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長崎県 五島市

平成20年  3月 定例会 03月07日−02号




平成20年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成20年  3月 定例会



◯出席議員(24名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(1名)

     20番 谷川福美君

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          小林正治君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         川尻廣之君

     岐宿支所長          柳田善夫君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     豊かな島づくり市長公室補佐  中里和彦君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     水道局長           松尾 弘君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           手島仁助君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿対策課長         谷川與喜男君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山田 栄君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成20年3月7日(金)議事日程表

議事日程 第2号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 







番号
質問者
質問要旨



田橋良康議員
1 施政方針に示された平成20年度主要施策について
 ? 交通網の整備、充実について
  イ 市民の足となる効率的な交通手段の確保
 ? 一般廃棄物処理施設の運営
  イ 福江清掃センターの管理運営業務
 ? 医療体制の充実
  イ 離島医療圏組合病院改革
 ? ひろい心、ゆたかな創造力、たくましい身体の調和のとれた人づくり
  イ 学校給食
 ? 活力ある農業の振興
  イ 焼酎工場の設置
  ロ エコファーマー
 ? 畜産の振興
  イ 食鳥、食肉処理施設
  ロ たい肥センターの指定管理
 ? 商工業の振興
  イ 企業誘致
 ? 観光振興
  イ 「ごとう体感型観光」推進事業
  ロ 新たな観光商品開発に向けた調査事業の実施
 ? 限られた財源の重点的かつ効率的な配分
  イ 特別分や支所経費
 ? 安定した財源の確保
  イ 市税徴収業務の本庁一元化



柿森 誠議員
1 e−むらづくり事業について
  この事業を有効活用するための取り組みをどのように考えているのか
2 航路・路線バスの運行について
  離島航路・路線バスの今後の維持、運営についての方針は
3 燃油高騰対策について
  緊急の課題として、今後の取り組み方は
4 商工業対策について
  今後の取り組み方は
5 旧施設の活用について
 ? 船廻小活用の五島モンパルナス構想の進捗状況は
 ? 江上小・奈留小の跡地活用は



柿森弘幸議員
1 ふるさと納税制度の取り組みについて
2 障害認定者等老人保健適用者の資格喪失等の申請手続きの指導について
3 高額医療費(自己負担限度額)の制度の周知は
4 株式会社ゆうちょ銀行を収納代理金融機関等と同等の取り扱いにできないか



清川久義議員
1 商工観光行政
  五島特産物ブランド構築に向けた取り組みについて
 イ 特産物品質向上及び販路拡大推進を図るため、五島市独自のブランド認定制度を整備する必要はないか
 ロ 島外において五島物産出店業者に対し支援策は
2 消防行政
  五島市消防団の団員確保の取り組みについて
3 道路行政
  市道憩坂線道路整備計画について
 イ 現状と今後の整備計画の概要は



古川雄一議員
1 観光振興について
  富江町観光協会の法人化は考えられないか
2 水産振興について
  マグロ養殖のメリット及びデメリットは
3 長崎・五島航路について
  下五島でもシャトルバスを運行するよう九州商船に働きかける考えはないのか
4 市道改良について
  市道幾久山富江線に通ずる市道富江〜横峰線は改良しないのか
5 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業について
  三井楽焼酎工場(株)五島列島酒造の件について
6 世界遺産について
  地元の整備計画はあるのか



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第2号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 これより、印刷配付しております一般質問順序表により、一般質問を行います。

 まず、19番 田橋良康議員。



◆19番(田橋良康君) (登壇)おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一昨日の本会議において市長より説明がございました施政方針に関して、特に平成20年度の主要施策について、10点ほど取り上げて質問をいたします。

 1点目は、交通網の整備、充実について、市民の足となる効率的な交通手段の確保であります。

 三井楽地区の新規代替交通として、三井楽自動車が総事業費700万円でコミュニティバスを本年4月1日から運行するということでありますが、従来の路線バスと比較して、利用者の利便性や市の財政的負担面でどのような変化があるのかお尋ねいたします。

 また、岐宿〜唐船ノ浦間の陸路による代替交通については、どのような内容を検討しようとしているのか。試験運行の実施計画はいつごろでき上がり、試験運行開始の時期はいつごろを見込んでいるのか質問いたします。

 次に、一般廃棄物処理施設の運営に関しまして、福江清掃センターの管理運営業務を、従来の包括的委託方式から個別委託方式に改めるということですが、このことによって費用の面でどのような変化があるのか。また、従来と比較してどのようなメリット、あるいはデメリットが考えられるのかお聞かせください。

 次に、医療体制の充実、離島医療圏組合病院の改革について。

 県立及び離島医療圏組合病院の改革の基本方針が昨年の7月にまとまり、長崎県、五島市、新上五島町、島原市、雲仙市、南島原市で組織する新たな共同体が平成21年4月に設立される予定であるとのことでありますが、その共同体の内容はどういうものか。共同体設立後の地域医療のあり方について、いつごろから具体的な検討に入るのか。

 また、五島中央病院、富江病院、奈留病院の運営形態を今後どのようにすべきなのか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、ひろい心、ゆたかな創造力、たくましい身体の調和の取れた人づくりの中で、学校給食について質問いたします。

 現在、五島市内の小・中学校すべてにおいて学校給食が実施されており、その給食の食材費は保護者が負担することになっておりますが、この給食費の滞納が全国的にも増加の傾向にあり、関係者の頭を悩ます深刻な状態であるとのことでございますが、現在の五島市の実態についてお尋ねいたします。

 次に、活力ある農業の振興に関して2点お尋ねいたします。

 まず、その1は、焼酎工場の設置についてであります。

 以前から市民の願いであった焼酎工場の建設が具体化しつつあるようで大変喜ばしいことであります。市長の説明及び新聞報道等によりますと、酒造販売業者「五島列島酒造」が福江税務署へ製造免許申請を準備中で、新年度に申請して工場を建設し、検査を経て、免許が下りれば焼酎製造を開始するとのことであります。

 そこでお尋ねいたしますが、この会社は、焼酎の製造、販売のほかに、原料となる芋や麦の生産も計画しているのか。2番目に現在の株主は何名なのか。3番目に出資金の額はいかほどなのか。4番目に敷地面積が1,870平方メートルで、そのうち市有地が990平米含まれているようでありますが、五島市と五島列島酒造とのこの土地に関する賃貸関係についてはどうなるのか。

 それから、事業費1億4,311万7,000円のうち、補助対象分が1億3,630万2,000円で、国費が50%、4,815万1,000円、市費が3%の408万9,000円、合計7,224万円の支援交付金が見込まれているようでありますが、この農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業のこれまでの申請手続の状況、あるいは今後の進め方などについてお聞かせください。

 その2、エコファーマーについてお尋ねいたします。

 エコファーマーとは、持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画が適当であるとの認定を受けた農業者のことを言うそうですが、五島市内にこの認定を受けた農業者が現在何人おられるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。また、特に葉たばこについては、高品質生産による五島産葉たばこのブランド化を図るため、葉たばこ農家105名全員が申請中とのことでありまして、このことは五島市にとっても喜ぶべき現象であると思います。

 また、エコファーマーに認定されると税制上の特例措置が受けられるとのことでありますが、具体的にどのような特例措置があるのかお聞かせください。

 次に、畜産の振興について。

 その1は、食鳥・食肉処理施設に関して質問いたします。

 五島地鶏さざなみの生産拡大や市場への普及を図るためには、まだ整備されていない食肉処理施設が必要であることは当然のことであります。そこで、関係者による任意組合を立ち上げ、国県の補助事業を活用して施設の整備を計画され、このたび事業費の補助予算が平成20年度分に計上されておりますが、この補助金交付先である任意組合の名称とその組織の内容を教えてください。

 次に、畜産振興に関するその2、たい肥センターの指定管理についてお尋ねいたします。

 3ヵ年の継続事業であったたい肥センターもいよいよ完成の運びとなり、4月より五島市たい肥センター条例に従い、指定管理者による管理運営が始まります。

 そこで質問いたしますが、たい肥センターの指定管理者については、指定管理者をごとう農協、指定期間を平成21年4月1日から25年の3月31日までの5年間と定めており、平成20年度一般会計予算でたい肥センター管理業務委託料が1,000万円計上されております。この管理業務委託は単年度契約とのことでありますが、平成20年度の契約料金の算定の基準といいますか、その基礎の内容をお尋ねいたします。

 次に、商工業の振興。

 企業誘致でございますが、市長の施政方針説明では、情報関連企業である大和コンピューターサービス株式会社が、五島市内に事業所を開設したいとの申し出があっておるとのことでありますが、現在までに市長が入手しているこの会社に関する情報や、五島市内へ進出するに当たっての具体的な活動の状況などをお聞かせください。

 次に、観光振興について。

 その1、「ごとう体感型観光」推進事業。

 本市ならではの歴史、文化、産業を複合的に体験できる長期滞在型の観光メニューの開発、実施のために本事業を行うということで、平成20年度一般会計予算に400万円の補助金が計上されており、20年度分の総事業費も400万円で、県費、市費含めて全額補助の事業で、事業主体は五島ブランド確立推進協議会で、20年度から22年度までの3ヵ年事業とのことでありますが、この施策の方法といいましょうか、あるいは取り組み方とでもいうんでしょうか、どのように進めてまいるおつもりなのかお聞かせください。

 その2、新たな観光商品開発に向けた調査事業の実施。

 五島モンパルナス構想や長崎の教会群とキリスト教関連遺産本登録事業と連携を図りながら、新たな観光商品の開発に向け調査事業を実施していくこととしているとのことでございますが、具体的にはどのような方法で調査するのか。また、調査の実施に当たっては、商工観光課が独自で行うのかお尋ねいたします。

 また、富江にあります溶岩トンネル「井坑」は貴重な観光資源でありながら、現在では入口の崩落により危険であるとの理由で立ち入りを禁止しているようでありますが、このようなものを含めて、そしてまた、富江地域にありますあの見晴らしのいい旧長峰牧場の跡地の活用など、このようなものも含めた総合的な調査をすべきだと思いますが、いかがですか。

 次に、限られた財源の重点的かつ効率的な配分について、特別分や支所経費について質問いたします。

 国が、平成20年度地方交付税の特別枠として地方再生対策費を新設し、財政状況の厳しい団体に重点的に配分するとしており、算定基準では、人口や面積のほか、高齢者の人口比率や耕地面積、林野面積など、合併団体に手厚い算定方式であるため、五島市への配分が3億4,400万円と試算されていることは、財政的に厳しい当市にとってはありがたいことであると思います。

 平成20年度当初予算に示されました一般会計歳出予算の特別分を主要施策一覧表で見てみますと、世界遺産登録推進関連事業を初めとして12の事務事業が挙げられておりますが、この特別分の予算の合計額は幾らになりますか。また、一般会計歳出予算に占める割合は何%になりますかお尋ねいたします。自分で計算すればよかったんですけども、少々時間がなくて計算する時間がございませんでした。

 また、支所機能の充実を図る手法の一つとして、1支所当たり50万円、計250万円の支所経費を計上しておるとのことでありますが、その250万円の予算は、どの費目に計上されているのか教えてください。私、勉強不足で見当たりませんでしたのでよろしくお願いいたします。

 支所機能の充実を図る手法の一つということではありますが、どのような使途を考え、あるいは想定して予算計上をなされたのかお聞かせください。この予算を計上するに当たって、各支所の担当、あるいは支所長との協議がなされたのかどうかもあわせてお尋ねいたします。

 最後に、安定した財源の確保ということでお尋ねいたします。

 各支所で行っている市税の徴収業務の本庁一本化を図り、収納率向上に努め、安定した財源の確保を図るということでございますが、本庁一元化にした場合の収納率の向上が見込まれるのはどのような原因といいますか、要因といいますか、考えられるのか、お尋ねをいたします。

 加えて、現在までの徴収業務と本庁一元化後の徴収業務の形態は、具体的にどのように変化があるのか教えてください。

 以上で、壇上よりの質問を終わり、答弁を受けた後に自席より再質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 19番 田橋良康議員の質問にお答えをいたします。

 まず、施政方針に示しました平成20年度の主要施策に関しまして質問がございました。

 交通網の整備、充実についてのお尋ねでありました。三井楽地区における取り組みにつきまして御説明を申し上げます。

 三井楽地区の路線バスは、これまで大型バスであったために、道幅が狭い商店街や三井楽支所前、三井楽診療所前などは、市民の生活に密着した場所でもあるにもかかわらず、安全上の問題で通行することが不可能でございました。

 そのような中、平成18年9月に、経済的で利用者の利便性に配慮した新たな生活交通の確立を基本理念といたしまして、五島市地域交通検討委員会が設立され、まず、モデル地区といたしまして三井楽地区が選定されました。その委員会の三井楽地区部会の中で種々の検討が重ねられました。

 その結果、利用実態から、三井楽支所管内に事業所を有するタクシー会社との連携により、9人乗りのジャンボタクシーを使用して、商店街や診療所などを経由する定期乗合運行で平成19年10月から試行運行を開始いたしておりました。本年4月から本格運行を開始するよう準備を進めております。

 なお、料金につきましては、1回の乗車で大人300円、子供150円といたしております。

 現在、利用者からは、「診療所の玄関口で乗り降りでき、雨の日もぬれずに済む」とか、「買い物が大変便利になった」などの声が聞かれておりまして、利便性の面からは一定の効果が得られたものと考えております。

 また、経済性の面につきましては、三井楽地区路線における五島バスが、平成18年10月からの1年間で欠損額が約715万円でございましたが、新しい交通体系では約160万円が削減される見込みとなっております。

 岐宿の件につきましては、課長より答弁をいたします。

 次に、福江清掃センターの管理運営業務に関する委託方式の見直しによる経費面での影響及びメリット、デメリットはいかがかとお尋ねがございました。

 福江清掃センター管理運営費に係るすべての予算について、19年度と20年度当初を単純に比較をいたしますと約600万円の増額となりましたが、これは燃料であるA重油の高騰による約1,700万円の増額に起因するものでございます。なお、維持整備費につきましては約500万円の減となっております。

 今回の見直しによるメリットの第1は、維持整備を市が直接発注することにより、市内業者への受注の機会をふやすことができます。

 第2は、これまでの維持整備に係る委託費用には、1名分の人件費と一般管理費が計上されておりますが、この分が市で発注することによって不要となります。

 デメリットとしては、強いて申し上げれば、その分職員の研さんと契約件数の増大による負担が増加しますが、職員が協力し合ってその体制を確立してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、包括的委託方式を続ける限り業者任せになり、市の維持管理に対する主体性が芽生えてきません。今後は、限られた予算の範囲内において、維持整備の緊急性を取捨選択し、その発注を心がけてまいる所存でございます。

 次に、医療体制の充実の中で、離島医療圏組合病院改革についてお尋ねがございました。

 離島医療圏組合病院のあり方につきましては、さきの12月定例会の市政報告で申し上げましたとおり、基本方針として、1に、県と島原地域、五島地域、対馬地域の5市1町が共同体を形成して運営をする。

 2が、共同体は県立精神医療センター、県立島原病院及び離島医療圏組合の基幹病院をもって構成する。なお、離島医療圏組合につきましては、経過措置として共同体設立後の一定期間は全病院をもって構成する。

 3、共同体の運営形態としては、地方公営企業法を全部適用した一部事務組合とするとの考えでまとまっております。

 運営主体となる共同体の設立見込みは、平成21年4月とされておりまして、設立後一定期間は五島市の3病院とも現在のまま運営となりますが、地域病院として位置づけられている富江・奈留病院の一定期間経過後のあり方につきましては、検討する必要が生じてまいりますので、五島市内の各診療所も含めました全体的な医療体制のあり方を検討する機関を新年度立ち上げまして、時間をかけまして議会とも協議をしながら今後の方針を検討してまいりたいと考えております。

 4項目めの学校給食につきましては、教育長より答弁をいたします。

 次に、活力ある農業の振興についてのお尋ねでございました。焼酎工場の設置についてのお答えをいたします。

 これまでの経過につきましてご説明をいたしますが、以前から三井楽地区の農業者の間で、「年間農業収入があと50万円ふえれば農業後継者の確保ができるのでは」というようなお話があっておりまして、地元産の麦、芋を原料とした焼酎製造の話がずっとあっていたということでございます。

 そういう中で、平成18年1月、酒税法の改正による規制緩和がきっかけとなりまして、焼酎工場を建設するというお話が具体的になってまいりました。

 焼酎工場の建設に当たりましては、活用できる補助事業を模索をして、県単の補助事業、ながさき「食と農」支援事業が対象になるということで、平成18年度に事業の提案を県あてに行いましたが、地域農業への貢献度、事業計画の熟度不足等を理由に、残念ながら不採択となりました。

 その折、農林部のほうから新年度に再度申請するよう指導がされました。その関連の事業が、本年度国において創設された農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業であることから、これを活用することになりました。

 これまで事業実施主体や国と断続的に協議を行っておりまして、本年1月に国との事前相談、2月12日付で国あてに計画書を提出し、来年度の採択を目指している状況でございます。その他の詳しい内容につきましては、課長より答弁をいたします。

 次に、エコファーマーについてお答えをいたします。

 持続性の高い環境と調和のとれた農業を目的としたエコファーマーは、五島市において現在234名が認定をされております。さらに、葉たばこ生産者105名とバレイショ生産者9名がただいま申請中でございます。

 次に、食鳥・食肉処理施設についてのお尋ねでございますが、施政方針の「五島地鶏さざなみ」の中で報告を申し上げましたが、今後、出荷・販売を進めていくためには必要不可欠な施設と認識をいたしております。

 施設整備につきましては、五島地鶏推進協議会の会員を含めた任意組合が事業主体となり、平成20年度において補助事業により、月に1,000羽処理できる規模の施設を整備することで計画が進んでおります。

 補助事業につきましては、国の強い農業づくり交付金と県のながさき「食と農」支援事業のどちらかで実施することといたしておりまして、できれば条件のよい国の強い農業づくり交付金で実施するよう県とただいま協議をしている段階でございます。

 次に、たい肥センターの指定管理についてお答えをいたします。

 たい肥センターは、家畜排せつ物の適正処理並びに良質堆肥の安定供給を目的として建設し、本年4月から指定管理により供用開始となります。

 指定管理料の額につきましては、指定管理者の公募を行った際に提出されました指定管理者指定申請書の中の収支計画書を参考にしながら、指定管理者と協議を行い決定することとしておりますが、初年度につきましては、戻し堆肥の確保に費用を要しますことから、そのことも考慮しなければならないと考えております。

 次に、商工業の振興対策として、企業誘致に関するお尋ねでございました。

 今、市民が一番望んでおりますことは雇用の場の創出でございます。企業誘致は、そのための最重要施策であり、本年度4月から長崎県企業振興・立地推進本部に職員を1名派遣をして、長崎県との連携を強化するとともに、あらゆる機会に地縁・血縁を活用して、島外在住の五島出身者の会合などに出席して誘致活動を展開してまいりました。

 その結果、施政方針でも御説明を申し上げましたように、ようやく当市といたしましては初の情報関連企業の誘致が実現することが具体化してまいりました。社長からは、「新年度中に事業を開始し、雇用については、当初は25名程度で、近い将来に100名程度までふやしたい」との意向が示されております。

 市といたしましても、長年の懸案でありました企業誘致の一日も早い実現のため、受け入れ体制の整備に万全を期すとともに、進出企業と長崎県との密接な連携を図ってまいりたいと考えております。

 なお、会社の概要につきましては、私が今、手元に持っています資料で申し上げますと、本社が東京都中央区日本橋人形町1−8−4でございます。全国に支社が9社ございます。関連会社が5社ございます。従業員は450名でございます。その他につきましては、システム開発であるとか、入力代行サービスであるとか、ハードウエア機器の販売等でございまして、五島へ進出してこられる業種はデータの入力でございます。

 それで、とても訓練が必要なので、最初に100名全部募集ということでは混乱が生じるので、リーダーを育てながら25名から順にふやしていくと、そして、熟練のメンバーを雇用したいという意向でございました。

 なお、この企業誘致に当たっての予算措置でございますが、五島市工場等設置奨励条例を適用することとなり、事業計画、新規常用雇用者に応じた補助金交付等について、五島市工場等設置審議会において調査、審議を行い決定されることとなります。

 今後とも市民の皆様への雇用の場の提供、若年者の島外流出防止等のために企業誘致に鋭意努力をしてまいりたいと考えております。皆様の御協力をよろしくお願いを申し上げます。

 次に、観光振興に関するお尋ねでございました。

 平成20年度の新たな施策といたしまして、県の補助事業を活用し、3ヵ年事業といたしまして、ごとう体感型観光推進事業を行うことといたしております。

 これは五島市ならではの歴史、文化、産業を複合的に体験できる長期滞在型の観光メニューの開発により観光振興を図るものでございますが、新たに展開される長崎の教会群とキリスト教関連遺産や五島モンパルナス構想なども念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。

 先ほどご提案がありました富江の井坑等につきましても、本当にそこに入れて新しい生物学的な見地から検討したらいいのかなと、質問を伺いながら思いました。

 具体的には、初年度におきまして、当市に存在する豊富な地域資源、眠っている地域資源を掘り起こし、再発見を関係地域住民の皆様とともに行い、これら地域資源を整理する作業を進めてまいります。次年度におきましては、これらの地域資源の組み合わせによる長期滞在型の観光商品を提案し、旅行代理店との連携によるモニターツアーの実施を行うとともに、最終年度におきましては、モニターツアーの結果を検証しながら、市独自の観光商品「ごとうツーリズム」の商品化を目指し、都市部への情報発信を行いたいと考えております。

 なお、この3ヵ年を通して受け入れ体制の整備を図るため、地元での宿泊、旅行行程の手配や案内など、総合的にお世話をするコンシェルジュの育成を図ってまいりたいと考えております。この事業の推進によりまして、お客様のニーズに対応したさまざまな観光メニューを組み合わせた旅行が可能になることから、交流人口の増加に寄与するものと期待をいたしております。

 次に、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に関し、特別分や支所経費についてのお尋ねがございました。

 本市では、財政健全化計画に沿って、18年度当初予算編成から枠配分方式を採用しております。この枠配分方式につきましては、確実に効果が上がっているところでございますが、実施から2年が経過をし、平成20年度当初予算編成において発展的に一部を見直したところでございます。

 これまでも前年度当初予算の一律カットといった機械的なものにならないよう、配分額の決定及び予算査定について配慮をしてまいりましたが、今回、新たに枠を越えた特別分を設定することにより、枠配分等で確保した財源の一部を未来に向けたまちづくりに取り組むための予算として重点的に充当をしてまいりました。

 平成20年度当初予算の特別分といたしましては、世界遺産登録推進事業、五島モンパルナス構想事業、景観整備費、特別支援児童対策事業、子育てサポート事業、カネミ油症対策事業等を計上いたしております。

 また、これまでの枠配分により、拡充が難しかった支所経費につきましてお尋ねがございましたし、また、議会からのご要望もございました支所機能の充実ということを図ろうという一つの方法といたしまして、別枠といたしまして1支所に当たり50万円、計250万円を初めての試みとして当初予算に計上をいたしております。

 次に、安定した財源の確保を図るため、市税徴収業務の本庁一元化についてのお尋ねでございました。

 議員御承知のとおり、行財政改革の一つの柱である税源移譲が平成19年度からスタートをいたしました。五島市におきましても、個人市民税の課税額が本年1月末実績で1億9,000万円ほど伸びている状況であり、今後、貴重な自主財源の確保と税負担の公平を図るため、徴収体制の充実・強化が急務となっております。

 また、合併後既に3年半が経過をいたしておりますが、税の徴収業務につきましては、本庁、支所、それぞれの対応になっていることから、統一的、効果的な取り組みが困難な面もあり、徴収率低迷の一因となっております。

 このような状況を踏まえまして、平成20年度から収納体制の一元化をスタートさせ、徴収率の向上はもとより、滞納者に対する公平な、かつ平等な、そして親切な納税指導の徹底を図り、安定した財源の確保に努めてまいりたいと存じます。

 なお、現在の収納体制や本庁、支所ごとの徴収実態、一元化の具体的内容、それから効果等につきましては、担当課長より答弁をいたします。以上です。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) それでは、教育関係について2点お答えを申し上げます。

 まず初めに、学校給食のことについてお答え申し上げます。

 議員が御指摘のとおり、学校給食費の滞納の問題、この増加のことについては、全国的にも大変深刻な問題としてその対応に苦慮しているところでございます。

 滞納の要因として考えられるのは、経済状況の悪化による家計の窮乏など、しかし、一方では、支払い能力があるにもかかわらず、理由のない未払いなど、保護者のモラルが問われるケースもあるというふうに認識をしております。

 児童生徒が食の大切さを知り、望ましい食習慣を身につけることで情操教育も進められるものであり、学校教育を挙げて食育を推進しておりますが、安全・安心な給食を提供するためには、給食費の確保が極めて大切であります。

 一部の保護者による、自分さえよければよいとか、他人に迷惑をかけても構わないなど、無責任な姿勢が見受けられることは、成長過程にある児童生徒の心情育成にとっても好ましいことではなく、憂慮をしているところでございます。

 現在、五島市での平成18年度の給食費の収納状況につきましては、当該年の18年度分の収納率は99.37%、過年度分が18.12%で、これを合計しますと96.63%となっております。未済金額にいたしますと451万1,000円、人数でいきますと81名というのがこのような状況でございます。

 議員が先ほど御指摘いただきましたように、学校給食は保護者が負担する給食費によって食材を賄っていくことが原則でございまして、滞納者の給食費を他の保護者が負担しなきゃならない状況であり、公平・公正さから大きな問題があるというふうに認識をしております。

 2つ目、井坑の問題ですけども、井坑については指定文化財でございますので、私どもがお答え申し上げます。

 議員から通告をいただいた後、私どもは担当課長など現地を視察いたしました。その折に、調査研究のために来島されている九州大学勤務の地質学の講師に同行をしていただきました。改めて火山活動の織りなす驚異的な景観であり、火山遺跡として希少な資源であるとの認識を強くいたしました。

 この富江溶岩トンネルについての経緯を少々申し上げますと、井坑は昭和32年、長崎県天然記念物に指定されており、貴重な生物が生息していることもあり、「洞窟博物館」という呼称も案内板に掲載されております。

 この井坑には、自由に出入りができ、遠足の場所として子どもたちの探索の場所でもあったというふうに理解をしております。ただ、平成4年度に県の補助を受け、保存修理事業を行い、落石防止とか、擬木での防護さくなど安全確保に努めておりましたが、天井部の大きな破損、亀裂とか、入口付近の大規模な崩落が発生し、危険防止のために入場制限を始めたところでございます。

 それよりも早い昭和63年には、入口を隣り合わせにするトンネル野坑、これの中ほどの約360メートルほどまで階段とか通路、手すりを整備して観光開発を進めてまいっておるようです。しかし、このことも平成7年度に溶岩トンネル野坑生態系安全性調査事業を実施しておりますが、この結果、安全性が欠けることが指摘されて、野坑のほうも立ち入り禁止に踏み切っておるところです。

 先ほど紹介をいたしました地質学者も野坑に入った経験があり、外から眺めるだけではもったいないと、活用の方策がほしい旨のお話もされておりました。

 井坑トンネルのほうについて人が入ることはかなり厳しいんではなかろうかと思いますが、野坑トンネルのほうにつきましては、落石防止を初め安全性の確保について専門的調査が欠かせない状況だというふうに判断をいたしました。

 今後、県の指導と支援を受けながら、保存と活用について検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。



◎商工観光課長(東條一行君) 交通網の整備につきまして、補足説明いたします。

 岐宿地区での取り組みについてでございますが、まず、現在の交通体系の概要でありますが、唐船ノ浦〜岐宿間片道6キロの航路を旅客定員28名乗りの4.9トンの旅客船が岐宿港を母港として運航しております。また、利用者数が減少し、運航欠損が増加してきたことから、運航事業者は経費節減のために平成17年度から1日4往復を1日2往復での運航へと変更しております。しかしながら、その後も利用者は年々減少してきておりまして、現在は1便当たりの利用者は0.4人となっております。

 このようなことから、五島市地域交通検討委員会での選定を受けまして、平成19年8月、第1回岐宿地区部会を開催いたしましたが、その部会で、まずは住民の声を聞きたいとのことで住民説明会を開催し、住民と意見交換会をいたしました。

 この結果を受け、第2回岐宿地区部会では、岐宿へのアクセスを前提とし、また、住民のほとんどが高齢者であることから、利用者の自宅から目的地まで移動できる交通の素案を市において作成することが指示されました。

 現在のところ、e−むらづくり事業により整備されます域内無料電話を活用した小型車両による定時予約制の、いわゆる定時デマンド制の運行とし、予約のあった場合にのみ利用者の自宅付近まで運行させることで従来の桟橋までの移動をなくし、なおかつ経済的な代替交通の素案について調整を行っているところでございます。

 また、実施に当たりましては、航路の休止を考慮しなければならないということで、実施時期については、航路の補助対象期間の終期が9月末日であることから、本年の10月1日から試験運航を実施したいというふうに考えております。以上です。



◎農林課長(橋口明敏君) 活力ある農業の振興について答弁いたします。

 まず最初に焼酎工場の設置でございますけれども、「五島列島酒造」につきましては、役員が7名、資本金の額が300万円でございます。五島産の芋、麦を使用しながらしょうちゅうを製造する予定でございます。

 続きまして事業費ですけれども、税抜きでお答えしますと、事業費が1億4,023万円、ハードの事業としまして、土地と建物の建築費を含めまして1億2,623万円、ソフト事業としまして、技術者、これは杜氏ですけれども、養成、新商品開発、マーケティング含めまして1,400万。財源の内訳としまして、国の交付金として50%、7,011万5,000円、それと市の補助金が3%、420万6,000円、残り6,590万9,000円が自己負担でございます。

 今後のスケジュールとしまして、平成20年、本年の4月に交付金の割当内示がある予定でございます。順調にいきますと、6月に事業実施主体が焼酎製造免許の提出をするという運びになっております。

 それと、土地の関係ですけれども、私有地と五島市の市有地を賃借で使うようにしております。建物につきましても、既存の建物が104平米あるわけですけれども、それも借り受けるようにしてまして、新たに236平米の建物を建てる予定で2棟の建設予定をしております。私有地については882平米、五島市の市有地につきましては、面積は今固まっておりません。今検討中でございます。

 続きまして、エコファーマーのお尋ねですけども、現在、エコファーマーにつきましては実数として232名、延べ人数としまして290名です。複数の方が2品目、3品目のエコファーマーの資格を取っている関係で延べ人数としましては多くなっております。

 それと、エコファーマーはどういった利点があるかというお尋ねですけれども、議員御指摘のとおり、農業改良資金について税制上の特典があります。これはどういったことかといいますと、償還期間が普通は10年ですけども、エコファーマーの認定を受けましたらば、12年の延長になる予定でございます。

 それと、一番の利点としまして、今、食品の安全・安心が叫ばれている中で、安全・安心のシールを自分の商品に張れると。このシールにつきましても、サンプルを参考にしまして、農家独自のシールをつくれるということで、非常に自分の商品としては宣伝になるんじゃないかと思っております。

 続きまして、畜産の振興ですけども、食鳥・食肉処理施設の名称と組織の内容のお尋ねでございますけども、名称としまして、まだこれは仮称ですけれども、「五島地鶏振興組合」という仮称を掲げております。

 それと、内容につきましては、4戸の養鶏農家で立ち上げまして事業を実施する予定でございます。この補助事業としまして、原則5農家となっているんですけども、五島市は中山間地域に入りますので3農家以上という採択条件がございますので、4戸以上でまず立ち上げて事業を開始したいと思っております。

 続きまして、たい肥センターの指定管理についてのお尋ねでございますけれども、ただいま指定管理者を予定している農協のほうと指定管理料については協議中でございますけども、平成20年度の収支計画では1,230万円の収入不足というのが計画で出てきております。この分につきまして230万円を農協が負担すると、残りの分について市が指定管理料として支出するということで、今、協議に入っているところでございます。以上です。



◎財政課長(林強君) 限られた財源のお尋ねでしたが、まず、特別分の金額ですが、約1億3,400万円。それから支所の経費の計上科目、これにつきましては総務費の一般管理費に計上しております。

 それから、どのような使途を考えているかということですが、使途につきましては最終的に3月の、今月ですが、今月の中旬に支所長会議を開きまして、その中で最終的な使途というのを決定したいというふうには考えておりますが、現在、私のほうで考えているのが、支所に緊急的にあった場合、一回一回今までだったら本庁のほうに予算があるかどうかというのを確認しながらやっていたと。それでは住民になかなかスムーズに答えができないと、通常の事業費は予算のほうにちゃんと組んでいますので、その分についてはすぐ答えられますが、いろんな形があった場合に、すぐ支所のほうで対応ができなかったという分がありますので、そこの部分を解消したいというのがねらいで今回予算を計上したということであります。以上です。



◎税務課長(道端金俊君) 税務課関係でありますが、一部補足をさせていただきます。

 現在の収納体制についてのお尋ねでございますけれども、議員御承知のとおり、本庁で収納担当7名、玉之浦支所で3名、そのほかの支所におきましては4名でそれぞれ徴収業務の対応をいたしております。その中で、いろんな悪質案件、また、相談案件等につきましては、支所のほうから依頼を受けて本庁のほうで処理をしているというのが現状でございます。

 それから、収納率の現状についてはというようなお尋ねですが、各地区の収納率については、後刻、徴収実績表にかえさせていただきたいと思うんですが、全体では現年分87.76%、現年と滞納合計では77.11ということで、前年比を1.36%アップしている状況にあります。

 次に一元化の具体的内容でありますが、現年滞納、過年度分滞納分については、本庁のほうで徴収業務の一元管理をするということで、徴収の手法、それから資産調査、島外への徴収出張、それから一人当たりの担当ケースの違い等々ございます。で、考え方とか判断基準、これに格差がございますので、その解消をすることによって、公平・公正な納税指導の徹底、それから効率化が図られると、それによって円滑な滞納整理ができるものと考えております。

 一元化後の体制でございますが、本庁7名を10名、それから玉之浦が3名を2名、それから三井楽、岐宿、富江、これを4名から3名、奈留地区につきましては従来どおり4名体制ということで考えております。以上でございます。



◆19番(田橋良康君) 具体的に説明がございましたので、おかげさまで再質問の項目が減ってきたようでございます。

 まず、交通網の整備、充実でございますが、利便性の面からも、それから財源的な問題からも非常に効率的な形になるのかなと思います。

 そこで、1点お尋ねですが、今後、こういったコミュニティバスを初め、この交通網の市民の足となる効率的な交通手段の確保について、どのような方向でどの地域をといったようなものが既にあるのかどうか、現時点での構想についてお尋ねいたします。



◎商工観光課長(東條一行君) 先ほども申しましたように、これにつきましては五島市地域交通検討委員会というものを設けておりまして、その中で選定されて地区の検討に入るわけですけども、五島市地域交通検討委員会の考え方というのは、まず、例えば福江〜富江、あるいは福江〜三井楽のこういう幹線については従来の路線バスでいいのではなかろうかと。地域内を行き来する交通体系について検討していくというようなことになっておりまして、次回の検討箇所につきましては、また五島市地域交通検討委員会において選定されるということでございます。



◆19番(田橋良康君) それから、今度、今年の10月から調査に入るという唐船ノ浦の関係ですが、この地域で現在どの程度の人口があるのか。それから、高齢化率はどのようになっておるのか、参考のためにお尋ねいたします。



◎商工観光課長(東條一行君) 世帯数については10世帯、人口については20人でございます。それから、高齢化率については80%を超えております。以上です。



◆19番(田橋良康君) そうしますと、大変な地域のようでございますね。

 市の財政的負担を軽減することも大事ではありましょうが、長い間地域に貢献した方々が大多数だというふうに受けとめます。ぜひこういった高齢者の足の確保、いわゆる交通弱者でございますから、そのことも十分考えあわせながら、今後真剣に検討していただきたいと思います。

 次に、福江清掃センターの管理業務について、このメリット、デメリット、費用の面についても詳しくご説明をいただきました。職員のこれからの御苦労も大変でしょうけども、ぜひ効率的な運営、そしてまた、いろんな修理・修繕、あるいは部品等の発注によって地元企業が潤うとなれば市民も喜ぶべき現象だと思いますので、真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、離島医療圏組合病院の改革については、昨年の7月に報告されました県立病院及び医療圏組合の検討懇話会の内容を見て、ある程度理解はいたしておりますが、問題はこの共同体を設立して何年か経過後の五島中央病院、富江病院、奈留病院、特に奈留病院、富江病院が今後どのような形になっていくかということで、住民の方々は非常な関心を抱いております。

 特に私が住んでおります富江地域の方々のお話で、間違った受けとめ方をした方が多数おるように受けとめます。と申しますのが、富江病院は先々分院化すると、あるいは診療所化すると、入院は受け付けなくなるそうですが、どうなっているんですかというお話をよく聞くんですけれども、こういったことも含めて十分な検討をしていただきたいと思いますが、再度市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 富江病院につきましては、たびたびいろいろ議論をされておりますが、現在、五島中央病院の入院が長期になりますと、やはり富江病院のほうにお願いをしているのが実態でございます。それで入院患者も大変多うございます。県のほうにも私は実態に合うような方向を検討してほしいということを離島医療圏の代表者の方にも言っております。

 で、私の考え方としましては、実態を尊重していこうと思っております。ところが、国は1自治体に1病院というふうなことで、補助が21年でなくなってしまうよということをとても言われるんでございますが、国のほうにも、合併してまだ間もないし、6自治体が一緒になっているわけですから、それを1自治体だから1病院というふうに断定してほしくないという陳情もいたしております。

 それからもう一つ、ただいまは全国的な問題ですが、医療と介護の境目が大変見えにくうございます。医療でもう点数がとれないから介護にやるといっても、そこで医療のサービスが受けられない、そういう狭間のところをどうするかというのが、また国のほうでも検討を始めたようでございますので、少し時間を稼いでいれば、どんなかの形で富江病院を今の状態から、少しベッド数が病院だと今多いんですが、診療所形態になると19ベッドというので、これではもうとても対応できないですね、ただいまの入院患者を見ましても。それで、実態を大事にしたいと私は考えております。

 それで、実態を維持できるような方法、もう最悪の場合は市で単独でやればいい、こういう話もあります。それも含めまして、今後、議員の皆様と一緒にこのことは本当に同じテーブルについて、そういう風評ではなくって、実態を富江町の方、それから富江病院に入院していらっしゃる方は、岐宿であるとか三井楽の方も入院しておられます。それはやっぱり五島病院では長期にはなかなか難しい、いろいろな制度の面でということも実態ですので、そういうことを踏まえて検討したい。そして、組織も議会の皆さんと一緒に立ち上げたいと思っております。



◆19番(田橋良康君) 心強いご意見、ありがとうございます。ぜひ今、市長が言われるような形で今後検討していただきたいと思います。

 次に、給食費の関係についてお尋ねでございます。

 先ほど現状については教育長からお話がございましたのでわかるわけでございますが、特にこの支払い能力のある保護者が納めない方がおるということについては、これはやはり何らかの形で徹底的に指導すべきじゃないかと思います。

 それから、給食費の徴収については、給食会が当たっておるものと思うんですが、五島市全体の状況といいますか、各地区の状況ですね、旧自治体における状況はどうなっておるのか。統一されておるのか、あるいは旧福江市、その他の町はばらばらなのか、その実情をお聞かせ願いたいと思います。



◎教育委員会総務課長(赤瀬博君) 給食費の単価のことについてのお尋ねかと思います。

 給食費の設定につきましては、センターごとの独立採算が原則でございます。そういったことから、学校によって学校行事の関係で給食日数の違いもあります。それから食材についての購入単価、それから輸送費の相違、そういったことでセンターごとに額は違っております。

 平成19年度の給食費の月額ですけども、小学校で3,700円から3,950円ということでばらつきがあります。中学校におきましては、4,400円から4,500円ということの設定でございます。



◆19番(田橋良康君) 私の質問の要領が悪かったんでしょう。給食費の徴収の方法がどうなっておるのかということについてお尋ねいたしました。



◎教育委員会総務課長(赤瀬博君) これにつきましても、各給食センターごとで相違がありますけども、基本的にPTAを経由しての徴収、それから口座振替の方法がとられております。



◆19番(田橋良康君) そうしますと、口座振替を希望する方は同じ地域でも口座振替にする。あるいは口座振替を希望しない方はPTAが集めるというふうな形ですか。



◎教育委員会総務課長(赤瀬博君) 口座振替は、あくまでも本人の希望でということになっております。



◎教育長(末永文隆君) 補足をさせていただきます。

 口座振り込みをスタートをした時にいろんな問題がありまして、今の総務課長の答弁を補足いたしますと、3種類ございまして、口座振り込みと、それからPTA集金、それから給食センターによっては2つのいずれかの中を選択するという、これは選択は学校単位でございます。

 ですので、それぞれ、例えばを申し上げますと、三井楽と岐宿は口座振り込みです。それから、PTAにお願いをしているのが、奈留、久賀、椛島の島地区です。それから、2つのいずれかを学校単位で選択しているのが福江、富江でございます。以上でございます。



◆19番(田橋良康君) この給食費の徴収に給食会がどのような形でかかわっておるのかということについてお尋ねします。



◎教育長(末永文隆君) 給食会から給食費を示されて、そして、口座振り込みの場合のその口座の取り扱い、それからPTAに対する依頼、これが給食会の仕事だというふうに認識しております。要するに、金額の提示と、それから納入はすべて給食会のほうの口座、あるいは給食会に持ち込むという形で仕事を進めております。以上でございます。



◆19番(田橋良康君) そうしますと、具体的に事務担当が給食会、徴収係がPTA、あるいは育友会といったような形になろうかと思うんですが、その給食会とPTAのかかわりに一つ問題があるんじゃないかと思うんですね。そこら辺についてどのように受けとめておりますか。



◎教育長(末永文隆君) 今、PTAと、それから給食会とのかかわりに問題があるという問題の御指摘を、もう一度具体的にお願い申し上げます。



◆19番(田橋良康君) 給食会は、精算して給食費の月々のあれをする、そしてまた、PTAに依頼するという業務。次に、口座振替以外の方々はPTA、あるいは地区の育成会等もあろうかと思うんですが、で徴収しておると。

 給食会はお願いのしっ放し、徴収するPTA、あるいは育成会は集まってこないものについては放置するといったようなことで滞納がふえているんじゃなかろうかと思うわけですが、その辺のかかわりについてお尋ねしております。



◎教育長(末永文隆君) 御指摘ありがとうございました。

 実はPTAにお願いをしているのは、PTAの顧問は校長でございます。すべての学校がPTAの組織の中に校長が顧問として入っておりますので、給食会がPTAに直働きかけることは現在やっておりません。校長を通じて働きかけをしております。

 場合によっては、滞納がある学校については、校長たちにも督促をお願いをしておりますので、その意味での単独ではありませんし、すべて校長もその状況を把握しておりますというお答えでようございますでしょうか。



◆19番(田橋良康君) 内容はわかりました。ぜひ、校長がPTAの顧問であることは承知しておりますけれども、その徴収担当といいますか、徴収している方々までそのことが浸透できるように給食会も努力すべきだと私は思います。

 次に、焼酎工場の設置についてお尋ねいたしますが、昨年補助事業を申請して採択されなかったということでございますが、今回、この申請についてぜひ採択してほしいという思いを私はいたしておりますが、きのうも私、予算の関係で質問したんですが、補助事業の内示がないうちに予算計上をするという取り扱いについて、財政課長、どのように考えますか。



◎財政課長(林強君) 補助事業につきましては、国県からの内示、それ以外にも市のほうからの内示というのを出すものがあります。国県から内示が来て、それから市のほうが内示を出すということになりますので、その予算を上げるタイミングが、工事期間との関係もありますので、一概に内示が来ていないから予算を上げてはいけないという形にはならないというふうに私は思っております。以上です。



◆19番(田橋良康君) 五島市においても、予算計上して不採択なりになって事業が推進できなかった。過去、私どもの旧富江町においてもそういった問題がたまたまありまして、私は取り扱いがまずいんじゃないかということで何回も指摘をしたことがあるんですが、県の当時の担当に問い合わせてみましたところ、口頭、あるいはヒアリングにおいて、ある程度見込が立たないものを予算計上することによって、次の事業に大きくマイナス影響があると、我々はそうとらえておるという話を聞いたことが、もう大分なりますけども、もう10年以上になりますが、そういう話も承ったことがあるんですが、そのことについて再度、市長の考え方もお聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) 18年度もそのようなことが生じまして、今回も担当課に尋ねましたら、こういうことでもう最終のどう言うんですかね、いろいろな審査も終わっていて、むしろこのようにして上げることが前に進むんだというふうな解釈を事業課はしております。

 それで、であればいいのかと思いまして、このことはいろいろな考え方があると思いますけれども、担当課はそのように判断をしたということなので、私も前に進めるためにそういう五島市の意思といいますか、を示すことが必要であるならばいいのかと、こう理解をいたしております。



◆19番(田橋良康君) 県との折衝の中で、ヒアリングの中で見込みが立つということであれば私は問題ないというふうに受けとめます。

 次に、だんだん時間がなくなってまいりましたので急ぎますが、たい肥センターの指定管理について、具体的にもっと突っ込んでお尋ねをしたかったんですけども、この件についてはまだ残り2人の議員からも通告が出ておるようでございますので、そちらのほうにお願いしたいと思いますが、ただ一点、このたい肥センターの建設、あるいは指定管理等を含めてですが、に関して、私は夕べ、合併後ずっと12月議会までの会議録を繰ってみました。定例会がその間10回開かれておったかと思います。

 その中で、これに関して質問に立った議員が7名、今回も含めますと延べ回数にして10回の質問がなされます。ということは、いかにこの案件が、この事業が重大な事業、議会としても関心の深い事業であったかと、私はそう認識をいたしております。いわゆるe−むらづくり事業に次ぐ重大案件だというふうにとらえておるわけですが、今後、ぜひこの施設の管理運営についても十分な検討を重ね、配慮を深めながら指定管理者と共同して進めていただければと、そのように思っております。その点について市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 本当に長年の願いでありましたたい肥センターがこの3月末で完成をいたしますが、合併をいたしまして初めての仕事は、県へこの陳情でございました。壱岐が先行しておりまして、五島市は島外から船で運んでこなければたい肥が入手できないという状況を改善したいということで進めてまいりました。本当に多くの議員の皆様方から御支援をいただきまして、今日までたどり着くことができました。

 今、5,000頭の牛農家、飼料に大変外国産のものが高くなって非常に苦慮しておりますが、たい肥センターができて、耕作放棄地を少し土壌を豊かにすればいい飼料がとれると。これまでは荒れた畑は飼料を植えろということでしたが、本当に豊穣な地質でなければ、いい牛の飼料は育たないということが研究されておりまして、五島の五島牛をしっかりと質を向上させるためには、まず飼料からと言われております。そういう意味では、非常にこれは役に立つ。

 それから、トマト、お茶、たばこ、すべての面に五島の地質が向上して、よりいい農産物ができると思っております。今後の経営にも積極的にかかわっていって、本当に五島の農業を活性化する基盤として、このたい肥センターの運営に取り組んでいきたいと思っております。



◆19番(田橋良康君) 真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、企業誘致でございますが、新たな企業が進出する予定だということで、雇用面、地域活性化の面からも非常に喜ぶべき現象ではなかろうかと思います。

 ただ、一つ気になりますのは、形は違いますけれども、玉之浦食品のあとを受けた会社が、会社の事情によって、どうも先行き不透明になったというお話が一昨日ございましたが、そのような形にならないように願っておりますし、ぜひこの誘致する企業が成功することをお祈りをいたします。

 それから、観光振興でございますが、五島の体感型観光、それから新たな商品開発に向けての市長の強い思い、担当者の考え方を伺いました。しっかりと取り組んでいただければと思います。

 次に、限られた財源の重点的活用かつ効率的な配分につきまして、特にこの支所経費の件でございますが、私はぜひこの支所配分を予算化する前に、もっと支所の支所長あたりの考え方を十分に聞くべきではなかったろうかと。先ほどのお話を聞いておりますと、具体的な話がまだ今後だというようなことを承りましたので、その点についてどうであったのかですね。

 それともう一点、各支所長が5名そろっておりますので、どなたか代表して、このことについての考え方がございましたらお聞かせ願いたいと思います。



◎財政課長(林強君) 確かに議員御指摘のとおり協議が少なかったと言われればそれまでですが、今回、支所の経費を入れるに当たりましては、支所長会議を開いております。

 その中で話はしておりますが、なかなか難しい問題と。通常の事業経費であれば、どこに含むとか、いろんな形で組めるんですが、今回の場合は支所の充実ということで、その部分をするのになかなか難しかったというものがありまして、どういう形で持っていくかというのを財政課のほうでいろんな形で行っていたというのが実態です。

 ただ、こうやって予算に上げた以上は、ちゃんとした形で使ってもらわなければいけないということで、今月の中旬に最終的な決定をしたいというふうに思っております。以上です。



◎奈留支所長(北川悟君) 支所のほうのご意見といいますか、考えというものについてのお尋ねかと思います。まことに恐れ入りますが、昨年の12月議会と同じでございまして、私のほうで、支所は同じでございますので、代表してお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 先ほども財政課長のほうからも説明ありましたように、議会のほうからの御指摘といいますか、受けまして、昨年1年といいますか、いろいろと検討をしてきた、それと私たちのほうからもお願いをしてきたという経緯はございます。何回かの会議を重ねていく中で、今回のこういう措置をしていただいたというふうに思っています。

 過去に、ちょっと長くなりますが、私の支所のところで水がすごく昨年厳しい状況にございました。水問題でちょっと五、六万の予算が急遽必要になってきたというのが、そういう事例がございまして、今回のこういう予算があれば、即、後の作業にかかれたという部分がちょっと私もそういう思いがありまして、厳しい財政状況の中の限られた予算でございますけど、そういう支所機能の充実、支所の機能が充実することで、また市民にとっていいサービスが提供できるのかなというふうに考えておりますので、今月の14日に予定しておりますが、支所長会議を開催する中で、各支所長たちと意見交換をしていく中で、どういうふうにこの予算を活用して、そういう市民に対する市民サービスの向上といいますか、できるのかというのを14日の日に支所長会議を開催をして検討していくという計画を持っております。

 ぜひ地域の活性化というふうにつなげていければなお幸いかと思うし、支所機能のそういう充実に向けた有効な部分で活用をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆19番(田橋良康君) 各支所当たり50万、考えてみますと5つの支所、人口規模も違う、面積も違う、それから、過去の財政規模も違っておったと思うんですが、わずか50万ですから仕方ないのかなとも思いますが。

 一つ、昨年の2月だったですかね、我々つばき会の会派で行政視察に参りました熊本県の山鹿市が、五島市とやや同時期に合併しておりました。あそこは1市4ヵ町の合併だというふうにお聞きいたしましたが、各支所が合併して非常に停滞したということで、支所機能充実のために500万ずつの予算を配分するようにしたと。当然費目に計上するようになるわけですが、各支所単位で十分検討した上でということです。

 それから、昨年の11月に兵庫県のたつの市に行政視察に参りました、やはりつばき会で。ここは3市だったですかね、が合併された市であったかと、はっきり記憶はありませんが。ここも1,000万円の支所機能充実のための予算を配分しておるということでございました。

 そういったことも含めて議会からの支所機能充実のための予算要求の参考意見もあったかと私はそう思っております。ぜひ財政的に非常に厳しい中ではありましょうが、今後の課題として十分検討されますようお願いをいたしたい。また市長の答弁を受けたいと思います。

 以上で時間も来ましたので私の質問を終わります。



◎市長(中尾郁子君) 支所につきましては、50万が多いか、少ないかというお尋ねでありますけれども、事業費は別立てでやっておりますので、まずはこれで日ごろの緊急な場合にこの予算を使っていただきたいと、本庁に伺いを立てなくてもいいという形をつくったつもりでございます。例えば岐宿支所は、支所独自の企画も出ております。そういうものは別にいたしておりますので。

 これは、例えばある支所長からは、暇があると、時間があると枝打ちやら草刈りをすると。それで軽油もないと、軽油の経費もないんだと。そういうふうに使い勝手のいいものがないということも本当によく聞きました。それで、まずはこれで、そして、いろいろやってみて、支所で独自にやることが必要であれば、また今後考えていきたいと思います。

 産業祭りだとか、いろんなものは別立てでついておりますので、市民運動会とか、いろんなものは別立てでございますので、それを支所に全部やれば、もう支所の中の予算になるのかと思いますけれども、今のうちの予算の組み方としましては、どの款のどの項目のどの節でやるかということになりますので、まずは、今回はこのことを御理解いただきたいと思います。もちろん今後は、いろいろな実態に合わせて柔軟に対応したいと思います。



○議長(中尾剛一君) 以上で、田橋良康議員の質問を終わります。

 次に、9番 柿森 誠議員。



◆9番(柿森誠君) (登壇)おはようございます。

 質問に入る前に、市長、5日の約1時間半にわたる施政方針説明、大変お疲れさまでした。私は、文教厚生委員長で30分の委員長報告でも本当に大変で疲れたことを考えますと、後半やや疲れぎみのところも見受けられましたが、まだまだ気力も体力も十分だと、このように感じました。

 最近のニュースで、昨年財政破綻した夕張市のことがよく話題になっています。一歩間違うと、合併したばかりの我がふるさと五島市がそのようになっていたかもしれないことを考えますと、市民の皆様にその状況をいち早く訴え、すぐに財政健全化に着手し、その危機的な財政状況をひとまず切り抜けることができたことは、私は高い評価に値するものだと考えております。

 それでは、通告に従いまして質問いたします。

 まず、e−むらづくりの事業についてお尋ねいたします。

 今回の質問をするに当たって、この事業の始まりを、また、市民にどのように広報し始めたのか、そのことを思い出そうと広報ごとうをめくってみました。市民への広報は、平成17年の12号から「もっと教えてe−むらづくり PART1」としてシリーズで掲載が始まっています。

 そして、その一番最初にe−むらづくり事業について次のように説明をしております。「今後10年間を見通した五島市の情報化計画で、『光でつなぐ元気な五島』の実現に向けて、平成19年度までに、一部地域を除くところはあるが、情報基盤を整備し、その後、市民・地域・企業・団体が、それぞれ情報網を活用してサービスの提供、産業の振興、さらに防災・緊急時の情報提供などに役立てられることを目指す」というように記してありました。

 私は、このe−むらづくりの事業によって得られた五島市の貴重な財産を、いかに活用していくのかが今後の五島市の重要な課題であると思っております。e−むらづくり事業を有効活用するための取り組みをどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。

 次に、航路、路線バスの運行についてお尋ねいたします。

 離島航路、路線バスの運行については、島に住んでいる人々の減少、自家用車の増加など、いろいろの要因からそれらの経営は大変厳しくなっていることは周知の事実であります。だからといって、安易に船、バスともに路線の廃止、便数の減少などを実施すべきではないと思いますが、離島航路、路線バスの今後の維持運営についての方針をお尋ねをいたします。

 次に、燃油高騰対策についてお尋ねをいたします。

 この燃油高騰の対策については、昨年12月の定例会においても3名の議員から質問がありました。その中で、熊川議員の「燃油価格の本土との格差是正について、国県に働きかけるべきではないのか」との質問に対しまして、市長は、「長崎県市長会、全国市長会を通してその厳しい実情を訴え、政府に対し支援をお願いしている」とのことでありました。

 また、「五島市としての行動も起こすべきではないのか」との質問に対しまして、「今後、機会を見てそのように計らいたい」との答弁でありましたが、その後、何らかの動きがあったのかどうか。さらに、今後の取り組みをどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

 次に、商工業対策についてお尋ねをいたします。

 五島市の商工業を取り巻く環境は、私が言うまでもなく、大型店の進出、インターネットなどによる流通の変化を初め、1次産業の低迷と不景気からくる人口流出などが相次ぎ、購買力の減少から、その現状は非常に厳しいものがあります。

 旧福江市の中心商店街についても、昨年9月の定例会において、五島市特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例を可決し、大型店の進出に一応の歯どめはかかったものの、その厳しい現状は何ら変わっていないと思います。また、旧5町の現状についても同様のことが言えますが、旧5町においては、その上に高齢化と後継者不足が深刻であり、各地域の経済力が減少し、商工業者の余力がなくなっており、さらに厳しい状況であると思います。

 商工業は、五島市全体においても雇用の面で大きな役割を果たしており、それぞれの地元においてはなくてはならない職場であります。そのような現状を踏まえ、市長は商工業について、今後どのような取り組みをお考えなのかお尋ねをいたします。

 次に、旧施設の活用についてお尋ねをいたします。

 奈留町においては、平成18年度に閉校した船廻小学校を活用して定住型芸術村、長期滞在型美術村の創設、また、青少年のための美術教室の開催、アートスクールの開校などを将来の展望とした「五島モンパルナス構想」が進行しているとのことですが、その進捗状況をお尋ねをいたします。

 また、奈留町には、平成10年に廃校した江上小学校、小中高一貫教育によって今年度廃校する奈留小学校が存在するわけですが、それらの施設について、今後、何らかの跡地活用の計画はないのかお尋ねをいたします。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)9番 柿森 誠議員の質問にお答えをいたします。

 まず、e−むらづくり事業の有効活用につきましてお尋ねがございました。

 光ネットワークの利活用策につきましては、施政方針の中でも申し上げましたとおり、農産物販売支援システム、農水産物市況情報システムなどのアプリケーション、緊急通報システム、気象情報提供、それから社会科の副読本として私たちの五島市のホームページ公開などが4月より開始されます。けさの長崎新聞の情報でもその一部が示されておりましたが、そのほかのネットワークの利活用につきましては、現在、本市e−むらづくり推進委員会を中心に検討を続けているところでございます。

 委員会の中では、既に設置されている監視カメラの利活用の拡大、観光情報の発信・充実といった観点から、観光パンフレットや観光地へのアクセス方法の配信のほかに、観光情報端末機の設置、市民からの問い合わせ等に対応するためのテレビ電話端末機を利用した住民サービス支援システム、大学講座や出前講座のケーブルテレビやネットでの配信、医療ネットワークの構築など、具体的な活用例も示されております。

 そのほかに、携帯電話基地局の設置が、公共ネットワークへの接続により容易になるという規制緩和が予定されておりますので、携帯電話不感地帯の解消に向けた調査研究が必要と考えております。

 市役所内部におきましても利活用策の検討が行われているところでございますが、今後、関係機関を含め、ネットワークの利活用策の具体化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、市民の皆様からのアイデア等も募集をしていきたいと考えております。

 次に、離島航路、路線バスの今後の維持、運営についての方針はとのお尋ねでございましたが、現在、当市におきましては、利用者の利便性に配慮した効率的な代替交通の確立を目的に設立されました五島市地域交通検討委員会の決定を受けまして、三井楽地区での新規代替交通の試験運行を行っており、また、これと並行して、同委員会岐宿部会におきまして、唐船ノ浦〜岐宿航路にかえまして、唐船ノ浦、戸岐ノ首地区と岐宿地区を陸路で結ぶ交通の検討を行っております。

 これにつきましては、e−むらづくり事業により整備をされました域内無料電話を活用いたしまして、利用者の要求がある便のみを運行する方法の導入が考えられているところでございます。

 また、担当課におきましては、昨年10月1日に施行されました「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく法定協議会の設立準備を進めておりまして、海上交通についての検討を行っていくことといたしております。この協議会は、地方公共団体、公共交通事業者、住民や利用者等で構成をされておりまして、地域公共交通の活性化及び再生を、総合的かつ一体的に推進するための計画であります「地域公共交通総合連携計画」を策定し、このうち協議会として「地域公共交通活性化・再生総合事業」を3ヵ年で実施していくものでございます。

 本事業のメリットの一つといたしまして、国から多大な財政支援を受けられることになりますので、まず、地域公共交通総合連携計画の策定のための調査費用は、ほぼ100%国の補助を受けられるものでございます。その後の総合事業の実施に当たっても、国から事業費の2分の1の補助を受けることができるものとなっております。

 具体的にどのような事業を実施していくかにつきましては、最終的に協議会の決定にゆだねるものでございますが、想定されるものといたしましては、まず、調査事業といたしまして、航路の実態調査が挙げられます。航路事業者へのヒアリングや利用者へのアンケートを行うほか、増便、ダイヤ変更の実証運航の試みができるものでございます。

 次に、総合事業といたしましては、調査事業に基づいた比較的長期での実証運行ができるものと考えております。

 この事業の実施により、住民はもとより、初めて五島市を訪れられた観光客の方にも、便利でわかりやすく、簡単に安心して利用できる交通、また、人の流れだけでなく、物流にも配慮して地域の活性化と連携した交通が実現できる五島市全体の活性化に結びついていくものと強く期待をいたしております。

 次に、緊急の課題として、燃油高騰対策に対する今後の取り組みはとのお尋ねでございました。

 燃油価格は、平成16年ごろと比較をいたしますと、約2倍に上昇しておりまして、漁業分野においては販売価格に転嫁ができにくい面があり、また、水揚げに対する経費のうち、燃料費の占める比率が高く、燃油価格の高騰は近距離漁場での操業をせざるを得ない状況や出漁を控えるなど、漁業を経営する上での深刻な問題となっております。

 市といたしましては、国や県に対しまして、機会あるたびに要望を行っているところでございますが、国の燃油高騰対策として、沿岸漁業者のグループに対し、省エネ型漁労機材、発光ダイオード式集魚灯などの導入に対する支援がある漁業経営体質強化緊急対策事業、県においては、漁業者のグループに対して、漁業者の提案による省エネルギー対策導入活動を助成いたします、ながさき型水産業創出事業などがございますが、市の取り組みの一つの方策といたしまして、現在実施している離島漁業再生支援交付金事業活動の中で、燃油の節約につながるものとして、共同での漁場探索等の活動がございますので、本事業の有効な活用を推進してまいりたいと考えております。

 次に、商工業対策の今後の取り組み方についてお尋ねがございました。

 当市の雇用情勢は全国の有効求人倍率が1.0倍前後、長崎県が0.6倍前後で推移をしています中で、前年と比較してわずかながら増加はしているものの、依然として0.3倍後半で推移をいたしており、極めて厳しい状況となっております。

 このような中、雇用の場の拡大は喫緊の課題でありまして、企業誘致に向け職員を派遣するなど、長崎県と連携を図るとともに、独自のルートを開拓し、積極的に企業誘致活動を行ってまいりました。

 施政方針におきまして説明をいたしましたように、情報関連企業の誘致が具体化してきたこと、また、昨年10月に市の遊休施設を活用したパン生地製造業者の規模拡大が期待されることにより、雇用の場の拡大が大きく期待をされております。

 次に、中小企業の育成・支援につきましては、取扱金融機関と連携をいたしまして、五島市中小企業振興資金の利活用の推進を図るとともに、セーフティネット保証制度など、国県の融資制度の啓発に努めてまいります。

 さらに、物産振興策といたしましては、当市の特産品の情報発信のため、五島の観光と物産展実行委員会が中心となって、県内外を問わず各地で観光物産展を開催するようにいたしております。また、新年度におきましては、ごとう新おみやげ発掘事業を創設し、新しい特産品の開発への支援を行ってまいります。

 市中心市街地の活性化につきましては、本年度におきまして実施されましたまちづくり研究会やワークショップでの成果を踏まえまして、関係団体との協議を行い、平成20年度末には、中心市街地活性化基本計画を策定したいと考えております。

 なお、隠れた繁盛店がございます。表には見えにくうございますが、とても繁盛している企業といいますか、商店もございます。その繁盛店の共通点を見ますときに、インターネットで情報を島外に発信をしている企業でございます、商店でございます。昨年12月に、いまだかつてないような売り上げをしたという報告が3店受けました。そういうこともありますので、これからの販売の形態としては、光を使って情報発信、これが一番だと考えております。

 5項目めの旧施設の活用につきましては、教育長より答弁をいたします。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 船廻小学校活用の「五島モンパルナス構想」の進捗状況でございますけども、今、議員がもう御指摘いただきましたけれども、先ほどの市長の施政方針にもありましたように、東京のNPO法人現代美術普及協会からのご提案をいただいておりまして、奈留町出身の故笠松画伯作品の展示を中心に進めておるところでございます。

 このことによって、プロからアマチュアまでの芸術家や芸術志向者などが中・長期的に創作活動に励めるアトリエ的使用、あるいはまた、修学旅行なども含めた青少年の体験活動の場として交流人口の増大が図られることから、地域振興にとりまして大きなメリットを私どもは期待をしているところでございます。

 当面、4月からは笠松宏有画伯記念館の改修工事に着手をいたします。完成後の作品搬入を終えて、7月初旬のオープンを目指し準備を進めてまいっているところでございます。

 今後、本年度末までに現代美術普及協会との協定書の締結など事前協議を予定しておりますが、今議会の平成20年度当初予算に改修に関する経費の予算化をお願いしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 笠松画伯の遺作については、神への祈りとか、キリシタンにかかわる絵が多数でございますので、現在、私どもが進めております世界遺産の登録を目指しています「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」、このことに通じ、関連資産としての価値も高まることと予想しているところでございます。以上でございます。

 2つ目の江上小学校及び奈留小学校の跡地活用についてでございます。

 江上小学校は、議員の御指摘のとおり、私ども、児童生徒の減少から統廃合を余儀なくされておりますけども、この有効活用に対しては大変苦慮しているのが実情でございます。その理由といたしましては、補助金適正化法の規制を受けること、あるいは施設の維持管理経費の捻出についての地方財政の窮乏もあることから大変苦慮しておりますけども、その転用については有効策を求められているところでございます。

 江上小学校におきましては、平成10年度から、江上コミュニティセンターとして管理をしておりますが、これは補助金制度の制約からの措置であり、現実的には利用者がいない状況でございます。

 また、現奈留小学校については、12月の広報ごとうなどに活用法についての募集を広く行いましたが、校舎全体を転用する具体的なアイデアについては寄せられておりません。ただ、校舎の一部については、PTA、NPO法人、あるいは老人クラブなどが使用したい旨、そういう情報をいただいておりますので、部分的使用を考えながら、モンパルナス構想の事業の活用も含めて、今後、活用方策を求めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆9番(柿森誠君) 自席よりe−むらづくり事業について、まずお尋ねをいたします。

 実は、私はこのe−むらづくり事業について、平成17年の3月の定例会で質問をいたしております。平成17年3月というのは、今、この議場にいます市会議員の選挙の終わったすぐ後の議会なんですね。その質問の中身ですけれども、当時の議事録から少し読んでみたいと思います。

 「今回の市議選の開票速報において、一番早く、正確な情報はケーブルテレビであったことは紛れもない事実でした。それだけにケーブルテレビの有無は、同じ市民として一番知りたい情報がそれぞれの地域によって格差が生じたという厳しい現実を目の当たりにしました。離島であり、ケーブルテレビのない」、そのときは奈留町だけではありませんけども、「奈留地区においては、福江島、または隣の久賀島の知人、親戚からケーブルテレビの情報を得たということでありました。」ということの質問をして、私はこのe−むらづくり事業を早く進めて、五島市民が同じ情報を得られるようにしてほしい、そういう趣旨の質問をしました。

 それから、今、3年が経過しようとしているわけですけども、そこで1点だけお尋ねをします。衆議院の選挙がどうなるかはまだわかりませんけども、少なくとも一番近い選挙は市長選の8月が予定されているんだと思いますが、この開票速報は、ごとうチャンネル等で生放送が可能ですか。まず、その点をお尋ねをいたします。



◎企画課長(井野光憲君) お答えします。

 現在の私ども自主放送で抱えておる機器構成では、生放送を中継することはできません。

 しかし、新年度の当初予算に、いわゆる市が持つ各施設からの生中継ができる機材を要望しております。この機材を購入すれば、いわゆる選挙開票がある場所、あるいは市の本庁、あるいは支所という市の施設からの生中継が可能となります。それを購入した暁には、そういったものにも取り組もうと考えております。



◆9番(柿森誠君) 昨年から奈留地区でもケーブルテレビの放送が始まったわけですけども、私は12月ぐらいからその放送を見ております。

 今まで6チャンネルだったチャンネルが9チャンネルぐらいにふえました。その中にごとうチャンネルもあるわけですけども、一番安いコースで私も見ていますけども、そのテレビを見ながら、旧福江市のケーブルテレビに入っている方々というのは、これはもちろん料金はいろいろあると思うんですけども、こういう多チャンネルを見ながらいたんだなということを感じております。なるべく早い時期に高いコースを選んで、もっとケーブルテレビを楽しもうと私は考えておるわけですけども。

 今、課長の答弁にあったように、今回の選挙速報が生中継できるという希望があるなら、やっとその福江ケーブルテレビを受信した人たちとの格差がなくなったということになるんじゃないかと私は思っております。しかし、その反面、これまでの一般質問で取り上げられていますように、福江ケーブルテレビを受信している市民が、市の自主制作のごとうチャンネルを見られないと、このような事態が起こっていることもまた事実であります。

 市長も施政方針の中で、「新年度から福江ケーブルテレビでも視聴できるよう、現在、同社と折衝中である」との説明でありましたが、市長、基本的に市民に迷惑をかけてはいけないと、この点からも誠心誠意、福江ケーブルテレビとの交渉に当たるべきだと思いますが、市長の姿勢をお尋ねをいたします。



◎市長(中尾郁子君) これまで福江地区と、また島地区といいますか、合併した5町との情報の格差を実感したと、こんなふうにいいテレビを見ていたのかということを、私は何人からも伺いました。そして、特に議会放送などは視聴率100%だよというような声もありました。それから、それを見ていなければ、聞いていなければ会話に参加できないよというような男性の声もございました。

 e−むらづくり事業というのは合併した5町と旧福江市の島地区でございました。これがエリアでございましたので、e−むらづくり事業としては、ほぼ予定どおりの成果をおさめているんではないかなと。その放映の状況であり、また、市民の皆様が述べてくださる感想であり、お聞きするときに、ほぼ国のモデル事業としてはこの事業は成功したのかなと思っております。

 ただし、格差があった低いほうがいい放送ができて、旧福江市内の福江ケーブルテレビを見ていらっしゃる方にはこの自主放送が今はまだ流れておりません。これは今、交渉中でございまして、時間がかかるかもしれませんけれども、丁寧に、市民のためにお力添えいただくように交渉していきたいと思っております。

 この情報の企業といいますか、こういうものは公共性が第一であるというふうに言われておりますので、それからまた、福江ケーブルテレビには、多くではございませんけれども、九千何百万かの出資金もしておりますので、いずれは御理解をいただけるものではないかと思っております。ただいまは、誠意を込めて交渉中ということでございます。



◆9番(柿森誠君) 先ほど田橋議員の質問の中にもありましたけども、企業誘致が今回あるということでありましたけども、このe−むらづくり事業によって光ケーブルを引いたわけですけども、このことも企業誘致につながっておりますかお尋ねいたします。



◎市長(中尾郁子君) 大変大きいですね。まだ実現しておりませんけれども、この前来られた方は、岐宿支所をご覧になりました、2階をですね。そうやっていろんな情報を、市から貸してもらえる施設などを視察をしております。

 企業は、やはり五島へ出てくるというのは企業としては大変な決断だと思います。今回の方は五島にゆかりのある方でございまして、積極的に、新潟に多いんだそうでございますが、この支店がですね、それを地震の少ない五島市に移そうという意向がございます。非常に慎重で、そしてまた、五島を思っている熱き思いがございます。慎重に一つ一つ人選からやっていこうということでございます。

 光を引いたこの効果というのが、光がなければまず来ませんね。そう思います。まず初めに聞かれるのは、光ファイバーがあるのかということが第一番でございますので、今後も島内全域に引いたことは大きな可能性として残ると思います。



◆9番(柿森誠君) 私は、この事業を通して一つだけ夢見ているといいますか、そういうことがあるんですね。それはひとり暮らしの老人の対策なんです。

 これは都会にいる子供たちもそうですけども、五島市内でもそうですけども、やっぱりこの光ケーブルを使って、テレビカメラを通じて元気であるのかどうかの確認とか、そういったやりとりができるんじゃないかと私は思っているわけですけども、そこら辺についてはいかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) テレビカメラの会話というところの機種ではないんでございますが、独居で、そしていろいろ子供さんが都会にいるという方を登録していれば、いろんなときに一発で、例えばちょっとぐあいが悪いとかいうときにつながるということでございまして、離れていても光でつながる家族だなと思います。

 私もきのう、おとといといろいろこの機器を使ってみましたけれども、本当に安心ですね。住み慣れた地域でひとりで暮らしていても、きちんと子供にいろんなことが伝えられるし、また、周りの親しい方5人まで選べますが、これが音声告知でございますけれども、ただいま申し上げているのはですね、緊急な場合の通知も来ますし、そして、五島市で登録をしている方には、きちんとそういう状況になったときには、1人当たり5人まで緊急な情報が伝わるという仕組みでございますので、高齢者で独居の方が多い五島市にとっては、非常に有効な機種だと思います。今後、テレビカメラでもってお互いのというのは、また発展的にできることだと存じます。



◆9番(柿森誠君) それが実現可能となったときに、当然発生するであろう費用、このことに関しては、私は都会に住んでいる子供たち、五島市内もそうですけれども、子供たちの負担も考えていいんじゃないかと。むしろ、子供たちに負担をお願いしたいと。老人に負担をかけないという形のものはできないのかなと、今、そのように考えております。

 この問題について最後に質問しますけども、このe−むらづくり事業が、お年寄りを初め、いろいろわからないことが多いと思うんです。そのときに問い合わせは必ず役所にくると思うんですね。そのときに、役所が問い合わせのあった方に、どこどこですよと、事業所はここですよと教えるのも一つの方法かもしれませんけども、もう一つ進んで役所のほうが事業所のほうに連絡をとって、事業所からお客さんのほうに、市民のほうに連絡をする、このような形を私はぜひつくっていただきたいと思いますけども、市長、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 電話を受ける姿を聞いておりまして、事業所のほうへ連絡している場合もあるようでございます。ですから、いろいろな経過があると思いますが、それからまた、市の職員が直接お宅に走っているのもございます。

 きのうも私がちょっとある場所に行っておりましたが、そこを横を通り抜けて行ったので、ああ訪問したのかなと思った次第です。ですから、ケースバイケースで、相手によってはうちのほうから、市のほうから事業者へ連絡をする、詳細にわたってですね。そういう市民のデータの状況もここで持っておりますので、こっちでですね、そういうふうに今後もまた市民に親切にということを思っております。

 それから、せっかくの機会ですから申し伝えますけれども、お伝えいたしますけれども、後期高齢者の医療の説明が自主放送で流れていると思います。職員が、「じいちゃん、後期高齢者って知っちょっかな」というふうにテレビで言っているんですね。そして、「あ、知らんよな」とか、「知っちょっよな」とかね、そういう会話をしながら後期高齢者を、「病院に行くときはこのカードだけでいいのよ、今までのこれは要らないよ」とかね、もう本当に実物で、もう女性職員が説明しているんですが、私はもうびっくりいたしました。こんなに窓口にいる女性たちが、いろいろ自分で工夫して、高齢者に直接わかるように、いろんな場所に出かけて説明している。

 そういう情報、今流れていると思うんですけれども、そういうものを見るときに、本当に高齢者に親切だなと。ぜひともこれを五島市全体に流したいと。そして、本当にゆっくりとお話をして、高齢者がすっと見ててよくわかる、そういう情報番組になっております。そのこともお伝えをして、本当に五島市全体にこんなにいい情報番組を流したいと、こう思っております。



○議長(中尾剛一君) しばらく休憩いたします。

 午後は、1時15分から再開いたします。

                         =午後零時01分 休憩=

                         =午後1時14分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆9番(柿森誠君) それでは、航路、路線バスの運行についてお尋ねをいたします。

 先ほど、いろいろ今後の方針をご答弁いただきましたけども、いずれにしてでも、極力市民の声を聞きながら、できるだけ不便さを感じさせないように対処していただきたいと、このことを強く要望をいたします。

 その中で、長崎に行くのにフェリー、ジェットフォイル、これらの乗り継ぎの不便な地区、特に陸路では玉之浦があり離島では奈留があるわけですけども、この両地区、特に留意しながら進めていただきたいという気持ちがあるわけですけども、玉之浦町のことにつきましては、地元の宗議員から詳しい質問があるということですので、私は奈留のことについて少しお尋ねをします。

 実は、6月の定例会においても江川美津子議員から、交通網の整備の観点から、九商の夜の長崎へのフェリー便の連絡ができるよう、ぜひ検討していただきたいという旨の質問がありました。この点だけを取り上げて、私は次のことを要望したいと思います。

 わずかな船の時間、5分とか10分ぐらいの違いで乗り継ぎが非常に困難なわけですけども、いろいろ上五島との問題、バスとの問題、こういう問題が複雑にからみ合って、なかなかうまくいかないということが、今までそういう事情だと思います。

 それで要望というのは、行政は新上五島町も入れて、もちろん、あとは船会社、こういったものを入れた協議の機関をぜひつくっていただきたいということを要望いたしますけども、市長、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 御指摘の質問をお受けいたしまして、その後、協議をしておりますが、なかなかやはりうまく整いません。

 上五島航路は、またあちらのバスとの関係もありますし、もう本当に時間帯がなかなか折り合いがつかないということなので、さらに新上五島町の行政も加えたところで、さらに検討、協議を続けたいと思います。解決をしたいと思っているんですが、それぞれ五島バス、それから九商、それぞれに事情がありまして、なかなかその自社の枠をひとつ越えてくれないところで協議が難航しておりますので、さらに続行したいと思います。



◆9番(柿森誠君) これまで島内間の離島航路についてお尋ねしましたけども、長崎〜五島間も離島航路の位置づけということになりますので、そのことについて質問をいたします。

 つい最近ですけども、市長があるテレビのインタビューに答えられて、「海は国道である」というふうなことを強く言われたというお話を私聞いたわけですけども、そのことについて少しお話をいただけませんか。



◎市長(中尾郁子君) 「海は国道である」ということを国のいろいろな会議に出席するたびに離島の声として申し上げてきました。それが、あるテレビ局に伝わったのか取材をされまして全国に流れまして、東京の離島センターの局長から出張先に電話がありまして、本当にいい発言をしてもらったということがありました。

 というのは燃油高で、その道路の燃油税を道路に使いたいというところで、この航路にも使ってほしいという思いがありました、根底には。それで、例えば九州商船が通るところ、それから新上五島町から佐世保間も国道です。そういうことを具体的に申し上げました。

 国道だと、やはり国道を建設する、営繕をするという経費が要るわけですから、海は全く使わないので船に使ってもらいたいという強い意思がありました。子供たちのスポーツ、学習、それから病院、すべてこの海の国道を通って本土に行っているんだということも訴えております。今後も、非常にこの表現はよかったのかなと思います、わかりやすくってですね。384号線でございますので、そういうことを改めて認識をしていただいたようでございます。

 で、与党のプロジェクトチームの座長が北村代議士でございまして、いろいろな資料が送ってまいります、今こういう段階にあるよということをですね。沿岸航路の燃油についても、そういう角度からも切り込んでいるというようなことも1週間ほど前にまいりました。

 また、おとといも国土交通省海事局というところから、これは谷川先生のところから来たものですが、もう航路も具体的に挙がっております。検討ですね、まだ。党内の検討の段階でございますけれども、はっきりとこのことが位置づけられておりますので、何らかの朗報が得られるんではないかと期待いたしております。



◆9番(柿森誠君) 実は、平成19年の10月9日、予算委員会で次のようなやりとりがあってますので、少し御紹介をしたいと思います。これは自民党の細田博之元官房長官でしたかね、その人と国土交通大臣とのやりとりであります。

 「離島問題についてお尋ねですけども、余りにも油の値段が上がり、離島航路はもう全部赤字になってしまった。そして、地方住民が物流でも生活費でももう高くてしようがない。これは、離島航路とか航空路とかというのは道路です。国道だって、現に佐渡、隠岐、五島列島、国道が敷設されているんです。だから、道路だと思って道路財源ぐらい離島の航路に補助金を出してください。このことを考えてください」という質問をされております。

 国交大臣が次のように答えているんですね。かいつまんで言いますと、「離島振興は非常に大事なことだと思っております。国土の、領土の12倍に相当する海域があります」ということも答えております。さらに、「離島に対して振興を進めなければならない」ということも申し上げております。

 それに対しまして、もう一つ、これは悪いほうに取られるんですけども、「道路財源に離島、いろいろ言いますと、自動車を保有し、そしてこれを使用する人が払っている。そこにカーフェリーか何かで自動車で渡る人があれば、ちょっと考えられるのかな」というようなやりとりもあっている中で、再度細田委員からの質問。「離島問題というのは、道路財源は旧建設省道路局で、離島は離島でまた違うとか、いろいろ役所の内部もあるようですから、もしできないのなら海に道路をつくってくださいということを申し上げたいと思います。100キロ、200キロで届きますので、海に道路を建設してください」。こういうやりとりがあっております。

 先ほど市長も言いましたように、今こういう議論が多少でも国会であっているということがあれば、ぜひそこら辺をうまくとらえて、もっともっと積極的にこういうことにも取り組んでいただきたいし、先ほどから言っていますように離島航路が補助金のカットが相次ぐわけですけども、補助金を削減されて、航路の廃止、便数の減がないように、さらに努力をしていただきたいと思いますけども、再度市長の考えをお尋ねいたします。



◎市長(中尾郁子君) 議員仰せのとおりだと思います。

 今後も離島のこと、特に燃油のことは生活にじかに響いております。人の運賃もですけれども、荷物ですね、水産物、農産物の輸送、これも大きいものでございます。機会をとらえて、本当にうるさいぐらい言っておりまして、「海が国道よ」という言い方をしたことは、非常にどなたにも認識をしてもらったのかなと思います。今後も頑張ってまいります。



◆9番(柿森誠君) 次に、燃油高騰対策についてお尋ねをいたします。

 実は、昨年12月、自民党の6支部におきまして、「離島地区における燃油価格の本土との格差是正に関する要望書」といたしまして署名活動を行いました。約1万1,073名の署名が集まったわけですけども、その内容は、価格を本土と同額にすること、人と物流の運賃を半額にできないか助成するということで署名活動をしたわけでございます。

 その後に、長崎の自民党県連から自民党の幹事長あてに、「離島地域における燃油価格の本土との価格是正等に関する要望書」ということで陳情もいたしております。その内容は、離島地域の石油製品価格が本土並みになるよう価格差の是正措置を行うこと。日々の住民生活の足として必要な地方バス事業、離島で暮らす住民の生活に欠かせない離島航路や航空機など、運輸事業への欠損補助制度についても原油価格高騰分を反映させるとともに所要額を確保すること。

 このような内容の陳情を行ったわけですけども、市長もいろんなところで燃油高騰についての陳情等も行っていると伺いましたけども、さらにこういう、自民党ばかりとは言いません、いろんなところと連携をとりながら、五島の燃油、ガソリン価格を含めて燃油価格が、それこそ本土並みになるような努力をぜひお願いをしたいと思います。

 次に、商工業の振興についてお尋ねをいたします。

 2月の19日から3日間の予定で会派視察で大分県豊後高田市、昭和のまちづくり事業の視察に行ってまいりました。そこの事業の目的は豊後高田市の商店街の一番栄えていた昭和30年代にすべてのものを再生しようとするまちづくりでありました。当初、観光客を含め、集客数を約5万人見込んでいたそうですけども、5年後に30万まで膨れ上がったという実績でありました。

 そこで視察して強く感じたことがありましたので、この質問をしたわけですけども、過去湯布院町がそうであったように、ここにも新たなリーダーが生まれております。最初からリーダーであったわけじゃなく、いろいろやっていくうちにリーダーになったんだと、このように伺いましたけども、五島市の各町にもそういうリーダーが出てきてほしいと私も強く思っているわけですけども、そういうやる気のある者が出てきたときに、すぐその対応ができるような、そういう態勢をとっとっていただきたい。人材育成のための対応を、ぜひやっていただきたいと思いますけども、市長のお考えをお尋ねいたします。



◎市長(中尾郁子君) 仰せのとおりに、やはりこのリーダーが風変わりと言いますか、奇想天外な発想をするリーダーがまちおこしには必要だと思います。

 五島市でも中心商店街の活性化のためのワークショップなどをいたしましたけれども、なかなかやはり画期的なということはなかなか提案がないんですが、私も最終日に参加いたしましたけれども、やはり皆さんが参加をして、そこで少し自分の見ている方向や風景を変えなければ、このワークショップもいいアイデアが出てこないのだと思います。

 御提案のそういう人材が出てきたときにすぐに対応できるかということでありますが、本当に対応したいと思っておりますし、いろんな形で提案もあると思うんですが、やれる道を模索しながら生かしていきたいと思います。

 やはり人です。もうそのことはもう本当に感じております。どう言うんでしょうかね。私どもと違う発想ができる人、それから、五島で普通に考えているような状況ではない提案ができる方、そういう方だと思います。

 観光カレッジが終わりまして3年目ですね。先日修了証書を差し上げさしていただいたんですが、約120名ぐらいの方が延べいろんな学習をされまして、商品開発もできるようになっていますし、また、そういう方たちを集めて起業といいますか、商店を開いている方がいらっしゃいます。この方もまた地元出身の方で、よそでやはり頑張られた方が地元のために何か貢献しようということでそういう職場をつくってくだすってるわけですが、そこに働いている方たちもそういう集団です。何かやろうということで新しい商品の開発もしていますし、どう言うんでしょうかね、また、新たな自分の時間帯をつくっての研究もしているようでございます。もう今、既に販売に入っている商品もございますけど、そういう人材がこの3ヵ年行いました観光カレッジで育ったのかなと思っております。期待をしているところでございます。



◆9番(柿森誠君) そう言いながら、現状は自分たちの経営、商工業者は自分たちの経営をどうすればいいのかという厳しい現実に直面をしております。

 私も含めて、今、商工業者が一番行政にお願いしたいこと、取り組んでいただきたいこと、それは経営合理化のための融資制度ができないかと、そういう制度をつくっていただきたい。もう少し具体的に言いますと、私もそうですけども、普通、事業をしておりますと、二、三のところから融資を受けております。それぞれ返済しているわけですけども、それらを一本化して返済をしたい、そして、合理化を図りたいというふうに思うわけですけども、借りかえの目的の融資制度、そういったものを検討できないのかと思っているわけですけども、市長、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 私がここでやりたいというふうに返事をするのがいかがかと思いますけれども、私もそういう立場の人間でございますので、本当にそういう場合に市が何らかの応援ができたらいいと思っております。

 北海道でそういう制度をしたところがございました。夕張市ではなくって、どこでしたかね。それは雪が多いので、非常に商店の、家の耐用年数が早いということで応援をしてほしいということで、当時議員のときにそこを調査をいたしまして、そういうものがあると、だれかが返すと、それをまただれかが使えるというようなことで還元しているという説明を受けたことがあります。それでその苦しい、炭鉱地帯でございましたけれども、その苦しい時期を乗り越えたんだということを聞いたことがありますので、今、質問を受けまして、そのことも思い出しながら、今後内部でどのような方法があるのか検討させていただきたいと思います。

 今まで行政は、国や県が出したメニューに沿ってずっとやってまいりました。それ以外のものは、何も新しく手を出すことができませんでした。それを少し訂正したいという思いがございます。それで、そういう国や県のメニューに乗っからないもので独自のものができるかどうか、そしてまた、それはどれくらいの財源があればできるかというようなことも検討させていただきたいと思います。



◆9番(柿森誠君) 次に、旧施設の活用ということについてお尋ねをいたします。

 市長が施政方針の中でも述べられていましたけども、合併後すぐに奈留町において旧ターミナルビルが新しいところに移転しましたので、そこが空いていたわけですけども、いろんな方も含めて、そいじゃ奈留町には葬斎場がございませんでしたので、何とか利用できるようにしていただきたいという要望は市長も当然多く受けたと思うんですけども、今度新年度に多目的交流センター整備事業として葬斎場としても利用できるというような施設として改修を予定していただいていますことに大変ありがたいと思って感謝を申し上げたいと思います。

 モンパルナス構想ですけども、私はこれが観光も含めた、特に修学旅行を受け入れる形のものが、もっともっと大きくふえて地域の活力に寄与できてくれないかなと、私はこう思っておるわけですけども、そこら辺は多分教育長も含めて同じ思いだと思うんですけども、もっともっとこの構想がそういうふうな形に発展するように、ぜひ今後もいろんな要望が出てくると思いますので、対応をお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。



◎教育長(末永文隆君) 五島モンパルナス構想は、新年度から直接私どもの手でするんじゃなくって、別な機構として進められることが今計画をされておりますので、ただ、私どもはこのモンパルナス構想というのはもう大変教育分野にも大変ありがたいことですので、その一員に入れていただいて、今議員御指摘のとおりのことを私どもも進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。以上でございます。



◆9番(柿森誠君) 奈留小学校においては、伝統教室とか、のびのび少年デーがいつでも利用できるようにしてもらいたいとか、江上小学校においては、世界遺産登録にリストアップされました江上教会がすぐ横にありますので、これとの関連で何か活用ができないのかということはだれでも考えるわけですけども、私も具体的なものは持っておりません。ぜひ、そういう話があったときに活用できるようにしていただきたいと思います。

 最後に、最初に申し上げましたように20年度にかける市長の意気込みが伝わってくるような施政方針説明でありましたが、一歩一歩着実に「しまの豊かさを創造する海洋都市」を目指して頑張っていただきますようにお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(中尾剛一君) 以上で、柿森 誠議員の質問を終わります。

 次に、6番 柿森弘幸議員。



◆6番(柿森弘幸君) (登壇)通告に従いまして質問をいたします。

 1点目は、ふるさと納税制度の取り組みについてであります。

 この制度は、都会で暮らしている人が住民税の1割程度を自分の生まれ故郷である地方自治体に納めることができるようにするというのがふるさと納税の構想であるとされております。

 地方税の受益者負担の原則、地方自治体の課税権、住民間の公平性などから、税ではなく寄附金扱いとされております。地方自治体への寄附に関する控除は、地方自治体に一定額以上の寄附をする場合、課税対象から寄附金分を控除した課税総所得額によって算出する現行の所得控除方式、これに対してふるさと納税控除方式は、居住する地方自治体に納める個人住民税の税額から寄附金を差し引くという仕組みで、納税者には所得控除より税負担が軽くなり、寄附しやすい制度になっております。

 この納税制度は、財源の乏しい地方自治体の多くは支持、一方、個人住民税の一部を地方に納入されることになる大都市圏の自治体は反対をし、一時は全国的にも注目されていたようでありますが、本市のように多くの者が市外に転出している現実、また、財政的にも厳しい状況下において大変魅力ある制度であると思います。

 このふるさと納税制度について市長の思いは、またどのような取り組みをしているのか、今後の取り組み方についてお尋ねをいたします。

 なお、この法案は、現在、国会では成立はいたしておりませんが、多くの自治体では確実に成立するとの見通しの上で取り組まれておるようでありますことを申しつけておきたいと思います。

 次に、障害認定者等老人保健適用者の資格喪失等の申請手続の指導についてであります。

 65歳から74歳までの方で、身体障害者1級、2級、3級及び療育手帳A1、A2、B1の保持者で老人保健資格を取得されている者については、平成20年4月1日より施行されます後期高齢者医療制度へ引き継がれることになっておりますが、本人の申請によって制度施行時より資格を喪失することができることになっております。資格喪失の申請手続の指導を対象者にどのように行ったのかお聞かせをしていただきたいと思います。

 3点目の高額医療費自己負担限度額の制度の周知についてであります。

 高額医療費制度は、被保険者の療養に要した費用が高額になったときに、一部負担金として支払った額の一部を支給する制度で、医療費の過重負担を軽減することを目的として、法定給付として実施されておりますが、平成19年4月から窓口で支払う金額が過重負担にならないよう医療機関における高額医療費を現物給付化し、窓口で支払う自己負担限度額が制定されております。

 ただし、この制度を受けるためには、あらかじめ自己負担限度額に係る認定書の交付を申請し、交付を受けなければ適用されません。対象者に制度の周知をどのようにしているのかお聞かせいただきたいと思います。

 4点目は、株式会社ゆうちょ銀行を収納代理金融機関と同等の取り扱いができないかということであります。

 公金取り扱いは、十八銀行を指定金融機関に、指定代理金融機関に親和銀行、収納代理金融機関に九州労金、五島農協等6機関となっております。株式会社ゆうちょ銀行は、住民が市に払い込むことはできますが、市から住民個人の口座に振り込むことはできません。特に、国民年金受給者は、ゆうちょ銀行には口座はありますが、市からの支払いを受ける場合には、他の機関に口座を開設するか、役所に別途申請書を提出し受給できるようにするか、問題も多く抱えております。住民福祉の面からも収納代理金融機関と同等の取り扱いはできないものかお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)6番 柿森弘幸議員の質問にお答えをいたします。

 まず、ふるさと納税制度の取り組みについてのお尋ねでございました。

 ふるさと納税制度は、地方と都市部の格差是正を推進するという構想から、納税者のふるさとに寄せる真摯な思いを制度としてつくり上げることはできないかという発想で生まれたものでございまして、さきの内閣において、その創設についてかなり前向きに検討されたテーマでございますが、課税における技術的な問題や地方交付税との兼ね合い等の問題がありまして、なお検討中の段階でございます。しかし、地方と都市部の格差是正のため、地方再生対策費が計上されておりまして、本市につきましては3億4,400万円の配分が見込まれております。

 また、ふるさと納税の発想の流れから生まれました制度として、地方税法等の一部改正により、自治体への寄附による税額控除が、より受けやすくなるなどの制度も創設されるようでございますので、そうした寄附受け入れのための新制度への対応について、現在、調査研究を進めているところでございます。また、五島市の心のふるさと市民構想も同じ思いの上に立っているものでございます。

 次に、障害認定等老人保健適用者の資格喪失等の申請手続の指導についてのお尋ねがございました。

 現在、65歳以上75歳未満の障害認定により老人保健資格を取得している方については、原則平成20年4月1日から後期高齢者医療制度へ引き継がれることになっております。

 ただし、本人の申請により75歳になるまでの間、後期高齢者の資格を喪失することにより各医療保険を継続することができるようになっておりますことから、対象者全員に障害認定等老人保健適用者の資格喪失等の申請の御案内文書をお届けしたところでございます。

 身体障害者手帳1・2級及び療育手帳A1、A2の方は、老人医療制度と同様に、後期高齢者医療制度においても福祉医療の給付を受けることができるようになっております。

 身体障害者手帳3級及び療育手帳B1の方については、老人保健制度と同様に、後期高齢者医療制度においても福祉医療と同時の給付を受けることができないことから、どちらかを選択することになります。このために年間を通じて入院をされることが多い方は、最終的な自己負担額のみを考えますと、福祉医療費の助成のほうが若干有利になることが考えられますが、世帯状況や所得状況により判断が必要となり、対象者全員について個別に御相談をお受けしているところでございます。対象者が245名、その中で来庁者が119名、まだ役所に来ていらっしゃらない方が126名いらっしゃいます。

 議員御指摘の申請期日につきましては、事務処理の関係から期日を記載したものでありますが、申請はいつでも行うことができますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、高額医療費自己負担限度額の制度の周知についてのお尋ねでございました。

 平成19年4月から70歳未満の入院時医療費の医療機関での支払額が、自己負担限度額までとすることができるようになった際、各医療機関を訪問し、制度の説明とポスターの掲示やパンフレットの配布のお願いを行ったほか、広報紙による周知に努めたところでございます。

 なお、医療機関によっては、入院される患者の自己負担区分を事前に確認してこられるところもございますが、当市から患者さんに説明できるのは2ヵ月後に診療報酬明細書が届いてからということとなります。

 また、本年4月からは、後期高齢者医療制度が始まることから、市民への制度の周知の徹底や、各医療機関に対しましては、窓口での患者への高額医療費の限度額の申請等の説明について協力をお願いしたいと考えております。また、このことにつきましては、詳しくは課長より重ねて答弁をいたします。

 次に、株式会社ゆうちょ銀行を収納代理金融機関等と同等の取り扱いにできないかとのお尋ねでございました。

 ゆうちょ銀行につきましては、民営化になる前から、既に市の収納代理金融機関として指定を行っておりまして、すべての郵便貯金の業務はゆうちょ銀行に引き継がれ、同時に従来の公金の取り扱いもすべて継承されております。

 そこで、高額医療費や税金の還付等を受ける場合において、本庁及び支所窓口まで出かけて受け取っているものを、ゆうちょ銀行への口座振り込みの方法により受け取れるようにできないかとの御指摘でございました。

 現在、ゆうちょ銀行は全国地方銀行協会に加盟していないことから、全銀オンラインシステムに接続されていないために資金決裁ができず、市金庫の口座からゆうちょ銀行への振り込みができない状況にございます。したがいまして、高額医療費や税金の還付等が発生した際には、ゆうちょ銀行以外の金融機関を指定していただくか、本庁、または支所窓口において現金で受け取っていただくといった形態をとっておりまして、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしているところでございます。

 これらの対策といたしまして、ゆうちょ銀行におきましては住民の利便性の向上を図る観点から、民営化以降、全銀システムの接続について全国銀行協会と協議を重ねておりまして、その結果、全国銀行協会においても平成21年1月の実施をめどに接続する方針を固めたとのことでございます。

 この全銀システムとの接続が実現いたしますと、民間金融機関とゆうちょ銀行の間での送金が可能となるとともに、市の金庫からゆうちょ銀行の口座へ直接振り込むこともできるようになります。利用者の利便性の向上も期待されますことから、接続の早期実現に向けまして、今後も関係機関等との協力をさらに進めてまいりたいと考えております。(降壇)



◎市民課長(手島仁助君) それでは、私のほうから、後期高齢者と、それから今までの国保で継続した場合のどちらが有利なのかというのを説明をさせていただきたいと思います。

 まず、身障の1・2級及び療育手帳のA1、A2を持っている方については、ほとんど後期高齢者に移ってでも、現在のまんま、移行してもほとんど影響がないと。なぜかと申しますと、福祉医療制度がこの場合は両方とも適用できるというふうなことで、ほとんどの差がないと。保険料についてもほとんどの差がないということが言えるんではないかと思います。

 ただ一つ問題になるのが、現在、社会保険の被扶養者の方、これは26名いますけれども、今来ているのが14名来ています。残り12名の方は、まだ来庁してないんですけども、この方につきましては20年4月1日から、そのままでありますと後期高齢者に移行します。そうなりますと、保険料が負担ということになりますので、この方につきましては電話等で3月までに来庁していただきまして手続をするように考えております。

 それから、3点目が、身障手帳の3級と療育手帳のB1を所持している方、この方が今、議員の質問でどちらが有利なのかというのが問題になってくると思います。この方は、現在60人おりまして、手続が済んだ方が28名、まだ、来てない方が32名おります。

 どちらが有利なのかというのは、どちらの方が手帳を持っているのか。あるいは、奥さんの年齢が何歳なのかということで保険料が1割になったり3割になったり、あるいは病気をした場合どうなのか。先ほど市長も説明しましたように、この方たちは療育手帳の放棄の場合は、療育手帳での適用がないというふうなことになります。

 そういうことで、病気がちの人であれば療育手帳の方が1日800円、2日以上1,600円の控除をいたしまして、3分の2の補助というふうなことになりますので、そちらが有利なんではないかと。ただ、所得の状況とか。先ほど言いましたように年齢によりまして、国保の場合は65歳から69歳までは3割負担という負担割合も違ってきますので、そこら辺についてこの方たちにつきましても電話で来庁していただいて手続等の説明をしたいと考えております。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) 自席から再度お尋ねいたします。

 1点目のふるさと納税制度の取り組みにつきましては、私も壇上で、今現在国会は通過をしてないと、ただ、通過をする見通しがあるというふうな形の中で、各自治体がこれに取り組んでいるということが、新聞、テレビ等々でも報道されておるわけであります。

 市長の先ほどの答弁の中で、地方の税とか、そういう絡みもありまして、今調査をしておるというふうな段階だというふうに承っておりますが、この中身につきまして課長のほうにわかっている範囲だけでお答えをしていただきたいんですが、二、三、ちょっとお尋ねしてみたいと思います。

 このことは、仮にこの法案が通りますと、一番早くなるのは6月の納期がくるわけですから、そういうことを考えますと、いつ法案が通ってもすぐ対応できるという姿をやはりとっておくべきじゃないかというふうな思いから、今わかっている段階で結構です、ちょっとお聞かせをください。

 この納税者の寄附をする地方自治団体、これは御本人が生まれ育った地域とか、住宅のある地域とか、そういうことに限定をせず、納税者の意思にゆだねると。ですから、都道府県、各市町村からがこの納税を選択できる対象になるんだろうというふうな形の中で記事もありますが、この点についてはどのようになっておりますか、ちょっとわかっている範囲で結構です、お答えください。



◎企画課長(井野光憲君) お答えします。

 私が調べた限りでは、いわゆる地方公共団体への寄附ということになっておりますので、その寄附については自分が今住んでいるところでも、住んでいないところでも構わないということです。そして、控除が受けれるのは、自分が今住んでいるところの住民税及びその所得税から控除ができるということになります。



◆6番(柿森弘幸君) それわかりました。

 もう一点恐れ入りますが、この自治体に寄附をする金額に応じて住民税を軽減するというふうにされておるわけでありますが、この寄附をする税の1割を上限とするということになっておるようであります。その寄附のうちから5,000円を控除した分を税額から差し引くと、このようなことになっておるわけであります。

 一つ例を挙げてお尋ねしたいと思います。例えば年収700万円、夫婦と子供2人の世帯の納税額の場合、年間の個人住民税が仮に30万円納入するというふうに仮定をしますと、寄附の上限の額に当たる3万円を寄附をされるわけでございますが、3万円から5,000円を差し引いた2万5,000円が税額控除の対象になるというふうな記事が載っておるようでありますが、寄附する金額と税額控除の額、このような仕組みになっておるのかどうか、一例を挙げても結構です、御説明をしていただきたいと思います。



◎企画課長(井野光憲君) 申しわけございません。ちょっと私、今回の税制改正についての税額控除がどのようになるのかというのは調べておりますけども、納税の手続きがどうなるかにつきましては、ちょっと調べておりませんので、申しわけございません。



◆6番(柿森弘幸君) 私が今申し上げていますのは、新聞等でこういうふうな記事が載っておりました。ですから、この例からいいますと、確かに3万円はその自治体に寄附はできるけども、税額控除は2万5,000円しかできませんということになります。

 そういうことになりますと、今の例からいきますと、30万円納めればよかった納税者が、寄附をすることによって5,000円の新たな負担が出てくるようになるわけです。ですから、この5,000円に対する対応策をどのように考えていくのかというふうなお尋ねをしたかったんでありますけれども、そこはまだ検討中だということでありますので、それのお答えは、答弁は求めませんけれども、要するにその5,000円を本人負担、納税者が寄附をするために新たな負担が出てくるわけですから、この分に対する対応策、これも当然考えていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思います。

 このときに問題になりました地方財政法等で禁じています寄附の強要、これがどこまでなのか私もわかりませんが、これに接触しないような形の中で、その新たな負担になる5,000円の対策は考えていってもらいたいなというふうな希望として申し上げておきたいと思います。課長、これにつきまして何かありましたら。



◎企画課長(井野光憲君) 私は、いわゆる5,000円の寄附の部分なんですけども、これが今までいわゆる下限額が10万円が5,000円に引き下げられるということで、いわゆる住民税の控除が受けやすくなる、少額でも自治体への寄附による控除が受けやすくなるというぐあいにただ理解しておりましたので、今、議員御指摘のようなところまで考えが及んでおりませんでした。



◆6番(柿森弘幸君) はい、わかりました。

 この問題はいずれにしましても早急に、その法案が通ると検討に入ってくるだろうというふうに思うんですが、私自身は、この制度は大変有効な制度じゃないかなというふうに思っております。参考になるかどうか知りませんが、一つ考え方を述べさせてもらいたいと思います。

 この寄附をするときには、当然何らかの形の中でPRをするということになっていきましょうけれども、その折に寄附金を充当する事業、要するに使用目的をまず公表すると。それは、例えばその寄附を児童用の図書の購入に充当するとか、小・中学校のスポーツ活動支援に充当するとか、各地区の老人クラブの健康増進に充当するとか、そういうふうな項目を設定をして、その中から寄附をしていただく者に選択をしていただく。その項目にないものにつきましては、何といいましょうか、「市長にお任せコース」とか、そういう項目を設定をして、いろんな形の中を通じてこれを大きくやっぱり積極的に取り組んでいくべきだろうというふうに思いますが、中身は結構です。このことについて市長、再度お考えをお聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) ただいまの提案は、私も新聞情報で得ておりますけれども、ある自治体ではそのように、財源が必要なものを公表しまして、そこに例えば出身者などが参加をするということを公募しているところもございます。そういう方法が、まだ全国的に広くではございませんけれども、県レベルでそういうものを公表して募集しているというところもございます。金額はそんなに大きなものではなかったように思います。

 それで五島市においても、例えば教会群の中の例えば江上小学校をどう活用するかとかというようなところで使えるとか、いろんな受け入れやすい寄附の使い道の先として、テーマとして挙げられるものがあれば、そういうものもインターネットで公表しながら、寄附をしてくださる方が漠然と寄附をするのではなくって、離島の教会群の、江上教会の例えば何々の部署に自分は少し応援をしたいよという御本人の意思が伝わるような寄附の受け方というのはとてもいいものだと思っております。

 今、内部ではいろいろ、まだ話の段階ですけれども、やっておりますので、柿森議員の御提案のことをしっかり研究していきたいと思います。



◆6番(柿森弘幸君) ただいまの件につきましては、積極的に推進をしていただきますようにお願いをしたいと思います。

 次に、障害者認定者証の老人保健適用者の資格喪失の申請の手続についてでありますが、先ほどの説明で大筋はわかりました。理解をいたしました。本制度は、社会保険等に加入している方も同じ取り扱いをされておりますし、国民健康保険の被保険者を例として、その内容について若干お尋ねをしてみたいと思います。

 これは課長の答弁と重複するところがあるかと思いますが、その点御了承願いたいと思いますが、国民健康保険の資格を喪失し、後期高齢者医療制度の資格を取得した場合、どのように変化があるのかということであります。

 市のほうで書類を送付されております。その説明資料で、税だけを比較をしてみますと、先ほども説明がありましたが、これも一つの例でございますが、夫婦2人世帯で夫が後期高齢者医療制度の資格を取得、奥さんは国民健康保険被保険者という場合、夫婦とも所得は国民年金のみだと。これは7割減額の対象世帯になるかと思うんですが、この例で計算をしてみますと、現在の国民健康保険税、均等割が1万8,700円、小さい数字になりまして申しわけございませんが、平等割で2万1,900円、2人でありますからそのトータルが6万2,500円となりますけれども、7割の減額世帯でありますので、1万8,700円が現在国民健康保険としての課税をされることになっておると思います。

 で、御主人のほうが後期高齢者医療になりますと、均等割で五島市の場合は3万7,300円というふうに聞いておりますが、これは後ほど市長でも結構ですが、この額の決まった背景、その経緯というものを少し御説明をしていただければというふうに思います。

 そうしますと、これも3万7,300円で7割世帯ですから1万1,100円が後期高齢者の保険料と。奥さんは、まだ国民健康保険に残るわけですから、均等割の1万8,700円は、これは2分の1課税はされるというふうになっておるようでございます。ですから、その1万8,700円の半額、9,350円に均等割の2万1,000円、合わせて3万1,250円。これも7割軽減でありますから、これが9,300円。合わせますと2万400円になるわけです。

 先ほど申し上げましたように、国民健康保険では1万8,700円で済んでいる方が、一人後期高齢者医療に入りますと2万400円と、若干でありますけれども、後期高齢者医療制度の資格を取得した場合には負担増が出てくるというふうな計算になると思います。これは課長、間違っていましたら御訂正を願いたいと思います。

 ですから、これが1人の場合にこれだけ多くなるわけですから、夫婦とも後期高齢者の該当になりますと、負担増は当然もっとふえていくのではないかなというふうに思っていますが、そこらは計算していませんが、その辺は課長にお尋ねしてみたいと思います。

 それとまた、先ほど課長からも説明がありましたけれども、この資格取得をして利点になる点、もう一度この点を整理して、あわせて御説明をしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。



◎市民課長(手島仁助君) お答えいたします。

 先ほど議員指摘にありましたように、2人世帯で夫のほうが後期高齢者で、奥さんが国民健康保険、年齢がありますけれども、今言いましたように1万1,100円と9,300円で2万400円と。それから、後期高齢者であれば2万400円で国保であれば1万8,700円というふうなことで、若干、後期高齢者のほうが高くなると思います。

 それから、3万7,300円の根拠ですけども、五島市の場合は医療費が長崎県下の中で2番目に低いというふうなことがありまして、老人医療費が県平均より20%以上乖離している場合については6年間経過措置があるというようなことで、6年分を2年スパンで引き下げていくと、近づけていくというような制度で、五島市の場合は県の平均より、県下でありますと4万2,400円でありますけれども、五島市の場合は3万7,300円と。それから、所得税につきましても県平均は7.8%でありますけれども6.9%になっているというふうなことであります。

 それから、3点目のメリット、デミリットでありますけれども、先ほど言いましたように1・2級、あるいは、A1、A2については、もうほとんど比較してでもどちらでもいいと。これはなぜかといいますと、先ほど言いましたように、福祉医療をセットで、どちらであってでも福祉医療を受けることができるというようなことで、ほとんど差がないんではないかと。

 ただ、3級とB1につきましてはありますように、まず単身者で申しますと70から74歳であれば後期高齢者は福祉医療が受けられないと。国保であれば福祉医療が受けられると、ただし、70歳から74歳までにつきましては平成21年から2割になる予定でありましたけれども、今、政府のほうで1年間凍結というようなことで1割で済みますけれども、22年からは2割になるということでデメリットがあるんではないかと。

 それから、単身で65歳から69歳までの場合は、後期高齢であれば1割負担で済むと。ただし、国保の場合は福祉医療が受けられると。ただし、国保が3割負担になるというようなデメリットがあると考えております。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) ただいま後期高齢者の保険料の設定で、医療費が県下平均より低いので、保険料の料金も低く設定をしたと。これは確かに保険料が安くなることですから喜ばしいことではありますけれども、私はこの医療費が低かったということを、本当で自慢をしていいのかなというふうな疑問点も持っています。

 といいますのは、長崎におる方と比べて、五島に住まっているお年寄りが、入院をせずに元気で過ごしておるという状況であるならばこれは本当に喜ばしいことでありますけれども、私は医療費の低くなっておる一つの要因としては、やはりこの五島中央病院、すばらしい病院がありますけれども、まだ長崎市、都会に比べて高度医療の制度施設がない。といいますのは、その高度の医療を受けていない人もいっぱいいるんだろうと、これが医療費の上がらない一つの理由にもなっているんじゃないかなというふうに私自身は考えております。

 ですから、受益と負担の原則から言いますと、仮にそういうことになりますと、もっとこれは声高らかにしてこの保険料の引き下げには引き続き努力をしていただければというふうに私は感じております。

 本題のほうに移りますが、今、課長のほうからるる説明がありました。確かにこの制度は、対象者の世帯の状況とか、所得の状況で各世帯まちまちになってまいります。一方、この対象者にしましてもどちらにするかと選択を求められても、この選択する資料が全くないわけでわけであります。ですから、この文書が回りましたときに非常に混乱をしていたというのが現状であったわけです。

 担当課といたしましても、このようなことを考慮してありましょうが、その相談に窓口に来るときには事前に通知をしてくださいと、そうしますとその準備ができますというふうに説明をされておるようでございます。これはもう当然そうだろうと思いますが。

 そうしますと、役所にはある程度の資料があるわけなんです。ですから、こういうふうな資料を最大限に活用しまして、その対象者にもっと詳しく丁寧な通知をし、その判定を仰がせるという方法は考えられないのかどうか、課長、再度お願いしたいと思います。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 確かに文書の中では事前に電話をしていただければ書類をそろえて、来た場合にすぐ対応できるというようなことで文書の中には載せております。ただし、来庁していただければ、ちょっと時間はかかりますけれども、調べて、そこら辺については今現在、もう119名を対応していますけれども、そういうことで対応していますので、資料がなくてでも来ていただければ対応はしたいと考え、やっています。

 ただし、長期入院とか、そこら辺の家族の状況が、今、福祉医療を選択した場合がいいのか、後期高齢者で1割負担の保険料がいいのかという、そこら辺が最終的になってくるんじゃないかと考えていますので、そこら辺も含めて一応指導しているつもりであります。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) もうこの件については、もう大変各個人でばらばらでありますから指導も難しいことはわかります。ですけども、これは毎年行う事務であるわけですから、できる限りそういった対象者に過重にならないような指導方法を今後とも考えていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 次に、高額医療費の自己負担の制度の通知の説明のことでありますけれども、この制度については、ただいまの説明のとおりであろうというふうに私も思っておりますが、現実的にこの高額療養費の自己負担限度額以上になるかどうかということは、例えば入院するときには入院日が何日になるのか、医療費がどのくらいかかるのか、全く検討もつかないわけです。ですから、わかるのは、退院時に精算をするときに初めてそういう金額がわかるわけでありますけれども、その時点ではこの認定証がまだ未交付になっております。そうしますと、当然この制度が適用されません。したがって、窓口で全額を支払っていると、こういうふうなケースが出てまいってきております。

 これは一例を挙げてみたいと思いますが、医療機関とかは伏せますけれども、この方はたまたま費用額が少額でありましたので、何とかこの分は本人で対応はされておるようでありますけれども、この受給者、老人受給者で所得は国民年金のみの方であります。国民年金も満額は受給をされていないところでありますが、この方の診療費は保険分の本人負担分が5万4,000円、これで認定証を交付をされているならば1万5,000円で済むわけなんです。もう食事負担金も7,280円かかっております。同じく認定証を交付をされておるならば280円、要するに両方合わせて1万7,800円で済むところを、この認定証がないばかりに多額のお金、これには保険外の室料の差額分も入れてでございますが、7万なんぼほど払ってきております。この方は、翌月も入院が必要だというふうに診断をされているけれども、お金がなくって入院しきれないと、困ったなというふうな悲痛なことで話をされております。こういうケースがまだほかにも何件か出てまいってきております。

 こういう事情を実際に目の当たりにしますと、これは当然担当者のほうもこの制度の周知についての努力をされていることは私も承知をしておりますけれども、どうしても文書で通知をしてでも、なかなか手が届かないところが多分にあるんだろうと思うんです。というのは、結局、現にこうした周知がしてない方が出てきておるわけでありますから、これは何とか、市長も先ほど医療機関に掲示をしたりというふうな形の協力を願っているということでありますけれども、もっとこの医療機関に協力をしていただくというふうな形の中で、もっとこれは積極的に動いていただきたいというふうに思います。このすばらしい制度があるわけですから、これを適用されるように、何とか医療機関にお願いしていただけないかというようなことで私考えておりますが、課長、いかが考えておりましょうか。



◎市民課長(手島仁助君) お答えいたします。

 今、議員御指摘の事例については、恐らく一緒の事例ではないかという、うちのほうにもそういう話がありましたので、一応ある程度承知はしてるんですけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、医療機関によっては入院したときに確認をしてという、市民の、患者のためにというふうなことでしてる病院、診療所があります。

 そして、ある病院については、御指摘のことも考えられますので、その後お願いに行きまして、入院のときに書類をいろいろ書く、病院で入院のためのいろいろ誓約書とか、保証人を書きます。そのときにうちのこの限度額関係の申請書の書類も一緒に現在はお渡しをして、そして、市のほうに行ってほしいというふうなことで現在はやっているつもりであります。

 それが今、議員御指摘のことがいつなのか、ちょっと判断できませんけれども、現在はそういうことでやっていますし、また、その月内であれば領収書、例えば2月ですけれども、2月に入院をして支払いをして、2月中であれば遡及をして限度額申請をしていただければそれを遡及して出していますので、それを持って行っていただければ、病院のほうでは今言う高額関係の処理をしていただけるということも聞いております。

 そういうことで今御指摘のことについては私たちも今後十分取り組みたいと考えております。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) はい、わかりました。とにかくよろしくお願いをしておきたいと思います。

 最後の株式会社ゆうちょ銀行の取り扱いにつきましては、21年の1月からそういうような取り組みができるだろうというふうな前向きな返事をいただきまして、これでもって地域の人たちも随分便利になってまいると思います。どうかこれもひとつ住民の目線に立った機構改革の一環だろうと感謝をいたしております。どうもありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で、柿森弘幸議員の質問を終わります。

 次に、1番 清川久義議員。



◆1番(清川久義君) (登壇)通告に従い壇上より質問いたします。

 まず、五島ブランド構築に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

 地域経済活性化を図るためには、地域力を強化し、また、地域の魅力を見直し、地域資源として活用したまちづくりが全国各地で活発に取り組まれております。

 最近、ニュース、新聞等などで途絶えることなく報道されておりますBSE問題、牛肉ミンチ偽装事件、原産地や賞味期限の偽装表示、さらに今日非常に大きな問題となっております中国の輸入食品など、食に対する安心・安全な食品は、市民にとって最も不安な重要課題であります。

 さて、五島市においては、地域の特性を生かした都市との交流を促進し、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するとともに、産業の振興により五島ブランドの確立と地域の活性化を図ることを目的とし、平成17年度より県の補助事業を活用し、五島ブランド確立推進協議会を設立いたし地域活性化に取り組んでおります。

 そこで2点お尋ねいたします。

 まず、1点目、地場産品品質向上及び販路拡大の推進を図るため、五島市独自ブランド認定制度を整備する必要はないかお尋ねいたします。

 各特産物を認定することにより、消費者や流通関係者に産品の優位性をアピールして、販路の拡大、品質の向上、生産の増強を図り、よって地域イメージブランド化を通じて五島市地域経済の持続的な活性化及び知名度を図ることだと思われます。

 市長の施政方針の中にもございました、「新年度は、『ごとう新おみやげ発掘事業』を創設いたしまして、試作品を含めた新商品に関するコンテストを行うなど、特産品開発への支援を行ってまいりたいと考えております」とも示されております。私は、同等の施策の観点から認定制度の構築に向けた整備に対し、市長としてどのようなお考えをお持ちであるか求めます。

 2点目、各種団体における五島物産出店業者に対する市としての支援策についてお尋ねいたします。

 五島市合併前より、行政、各種団体で構成される「五島の観光と物産展実行委員会」が設立され、島外での催事において観光誘致宣伝、並びに販路拡大を強化し、五島のセールスマンとして第一線で活躍されている催事出店業者に対し、どのような指導支援策を講じているのかお尋ねいたします。

 次に、消防行政についてお尋ねいたします。

 言うまでもなく消防団は普段から地域社会に溶け込み、各種災害に対する対応や雨季時期における洪水、土砂災害などの警戒行動に当たるなど、多岐にわたる活動を展開するものであります。特に、火災発生時には、地域の実情に精通し、発生時に即座に対応できる防災機関として極めて重要な存在であり、また、厳しい訓練や防災の啓発活動などを通して、地域住民の財産、人命の安全と安心を確保しようと昼夜を問わず活動しているところでございます。

 しかしながら、近年、全国的に団員の減少、地域においては高齢化、少子化とともに若年層の地域への定着が減少している社会的傾向により、団員数の確保が非常に困難な状況であると言われております。

 五島市においては、19年度より96分団から30分団、88部に大きく再編し、新体制の確立がなされ、消防団の環境整備の充実に努められています。

 しかしながら、過疎化に伴う人口の減少、高齢化等により、五島市における各分団とも団員の確保が困難であるという話をよく聞くことがあります。市としては、消防団の現状と今後どのような団員加入に向けた取り組みがなされていくのかお尋ねいたします。

 次に、道路行政についてお尋ねいたします。

 過去に私の一般質問の中で、岐宿町市道憩坂線道路整備について質問させていただきました。その後、市の手厚い緊急措置が講じられ、一部ガードレールが設置されております。付近の住民、また、市道を利用される通学生の歩行の安全確保が、一部ではございますが開始されたことに、市長及び担当課に対し、一市民としてお礼申し上げます。

 しかし、この市道は急カーブも多く、側溝整備もなされておらず、道路としての機能はまだまだ不十分であり、通行車両、歩行者の完全な安全確保には至っていない状況でございます。今後、どのような改良工事を計画されているのかお尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)1番 清川久義議員の質問にお答えをいたします。

 まず、五島特産物ブランド構築に向けた取り組みについてのお尋ねがございました。

 当市におきましては、県の補助事業を活用いたしまして、平成17年度から2ヵ年事業として、平成17年6月、「五島ブランド確立推進協議会」を設立いたしました。この協議会は、県、市を含む21団体で構成され、体験交流推進部会、イメージアップ推進部会、特産品ブランド化推進部会、情報発信推進部会の4つの部会でそれぞれの事業を推進してまいりました。

 特産品ブランド化推進部会におきましては、議員御提案の「ブランド認定制度」につきまして調査研究活動を行ってまいりました。調査研究に当たりましては、長崎県が認定制度を設けております「長崎俵物」につきまして、認定制度導入時の担当者等と地元事業者との意見交換などを実施いたしましたが、設備整備や衛生管理などハードルの高い認定制度のあり方を目の当たりにいたしまして、一定期間での認定制度の確立が困難であるとの意見が多く寄せられ、休止せざるを得なくなりました。

 しかしながら、新年度におきまして「ごとう新おみやげ発掘事業」を創設して、新しい特産品の開発への支援を行うことといたしておりまして、あわせまして他市の事例を研究しながら、五島市にふさわしい認定制度導入を検討してまいりたいと考えております。

 次に、島外での五島物産展出店業者に対する支援策についてのお尋ねがございました。

 五島市におきましては、昭和61年に「五島の観光と物産展実行委員会」が設立され、その後さまざまな変遷がありながら現在に至っております。

 この実行委員会の構成員は、市、商工団体、観光団体及び漁協、農協など11の関係団体で構成されております。市内業者の皆様の物産展への参加につきまして、実行委員会の設立目的であります特産品の品質向上や販路拡大に寄与するものであるならばどなたでも参加することができるようになっております。

 平成19年度におきましては、栃木県などを含め6ヵ所で開催をいたしまして延べ43業者の御参加をいただきました。なお、現在、長崎浜屋におきまして3月10日までの日程で開催をいたしております。

 ただ、実行委員会における物産展の開催がマンネリ化していることも否めない事実でございまして、今後多くの業者の御参加をいただきながら、物産展だけでなく、この会の本来の目的であります特産品の品質向上や販路拡大のための商談会の開催が実施できるような新たな組織づくりが必要であると認識をしております。そういうわけでこの組織の再編に向けて、現在、商工団体との調整を行っております。

 次に、五島市消防団の団員確保の取り組みについてのお尋ねがございました。

 消防団は、みずからの地域はみずから守るという精神に基づきまして、消火活動のみならず、風水害等多数の動員を必要とする災害時の救助・救出活動、避難誘導、災害防御活動など、地域の安心・安全を守るため日夜献身的に地域に密着した活動を展開し、大きな役割を果たしていただいております。

 一方、近年の社会経済情勢等の変化を受けまして、消防団員は全国的に減少しています。かつて200万人いた団員も、昨年末には約89万3,000人と大きく減少し、地域防災力の低下が懸念をされております。

 五島市におきましても例外ではなく、過疎・高齢化等から、定員1,720人に対し、平成20年3月現在207人不足の1,513人で充足率88%でございます。

 このようなことから、五島市では平成17年度から組織の見直しが進められ、数個の分団がお互いに協力をし合って、96分団から30分団の88部で地域を守るという組織の見直しが、昨年4月1日に図られたところでございます。

 また、女性消防団員の確保に努めたり、市職員や各種団体職員の入団を推進するほか、福利厚生の面で公務災害補償、退職報償金や福祉共済等の充実、さらに消防団施設設備の整備を充実することにより、入団しやすい環境づくりに努めているところでございます。今後とも関係者と協力をしながら、消防団員の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、市道憩坂線道路整備計画についてのお尋ねがございました。

 平成20年度より、辺地債事業で計画をしておりまして、地権者の同意が得られれば実施をしたいと思っております。改良の整備方針といたしましては、見通しの悪い箇所の局部改良及び防護さくの取りかえなどの整備を行う計画でございます。

 なお、平成20年度におきましては、測量及び設計を行い、一部工事を実施する予定といたしております。(降壇)



◆1番(清川久義君) ブランド認定制度については、他市の事例を研究しながら、今後導入されていくことで検討されるということでございますけど、去る2月19日より私の所属する会派、志政会において、下関へ行政調査に行ってまいりました。その中で下関市の独自のブランド認定制度を調査研究してまいりました。

 下関では、やはり先ほど市長が答弁の中に申されたように、いろいろな研究を重ねて、確かに山口県のハードルも高く、なかなかそこに認定ができない業者が多数おられると、ハードルを低くして多くの業者が参加できるような体制づくりをやっているということでございました。しかしながら、この認定制度を受けることに当たり、商品の製造箇所がかなりあるものですから、その何品を位置づけるとか、また、重複商品の認定基準の整備をどのようにしていくか、いろいろ問題点も多くあったということをお聞きしております。

 ちなみに、ここに下関ブランドの推進協議会のパンフレットがありますけど、ロゴとしては「ようできちょる」という、これは下関の表現言葉でしょうか、「ようできちょる」というマークをつくりながら、それを商品に張って販売しているような状態でございます。この実現に向けて一層努力していただきたいと思います。切に要望いたします。

 次に、ブランド協議会についてですけど、県、市補助を活用し、2ヵ年計画で事業がなされたという報告でございますが、この実績について担当課長、わかっておればお知らせください。



◎商工観光課長(東條一行君) 17年度からの2ヵ年での実績でございますけども、ブランド化推進部会についてのみ御報告させていただきます。

 特産品ブランド化推進部会での事業といたしましては、セット商品の開発を進めました。これは既存商品を組み合わせたセット商品を民間主導で開発し、御歳暮時期に試験販売するというような事業でございまして、これを「五島ばらもん便」という名称で平成17年度に378セットを販売いたしました。

 平成18年度には、同じく「五島ばらもん便」を、18年度におきましてはテーマ性を持たせた新しいセット商品ということで、この販売実績としては871個でございます。それと、先ほども市長が説明いたしましたように、認証制度についての勉強会を17年度に実施いたしました。18年度には新商品開発ということで「五島地鶏推進協議会」と共同で五島地鶏のPR、それからイベントへの支援をし、情報発信に努めてまいりました。以上でございます。



◆1番(清川久義君) それなりの実績も上げたみたいでございますけど、19年度はどのような事業を展開したのかお尋ねいたします。



◎商工観光課長(東條一行君) 17年度、18年度でそれぞれ補助事業年度が終わりまして、事業については単独ということになっております。

 その中で特産品ブランド化推進部会といたしましては、ただいま申し上げました「五島ばらもん便」の販売を五島市観光協会にお願いしたということでございます。



◆1番(清川久義君) ただいま課長の御説明の中では2ヵ年事業ということで、行政を離れ、それの受け皿として観光協会にお願いしたということで理解してよろしいんでしょうか。はい。

 私は、この補助事業をいただいて、単年度、単年度、2ヵ年計画で補助事業をいただいただけで事業が終わったと、そういうふうに行政として私個人的にとらえるんですけど、その辺いかがでしょうか。



◎商工観光課長(東條一行君) もともとその「五島ブランド確立推進協議会」というのは、行政のほうが事務局を最初は持ったわけですけども、民間主導へ移行していくというような意味合いもあっております。

 それで、先ほどはその特産品ブランド化推進部会のみについてお話し申し上げたわけですけども、ほかにも情報発信部会、それから体験交流推進部会それぞれありまして、それぞれにつきましても民間主導へと移行していきました。以上です。



◆1番(清川久義君) この事業は4部会に分かれて、それぞれ協議、研究がなされたと聞いておりますけど、この4部会の会員さんにちょっとお会いして話を聞いたんですけど、まだまだこの事業を行政も幾らか主体となって続けてほしいと、全然次のおつなぎができてなかったんじゃないかというふうに聞いておりますが、その辺どうでしょうか、課長。



◎商工観光課長(東條一行君) そのように私も受け取っております。というのが、平成19年度に何をしたかと言われれば、民間でやってくださいというような願いだけで終わっております。

 そこで、新年度におきましては、「ごとう新おみやげ発掘事業」というものを創設いたしまして、この五島ブランド推進協議会の中で事業を推進してまいりたいというふうに考えております。



◆1番(清川久義君) 19年度は行政はしませんので、そちらの事業主体のほうでやってくださいと投げかけたということで私受けとめたんですけど、そういうもので市長、行政というものはよろしいんでございましょうか。やはり最後まで、投げかけたんであれば、その後どのようになったのか、経過を含めてやっぱり動かなければいけないと思うのが行政だと思うんですけど、市長、その辺を答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 補助事業ですと、本来、立ち上げのところで応援をしてもらって、民間が自立するということが本来の姿だと思います。が、まだ成長しきっていない、自立しきっていない場合には、もう少し配慮が必要だったかなと思います。一部においては自立をして、少し19年度も事業の展開をした方もおられますけれども、やはり参加した全員がそのように自立をしたとは言えません。

 同じようなもので、先ほど紹介しました観光カレッジのことでございますけど、3年して終わりました。で、国のほうに、「やっと育ち始めたんです」ということをずっと強く言いました。それででしょうか、先日、国のほうの方、県の方が来られて、前回総会で市長はあのように強く発言しておられたので、また少し切り口は違うけれども、それを継承する形の事業を立ち上げるというお話をいただきました。

 まだ、メニューなどは来ておりませんけれども、これは3年計画だということでございますので、観光カレッジが3年終わって、いろんな物を、例えば五島のおみやげ品として新しい本のしおりなどですね、教会のステンドグラスのしおりなどはあの講座から生まれた、入口昭男さんの商品でございますけれども、もうすばらしい商品が生まれているんで、そういう話もしましたら、やはりそういう国のほうもそれで終わりじゃなくって、ちょっと形態を変えて応援しようということもございましたので、よく心にとめて、皆さんが自立できるように御支援したいと思います。



◆1番(清川久義君) はい、わかりました。ちょっと納得できない部分も多々あるんですけど。では、また担当課長お尋ねいたしますけど、この2ヵ年事業が終わった後に、また新しい補助でロングステイと申しますか、この申請が上がってきて、この部会のほうにこれを打診されたというふうに聞いておりますが、その点いかがでしょうか。



◎商工観光課長(東條一行君) はい。それは平成19年度に、県の補助事業として取り組むということで部会のほう、部会というか運営委員会のほうとの協議を進めさせていただきました。

 ただ、運営協議会の中で進める中で、その前年度、平成18年に旧国土交通省のロングステイ、「おとなの長旅」というモデル地区に五島市が選定されまして、その中で、これは九州では大分県の別府、熊本の阿蘇、それから長崎県が当五島市と雲仙市と佐世保市でございましたが、この5地区の中で最もモニターツアーが多く評判がよかった、評価を得たというようなことが出ております。ただ、これはあくまでもモニターツアーでございまして、アンケートの結果を見てみますと、そのモニターツアー自体が、ツアーのセットになっているというようなことで、もっと五島に来てゆっくり滞在したいとか、五島に来てからいろんなメニューを考えたいとか、そういうような意見、要望が多く書かれておりました。

 そのようなことから平成19年度のロングステイの事業を見送りまして、新年度に、平成20年度に新たな事業として申請するというような運びになりました。



◆1番(清川久義君) この4部会の部会長さん方の協議というか、そういうふうなことを聞きますと、結局、最初の事業も確立しないままに次の事業へ移ると、そういう中で、新しい補助金よりは現在の部会をぐんぐん進めてほしいという切なる願いがあり、何かこの件に関しては凍結したようだというふうにお聞きしておりますけど、課長、それでよろしいでしょうか。



◎商工観光課長(東條一行君) そういうふうな受けとめられ方もするんでしょうけども、先ほども言いましたように、行政主導から民主導へというようなことが念頭にございました。ただ、この1年間、19年度を見てみますと、議員御指摘のとおり、活動が活発でなかったと。その活動に対する市の行政の支援もまずかったのかなというふうに反省しております。

 そういう反省も踏まえまして、新年度におきましては、「ごとう新おみやげ発掘事業」による特産品ブランド化の事業、それからもう一つは「五島体感型観光推進事業」ということでロングステイ事業、この2つに取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆1番(清川久義君) いろいろ人の言い方、聞き方でとらえ方が変わってくると思います。行政はそういうふうな考え、しかし、参加推進委員の皆様方はまた別の考えを持っておられるということです。ただ、やはり市民の声を反映していくのが行政でございますので、やはりそういうふうな話にもよく耳を傾けて取り組んでいってほしいと思っております。

 次に、市長にもう一度お尋ねいたしますけど、こういった事業を補助が切れたから終わりだと、そういうものではなくて、やらなくてはいけない仕事は、市単独でもどんどん進めていくべきだと思うんですけど、市長の考えをお尋ねいたします。



◎市長(中尾郁子君) 市単独でもどんどん進めていくべきと、私もそうしたいと思っております。そのためには、やはり本来の財政を健全化して、なるほどという事業については市単独で支援ができるようにと。

 それで施政方針でも申し上げましたように、そういうすばらしい、目を見張るような提案があったら補正でも対応したいと、そういう余力も残してくれということを担当課に言っておりますので、そのようにしたいと思います。



◆1番(清川久義君) 私、今の市長の、財政ですね、確かに財政は現状厳しいでございます。しかし、厳しいから厳しいからというようなことよりも、もう少し前向きな明るいことをおいて考えてほしいなと思うんでありますけど、次に移りたいと思います。

 次に、催事出店業者の支援策についてお尋ねいたします。

 市長答弁によりますと、現在、五島観光物産展実行委員会が主に活動され、設立の目的の条件を満たせばだれでも参加できるということでございますけど、島内外での物産展活動において、これまでの過去一、二年の実績について、またそれもお尋ねいたします。よろしいでしょうか。



◎商工観光課長(東條一行君) 実績につきましては、先ほど市長のほうから平成19年度が6ヵ所の43事業者というふうなお話がありましたが、平成18年度の実績といたしましては4ヵ所の39事業者でございます。



◆1番(清川久義君) ちょっと金額的なものも私知りたかったものですから、過去の総会報告書にちょっと目を通させていただいたんですけど、やはり売り上げが年々減少傾向にあるということで、新しい提案とか、また、物産、産品に対してのやっぱり市の支援も幾らか必要ではないかと思うんですけど、市長、その部分はどのようにお考えでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 物産展の現場によく出かけます。特に今年度は宇都宮へ参りました。初めて海がない地区での海産物の販売でございましたけれども、非常に市民の皆様の好評のうちにこの物産展が終わったと思っております。

 売り上げが減少というのは、いろいろな時代の流れもございますし、核家族になってたくさん買わなくなりました。いつか宮崎に行ったときもやはりそういうふうに感じましたけれども、これは時の流れもあるんだろうかと思います。ただ、そういうことであきらめずに、もっと場所をふやし、回数をふやし、そして、新しい都市にも果敢に挑戦をしていくべきだと思います。

 宇都宮へ行きました折には、各新聞社も訪ねまして宇都宮市の全新聞に、地方版に出させていただきまして、その後、来客がふえたということもございますので、もう本当にトップセールスという効果もあるもんだなと思った次第でございます。

 私、金額をここに持ち合わせておりませんけれども、一生懸命努力をすることが何よりもの一番の方策だと思っております。今後も頑張ります。



◆1番(清川久義君) 私もおっしゃるとおりだと思います。やはり製造業者が一生懸命にならないと、新しい製品の開発とか、企業努力もこれが一番必要だと思っております。

 先ほど市長もおっしゃったように、この宇都宮市の市長のメッセージの中に、12月号の広報ごとうなんですけど、ここに書かれています。奈留町漁協が販売、お客様云々と、やはり宇都宮市へ行った報告を読ませていただきました。

 また、これを読まれている、同じこの催事に参加する業者が、ここであったと、こういう開催があったということを知らなかったと、私、業者として。これはどういうふうな周知が、案内がなされているのかというふうなことで私も尋ねられたんですけど、その辺についてちょっと、課長のほうがおわかりですか。



◎商工観光課長(東條一行君) 催事の御案内につきましては、まず物産展委員会の実行委員会にお出しします。それから、商工団体関係ということで商工会、商工会議所に文書をお渡ししております。



◆1番(清川久義君) 当然私もそういうふうな周知がなされているとは思っていますけど、先ほどの答弁の中で、設立目的の条件を満たせばだれでも参加できるというように答弁されたと思うんですよね。今の答弁ではそういうふうな商工会員、もしくはそういうふうな情報通でないと参加の情報というのは得られないと思うんですよね。その辺について担当課長。



◎商工観光課長(東條一行君) 私のほうとしては、商工会、あるいは商工会議所の会員であるというふうに考えていたんですけども。



◆1番(清川久義君) 会員、もしくはだれでも参加していいというような表現でございますので、会員でなくても、また、新たな新規事業者、会員に入っていない、自分で開発した新しく許可をいただいた商品を販売したいというときにですね。今のだれでも参加していいということを合わせますと、やはりこういうふうな開催の情報というのが、いろいろな情報機関を通して広報紙等も通して参加募集してもらったのがいいんではないかと思うんですけど、その辺どうでしょうか。



◎商工観光課長(東條一行君) 商工業におられる方は、商工会議所の会員か商工会の会員というふうに私は考えておりました。

 今御提案をいただきましたように、そういう目的が販路拡大とか、新商品の開発、あるいは商品の品質向上というようなことであるならばどなたでも御参加いただけますので、あらゆるメディアを通じて、公表は、報告をしたいというふうに考えております。



◆1番(清川久義君) ぜひそういう形で、幅広くメディアを通じて広報いただき、多くの産品業者、また、新しくチャレンジしてみようという業者のことも考えながら進めていただきたいと思います。

 次に、消防行政についてお尋ねいたします。

 市長答弁では「市職員や各種団体の入団を推進し、消防団施設整備を充実することにより入団しやすい環境を整える」との答弁でございました。

 地域においては職場等の事情により非常に入団しにくい状況であると聞いておりますが、例えば防災訓練、災害等の発生時には連日仕事を休まなくてはいけないという状況も想定されます。そのときにやはり会社にどうしても申しわけない。休むことによって社長から解雇されるんではないかとか、いろいろ考えて入団を拒む方々もおられると聞いておりますけど、そういった事業所にもこの消防行政について理解を深める啓発活動と申しますか、その辺を行ってはいかがかなと思うんですけど、その辺どうお考えでしょうか。



◎消防長(江口秀美君) お答えをいたします。

 すべて消防団の行事がございますときには、それぞれ勤務地の会社のほうに文書でもってお願いをいたしております。以上でございます。



◆1番(清川久義君) 文書をもって報告しておりますとのことでございすけど、全消防団員に対してそのような、現在の全消防団員の勤め先等々も把握しながら配布しているんでしょうか、消防長にお尋ねします。



◎消防長(江口秀美君) それぞれ事業所に勤務しているところについては文書でもって依頼をいたしております。以上でございます。



◆1番(清川久義君) はい、わかりました。私も事業所の一人でございますけど、勤めておりますけど、私が見そびれたのかな、まだ見てないのかなと思いますので、また帰って私も確認をしてみます。

 それと、市職員の消防団加入状況を見ますと、職員全体の約2割の方々が消防団に入団しているようでございます。ただ、職員の入団先、これが確かに五島圏内には本部が各支所に設けられております。その市職員、市におられる職員で本所に勤務しておられるとか、そういうふうな状況なんですけど、その辺消防長ちょっと把握してございましたらお知らせいただきます。



◎消防長(江口秀美君) それでは、私のほうから市職員の入団者数を支所別に御報告をさせていただきます。

 福江の本庁につきましては嘱託員含めて59名、それから富江支所につきましては19名、玉之浦支所につきましては20名、三井楽支所につきましては24名、岐宿支所につきましては14名、奈留支所につきましては16名、計152名の入団でございます。

 それから、それぞれ本庁・支所の職員が出先に出向いた数でございますけれども、福江本庁の59名のうちに富江の支所に2名、それから、富江支所管轄で19名ですが、本庁に13名、富江支所に6名が現在在籍をいたしております。それから、玉之浦支所職員で20名ございましたけれども、本庁に7名、それから三井楽支所に1名、玉之浦支所に残っている者が12名。それから、三井楽支所者24名に対しまして本庁に15名、富江支所に1名、地元の三井楽支所に4名。次に、奈留支所の出身でございますけれども、16名のうち本庁に3名、それから奈留支所に13名。以上の状況でございます。以上でございます。



◆1番(清川久義君) もう一点、消防長お尋ねしますけど、この各地区の本部、この本部、例えば各分団でもいいです。その消防活動の圏内ですね、何キロ以上はこの管轄の分団が警戒に当たるというふうなことをちょっと、それはちょっと私も消防のそういうわからない部分があるものですから、ちょっとお尋ねいたします。何か決まりでもありますか。



◎消防長(江口秀美君) お答えをいたします。

 実は、昨年の4月1日付で消防団の組織の見直しがございました。96分団から数個分団を集約いたしまして30分団にいたしております。それぞれ2ないし3個分団をそのエリアとして出動していただくと。

 これまではそれぞれ地区の分団がその地区を管轄しておりましたけれども、先ほど申しましたように2ないし3個分団が統一をしましたから、そのエリアの管轄をしていただくということでございます。以上でございます。



◆1番(清川久義君) 私そのエリアがちょっと知りたいわけなんですよ。



◎消防長(江口秀美君) 岐宿地区の一部について例を説明させていただきます。

 1部、これが本部と、前2分団、これは岐宿地区。それから、前15分団、河務なんですが、ここの管轄エリアが岐宿町全域。それと浜町、浜町の一部、平町、城山町及び西町の一部、河務、唐船ノ浦、浦、そういったところが管轄になっております。



◆1番(清川久義君) 私その距離的なものがあるのかなと思いましてお伺いしたわけなんですけど、先にちょっと戻りますけど、先ほど市長、消防長の答弁の中に、一つ岐宿を例に挙げましたので岐宿の話をさせていただきますと、岐宿本分団に職員が14名ですか、分団に入団しておると。しかし、岐宿、そのエリア外に、福江のほうに勤務されていると。9名だったでしょうか。9名の方が福江のほうに、やっぱり本庁に勤務されているということで、ほとんど消防団員として本部での機能は果たされてないのじゃないかというふうに危惧されるわけなんですよ。

 と申しますのは、やはり昼間の火事が、本部分団の活動範囲というのは、ほとんど大体昼間の火事だと思うんですよ。しかし、岐宿の場合は実際4名まだ残っておりますけど、3名がほとんど水道課とか、現場主義の職員がほとんど入っているとふうに聞いております。だから、いざ、火事のときに連絡体制もうまくできないんじゃないのかというように考えるわけです。

 そういった観点から、各地区の分団は団員加入が非常に難しい状況でございます。もし、市の消防団職員の住居所在地に分団配置をしていただければ、また地元の活性化にもつながるし、また、地元消防団員と市の職員との交流によって、一層行政と市民との連携が図られるのではないかと思うわけですけど、市長、その辺についてちょっと答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) ただいまの質問を伺いながら思いました。確かに本庁勤務が多うございます。夜は地元に帰っているわけですけれども、いろいろな都合でこのような数値になったのかなと思います。

 支所にいる職員に消防団員になってもらうことを奨励することも必要と思いますし、消防団を公平にするために勤務をこう動かすというのは、また別問題でございますので御理解いただきたいと思います。ただ、地域はみんな地域で守るということですので、主眼はそこに置きたいと思います。もちろん参考にさせていただきます。



◆1番(清川久義君) ぜひ、職員も地元管轄の住所居在の消防団に加入していただければ、やはり市職員とこれから身近なパイプ、連携が生まれてくれるんじゃないか。また、市のいろいろな情報等も速やかにやっぱりおつなぎができるんじゃないかということもありますので、ぜひそういうふうなことでお願いいたします。

 次に行って、道路行政についてでございますけど、先ほど壇上でも申し上げましたように、早急にガードレール設置など手厚い措置をとっていただき、本当市民、隣接の住民も非常に喜んでおりました。

 今後一番気になるのは、これで終わるのかと、終わってしまうんじゃないかというふうに言われるわけなんですけど、本年度より予算をしていただき、そういった安全さく、また、側溝整備等も改善されるのではないかと思いますので、早急に安全な道路として竣工できますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で、清川久義議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 3時25分から再開いたします。

                         =午後3時12分 休憩=

                         =午後3時25分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 会議時間をしばらく延長いたします。

                         =午後3時25分 時間延長=

 次に、12番 古川雄一議員。



◆12番(古川雄一君) (登壇)許しを得ましたので通告書に従いまして質問をいたします。

 1点目が五島市富江町観光協会の法人化はできないか、市長にお尋ねいたします。

 次に、水産振興について。

 マグロ養殖のメリット及びデメリットはどのような計画なのか、詳細に説明していただきたいと思います。

 次に、長崎〜五島航路について。

 五島市でもシャトルバスを運行するよう九州商船に働きかける考えはないか。といいますのが、新上五島町では有川・上五島町から奈良尾まで、九州商船が無料のシャトルバスを運行しております。市長は、新上五島町と五島市の違いをどのように考えているのか聞かせてください。

 次に、市道改良についてお尋ねいたします。

 市道幾久山富江線に通ずる市道富江〜横峰線は改良できないのかお尋ねいたします。

 次に、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業について。

 三井楽焼酎工場、株式会社五島列島酒造の件についてお尋ねいたします。

 昨年は、会社が「三井楽万葉村」として県の「食と農」の予算を当て込んで五島市5,000万の予算を計上したわけですが、それが県が予算化せず実行できなかったわけでございますが、今年は、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を利用しようとしておりますが、国のほうからの支援交付金が出るのは裏づけがあるのか、お尋ねいたします。

 次に、世界遺産について。

 世界遺産に指定されたときに、地元の整備計画があるのかお尋ねいたします。

 以上で壇上の質疑を終わりまして、自席より質問させていただきます。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)12番 古川雄一議員の質問にお答えをいたします。

 観光振興について、富江町観光協会の法人化についてのお尋ねがありました。

 平成15年1月、下五島1市5町合併協議会におきまして合併協定書の調印が行われましたが、その協定書の調整項目の一つといたしまして、「観光協会については合併後に統合できるよう調整に努めること」が記載されました。

 これに呼応しまして1市5町にございました観光協会におかれましても、再編統合に向けた検討につきまして、県の地方局から調整を図っていただきながら、平成16年2月26日、「下五島地域観光協会の再編・統合に関する研究会」要綱を設置して定期的に協議をしていくこととなりました。最終的には、残念ながら富江町観光協会が離脱されることになり、旧福江市、旧玉之浦町、旧三井楽町、旧岐宿町、旧奈留町の1市4町の観光協会が統合されまして、平成18年4月に社団法人五島市観光協会として発足をいたしました。

 観光協会が当市の基幹産業であります観光産業の振興に果たす役割は特に大きく、一丸となって観光振興に当たることこそが市政の発展につながるものと考えております。

 富江町観光協会におかれましては、地域の特性を生かしながら独自の観光振興を図っておられ、敬服いたすところでございます。どうか市の観光振興について総力を挙げて取り組んでいくというお立場から、現在の社団法人に御参入いただき、そのノウハウを発揮していただればと存じます。

 次に、マグロ養殖についてのお尋ねでございましたが、五島市では奥浦、樫ノ浦地区でマグロ養殖が行われ、安定した出荷がなされているところでございます。

 マグロ養殖のメリットにつきましては、まず、地元雇用が生まれることや、夏場の閑漁期にマグロ稚魚採捕に従事できるようになり、漁業所得の向上が図られていると思っております。また、漁協経営にとりましても、販売手数料、漁業権行使料及び氷などの販売代金が漁協に入ることにより、結果として組合員の経費負担の軽減につながっていると思っております。

 さらに、餌などを購入することから、関連する産業への波及効果により、地域の活性化につながるものと期待をいたしております。

 次に、デメリットの面では、漁場環境の問題が想定されますが、マグロ養殖の漁場は水深があり、潮がわりの早い海域に設定されており、かつ養殖業者は良好な漁場環境を維持するために、給餌の都度、潜水により海底に沈んだ残餌の除去を行っているとのことであり、漁場環境の負荷は低く抑えられているものと考えます。

 マグロ資源につきましては、養殖用の天然種苗の漁獲は年により変動が大きい上に、マグロ養殖には予定数の採捕のみでございます。漁法も一度で大量に漁獲できるものではなく、ひき縄で漁獲しているとのことでありますので、養殖用種苗の採捕がマグロ資源に多大の影響を及ぼすような事態はないものと思います。

 次に、長崎〜五島航路で下五島においてもシャトルバスを運行するよう九州商船に働きかける考えはないかとのお尋ねでございました。

 平成20年1月16日の新聞報道によりますと、九州商船が新上五島町内利用者や観光客の利便性向上を目的として、長崎〜奈良尾間のジェットフォイル利用者向けの無料シャトルバスを1月24日から運行開始することを知り、違和感を覚えたところでございます。

 また、1月23日には、九州商船主催の航路利用者懇談会が開催されまして、市内23団体、26名の方が出席され、九州商船の本社社長初め、幹部職員の方々との意見交換が行われました。

 その中で私は、九州商船に対しまして、フェリーの新船建造を急いでもらいたいこと、運賃を軽減してもらいたいこと、船内での五島市のPR映像を上映してもらいたいことなどを要望いたしました。

 出席されました皆様からも、それぞれのお立場で御意見が述べられましたが、議員御指摘の新上五島町でのシャトルバスにつきましても、「シャトルバスを運行してください」という意見もありましたが、また、逆に「シャトルバスの運行よりも運賃値下げをしてはどうか」、あるいは、「ダイヤ改正により、玉之浦、富江からの路線バス利用者が1便に乗れなくなった。ダイヤを戻してもらいたい」。それから、「シャトルバスの運行は、五島市には何の恩典もない」などのいろいろな意見が出ました。これらの意見は市民の皆様方の率直な意見であろうかと思います。

 五島市といたしましても、九州商船に対しましてシャトルバスの運行につきまして何らかの措置を講じるようお願いもいたしておりますが、今後もまた働きかけをしていきたいと考えております。

 次に、市道幾久山富江線に通ずる市道富江〜横峰線の改良についてのお尋ねがございました。

 市道富江〜横峰線の現況は、延長5,118メートル、幅員5メートルとなっております。この区間に公共施設がないため、補助事業では困難と思われますが、今後、交通量等の調査を行い、用地取得が可能か、また、地権者及び相続人の調査をしながら総合的に判断してまいりたいと存じます。

 また、富江地区ではほ場整備をしておりますので、そことの関係が非常に出てくるかと存じます。議員も御存じのとおりでございますが、このほ場整備後はしばらくは道路の拡幅はできない状況にありますので御理解いただきたいと思います。

 次に、三井楽焼酎工場、株式会社五島列島酒造についてのお尋ねでございました。

 この件につきましては、所管課から平成20年度事業について、昨年11月に1社が補助事業の要望を取り下げたとの報告を受け、私自身も1社は今年の要望を断念したということを理解をいたしました。

 五島列島酒造につきましては、18年に県の指導をいただきましたが、熟度が足りないということで、もう少し事業計画を見直すようにという指導があったようでございます。それで再度提出ということになっておりましたが、国のほうにこういう事業があるということで、今年は国のほうに提出をしたということでございます。

 予算の上程につきましては、たびたび農林課長が申し上げているような事情がございまして上程しているということでございます。以上です。

 それから、世界遺産関係につきましては教育長より答弁をいたします。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 世界遺産関係についてお答えいたします。

 世界遺産暫定登録に関係あります県と関係する5市2町で、現在、平成23年度中に世界遺産登録を目指して積極的な取り組みを展開しているとこでございますが、この長崎の教会群が世界遺産登録となりますと、さきに登録された先進地と同じように、国内はもとより世界各国から観光客が増大するであろうということを私どもは想定しております。大変ありがたいことであり、本市においても、観光振興を初め、島の活性化に大きな期待を寄せているとこでございます。

 この世界遺産登録に対しましては、教会などの中心地域と周辺地域を設けた景観計画などを策定する必要があり、本市では世界遺産にふさわしい景観を守るための計画書づくりに着手し、20年度から2ヵ年間で五島市の良好な景観を維持・保存し、後世に伝えるための景観条例の制定を計画しておるとこでございます。その中で久賀島全体と、江上地区、堂崎地区を一体とした重要文化的景観保存地域の指定をし、調査、計画策定も進めてまいる所存でございます。以上でございます。



◆12番(古川雄一君) 1番目の富江町観光協会の法人化についてでございますが、何回も市長からも県のほうからも、合併したほうがいいんじゃないかという指導はあったわけですが、富江観光協会で役員会も10回ほど開きました。ところが、富江の町が寂れてしまう、開けていかないというのが、例えば五島市観光協会に合併した場合は、自分たちが今エージェントからどんどんお客さんを送ってもらっているけれども、お客さんは福江の旅館がいっぱいになるまで富江には来ないと。せっかく今まで全国のエージェントにホームページまで開いてやっているのに、なぜ市長とか、そういった県なんかは無責任なことをするんだと、富江のことは富江の人で守りきらないといかんのだと。それが本当の地元民の意気込みじゃないかというふうなことで合併はしておりません。

 また、合併せんでもいいように、私たちはボランティアで86名の会員が交互に出て、そして、うどんを売ったり、ジュース販売機を10台も据えて販売手数料とか、それから、カレーを売ったり、氷を売ったり、御存じのとおり富江観光協会は黒字です。五島市観光協会はどうですか。960万も補助金出して、1人出向もさせて、延べ1,500万ぐらい赤字ですよ。そういったところと合併する気持ちは全然ありません。自分たちはこれから法人化することによって、リクルート経由で3億円国土交通省からもらうようになっているんですよ、法人化したら。市も県も相手にしていません。そういったやる気のある団体を、赤字団体と一緒になりなさいというのは私は市長の考えがおかしいんじゃないかと思うんですが、どうですか。とんでもない。



◎市長(中尾郁子君) 壇上でも申し上げましたように大変にアイデア豊か、エネルギッシュな経営をしていらっしゃるんで、そういうノウハウを全体の観光協会に生かしていただければ、五島市全体にそういう活力が生まれるのかなと思っております。



◆12番(古川雄一君) 市長は御存じか知りませんけども、福江観光協会よりもずっと古くから富江観光協会は設立しているんですね。そういった歴史もあるし、ずっといろいろなことをやっております。

 そういったことでやはり法人化して、そして五島のおいしい魚を、そしておいしい五島牛を、雨天のときでも食べさせるようなハウスをつくって、そして観光客から喜んでもらおうと、五島はいい、魚がおいしいと言われるような施設が一軒もないじゃないですか。安く売って、漁民の魚価安定にもなるし、長崎に送るよりもいい値段で我々が購入して、そして魚屋さんから切っていただいて直接売ると、団体に食べていただくというふうな計画ですのでね。

 県のほうは五島観光協会から、じゃ富江エリアまで五島観光協会のエリアになっているから、そこだけ離してもらえば県は言い分がありませんと、すぐ法人化させますということですから、それをなぜ市長が、そういった合併したから合併したからと言って地域をつぶすような行為に出るのかと思うんですが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 地域をつぶすということではありませんで、ともにやっていきましょうと、そして大変アイデア豊かなそういう提案を五島市全体に広げてもらったらいいのかなと、そう思って申し上げているわけでございます。

 富江もとても大切だし、また、富江のとても特徴のある海辺でのさんさんキャンプ村でのそういうイベント、いろんなことをやっておられますが、本当に規模に合ったいいイベントだと思います。そしてまた、日ごろからいろいろな面で御奉仕、活躍していらっしゃることは大変敬意を表しております。

 今回は、質問事項に挙げられておりましたので私の考えを申し上げました。(発言する者あり)



◆12番(古川雄一君) 観光協会もいろいろなところを視察に行って、波佐見に行って、そういった波佐見の昔の窯元の廃止になったところの窯を利用してピザを焼いて、そして、そこも国土交通省から直接は受けられなかったけども、リクルート経由でいただいたと。そのおかげでお客さんがもう毎日、朝から晩までいっぱいだと。もう古川さんのところなら、富江の観光協会だったら3億ぐらいもらえますと。それだけあるんだったら、もうとにかく待ってますよと。

 都会はそんな事業があってでも、予算があってでも、もらってやるような人はいないというふうなことで、やはり今、市長に言った場合は「金がない、金がない」と言うけども、富江観光協会は34万しかもらっていません、補助金を。それでも一生懸命やって、それ以上に黒字にしてるわけですから。そういった団体を大事にして、能力ある団体を逆に吸収させてやらせたほうがいいんじゃないですか。富江観光協会に五島市観光協会を逆に吸収させたほうがいいんじゃないですか。(笑声)どうですか。能力のないところばっかりしよっちゃない。(発言する者あり)



◎市長(中尾郁子君) そういう補助金がいただけるんであれば申請をされて、そのような形で、行政がそこへかかわらなければ補助金が出ないということであれば、それはそういう手法があると思いますので、どうぞ申請をしていただきたいと思います。



◆12番(古川雄一君) 法人化しないと補助の対象にならないということで、私たちが県のほうにも、山田県議にもお願いして、昨年の1月の9日に担当課長が来ました。富江まで来ていただきました。

 そうしたら、とにかく五島市観光協会のエリアを、富江のほうを離してもらってくださいと、それやったら全部責任持って法人化できますということですので、是が非でも市長が、「合併したから富江も一緒になれ、一緒になれ」と言っても、もともとから富江が古くから観光協会があり、温泉センターも受け、キャンプ村にしても経営委託してやっているんだから、認めているわけですから。富江エリアだけは、ぜひ考えていただかないと困りますよ。そこら辺はどうですか。担当課長でもいいですよ。能力ない人と一緒になれるか。



◎商工観光課長(東條一行君) 五島市観光協会の定款によりますと、目的が第3条にありまして、「この法人は、会員相互の連携のもと五島地域の観光及び物産の振興を図ることにより地域産業の発展に寄与することを目的とする」とうふうにありまして、地区については五島地域というような書き方しかされておりません。



◆12番(古川雄一君) 富江の観光協会も役員会、理事会を10回ほど開いて、念には念を押して、絶対に今後五島市観光協会に負けんだけのことをしようということでホームページも開き、そしてやぶツバキとか、そういったものを地方発送もしようと、もう市は全然当てにならないと、そういったことで私たちは独自で一生懸命地域のためにと思ってやっているわけですから。

 そういった団体は合併しなさい、合併しなさい。法人化しないとリクルート経由の補助金ももらえないんですよ。そうすれば、例えば岳小学校の廃校になった校舎でも来て、同窓会でも、あるいは結婚式でも、会合でもして、そして、分散してキャンプ村に泊まってもらうと。いい土産ができたと言われるような、喜ばれるような観光客からの施設にしたいというふうに思っているわけですから。それを縦割りというか、そういったことで済ましてしまうのはいかがなものかなと思いますが、どうですか。



◎商工観光課長(東條一行君) 先ほど、五島市観光協会の定款の目的を読み上げましたが、これは社団法人五島市観光協会ということになっております。

 議員がおっしゃるその法人化というのが、例えば特定非営利法人であるNPOとか、あるいはことしの12月に改正施行されるわけですけども、公益法人の中でも一般社団法人というようなことでの位置づけで登記をすれば法人化できるというようなものもございますが、これらについて市が拒絶するようなことはございません。



◆12番(古川雄一君) そのNPOとか何とかは、以前からわかっているんですよ。そういったものにしなくて、大規模のいろいろな釣り堀をしたり、富江を奥座敷的存在にするために、五島に来たらぜひ富江に来ていただいて、そして、富江のそういったいいお土産でも持って帰ってもらう、記念にもなるというような構想を理事者みんなで持ってるんですよ。市よりずっとはるかに上をやっているんです。

 だから、五島市観光協会に、観光協会エリアに富江エリアをしているから、これは前の課長がしていると思うんですよ、谷川課長。(笑声)そうじゃないですか。その五島市観光協会を立ち上げたのは指導したのは課長じゃないですか。前の会長にも私言いましたら、「いや、役所のほうでやってくれてます」と。そういったことで、やはりみんなが潤うような形をしないと、福江に何でも持ってきてやれば、一緒になればいいんだというふうな考えはやめていただきたい。

 今までの観光協会のあり方は、岐宿にしろ、三井楽にしろ、玉之浦にしろ、奈留島にしろ、役場にあるだけですよ。席が観光協会長としてあるだけで、富江の観光協会は3,000万以上の事業をずっとしているんですよ。五島市観光協会と変わらないぐらい。そういったものをつぶそうというふうな認識にしか私たちは見えないんです。もう少し何らかの形で、課長、考えてくださいよ、富江のために。お願いします。どうですか。



◎商工観光課長(東條一行君) 市長が答弁申し上げましたように、五島市の観光産業というのが五島市の基幹産業であるというふうに考えております。どうか一丸となって五島市の観光を進めていっていただければというふうに考えております。



◆12番(古川雄一君) 何度も繰り返しになりますけども、これをやらないと富江観光協会も羽ばたけないんですよ、はっきり言って。

 それから、焼酎工場もやろうと。ことしは山川まで行ってきました。岩崎産業が国税局の許可さえ降りたら、自分たちが資本金出してもいいと。そこまで言われて一生懸命やっているんですよ。そういったいい加減な計画じゃないんですよ。福江よりもよくしようと。

 もともと富江が、大正時代には1万5,000人、福江は7,000人、測侯所も無線局も富江だったんです。船も富江が引っ張っているんですよ。それがこの29年の合併によって今のように、また合併したら2回もだまされるんじゃないかと、私は本会議で質問しました。そうしたら、当時の山田町長は、歴史は関係ないと言っていましたけど、私たちの言うとおり今なっていますよ。

 役場の職員も臨時職員を入れて113名、現在幾らと思いますか。30名ちょっとです。商店街で2億ぐらい落ちていた金が、全然もう落ちなくなってしまった。富江の商店街も、富江高校が今度自民党が反対して否決されましたけど、委員長裁決で。こういったことになれば、もう必死ですよ、富江の商店街も。

 そういったことで観光協会が中心になって、どうにかして巻き返さないといかんというふうな気持ちがありますので、そこら辺をもうちょっと研究して、市長も考え直していただきたいと思いますが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 本当に大変熱い思い、パワーを感じます。ともに一緒になるということでなくっても、ともにお互いに伸びていこうというスタンスでいきたいと思います。もちろんそんなにむきにならなくても、しっかり支援をいたしますので、お買い物にも行っていますし、私は。割合と富江で買っております。

 ですから、どう言うんでしょうか、五島市の観光協会が富江ほどパワーがないと言えばそうかなと思いますけど、広い範囲を網羅して、いろいろな対外的な行事なども、観光の宣伝もやっておりますので、相手も認めながら、また、御自身のところの予算も大いに認めてもらってやっていくという形をとりたいと思います。

 私も議員が会長さんを務めていらっしゃる富江町の観光協会には大変敬意を表しているんです。



◆12番(古川雄一君) 前に進みませんので、次に移りたいと思います。

 水産振興について。マグロの養殖のメリット、デメリットを答弁いただいたわけですが、確かに地元の雇用もあるかもわかりませんが、江戸時代から富江地区はマグロ釣りをやって、一番五島でも古いわけでございます。紀州から、高知から、鹿児島から来て、そして、江戸時代には御用船で紀州の沖まで5日間、そして、江戸まで2日間、1週間で積んで行ったというふうに宮本常一先生の書にも書いてあります。

 そういったことで、やはり今でも中島町長時代に、よそのすばらしい船が来るから、あの船に負けないような船をつくれよということで近代化資金の利子補給も2%にしてやったんです。これも合併によって1%になったんです。そういったことで一生懸命、ヨコワ釣りが専門で新しい船を富江地区の人たちはつくっているわけです。

 そして、市長たちの考えは、その稚魚を40隻、五島ふくえ漁協が20隻、五島漁協が20隻出して稚魚を釣って買ってもらっているからいいじゃないのと思うかもわかりませんけど、3ヵ月したら3キロ近くなるんですよ。そういったシビは1,500円するんです、1キロ。2万円で雇ってるんですよ。大体稚魚代が3,000万ぐらいかかるかと思います。7,000匹昨年も釣りましたけども、これも2週間ちょっとで、釣る期間が短いから2万ずつと、油代は支給ですから、それほど働きません。そして、企業が一番もうかるんです。10億以上資本がなくてはいけない。

 例えば私が市長なら、合併特例法の金を使って、5ヵ所ぐらいマグロの養殖をさせて、奈留島2ヵ所、奥浦、玉之浦、岐宿、こんなところに10億ずつ出して養殖したら、永久に、その上にふ化センターが荒川にあるわけですから、そこでマグロのふ化をしていただいて、全部漁民が潤うような政策を私だったらしますよ。全然五島がよくならないことをしても、ただ企業が持っていくだけ。

 長崎県の状況を見てください。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−対馬も壱岐も北松の黒島も、今度来る会社もそうじゃないですか。あの人たちが日本海で産卵するマグロを対馬海峡で水産庁の補助金をもらって、ソナーで見て、マグロの群れを見て一網打尽にとっているんですよ。これが一番五島の漁民のためには害ですよ、はっきり言って。

 今は、養殖するならば和歌山のように、やはり稚魚を自分たちでふ化して、そして、陸上でもできるような時代になっているわけですから、そういったふ化センターを有効に利用した形をとらなくてはいけないんじゃないかと思いますが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 今回のマグロの養殖の基地化につきましては、この燃油高で遠洋マグロが入手しにくくなって、なおかつ世界でマグロを食する人口がふえたという背景がございました。そして、ヨコワがよく釣れるということもございました。

 また、富江の漁業者の方から、季節的にそういう採捕に参加をしたいという声もございました。それで、まずは環境整備ということで今回取り上げておりますし、県も支援をしてくださるということになっております。

 それから、県のほうも、もちろん民間参入もオーケーですが、地元の方もこれに参画できるようにということも非常に奨励をしております。漁協などとも相談をしながら、単独でできるのか、何人かでできるのかということが立ち上がってこいば、そこでまた支援の方法があると思います。特に、対馬は、地元の業者が多うございます。

 そのように対馬並みにならなくても、地元の業者が、漁業者が、養殖業者がマグロ基地化に参入できれば支援の道があると思います。今は、その環境をつくるためのいろいろな施策を打っているところでございます。大変有効なお話を伺いました。

 それから、特に今回は富江の漁業者がここに参加したいというお話がありまして、ああ、そんならやっぱり稚魚を採捕するのには、本当に漁業者の季節的な収入にはなるんだなということも判断をいたしまして、水産庁、それから県の水産課などと検討し、専門家の方の御意見を聞いて、今回こういうふうな形で今から進んでいこうという環境整備でございますので、ただいま議員が言われましたことも含めまして、今後そういう関係者の知恵をかりながら進めていこうと思っております。



◆12番(古川雄一君) 市長の思いはわかりますけども、将来の五島の水産界が、そういった企業から利用されて、企業だけ利益が上がって、漁民は使い捨てになるような計画はやめてほしい。

 というのが、確かにもう今、漁民は非常に厳しいので、1円でも10円でも欲しいというぐらいに厳しいわけですから、そういった2万円で雇うと言えば確かに雇われるでしょう。

 ところが、そのほかに何百という漁民がいるわけです。そのまま稚魚を釣らなかった場合は3ヵ月で2キロ半から3キロになるんですよ。それをみんなでとる分にはいいけども、それにも支障が出てくるんです。恐らく7,000匹で8割ぐらいとまると思うんですよ、歩どまりが。そうなった場合3,500円で売ってでも、三千五、六百円で売ってでも10億になるんです、3年間でね。もちろんサイクル的にずっとやっていますから、3年間持ちこたえれば、毎年10億ずつ営業者はもうかる、もうかるというが経費を5億引いてでも、5億もかかりませんけども、5億は利益が出るようになります。そういったものを、なぜ五島の漁民にさせないのかなあ。

 昭和38年に水産庁が試験的に高知県の土佐清水沖につくったときに、大分、5キロぐらい沖なんです。そういったところでやって10年したら漁民にやろうと。そういった方法もあるんです。地域をわざわざ探している人たちにやるんじゃなくて、自分たちが水産庁の予算でここにしてみてくださいと、自分たちが5年受け持ちますと、そして、あとは自分たちにくださいと、設備だけでも10億以上かかるんですよ、今の設備は。3年したら元は取れます、十分。網の大きさによっても違いますけどね。これは大事なことですよ。

 合併特例法、例えば新沿構で水産庁から半分予算をいただいて、半分を合併特例法の230億の中から使って、5ヵ所分ぐらいつくってくれんですか。そしたら五島の漁民はみんな豊かになりますよ。また、戻ってきますよ、都会に行ってる人も。そういった夢があることをしていただかないと。花みたいなことばっかり、飾りみたいなことばっかり言ってても、実質中尾市長のやっていることは、私は到底五島の発展にはつながらないと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) マグロの基地に反対ではないということですね。やり方が遅いということでしょうが、去年の11月に基地化をするということで動いたわけでありまして、今、環境整備の時期でございます。

 また、国も初めてマグロのことに関しての予算が新年度につけられます。このタイミングを失しないように動いたわけでありますので、議員の目から見るとまどろっこしいのかもしれませんけれども、環境が整えば地元の漁業者、あるいはまた地元の方がこういうところにも参入するという意思が出るのかもしれません。その折がチャンスだと存じます。



◆12番(古川雄一君) やはり漁民に最初から行政側がそういった指導をして、水産庁の新沿構で50%ありますよと、50%は私たちの合併特例法の金を無利子で貸しますよとか、そういったことを言えば地元の漁民団もあらゆるところにいるわけですから、50人ぐらいで。岐宿もおる、三井楽もおる、そういった人たちにそういった指導をすれば地元でできるんですよ、プロを一人雇ってくれば。

 そういったことも考えていかないと、国の補助をゼネコンだけがいただいて、そして、先ほど言うように、−−−−−−−−−−−−−−…。



○議長(中尾剛一君) 古川議員、個人名とか、あるいはまた固有名詞…。



◆12番(古川雄一君) はっきり言っておいたほうがいいんじゃないですか。



○議長(中尾剛一君) プライバシーにかかわる問題は控えてください。



◆12番(古川雄一君) いや、いいんですよ、かかわっても。



○議長(中尾剛一君) 気をつけてください。



◆12番(古川雄一君) 気をつける必要はない。



○議長(中尾剛一君) 気をつけてください。



◆12番(古川雄一君) みんな漁民が言ってるんだから。



○議長(中尾剛一君) 気をつけて、個人のプライバシーにかかわる問題は。



◆12番(古川雄一君) そういったことで、やはりデメリットは、そういった高知あたりになると2階建て、3段階建てにして、下はカワハギを飼って、マグロが食べ残した、食べて落ちていかんようにカワハギなんかを飼ってやっている。

 こっちの場合は深さが30メートル以上深い湾というのは少ないわけで、そういったことがなかなかできないなと思っているし、沖でやるにしてはやはり大きな資本が要るし、できないなと思っているんですが、この玉之浦湾にしてでも、ハマチとか、そういった養殖を今まで長年してはいますが、下はもうヘドロがいっぱいたまって、藻場が死んでしまっているんです。ですから、海岸のほうにサザエが、ことしはサザエが多いんですよと言いますけども、実際はえさが、藻場がないから海岸線のほうに上がってきていると、そういう状況でね、また、そういうふうなことにするのかなと思うんですが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) マグロの基地化に関しましては、これからいろいろな専門家の御意見も聞きながら進めていこうということでございます。

 いろいろデメリットのことを随分おっしゃいましたけれども、国も水産庁も専門家がいまして、例えば沖で養殖する場合の方法だとかも今検討しております。

 何で今マグロの基地化が急に挙がったかというと、何度も言いますように、燃油が高騰して遠洋マグロが入手しにくくなった。そして、世界中でマグロを食べられるようになったという、こういう現象をとらえて、ここに五島のマグロとしての参入のチャンスがあると、こういうことで今回こういう取り決めをしているわけであります。これからでございます。今、環境整備でございますので、ただいま伺いましたことも含めまして、いろいろ研究課題になると存じます。

 また、五島漁協のほうでもいろいろ独自にいろんなことを検討しておられますので、そういう方々の意見も大事にしながら、言葉で言ってしまうと、とても何か龍宮城のようなお話でございますけれども、やはりいろいろ問題もあるかと思います。ですから、しっかり検証しながらやっていこうと思います。

 先ほど壇上で申し上げましたように、残渣が残らないように、潜水していろいろ清掃するということもマグロの場合はやっているようでございますので、そういうことが実行されれば、少なくとも今の養殖よりもよくなるのではないかと思います。

 また、県も地元の業者がやるようにということを非常に奨励しております。そこが期待でございます。しかし、やはり業者が地元だけでやれない場合に、よその参入もどういうことか調査をするということでございますので、一概に決めつけずに、よそからも参入する、地元もまたそういうことで刺激を受けて、対馬のように地元の業者が、地元の漁業者がそこに参画できるような、そういう時期になればいろいろな支援の方法が出てくると思います。



◆12番(古川雄一君) わからない人と幾ら話しても一緒のごたっけん、次に移ります。

 九州商船のシャトルバスについては、23日ですか、利用者懇談会の中でいろいろあったと言われておりますけども、それはもうもちろん五島バスにとっては敵になるわけですから、私の考えてるのは九州商船が五島バスを雇って、玉之浦、あるいは三井楽、一便のジェットフォイルに間に合わない人たちをみんな送ってもらうというような形ができないのかなという考えなんです。

 是が非でも新しいバスを買ってシャトルバスを導入して通わせれという問題じゃない。五島バスも利益が出るというような感じで、利益は出ないでしょうけども、九州商船がバス代は出して、シャトルバスを運行してもらうというふうなことを考えているんですが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 方法論は伝えておりませんけれども、新上五島町並みにやっていただきたいということは伝えております。



◆12番(古川雄一君) 次に、市道については5,118メートルあるということですが、これは富江の山手のところまでの距離ですか。



◎建設課長(岸川和彌君) 市道富江〜横峰線の延長でございまして、そう理解していいかと思います。



◆12番(古川雄一君) 先ほど言われるように、ほ場整備をしていたので、ほ場整備をした分については8年間は道路拡張はできないと、よほどのことがなければできないというふうになっていますけども、ほとんど山間部ですから、山間部だけでも、せっかく合併前に玉之浦町が富江線というふうなことでああいった立派な道路ができているわけですから、上ノ平でとまってるわけですね。

 どうして私がこんなに言うかといいますと、幾久山とか、上ノ平の人たちは、盆、正月、いつも富江商店街で商売をしているんです。その人たちが、昔はリヤカーで来よったけど、今は車で来るんです。そういったことで、もうちょっと考えていただきたいなと思うんですが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 私もあの道路を時々ですが通ります。それでまず思いますことは、側溝も少し、側溝ぶたをきちんとしたら、かなりいい道路になるかなと思います。むしろ富江の市道とのつなぎてのところが、つなぎ場所のところのほうが狭いのかなと思いますね。あとはカーブのところはかなり広い形の道路になっておりますので、側溝ぶたをきちんとしていけば、まずは使い勝手がよくなるかなと思っております。



◆12番(古川雄一君) 時間がないので次に行きます。課長、全力でやるようにしてください。

 次に、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金についてですが、前回は名前が違っておりましたけども、今回の会社とメンバーが全部入れかわったんですか。



◎農林課長(橋口明敏君) 名前が変わっただけで、メンバーは同じでございます。



◆12番(古川雄一君) この施設をつくるのに、ふるさと館の敷地も利用するのかどうか。



◎農林課長(橋口明敏君) ふるさと館の前の道路の向かい側の道路の市有地を使用する予定にしております。



◆12番(古川雄一君) 委員長会議、副委員長会議で市長の弟がやるじゃないかと言うて私は言ったんですけども、まして2社、五島市内で2社手を挙げてるのに1社だけ、兄弟の会社だけをやるということは片手落ちというか、公平さが欠けているんじゃないかというふうに言ったんですが、いかがですか。



◎農林課長(橋口明敏君) 確かに当初2社の予定でございましたけども、2社とも農林課としては事業を受け付けております。

 市長が壇上で答弁したように、1社につきましては補助申請時に資料が間に合わないということで取り下げております。ですから、農林課としては2社とも平等に取り扱いまして申請書を受け付けようと思ったんですけども、1社のほうがもう間に合わないということで、平成20年度の事業につきましてはやめるということです。ただ、しょうちゅうの製造については断念してないということでございます。

 それから、市長の縁戚がどうのこうのですけども、私たちはそれには全く関知しておりません。以上です。



◆12番(古川雄一君) 私は合併して苦言を言うようですけども、やはり水が命なんですよ、しょうちゅうをつくるのには。三井楽は水ないでしょう。岐宿からもそういった人が手を挙げているのに、条件が悪いところでそんな事業を進めないといかん理由は何ですか、課長。



◎農林課長(橋口明敏君) 岐宿からも確かにそういった事業計画はあります。ですけども、三井楽に関しては平成18年度から知事特認事業で申請があっております。

 残念ながら何らかの、幾つかの理由で不採択になっておりますけども、農家も非常な意欲を持っています。現地のサツマイモ、麦を使ってつくりたいという要望もあっておりますし、水の確保もできているということを聞いております。ですから、それに対して、市としてもできるだけの支援をしていきたいということでございます。以上です。



◆12番(古川雄一君) 私も三井楽は大好きなんですけども、だれでも我が田に水引くというのがあんまりオーバーすると、市民から評価が落ちます。そこら辺を十分考えてやっていただきたいと思います。

 次に、世界遺産の地元整備があるのかという質問をしたんですが、どこでもその遺産になったときは2年間ぐらいいいそうです。どうしてだめになるかと言ったら、トイレ休憩、あるいは土産センター、レストハウス、こういったくつろぐところが全く整備されてないところはもう2年で終わりだということですので、やはり久賀あたりにも立派なそういった受け皿をつくって、観光客が来てよかったと言われるような、そういった施設を、金がないとまた言うかもわかりませんけども、学校の校舎の廃校になったところを有効利用するような、木造でも、移転してでも、できるだけ安く、五島の古い様式の建て方で建てて利用すれば、私は3分の1ぐらいで建つんじゃないかなと。

 ただ、運送費がちょっと高くかかりますけども、そこら辺をボランティアから運んでもらうぐらいの知恵を使ったほうがいいのができるんじゃないかと思います。それについてはどうですか。



◎教育長(末永文隆君) いろいろなアイデアありがとうございました。

 私ども1月の29日に市長を本部長にして、市のプロジェクトとしては横断的に各課の課長等を本部委員として、今、事業を進めてまいっておりますので、それぞれの立場で、私どもの願いとするところは2つでございまして、開発しなければならないところについては開発していくし、しかし、やはりここは守っていかねばならないところは守っていく、そういうふうなスタンスでもちまして、それぞれの事務局と言うんですか、本部委員の皆さん方に検討いただいておりますので、まずは登録を受けるための準備をし、登録後のことについて、今後私どもも精力的に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆12番(古川雄一君) いろいろ五島をPRするのにはいろいろな方法があると思いますけども、五輪真弓さんが久賀から出ているし、こういった人たちから、こけら落としとか、そういったものができたときに、みんな五島出身の歌手とか有名人を呼んで、そして全国にアピールしたほうがいいんじゃないかと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 古川雄一議員の質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、3月10日、午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後4時21分 散会=