた慣れない場所への頑張りをしてきました。議員の先ほどのねぎらいといいますか、頑張ったことを聞きまして、本当に職員も認めていただいたと存じます。ありがとうございます。

 そういうわけで財政の健全化が、これからまた乱暴に使ったらこれは破綻しますけれども、ほぼ健全化の域に達してきたということでございますので、成果としては、本当に御迷惑をかけましたけれども、財政の健全化の域に達したということを御報告を申し上げます。

 それで、具体的に申し上げれば、先ほども申しましたけれども、借金額が513億円もあったと、合併したときに。それで19年度末でそれを28億円削減をできたということでございます。また、今年度の予算を上程しておりますが、これは借り入れを収入のところに入れませんでした。一応大きな目玉の事業が終わりまして、また次なるスタートのために、今回は市債発行をいたしませんでしたので56億円の削減になります。これはまた、次なる第一歩のためには大きな力になると存じます。

 新しい年度では、マグロの養殖とか、また4月に新しく進出してくださる大和コンピューター株式会社への支援、これは国県挙げての支援でございますが、そういうもの、地元出身者でございます。それから農業、漁業へのさらなる支援を国の政策に呼応しながら応援できる状況になりました。こういうことを思いますときに、これからが大切だということが一つございます。

 それからまた、新しく文化的な要素が新年度は加わりました。世界遺産の登録でございますが、これは先ほども申し上げましたように、タイミングを失してはならない。それから、非常に職員がこれまで身につけてなかった知識、技術を要するものでございます。どこかにそういうプロがいるわけではなくて、職員が頑張り、みんなが集まって、もちろんプロの指導もいただくわけですが、建物の建設のようにどこかに指揮官がいてというものではございませんので、これから、今まで経験しなかった事業の遂行に向けて、職員一丸となって頑張ってまいります。

 そういうことを考えますときに、これからが政治的な経験がとても必要なんだと思いました。私も本当にいろいろと慎重に考えました、どうしたらいいのかということをですね。それでこれまでまとめてきた財政状況を受けて、自分自身はどうなのかということを、本当に時間もかかりましたけれども、自分自身の内面も慎重に語ってみました。自分自身に問うてみました。

 そして、達しました結論が、午前中も申し上げましたけれども、自分の中にこの政策の遂行に向けて非常に情熱があるということが一つでございます。

 それから、文化的なものが非常に多いということも、また私に適しているのかなと思った次第でございます。

 それで、この18年間培いました私の政治家としての経験を生かして、もちろん体力、気力は十分でございますので、これから頑張らせていただこうということで出馬することを決心をいたしました。

 いろいろな御意見も伺いながら、また自分を修正するところはしながら、「みんなで創ろう、新しい五島市」でございましたので、今度は「みんなで育てよう、新しい五島市」、「たくましい体力と知性と人間愛に満ちた五島市」というふうに私は思っております。(発言する者あり)

 次に、遊休地・荒廃地の利活用策についてのお尋ねがございました。

 継続して推進しております中山間地直接支払制度では、荒廃化しやすい急傾斜地区20集落、81ヘクタールを防止策として取り組んでおります。

 耕作放棄地解消5カ年計画では、19年度実績で19ヘクタールを解消しており、今後もブロッコリーなどの新規作物拡大や肉用牛の放牧、あるいは市民を巻き込んだ環境向上イベントの実践を促すことで、耕作放棄地がもたらす病害虫の発生を抑制し、景観復活と農地の回復に努めてまいります。

 また、農地・水・農村環境向上対策事業といたしまして、平成19年度で12ヵ所、面積として490.86ヘクタールの農地や農業用施設の保全管理に取り組み、集落の機能を守ってまいります。

 市の取り組みといたしまして、耕作放棄地解消復旧活動支援事業において、県費補助1万円に市費で1万円を上乗せした形で10アール当たり2万円の助成を行っております。

 市といたしましては、JA、農業法人等の関係機関と連携し、制度の周知を再度推進してまいります。

 次に、12月定例議会で質問いただきました農地管理センターにつきましては、必要性を十分認識しております。そのための関連事業といたしまして、水土里情報利活用促進事業の有効活用を検討してまいりたいと存じます。

 この事業は、長崎県内でも水土里ネット長崎が平成18年度から平成22年度までの国の補助を受け整備を進めている状況で、農地の集積・流動化対策や農業委員会等の農地基本台帳の管理、作物別生産調整計画、農業用施設管理などの分野において利活用できることになりますが、個人情報等の問題もありますので、今の計画では市やJA、改良区等限られた団体しかアクセスできないようでございます。

 しかし、JAや改良区を通じて担い手や新規参入者等に必要な貸し出し農地の情報、賃貸料等の情報を提供する体制づくりが重要になると思われますので、今後、五島市として整備を進めるに当たって、個人情報の問題や情報管理の徹底、維持管理、データ更新に伴う費用負担など、さまざまな課題があるものの、関係機関が所有する情報をもとに地図情報の整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、農地の集積と流動化につきましては、下五島農林総合開発公社の農地保有合理化法人としての農地の中間保有機能を活用して、遊休農地の利活用も含めて検討してまいりたいと存じます。以上です。(降壇)



◆18番(谷川等君) 朝、5番の中村康弘議員の質問と重複すると思いますけども、私は私なりの質問のあれがありますのでよろしくお願いいたします。

 今、市長の壇上での答弁を聞いていましたけども、市民は合併したときに夢と希望を持って、順風満帆にこの五島市が進んでいってほしいと思っていたと思うんです。市長の壇上の答弁では、やっぱり市長も、いざふたをあけてみたらこういうような厳しい状況だったと。市民はなかなかそれをわかりませんので、本当に合併したら順風満帆に進むと思っていたんですよ。と私は思います。また、市長も初代市長になり、夢と希望があったと思いますよね。でも、ふたをあけたらそういう状態。

 それで、私が一番市長に感心するのが、福江も赤字財政団体になって、それをよく財政健全化の方に向けて推し進んで、財政健全化の方に進んだんですけども、そのときの市長の考えを、どういう考えで健全化に早く進んだのかという見解をちょっと述べていただきたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 合併をしまして、なかなか全体の把握には少々時間がかかりました。東京の出張から帰りましたとき、当時の財政課長が、夜、市役所に寄ってくれと言われました。「金がない。全くない。基金もない」と言われましたとき、本当に目の前が真っ暗になりました。それで、崩してはならない基金も県の許しを受けて崩したりして何とか越えましたが、もう2年目、平成19年度は赤字再建団体だと、今のままいったらということで、そこで本当に腹をくくったということが一番いいでしょうか、職員に相談しようと、まず思いました。まず、やれるところからやろうと。それからなんです。本当にいろんな事業関係者にも申しわけなかったんですが、そのことを今日まで続けた結果でございます。

 市民は、本当にお父さんの財布の中が幾ら入っているのか、お父さんが借金を幾ら持っているのか、子供たちは知らないと思います。それで、「自動車も買いたい、家もつくりたい、父ちゃん金くれ」というふうな思いがあったと思いますが、私は機会あるごとにこの実態をいろいろなところで市民にも申し上げてきました。

 一番強い協力をいただいたのは、先ほど壇上で言いましたように、町内会長さんでございました。全部見直しました。全部下がりました。それでも「いいよ」と、だれ一人苦情がありませんでした。「おれたちも何かせんといかん」ということを言ってくれました。やはりこれは会長さん方の男気といいますか、そういうすばらしい主体的に参加する姿勢であったと思います。そして、また、私どもの先輩方でございました。「苦しい時代を経験しているから心配するな」と、本当に励ましていただきまして、それが追い風になって頑張りました。

 職員のことばかり言うようでございますが、やはり本当に目の前削減でございますから。ところが、その途中で夕張市の話が出てまいりました。あんなにいろんな工事をして、建物を建てても、だれも来ない施設が全部残っています。先日、夕張で頑張っているお医者様の招聘をして勉強会をしようかと企画をしましたら、どんなに頑張ってもやれないということで、もうやめたそうでございます。

 ですから、赤字再建団体になったら、もうすべてが終わりでございます。そのことを一生懸命考えまして頑張りました。本当に市民の皆様には御協力いただいてありがたかったと思っております。皆様がつくり上げた健全化だと、私は思っております。



○副議長(荒尾正登君) 会議時間をしばらく延長いたします。

                         =午後3時52分 時間延長=



◆18番(谷川等君) 今、市長も市債のほうも46億ですか、下がっております。また、財政課長にお尋ねしますけども、基金は幾らあるんですか。16年度のときに幾らあったのか、また、現在どのくらいあるのか。



◎財政課長(林強君) お答えします。

 16年度の決算、普通会計でありますが、そのときの残高が38億1,989万9,000円、19年度の今回の補正予算後という形になりますが、46億9,316万7,000円、約8億7,000万円の増という形になっております。以上です。



◆18番(谷川等君) やっぱり市長ですね、市長がこれだけ合併した当時から市債も減り、また基金も、今、財政課長が述べられたように16年から19年まで8億、9億近くの基金がふえておられます。

 今度市長にお尋ねしますけども、市長が母親になって、この財政難の五島市を優良児に育て上げますという選挙のときの演説の中でよく聞きましたけども、今、市長がこの五島市はどのくらいの、4年、4歳なりますけども、子供に例えてどのくらいまで今なっておりますか、市長の考えで。お尋ねをいたします。



◎市長(中尾郁子君) そうですね、自主財源の規模がございますので、五島市の置かれている自主財源を持っているこの規模としては、私は85点ぐらいにはきたのかなと思います。夢のようなことはできませんので、もちろん収入に見合った支出でございますから、ですけれども、私はほぼそこまではきたと思っております。

 今後も、もちろん削減は続けますけれども、新たなる支援もできる体制になっていると思っております。本当はもっと100点と言いたいんですけれども、少し自重いたしまして。



◆18番(谷川等君) そうしたら、今、市長の答弁で出馬するということなんですけども、次、再選されたら今度20年度以降、どのような重点的に考えられておるのか、項目的にということになったらまた長くなるので、大体どういうことを重点的にやりたいかお願いいたします。(発言する者あり)



◎市長(中尾郁子君) 重点的にやりたいのは、まず水産業で、まずは今上がっていますマグロですが、水産業。

 それから、農業は、本当にあらゆる芽が出つつあります。それで、これからは国や県のメニューに上がって今までは農業のいろいろな支援もしてきましたけれども、それ以外でも、例えば今支援をしなければいけないというような事情が生じたり、あるいは新たなる提案があって、それがまだ国や県のメニューにないと、そこに持っていけないというような場合には、独自の支援もしながら、国のそういう頑張る地方のプログラムまでつないでいこうと思っております。

 それで、冒頭申し上げましたように、「補正要因も残しております」というふうに施政方針で申し上げましたのは、まだ出てきていないものもあります。既にもう言葉では聞いておりますが、まだ書類上といいますか、きちんとした形では申請があってないものもあります。農業もあります、漁業もあります。それで、そういうものを、独自の五島市らしいものを支援をしていこうということが、これからの新しい事業でございます。もちろん教会群、モンパルナス、それから先ほど出ましたいそ焼け対策の全島的な計画をつくってはどうかという4番議員の質問がありましたけれども、これは本当に、今やる、やらないは別にして、全島的ないそ焼け対策をつくろうと、先ほどの質問で強くそう思いました。

 これから庁内にプロジェクトでもつくって研究して、やれるところから着手するということでいこうと思います。もちろん下水道問題は凍結をしておりますので、どのような形が着手するのに一番いい方法なのか、全体的な、五島市全体の構想はありませんので、別個、別個ばらばらでございますので、これから慎重にそういうものもつくり上げていこうと思っております。こういうものがこれからの課題といいますか、やろうと思っていることでございます。



◆18番(谷川等君) 私も市長の評価が85点と、子供の大きさにしたらですね。私もこの4年間が、私も壇上で言いましたけれども、今やっと家に例えたらコンクリート基礎ができたと、今度、次からが本当に家を建てるようにリーダーシップをとってもらいたいと私も思います。

 また、やっぱり金がたまればいろいろ議員の方もいろいろ考えがあろうかと思いますけども、やっぱり健全化に余力があってから、それを皆やめろと言うことはないんですけど、やっぱり夢を持って、財政のほうを考えながら進めていってもらいたいと思います。

 今、話題になっている夕張みたいになったら、もうこの五島市は本当に沈没しますので、そういうことで私もこの質問について、出馬しなかったらどうかなと私は思っていたんですけども、出馬するということで、私も一生懸命応援したいと思います。(発言する者あり)

 最後に、市長の五島市を思う熱き心を、また情熱を市民が期待していると思うんですよ。本当にきょうはいい返事をもらってよかったと思います。頑張ってください。

 では、次に遊休地、荒廃地のほうに移りたいと思います。

 この質問は、何回も農業専門の24番 林 忠男議員がよくやるんですけども、私も質問しましたけども、壇上でも言ったように、もう集約管理はできていると思うんですよ。前回も言ったように各支所で地図もつくってできていると思うんですよ。

 でも、この新規農業者は、今言う、五島で言えば公共事業が少なくなって、建設会社なんかが牛を飼いたいから遊休地、荒廃地を探したいと。でも、それを一回一回自分で探さんばいかんでしょう。農業委員会があっせんしてくれるということはあるんですけども、やっぱりこれを行政が賃貸契約を地主とできないということも私は聞いたんですよ。

 そうしたら、この答弁の中で、下五島農林総合開発公社、旧町の1市5町が出資してできたのがあるそうなんですよね。そこで今、農地バンクみたいに地主がそこに預けて、そこが借り主に賃貸契約をして、それやったらスムーズにできるんじゃないかと私は思うんですけど、市長はどう思いますか。



◎市長(中尾郁子君) 耕作放棄地が多くて、このことをどのように管理するかということの中から生まれたもので、壇上でも申し上げましたけど、水土里ネットという情報を整理する、そういうシステムが開発をされまして、そこに、これは国の事業でございまして、そこにまず参加をして、県内はそこでまとめるということになって、実際は五島のことは総合開発公社が買うこともできますし、そういうことができるので、担当課にも話をしております。まずはここに集約をしながら見ていこうということで、これからそういう意味の耕作放棄地は大いに動くと思います。今、可能性もありますし、農業が少し明るい兆しを見せてきたというのはこのこともございます。

 で、管理センターということでありませんけれども、今回、農林課と農業委員会を隣同士に動かしまして、そこで管理をしながら、開発公社のシステムも、またそこで管理できるようなほうにやっていってはどうかというようなことも言っております。

 水土里ネットという国の事業で、まずはここに参画をいたします。そして、その後、地元のどの畑を、もちろんデータがそこにありますので、交渉とかは開発公社でできると。また、こういう土地の問題は信頼関係も大事でありますので、しかるべき人材を配置をして、そういうもののことにも当たっていただこうと思っております。



◆18番(谷川等君) 私もこの質問をする前に、12月に質問したように農地管理センター、それが農林課長の答弁では、20年度からそういう事業が始まるということで、県の地方局のほうに行って私も調べてきたんですよ。

 そうしたら、これが19年度から22年度にかけて法の改正をやって取り組むと。だから3年ですね、あと2年ですね。20、21、22、3年ですか。それよりも、それをするよりも、今やっぱり五島は、五島独自のそういう方法を見つけてやったらいいと私は思うんですけど、諸谷副市長、私が聞きに来たでしょう。県のほうではそういうのはないんですかということを私が聞きに来たことがありますね。先ほど私が下五島農林総合開発公社にすればできるんでしょう。どうですか、諸谷副市長。



◎副市長(諸谷英敏君) 御承知のとおり、農地につきましては、戦後の農地改革の歴史等ございまして、なかなか具体的な賃貸借が進まないということがございまして、農地の流動化を図る必要がございまして、農地保有合理化法人というのが、もう随分昔から創設されたわけでございます。

 地方公共団体が農地を所有することはできないけども、こういった農地保有合理化法人であれば、みずから土地を所有することもできるし、あっせん等もできるというシステムになっているわけでございます。

 たしか議員にお話をいたしましたのは、諫早湾干拓でできました農地につきまして、どういう形でやるかということで、県の場合には農業公社というところが農地を所有して、それを賃貸するという形でやるんですよというお話をした記憶がございますけども、地方公共団体自身は当事者にはなれないまでも、こういった法人、それから農業会議等のいろんな支援を受けながらやれるというふうに私は理解しているところでございます。以上でございます。



◆18番(谷川等君) そうしたら、下五島農林総合開発公社ではできるんじゃないんですか。どうですか。課長がよか。どっちでんよかよな。(笑声)



◎農林課長(橋口明敏君) お答えします。

 先ほど諸谷副市長が答弁したように、市が直接そういった農地の保有とかあっせんはできませんけども、この農地保有合理化法人である公社についてはできます。

 ただいま、公社が買い取っている面積が約5ヘクタールあります。中間保有しているのが19ヘクタールですね。そういった事業もやっていますけども、まだまだ職員が足らない関係で大々的にやっておりませんけども、ただ、五島市で唯一、この中間保有できる組織がこの公社でありますので、これを有効に活用することによりまして、規模の零細農家の土地を買い入れたり借り入れたりして公社のほうが中間保有しまして、それをまとめまして担い手のほうに売り渡したり、貸し付けたりできると思います。

 ですから、先ほど市長が答弁したように、長期で見れば水土里ネットワークのそういった農地情報システム、これも20年度から始まりますので、運用開始が22年度になっていますので、そういった事業にも市として参加しながら、動向を見ながら検討してまいって、具体的な農地の貸し借りとか売り渡しにつきましては、公社の事業を十二分に活用していきたいと思っています。



◆18番(谷川等君) そういうことで22年度からなんですよ。だから、今、よく私が耳にするのが、市は増頭5,000頭ですよね、農協もそう。牛は飼え、飼えと言うけども、なかなかそういう遊休地、荒廃地を借りられるところが個人で行かんば、なかなか企てないと。そういうのがあれば新規参入が簡単にできるので、そういうのをできんもんかということで質問してくれということを言われたんですよ。だから、22年度よりも、もういち早く市独自でやるべきと私は思うんですけど、市長、どうですか。



◎市長(中尾郁子君) 先日の一般質問を受けましてからも、いろいろ検討しました。

 それで、まずやれるのは、総合開発公社の担当の職員がおります。別に公社の職員ではないんですが、そこを強化して、こういうものもやれるようにしたほうがまずいいということも言っておりますので、今後、現に必要に迫られております。

 ドール、ブロッコリーの会社ですが、もう非常に用地が必要ということで、それも土地改良区のほうに話をしたり、今やっておりますので、総合的に今はやっていかなければいけない。

 もう現実に目の前にそういう借りたい人、あっせんをしてほしい人たちがおりますので、新年度にはそういうところも動かしながら、そしてまた、水土里ネットにも参加しながら、これは国の事業で、何も要らなくてそこへ参加できるので、それはそれでしながら、うちはうちで農家の方が安心して、この人ならば役所がちょっと介入しているのであれば、そういう農林公社であるならば信用して貸せるよということになりやすいですね。そういうことで進めていこうと思っております。



◆18番(谷川等君) 今、いいお言葉をいただいてほっとしております。私が地方局に行ったら、県の方は今度、土地改良区のほうにそういうあっせんをしていただいて、そしてあっせん料が土地改良区の運営資金にもなるんですよと、そういうこともできるんですよという話を聞いたんですよ。だから、今、総合農林公社ですか、そこにまとめるならまとめるとして、いち早くそれに進んでください。

 そういうことで私の一般質問を終わります。



○副議長(荒尾正登君) 谷川 等議員の質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明11日、午前10時から開きます。

 本日は、これをもって散会いたします。

                         =午後4時12分 散会=