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長崎県 五島市

平成20年  3月 定例会 03月05日−01号




平成20年  3月 定例会 − 03月05日−01号







平成20年  3月 定例会



          平成20年3月五島市議会定例会会期日程表

1 会期     3月5日〜3月25日(21日間)

2 会期日程



月日

開議時刻
種別
内容


3月5日

10:00
本会議
開会、会期決定、諸報告、施政方針説明、議案上程、質疑、委員会付託


3月6日

 
休会
議案研究日


3月7日

10:00
本会議
市政一般質問


3月8日

 
休会
休会


3月9日

 
休会
休会


3月10日

10:00
本会議
市政一般質問


3月11日

10:00
本会議
市政一般質問


3月12日

10:00
本会議
市政一般質問、追加議案上程、質疑、委員会付託


3月13日

 
委員会
付託案件審査


3月14日

 
委員会
付託案件審査


3月15日

 
休会
休会


3月16日

 
休会
休会


3月17日

 
委員会
付託案件審査


3月18日

 
休会
休会


3月19日

 
休会
休会


3月20日

 
休会
休会(春分の日)


3月21日

 
委員会
付託案件審査(予算委員会)


3月22日

 
休会
休会


3月23日

 
休会
休会


3月24日

 
休会
議事整理日


3月25日

10:00
本会議
委員会付託省略案件上程、質疑討論、採決、委員長報告、質疑討論、採決、閉会



     平成20年3月五島市議会定例会上程案件及び処理結果



議案分類
番号
件名
元号



処理結果


監査報告
21
出納検査結果報告(平成19年11月分)
平成
20


報告


監査報告
22
出納検査結果報告(水道事業会計・平成19年11月分)
平成
20


報告


監査報告
23
出納検査結果報告(平成19年12月分)
平成
20


報告


監査報告
24
出納検査結果報告(水道事業会計・平成19年12月分)
平成
20


報告


監査報告
25
定期監査(豊かな島づくり市長公室・生活環境課(奈留支所管内の施設)・水産課・商工観光課・建設課・都市計画課・消防本部・消防署・奈留学校給食センター・奈留支所)
平成
20


報告


 
 
行政調査報告について
平成
20


報告


報告

有限会社岐宿農研の経営状況について
平成
20


報告


監査報告
26
出納検査結果報告(平成20年1月分)
平成
20

25
報告


監査報告
27
出納検査結果報告(水道事業会計・平成20年1月分)
平成
20

25
報告


議案

五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議案

五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議案

五島市職員の給与の特例に関する条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議案

健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
平成
20

25
原案可決


議案

五島市後期高齢者医療に関する条例の制定について
平成
20

25
原案可決


議案
10
五島市玉之浦地区へき地保育所条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議案
11
五島市手数料条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議案
12
五島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議案
13
五島市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議案
14
五島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議案
15
五島市教育員会事務局に勤務する指導主事の給与の特例に関する条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議案
16
五島市公民館条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議案
17
五島市宮の森総合公園条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議案
18
五島市漁業集落排水施設条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議案
19
五島市工場等設置奨励条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議案
20
五島市玉之浦観光住民センター条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議案
21
五島市営住宅管理条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議案
22
五島市特定公共賃貸住宅管理条例等の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議案
23
遣唐使ふるさと館の指定管理者の指定について
平成
20

25
原案可決


議案
24
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
平成
20

25
原案可決


議案
25
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
平成
20

25
原案可決


議案
26
長崎県市町村総合事務組合の規約の変更について
平成
20

25
原案可決


議案
27
人権擁護委員の候補者の推薦について
平成
20

25
同意


議案
28
平成19年度五島市一般会計補正予算(第4号)
平成
20

25
原案可決


議案
29
平成19年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
平成
20

25
原案可決


議案
30
平成19年度五島市老人保健特別会計補正予算(第3号)
平成
20

25
原案可決


議案
31
平成19年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第3号)
平成
20

25
原案可決


議案
32
平成19年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第2号)
平成
20

25
原案可決


議案
33
平成19年度五島市本山財産区特別会計補正予算(第1号)
平成
20

25
原案可決


議案
34
平成19年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)
平成
20

25
原案可決


議案
35
平成19年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
平成
20

25
原案可決


議案
36
平成19年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)
平成
20

25
原案可決


議案
37
平成19年度五島市水道事業会計補正予算(第3号)
平成
20

25
原案可決


議案
38
平成20年度五島市一般会計予算
平成
20

25
原案可決


議案
39
平成20年度五島市国民健康保険事業特別会計予算
平成
20

25
原案可決


議案
40
平成20年度五島市老人保健特別会計予算
平成
20

25
原案可決


議案
41
平成20年度五島市診療所事業特別会計予算
平成
20

25
原案可決


議案
42
平成20年度五島市公設小売市場事業特別会計予算
平成
20

25
原案可決


議案
43
平成20年度五島市大浜財産区特別会計予算
平成
20

25
原案可決


議案
44
平成20年度五島市本山財産区特別会計予算
平成
20

25
原案可決


議案
45
平成20年度五島市土地取得事業特別会計予算
平成
20

25
原案可決


議案
46
平成20年度五島市介護保険事業特別会計予算
平成
20

25
原案可決


議案
47
平成20年度五島市交通船事業特別会計予算
平成
20

25
原案可決


議案
48
平成20年度五島市簡易水道事業特別会計予算
平成
20

25
原案可決


議案
49
平成20年度五島市下水道事業特別会計予算
平成
20

25
原案可決


議案
50
平成20年度五島市後期高齢者医療特別会計予算
平成
20

25
原案可決


議案
51
平成20年度五島市水道事業会計予算
平成
20

25
原案可決


議案
52
工事請負契約の変更について
平成
20

25
原案可決


議案
53
権利の放棄について
平成
20

25
原案可決


議会議案

五島市議会委員会条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議会議案

五島市議会議員の報酬の特例に関する条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


議会議案

五島市議会議員報酬、費用弁償等支給条例の一部改正について
平成
20

25
原案可決


陳情
14
地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行にあたっては地方自治原則の堅持を求める陳情
平成
20

25
閉会中の総務委付託


陳情
15
公共関連業務の確保に関する陳情
平成
20

25
閉会中の総務委付託


陳情
16
「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情
平成
20

25
結審


陳情
17
市道福江309号線の側溝整備に関する陳情
平成
20

25
結審


陳情
18
市道福江141号線外、側溝設置及び整備に関する陳情
平成
20

25
結審


 
 
電子市役所の構築、入札制度、定住促進事業及び安心安全まちづくり事業について
平成
20

25
閉会中の総務委付託


 
 
心豊かな人づくり事業及びてんぷら油回収燃料化事業について
平成
20

25
閉会中の文教厚生委付託


 
 
地域内交通政策、住宅リフォーム制度及び一次産業における若者の定住促進政策について
平成
20

25
閉会中の経済土木委付託


 
 
議員派遣について
平成
20

25
派遣



◯出席議員(23名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     21番 山田権治君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(2名)

     20番 谷川福美君

     22番 仁田一成君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          小林正治君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         川尻廣之君

     岐宿支所長          柳田善夫君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     水道局長           松尾 弘君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           手島仁助君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿対策課長         谷川與喜男君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会会長        小林茂俊君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山田 栄君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成20年3月5日(水)議事日程表

議事日程 第1号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
会期の決定について
 



 
議長報告について
 



 
監査報告について
 



 
文教厚生委員会の報告について
 



 
交通網整備対策特別委員会の報告について
 



 
行政調査報告について
 



 
施政方針説明について
 



報告第1号
有限会社岐宿農研の経営状況について
 



議案第5号
五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について
総務委付託


10
議案第6号
五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について
同上


11
議案第7号
五島市職員の給与の特例に関する条例の一部改正について
同上


12
議案第8号
健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
文教厚生委付託


13
議案第9号
五島市後期高齢者医療に関する条例の制定について
同上


14
議案第10号
五島市玉之浦地区へき地保育所条例の一部改正について
同上


15
議案第11号
五島市手数料条例の一部改正について
同上


16
議案第12号
五島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について
同上


17
議案第13号
五島市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正について
同上


18
議案第14号
五島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
同上


19
議案第15号
五島市教育委員会事務局に勤務する指導主事の給与の特例に関する条例の一部改正について
同上


20
議案第16号
五島市公民館条例の一部改正について
同上


21
議案第17号
五島市宮の森総合公園条例の一部改正について
文教厚生委付託


22
議案第18号
五島市漁業集落排水施設条例の一部改正について
経済土木委付託


23
議案第19号
五島市工場等設置奨励条例の一部改正について
同上


24
議案第20号
五島市玉之浦観光住民センター条例の一部改正について
同上


25
議案第21号
五島市営住宅管理条例の一部改正について
同上


26
議案第22号
五島市特定公共賃貸住宅管理条例等の一部改正について
同上


27
議案第23号
遣唐使ふるさと館の指定管理者の指定について
同上


28
議案第24号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


29
議案第25号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


30
議案第26号
長崎県市町村総合事務組合の規約の変更について
総務委付託


31
議案第52号
工事請負契約の変更について
同上


32
議案第28号
平成19年度五島市一般会計補正予算(第4号)
予算委付託


33
議案第29号
平成19年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
文教厚生委付託


34
議案第30号
平成19年度五島市老人保健特別会計補正予算(第3号)
同上


35
議案第31号
平成19年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第3号)
同上


36
議案第32号
平成19年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第2号)
経済土木委付託


37
議案第33号
平成19年度五島市本山財産区特別会計補正予算(第1号)
同上


38
議案第34号
平成19年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)
総務委付託


39
議案第35号
平成19年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
文教厚生委付託


40
議案第36号
平成19年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)
同上


41
議案第37号
平成19年度五島市水道事業会計補正予算(第3号)
同上


42
議案第38号
平成20年度五島市一般会計予算
予算委付託


43
議案第39号
平成20年度五島市国民健康保険事業特別会計予算
文教厚生委付託


44
議案第40号
平成20年度五島市老人保健特別会計予算
同上


45
議案第41号
平成20年度五島市診療所事業特別会計予算
同上


46
議案第42号
平成20年度五島市公設小売市場事業特別会計予算
経済土木委付託


47
議案第43号
平成20年度五島市大浜財産区特別会計予算
同上


48
議案第44号
平成20年度五島市本山財産区特別会計予算
同上


49
議案第45号
平成20年度五島市土地取得事業特別会計予算
総務委付託


50
議案第46号
平成20年度五島市介護保険事業特別会計予算
文教厚生委付託


51
議案第47号
平成20年度五島市交通船事業特別会計予算
経済土木委付託


52
議案第48号
平成20年度五島市簡易水道事業特別会計予算
文教厚生委付託


53
議案第49号
平成20年度五島市下水道事業特別会計予算
経済土木委付託


54
議案第50号
平成20年度五島市後期高齢者医療特別会計予算
文教厚生委付託


55
議案第51号
平成20年度五島市水道事業会計予算
同上


56
陳情第14号
地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行にあたっては地方自治原則の堅持を求める陳情
総務委付託


57
陳情第15号
公共関連業務の確保に関する陳情
同上


58
陳情第16号
「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情
経済土木委付託


59
陳情第17号
市道福江309号線の側溝整備に関する陳情
同上


60
陳情第18号
市道福江141号線外、側溝設置及び整備に関する陳情
同上



                         =午前10時00分 開会=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 これより平成20年3月五島市議会定例会を開会いたします。

 議事日程第1号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期の決定について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本議会の会期を、本日から3月25日までの21日間にしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から3月25日までの21日間と決定いたします。

 なお、会期日程は、お手元に印刷配付している日程表のとおりであります。



△日程第2によって議長の報告をいたします。

 去る1月24日、総務委員会の宗 藤人委員長、柿森 誠副委員長及び理事者とともに上京し、総務省並びに地元選出の谷川弥一衆議院議員に対して、平成19年度特別交付税増額に関する陳情を行いました。なお、19年度の本市の要望額は18億円であります。

 次に、1月29日、佐世保市において開催されました長崎県離島振興市町村議会議長会に出席いたしました。

 会議では、平成20年度事業計画及び予算、定期総会の日程、総会への提出案件について協議を行い、いずれも原案のとおり決定をいたしました。

 翌30日、平戸市において、平戸、松浦、五島、三市の正副議長会が開催され、荒尾副議長とともに出席いたしました。

 この会議では、平成20年度議会費関係予算などの状況説明、議会運営など、三市がそれぞれに直面している課題について情報交換を行い、次回開催地を松浦市に決定し、閉会いたしました。

 次に、2月6日、秋田市において、全国過疎地域自立促進連盟理事会が開催され出席いたしました。

 会議では、まず、平成20年度の事業計画及び予算を原案どおり決定いたしました。次に、過疎対策関係政府施策に関して、1、新たな過疎対策法の制定、2、地方交付税による財政基盤の充実強化、3、道路特定財源の確保、4、国土形成計画における過疎地域の位置づけ、以上4項目を骨子とする要望及び政府や国会議員に対する実行運動方法について、いずれも原案のとおり決定をいたしました。次に、財団法人「過疎地域問題調査会」が実施した「今後の過疎対策のあり方に関する調査の中間報告」の後、自民党過疎対策特別委員会の山口委員長から、「新たな過疎法の制定に向けて」の演題で講演がありました。

 次に、同じく2月6日、東京都において、全国市議会議長会基地協議会定期総会が開催され、荒尾副議長が出席いたしました。

 総会では、まず、総務省の大橋固定資産税課長から、「平成20年度基地交付金及び調整交付金の予算について」、防衛省の廣瀬地方協力企画課長から、「平成20年度基地周辺対策関係予算について」説明が行われた後、前年度の総会以降の活動事務報告を了承をいたしました。次に、議事に入り、平成18年度決算を認定し、平成20年度運動方針、事業計画及び予算を原案のとおり決定いたしました。次に、役員改選が行われ、新会長に佐世保市の松尾議長が選出されました。

 次に、2月20日、長崎市において長崎県離島振興市町村議会議長会定期総会が開催され、出席をいたしました。

 会議では、まず、昨年8月に開催された臨時総会以降の活動会務報告を了承し、平成20年度事業計画及び予算を原案のとおり決定いたしました。また、近年の離島における燃油高騰対策として、輸送に係る補助制度を創設し、販売価格を本土都市並みに引き下げることを内容とする「燃油価格における地域格差の解消を求める特別決議」を採択するとともに、県選出国会議員に対し強力な運動を展開することを決定し、閉会をいたしました。

 以上で議長の報告を終わりますが、詳細につきましては、事務局に関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照願います。

 以上で議長の報告を終わります。



△日程第3 監査報告について

 監査委員から、平成19年11月分、12月分の一般会計、特別会計及び水道事業会計出納検査4件、定期監査1件、合計5件の結果が議長の手元まで報告されております。その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。



△日程第4 文教厚生委員会の報告について

 文教厚生委員会から、閉会中の調査活動について報告を行いたいとの申し出があっておりますので、これを許します。



◆文教厚生委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)文教厚生委員会の報告をいたします。

 平成19年12月定例会において、当委員会に閉会中の調査事件として付託されておりました「介護保険認定調査業務」につきましては、去る1月21日、第1委員会室で、1月28日、2月4日及び2月27日に第2委員会室において委員会を開催いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、1月21日の委員会では、「五島市における介護認定調査事務の委託業務に関する中間報告書」について、理事者の説明を求めました。

 中間報告書では、まず「調査の背景と目的」、「調査委員会の構成」、「調査の方法について」説明があり、副市長以下8名で構成される「五島市介護認定調査事務委託業務調査委員会」を立ち上げ、6回の委員会開催と15回の関係者への事情聴取を行った結果による報告となっております。

 報告書は、「第1 調査結果の概要について」、「第2 検討・処理を要する事項について」、「第3 今後の予定について」の3つの柱からなっており、内容の説明を受けた後、質疑を行いました。

 なお、中間報告書では12月定例会一般質問で質問がなされた事項についても報告されております。中間報告書の詳細につきましては、同日行われた全員協議会での配付及び理事者より報告があっておりますので省略をいたします。

 なお、全員協議会終了後、委員会を再開し、理事者との質疑応答の後、今後の対応について協議を行いました。

 委員会では、中間報告を受けた後の取り扱いについて協議した結果、1月28日に再度、委員会を開催し、調査・要望項目等の協議を行うことにいたしました。

 次に、1月28日の委員会では、追加調査項目について協議を行い、「民間でできることは民間で」と長寿対策課長の進言で介護認定調査業務をNPO法人に委託したわけであるが、介護保険のスタートは認定業務から始まるのであり官が行うべきと考える。民間委託についての基本的な考え方はなど7項目について、さらに調査報告を求めることを決定し、同日付で委員長名により議長に依頼し、翌29日に議長名で市長あて、依頼文書を送付いたしております。

 次に、2月1日、理事者より追加調査依頼分について報告書の提出があり、2月4日に委員会を開催し、報告書について理事者の説明を求めました。

 最初に、理事者より1月21日の中間報告以降の主な動きについて報告がなされました。

 1つ目に、福祉事業サポートセンターに対しまして、介護認定調査業務については3月末まで責任をもってやっていただくこと。2つ目が、契約単価については消費税分の単価の切り下げなどを要請したこと。3つ目が、委託料の精算については透明性の確保に努めることを要請した。

 次に、2月1日付で関係職員の懲戒処分を行ったこと。

 さらに、県の県民協働推進室の職員がNPO法人関係の調査をしており、その中で2点、問題点として指摘がされている。

 1つは、NPO法人の役員の中に3名の親族がおり、改善をする必要があること。

 2つに、定款の規定で、年度を越えて借り入れをする場合に総会の承認の手続が必要であるが、なされていないため、早急に総会を開催し承認を行う手続が必要であることとなっております。

 また、2月1日に開催した課長会議において、再発防止策の一環として課長等がNPO法人の会員等になった場合は、総務課に連絡するという申し合わせを行っているとの報告があり、その後、委員会から追加調査を依頼した7項目について、説明を受け、質疑を行いました。

 質疑では、最終報告書が出る前に2月1日付で懲戒処分を行ったことは、早過ぎるのでないか。また、課長の退職金についてはどのようになるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、最終報告書を出すのが早くても2月下旬になったとしても、約1ヵ月期間が開くこととなる。

 長寿対策課の仕事関係、あるいは来年度の予算編成、2月中旬には臨時議会等も予定されていることから、市の業務の停滞の問題もあり、大きな事実関係については中間報告書の中でほぼ網羅されており、むしろ早く処分をすることのほうが市民には納得していただけるのではないかとの考えから処分を行った。

 また、退職金については、通常優遇措置の制度は設けているが、今回の退職願は、あくまでも自己都合による退職であり、優遇制度の適用は考えていないとの説明でありました。

 次に、本年3月まで今のNPO法人に調査業務を委託するとの説明であったが、県の監査で、役員問題及び資金調達についての総会の承認などが指摘されている。

 しかし、改善がないまま委託を継続するのは市としても問題があるのではないかとのことから、指摘事項の改善の見通しについて説明を求めました。

 理事者によりますと、NPO法人に対して早急に総会を開催し、問題を解決するよう要請しているとの説明でありました。

 このほかにも質疑や意見が述べられましたが、今回の追加調査項目については、報告を了承することといたしました。

 なお、今回の追加調査項目及び回答につきましては、2月15日の臨時議会時に議場に配付しておりましたので、詳細については省略をさせていただきます。

 次に、2月27日に委員会を開催し、理事者より総括報告書について説明を受けました。

 まず、中間報告書と総括報告書の主な変更箇所及び追加項目については、新たに「文教厚生委員会からの要望による調査」、「これまでに講じられた措置」、「平成19年度の委託料の精算について」、「今後の再発防止策について」などが追加されております。

 報告後、今回の処分について、市民から停職2ヵ月の処分は軽過ぎるのではないかとの意見があることや、県が福祉事業サポートセンターを指定市町村事務受託法人に指定したことと、五島市が認定調査業務を委託したことは責任が別問題であること、さらに前長寿対策課長を呼んで話を聞くべきではないかとの意見が述べられ、理事者退席後、総括報告書の取り扱い及び今後の調査について協議を行いました。

 今回の総括報告書を受けて、事件の背景や原因がさまざまな形で報告され、委員会等での質疑・意見も報告書にほぼ網羅されており、今後の再発防止についても詳細な報告となっている。

 また、報告書にある「平成19年度の委託料の精算について」は、市として適切な精算を行い、4月以降議会に対して報告することとなっているため、今後、再発防止策が確実に実行され、「係るようなことが二度と起こらないように」との強い意見を付して、今回の「五島市における介護認定調査事務の委託業務に関する調査総括報告書」を了承することとし、付託された調査を終了することに決定いたしました。

 以上で文教厚生委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 文教厚生委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。



△日程第5 交通網整備対策特別委員会の報告について

 交通網整備対策特別委員会から、閉会中の調査活動について報告を行いたいとの申し出があっておりますので、これを許します。



◆交通網整備対策特別委員長(古川雄一君) (登壇)おはようございます。

 交通網整備対策特別委員会の活動経過報告をいたします。

 昨年3月に委員会委員の構成がえがございまして、第1回の委員会を平成19年6月22日に開き、活動方針についてを議題とし、委員に意見を求めました。

 委員会では、経済土木委員会の報告の中で、五島市島内航路経営効率化調査の結果が報告されているとのことから、まず、その内容を担当課から説明していただき、勉強会を行いながら、バスや長崎航路との連絡、または他の航路との連絡など島内航路の問題解消につなげていくよう、積極的な活動を行うことを決定し、当面の活動方針といたしました。

 次に、同年8月20日に開いた第2回委員会では、五島市島内航路経営効率化調査の結果報告についてを議題として、理事者より結果報告について説明を受けました。

 この調査は、平成18年5月29日から平成19年3月20日までを契約期間とし、契約料は147万円、委託契約の相手方はシンクながさきとなっております。

 この経営効率化調査につきましては、五島市島内航路の赤字額が年々増加しているため、赤字を削減しながら住民に影響を来さない方策はどのようなものなのかを事務的な考え方で問題把握を行う方法により調査を行っております。

 したがいまして、調査の中では航路を利用する住民からの事情聴取などはいたしておらず、あくまでも効率化を行う上での基礎調査であり、今後は地域住民との検討を重ねながら、より効率的で住民の利用しやすい運航に向け研究・調査を重ねていきたいとの理事者の考えであります。

 島内航路の効率化案につきましては、黄島航路と富江〜黒島航路との統合案、椛島航路と奈留〜前島航路の統合案、玉之浦航路及び唐船ノ浦航路の陸路への転換、久賀島航路については、フェリーのみを運航し、福江航路または奥浦航路のどちらかを廃止する案、嵯峨島航路については、減便を行い、船を小型化する案などが報告されております。

 まず、平成19年度におきましては、唐船ノ浦航路について8月末に岐宿地区部会を開催し、具体的な検討に入っていこうと考えているとのことでありました。

 質疑におきまして、その他の航路の検討時期について説明を求めました。

 理事者によりますと、次年度以降については、五島市地域交通検討委員会の中で次期検討地区を選定し、その中で決定していくこととしており、他航路の検討時期についてはまだ決まっていないとの答弁でありました。

 これに対しまして、効率化案では航路の陸路への転換や現在の航路の廃止など、整合性を検討する必要があるが、その両立についてどう考えているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、海路から陸路への転換も視野に入れ検討を進めており、特に、市直営航路である富江〜黒島航路、玉之浦〜荒川航路、奈留〜前島航路については、検討を急がないといけないと考えており、支所職員ともども検討を重ねているとの答弁でありました。

 これに対しまして、この報告書をもとにした航路の効率化の実施は、どれくらいの期間をめどに実施する考えなのか説明を求めました。

 理事者によりますと、航路評議会を運航事業者とともに開催しており、これに諮った上で実際の具体的な検討に入っていこうと考えており、市としては本年度から6年間をめどに最終的な結論を出したい考えであるが、運航業者の統合は非常に難しいと考えており、その理解を得るのに単年では困難だと思っているとの答弁でありました。

 理事者からの説明を受け、委員会としても報告書を参考にしながら航路の問題をどう効率化し、住民の生活を守っていくかを調査研究し、理事者に対し提案できるよう、まず、地域住民の意見を聞く必要があると判断し、島内航路の現地調査を行うことを決定いたしました。

 委員会の決定事項に基づき、同年9月25日に嵯峨島において第3回委員会を、平成20年1月29日に黒島、黄島、赤島で第4回委員会を、同月30日に椛島(伊福貴、本窯)、前島で第5回委員会を、同月31日に玉之浦、久賀島で第6回委員会を開き、延べ183人の住民の参加をいただき、意見交換を行いました。

 なお、同年2月25日に第7回委員会を開き、意見交換会での意見・要望事項の取りまとめを行いました。

 意見交換会では、各地区における共通した意見・要望として、

 一、航路経営効率化により住民の生活が脅かされるのは困る。

 一、住民にとって一番便利な方法を優先してほしい。

 一、経済活動の主は漁業であり、鮮魚の市場への出荷に間に合う運航計画にしてほしい。

 一、五島病院など福江島内の病院に通院するのにゆっくり治療ができるダイヤ設定にしてほしい。

 一、離島航路は福江島を結ぶ道路であると考える。

 などの意見・要望が述べられ、各航路につきましては、

 黒島航路

 黄島航路と統合し、「おうしま」が通うようになると港の改修が必要となるが、住民が高齢なため、仮に港を改修したとしても完成するころに黒島の人口がどうなっているか。また、現在においても北西の風の場合は船の出入港に不便を生じており出航時には住民が交代で竿で押し出しているわけでございます。そういった点でスラスターを整備してもらいたい。

 現在、土曜、日曜、祭日は運休であるため、木曜日からしけると5日も6日も船が通わないことがある。

 現状が生活する上で一番いい。

 黄島航路

 現状維持で円滑に運営してほしい。

 この航路を利用して、観光客など大勢の人を黄島に運んでほしい。溶岩トンネルの見学など日帰りで十分できる。

 赤島、黄島、黒島などは限界集落であり、大きな目で見てもらう必要がある。

 椛島航路

 前島航路と統合した場合、福江までの運行時間が長くなる。不便になることを望む住民はいない。

 車を1台積めるスペースを確保した船を建造してほしい。

 朝1便が欠航すると、全便欠航になる。天候が回復したら1便でも通わせてほしい。

 現在の航路を守ってほしい。

 運賃を伊福貴も本窯も同一料金にしてほしい。

 前島航路

 効率化策として、現在の4便を3便に変更するのは仕方がないが、これから先、さらに2便に減便となると、それはできないと考える。島に住民が生活する間は、3便が必要である。

 玉之浦航路

 経営的に厳しいのであれば、現在の3便を朝と夕方の2便に減便して、その間を大瀬崎遊覧などの観光船として利用するなど、船の有効活用法の研究を行い、航路を維持してほしい。

 航路を陸路に転換しても玉之浦から荒川までのバスを利用する人はいない。バスを利用する場合は、直接福江に行くため、この転換案は廃止になると思う。

 財政的に大変なのはわかるが、災害時の対策としても航路を存続してほしい。

 久賀島航路

 久賀から福江には通学や通勤ができない。そのため、高校生は下宿や寮に入っている。通勤ができないため、若者は久賀に住めない状態になっており、高齢化につながっている。これからは、久賀の子供たちが通学できるよう、また、久賀住民が通勤できるよう考えてもらいたい。

 昼のフェリーを減便し、福江〜田ノ浦間の高速便を増便してほしい。

 久賀住民は余り奥浦航路を重視していない。

 嵯峨島航路

 船の代替船はフェリー化の考えを持っていたが、国の経済状況や原油の高騰などにより、フェリーでは経費が相当かかるし、赤字がふえると運航回数も減らされる。現在の嵯峨島丸程度のトン数で車を1台積めるスペースを確保した船を建造してほしい。

 以上が意見交換会での主な意見・要望でありますが、各航路ともに住民の生活に直結したものであり、現状を維持する形での効率化を住民は望んでおり、委員会としてもその考えを尊重したい。

 なお、今回の航路効率化調査報告では、地区住民の意見を反映しない形での効率化案であるため、実際に航路の検討を行う際には十分に地区住民とのコンセンサスを図り、住民の負担にならないよう慎重に対応していただきたい。

 また、意見交換会におけるその他の要望として、各地区で緊急時の対応について要望があっており、急患時の搬送体制など小離島の緊急時対応マニュアルの作成をお願いしたい。

 さらに、福江港ターミナルのバス停留所が桟橋から遠いため、桟橋近くのあきスペースを五島病院行きの臨時バス停として、各航路の朝1便が着く時間帯だけ利用できないかとの要望がございました。

 高齢者が多いため、また、足に障害を持つ方など現在のバス停まで歩くのが苦痛であるとのことです。

 新ターミナルが完成して以来、バス停留所につきましては何度か問題提起がされておりますが、再度、改善策を検討すべきと考えます。

 以上で交通網整備対策特別委員会の活動経過報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 交通網整備対策特別委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。



△日程第6 行政調査報告について

 昨年の9月定例会及び12月定例会において派遣議決をいたしました会派の行政調査につきましては、それぞれ調査を終了し、その結果が議長の手元まで報告されております。その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。今後の市政振興に十分活用されるよう望みます。



△日程第7 施政方針説明について

 市長から施政方針について発言の申し出があっておりますので、これを許します。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 本日ここに、平成20年3月五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御健勝にて御出席を賜り、衷心より厚くお礼を申し上げます。

 本定例会におきましては、平成20年度の予算案を初め、条例案、その他重要案件の御審議をお願いするものでありますが、私の所信と諸施策の概要を申し述べまして、議員皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 しまの豊かさを創造する海洋都市を目指して

 平成20年度は、合併して5年目という節目の年に当たります。

 合併直後の本市は、多額の起債残高を抱え、また、三位一体改革の影響などもあって、まことに厳しい財政状況の中での船出となりました。このため、私は、早速、財政健全化に着手するとともに、今後10年間の市政の進むべき方向をお示しすることが必要と考え、多くの市民の皆様から御意見を賜り、市議会の御賛同をいただいて「五島市総合計画」を平成18年3月に策定いたしました。

 新生五島市の初代市長といたしまして、私は、この総合計画を羅針盤として、これまでその着実な前進のために、日々精魂を注いでまいりました。幸いにも、議員各位を初め市民の皆様方からは、「せっかく合併したのだから皆で一丸となって財政危機を乗り切り、未来をつくろうよ」という温かい励ましの言葉を賜りました。

 その結果、現在は、危機的な財政状況をひとまず切り抜けることができ、総合計画の基本理念であります「しまの豊かさを創造する海洋都市」の実現に向けまして、一歩、一歩と前進しつつあります。これもひとえに議員各位の御指導、御鞭撻の賜と存じ、深く感謝を申し上げます。

 米国のサブプライムローン問題に端を発しまして、また、石油価格も高い水準で推移をしており、世界経済の先行きは不透明感を増しております。我が国の景気は緩やかな回復基調にあるとされておりますが、雇用問題を初め、地方の景気回復の足取りは重く、依然として厳しい状況にあります。

 こうした時代、環境の中にあって、人口減少と高齢化が続く五島市の未来を切り開いて行くために、自助努力を基本として、地域資源を磨き、活用した新たな取り組みに果敢に挑戦することが求められております。また、関係者の皆様の努力により醸成されてきた一つの自治体としての一体感を踏まえ、これまで以上に市民が主役となるための施策、市民と行政が互いに自立しつつ協働するための施策に意を用いることが重要となっております。

 私は、このような認識のもとに、限られた財源を本市の将来につながる施策に重点的に配分することに努め、平成20年度の当初予算の編成を行いました。

 それでは、総合計画に掲げております6本の基本方針に沿って、平成20年度の主要施策について御説明を申し上げます。

 基本方針1.市の内外を連携する交通・情報ネットワークの整備

 e−むらづくり事業

 本市の重点施策として平成16年度より進めてまいりました「e−むらづくり事業」につきましては、平成19年度をもって基盤整備事業が完了いたします。

 ケーブルテレビ事業については、昨年10月から放送を開始しており、加入者数は、3月3日現在、5,148世帯となっており、現在、インターネット利用についての申し込みが進められております。

 行政面での利用につきましては、水産関係における漁港漁場の監視システム、自主制作番組「ごとうチャンネル」の放送及びネット配信が既に稼働しておりますが、この4月からは、農業関係の農産物等販売支援システムほか3つのシステム、音声告知、福祉関係の緊急通報システムについて供用開始いたします。

 さらに、教育関係におきましても、地域教材開発事業といたしまして社会科副読本を市役所のホームページに掲載し、社会科の郷土学習に加え、市民の生涯学習にも活用できるようにいたします。

 自主制作番組「ごとうチャンネル」につきましては、新年度から福江ケーブルテレビでも視聴できるように、現在、同社と折衝中であります。

 今後も、この光情報通信網を活用して、健康支援システムやパンフレット等のウェブ化など、より先進的で効果の高い事業の構築を進めるとともに、旧福江市内の防災情報システムについて検討を行ってまいります。

 なお、e−むらづくり事業のIRU契約者であります有限会社富江ケーブルから、今月3日付で社名を「株式会社五島テレビ」に変更したとの通知が届いており、現在、社名変更に伴います諸手続を行っているところであります。

 次に、交通網の整備・充実について

 市民の足となる効率的な交通手段確保のため、本年度試験運行を行ってきました三井楽地区の新規代替交通につきましては、地域の皆様の御理解を得て、来る4月1日から本格運行に移行するよう現在準備を進めております。

 また、これと併行して、岐宿地区におきましては、岐宿・唐船ノ浦間の陸路による代替交通の検討を行っており、現在、試験運行の実施計画を調整中であります。

 今後も、順次地区の選定を行い、利用者など関係者の方々と協議の上で、より経済的で利用者の利便性に配慮した生活交通路線の確立に向けて努力してまいります。

 次に、交通基盤の整備促進

 平成20年度の市道整備につきましては、国庫補助による道路改良事業1路線、辺地対策道路整備事業8路線、過疎対策道路整備事業4路線の計13路線の改良、舗装事業を予定をいたしております。

 また、塩害により強度の劣化が懸念されます橋梁の改修事業を実施することといたしております。

 次に、都市の骨格を形成する都市計画道路整備につきましては、国道384号線の交通混雑の解消のため、平成5年から進めておりました奥町・木場町線が近く完成する運びとなりました。この間、多大の御協力をいただきました市民の皆様に深く感謝を申し上げます。

 また、平成16年に着工いたしました同路線の松山工区につきましても、なるべく早期に供用開始ができるよう、引き続き努力をしてまいります。

 基本方針2.個性ある地域を活かした環境にやさしい豊かな生活空間づくり

 地球温暖化対策の推進

 去る2月18日に、県、市、事業者及び市民が連携して、「五島市地球温暖化対策協議会」が発足いたしました。今後、この協議会を中心として、市民のネットワークづくりを進めるとともに、研修会の開催や情報の提供、関係団体に対する活動支援を行い、地域に根ざした地球温暖化対策を推進してまいります。

 次に、一般廃棄物処理施設の運営

 福江清掃センターにつきましては、新年度から、コストの削減と主体的な運営を図るため、管理運営業務を包括的委託方式から個別委託方式へ改めることといたしております。

 これは、供用開始後5年が経過した同施設について、今後の維持整備費の増大が懸念されるため、保証期間が満了することに合わせて、新年度からは安定稼動を持続するため「運転業務」のみを委託し、A重油などの「用役手配業務」及び修繕・取替工事などの「維持整備業務」につきましては、施設職員の研さんと本庁職員との連携を密にしながら、市が直接実施したほうがベターであると判断したものでございますので、御理解をお願い申し上げます。

 次に、廃焼却炉の解体については、新年度から始まる県の支援措置を受けて、「玉之浦ごみ焼却施設」を解体・撤去するよう計画をいたしております。

 玉之浦の焼却炉につきましては、経過年数が30年を超えて施設の損傷も激しく、国道沿いに面した偏狭な場所のため、廃棄物関連施設としての跡地利用が望めないことから、国の補助制度の活用が困難なため、財源に苦慮していたところでございますが、幸い、今回、県の支援制度が創設され、対象に選定される予定であります。

 なお、県の負担割合は事業費の2割で、特別交付税により措置される3割と合わせますと、事業費の半分が助成されることになります。

 県の補助制度については、5年間が予定されているために、当市の財政状況を勘案しながら、残る施設の解体につきましても、優先度の高いものから計画的に順次実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、美しいまちづくりの推進

 長崎県美しいまちづくり推進条例に基づき平成19年9月に重点支援地区の認定を受けました、「福江城址・武家屋敷通り」の整備を図るため、「五島らしい賑わいのあるまちづくり」を目指して、コンパクトシティの考え方に沿って2ヵ年にわたる実施計画の策定を進めてまいります。

 同計画においては、港・城址・史跡などの歴史的資源の保全と有効活用の方策を定め、計画策定後は、地域の活性化に資するため、早期の事業展開ができるよう努めてまいります。

 浄化槽設置整備事業につきましては、前年度並みの設置基数を確保して助成を行い、生活環境及び公共用水域の水質改善に努めてまいります。

 このほか、地域住民に対する安心・安全な道路づくりの一環として、カーブミラー、区画線等の補修を随時実施するほか、各支所で管理しております道路台帳を統合し、本庁において一括管理できるよう整備を行います。

 次に、建築確認手続の迅速化につきまして

 建築基準法改正による建築確認・検査の厳格化により、建築確認手続が大きく変わり、全国的に確認申請の審査期間が長くなっている問題が生じております。この問題については、国県の指導のもとに説明会等が行われておりますが、五島市といたしましても、市民の皆様にご迷惑がかからないよう、審査業務の迅速化に努めてまいります。

 次に、地震防災につきましては、地震災害における市民の関心を高めるとともに、平成19年度からの新規事業であります「五島市安全・安心住まいづくり支援事業」により戸建住宅の耐震診断、耐震改修に対する助成措置を継続して進めてまいります。

 また、市営住宅につきましては、全世帯に火災警報器を設置し、安心して快適な生活ができるよう住環境づくりに努めてまいります。

 次に、道路・公園管理体制の見直しでございます。

 本市は、多くの区域が西海国立公園の指定を受けております。鬼岳、鐙瀬溶岩海岸、多郎島、大瀬崎、高浜海岸、魚津ヶ崎など市内全域に風光明媚な自然公園や各種公園が点在しております。

 これまで、こうした公園の所管が複数の課にまたがっていたため、維持管理に統一性を欠くことがあり、利用者の皆様に御不便をおかけしてまいりました。

 このため、関係課の組織を再編して管理課を新設し、市内に点在する公園とそれを結ぶ道路等を一元的に管理していくことといたしました。これにより、市民の利便性向上を図るとともに、合理的で効率的な市全体の景観管理に努めてまいります。

 また、市民はもちろんのこと、観光で訪れる方々の思い出づくりのために、本市の財産である美しい島々の風景、四季の花木と海の風景が楽しめる「自然豊かなしま」づくりを、市民ボランティアの御協力をいただきながら、市民と行政の協働により進めてまいります。

 次に、安心して住める、安全なまちづくりの推進

 さきの12月議会において、すべての人が安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、「五島市安全・安心まちづくり条例」を議決いただきましたが、犯罪のない安全・安心まちづくりに向けた意識づくり・地域づくり・環境づくりを基本方針に、各種団体の情報交換や事業調整を行うため「五島市安全・安心まちづくり推進協議会」を新年度に設置いたします。

 また、「五島市暴力追放運動推進協議会」においては、暴力追放の機運を高める活動の一環といたしまして、「暴力追放安全都市宣言」や「モニュメント設置」を計画しております。

 交通安全の推進については、特に高齢者の交通事故が増加傾向にありますことから、「高齢者交通安全教室」を引き続き実施するとともに、警察署及び関係団体の協力のもと、交通安全に関する教育の実施など普及啓発活動を充実してまいります。

 次に、消防行政・救急行政の体制整備でございます。

 本年3月は、昭和23年の消防組織法施行から60周年という節目に当たりますが、このような折、相次いで消防関係車両を本市に寄贈いただくといううれしいことがございましたので、御報告を申し上げます。

 本年2月、財団法人日本消防協会から消防団多機能型の消防車をいただきました。また、社団法人日本損害保険協会からは高規格救急自動車を、それぞれ1台御寄贈いただきました。消防車は、久賀島の第8分団3部に、また、救急車は市消防署奈留出張所に配備し、地域の皆様から大変喜んでいただいたところでございます。

 新年度におきましても、災害現場等における有毒ガス防止対策に係る機器、救急機材、消防団格納庫・消防ポンプ積載車等の整備に努めてまいります。

 火災予防対策につきましては、すべての住宅に対して住宅火災警報器の設置が行われるよう引き続き指導に努めてまいります。

 救急行政につきましては、救急需要の増加や多様化する事象に対し高度な救急救命処置を確立するため、救急隊員の養成を初め、救急救命士の研修や病院実習を実施するとともに、医師の指示体制、医学的な事後検証体制や再教育体制など救急行政の構築に努めてまいります。また、救命率の向上を図るため、広く市民にも積極的にAEDを使用した応急手当等の救命講習も実施をしてまいります。

 救急救助業務につきましては、複雑多様化する交通事故など多種多様な事故や災害に的確に対応するため、救助隊員のより高度かつ専門的な各種訓練や教育等の充実に努めてまいります。

 防災行政につきましては、災害が多種多様で予想しがたいため、適切で弾力的な対応を行う必要があり、自然災害のみならず、各種の緊急事態発生も含めて、地域防災計画による総合的かつ計画的な防災の推進を図り、万全を期してまいります。

 消防団の組織につきましては、昨年、4月1日に96分団から30分団88部に再編・見直しが行われました。人口の減少や高齢化など、社会環境の変化から構成団員が年々減少の傾向にありますが、消防団員の各種環境等の整備や住民の消防団活動への理解を深めるなどして、消防団員の確保に努めてまいりたいと存じます。

 なお、今年は隔年で実施されております長崎県消防ポンプ操法大会の予選を兼ねました五島市の大会が来る5月25日に、また、長崎県大会が8月3日にそれぞれ開催される予定であります。各地区の消防団では、4月から一斉に大会を目指して訓練が開始されますので、市といたしましても支援を行ってまいります。

 次に、水道行政の充実につきまして

 上水道の新年度における主要な建設改良事業としまして、三尾野地区ライフライン整備事業及び富江地区高度浄水施設整備事業を計画しているほか、配水管の布設がえ等を予定をいたしております。

 また、簡易水道部門では、玉之浦町、奈留町、岐宿町の各簡易水道の統合整備計画と水源開発のための地質調査等を予定をいたしており、事業経営の健全化と、より良質で安全な水道水を安定的に市民に供給できるよう努力をしてまいりたいと存じます。

 現在、2つの上水道施設と34の簡易水道等の施設を有する当市の水道事業を取り巻く環境は、給水人口の減少に伴う営業収益の落ち込みや施設の老朽化対策、また、浄水能力の向上を図るための施設整備費用の確保など、非常に厳しい状況にありますが、今後も健全経営に向け、引き続き合理的、効率的な経営に努めてまいりたいと存じます。

 奈留町旧ターミナルビルの活用につきまして

 奈留町の旧浦ターミナルビルについては、地元の御要望を踏まえまして、新年度に多目的交流センター整備事業を実施し、葬斎場としての利用も含めまして、地区住民の皆様がもっと幅広く活用できるよう、改修を予定をいたしております。

 次に、基本方針3.すべての人々が安心して住めるまちづくり

 後期高齢者医療制度の開始につきまして

 本年4月から新たな医療保険制度として、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が始まります。基本的には、この制度は県下23市町が加入する長崎県後期高齢者医療広域連合により運営されますが、個々の市民への対応はそれぞれに自治体で行うこととなっております。

 本市では、新制度の円滑な導入のため、関係課による「五島市後期高齢者医療制度導入推進本部」を設置する一方、本年1月には市内43ヵ所で説明会を開催するなどして、市民の理解の浸透と啓発を図っているところでありますが、円滑にスタートできるよう努めてまいります。

 次に、年金記録問題への対応でございます。

 年金記録問題につきましては、現在、社会保険庁において約5,000万件の記録について、記録の統合に向けたチェックが開始されております。五島市でも、昨年12月に、年金記録確認のための「ねんきん特別便」が、約1,200件送付されております。

 国の相談窓口等への取り次ぎの相談件数が激増して、今後もふえると見込まれることから、昨年9月に担当職員をふやし、年金記録相談体制の強化を図ったところであります。

 今後も社会保険庁と連携を図り、市民の皆様の不安解消に努めてまいりたいと存じます。

 次に、健康で明るく、元気で暮らせるまちづくり

 これまで老人保健法に基づき行われてきました住民全員を対象とする基本健診にかわりまして、新年度からは、高齢者医療確保法に基づき、各医療保険者がメタボリックシンドロームに着目した特定健診等を行うことになります。

 各種がん検診、肝炎ウイルス検診、歯周疾患検診については、健康増進法に基づき引き続き実施してまいります。生活習慣病の予防対策としては、健康教室や軽体操教室など健康づくりを進めてまいります。

 母子保健事業につきましては、19年度からは妊婦健診体制の充実を図っているところでありますが、新年度からは、エコー検査の対象を35歳以上から全妊婦に拡大するとともに、回数も1回から3回にふやします。また、県が実施しておりました新生児聴覚検査推進事業につきましては、新年度から市が実施することになります。

 次に、平成18年度に着手した健康増進計画の策定は、本年度末に完了いたしますので、新年度からはこの計画に基づきまして、すべての市民が、健康で明るく、元気で暮らせる市民生活の実現を図ってまいります。

 食育の推進につきましては、これまで各部署において、生活習慣の改善、食の安全確保、食文化の推進など個々に取り組んでまいりましたが、今後は、食育を総合的に推進するための体制を整えるとともに、食育推進計画策定に向けての諸準備を進めてまいります。

 次に、医療体制の充実につきまして

 本市の医療につきましては、現在、五島中央病院を核として地域医療サービスが行われているところであり、新年度においても各地域の一次医療機関である病院、診療所と五島中央病院との連携強化に努めてまいります。

 次に、離島医療圏組合病院改革につきましては、昨年、県立及び離島医療圏組合病院改革の基本方針がまとまり、新たな共同体が平成21年4月に設立される予定でありますが、設立後の地域医療のあり方について、今後、本市としても具体的に検討してまいります。

 県と本市の寄附により、平成16年度から五島中央病院に長崎大学が設置しております寄附講座は、離島医療研究所として、離島医療の向上、医師の確保、健診の受診率向上など多くの成果を上げてきております。しかし、この講座は5年間の予定となっており、平成20年度で終了となりますことから、21年度以降も継続できるよう、今後、長崎県や長崎大学に強く働きかけてまいります。

 次に、久賀診療所の医師として9年間勤務いただきました井上 勝医師が本年3月末をもって退職されることとなりました。後任の医師につきましては、既に確保ができており、現在、着任のための諸手続を行っているところでございます。

 次に、カネミ油症被害者への支援につきまして

 永年、カネミ油症被害者を苦しめてきた仮払金問題については、昨年6月に成立しました「カネミ油症債権免除特例法」によりまして、ほとんどの未払い者が救済されることとなり、この問題につきましては、一応の決着を見ることができました。しかしながら、今も続く健康被害、治療法が確立していないこと、医療費の支払いの問題、カネミ倉庫の誠意のない対応、未認定患者の存在など、課題がまだまだ山積みいたしております。

 現在、昨年設置いたしました「五島市カネミ油症問題対策本部」において行動計画を策定中であり、新年度からこの行動計画に基づきまして被害者の会への活動支援を行うなど、市といたしましても一層取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険の適切な運用につきまして

 介護認定調査事務につきましては、前長寿対策課長の不適切な行為により市民の信頼を失う事態となったことは、まことに遺憾であり、改めて深くおわびを申し上げます。既に前長寿対策課長に対しましては、2月1日付で異動発令と停職処分を行ったところであります。

 介護認定調査事務の委託については、契約単価の引き下げを図るなど適正な精算を行った上で本年度限りとし、新年度からは直営方式に戻すことといたしております。

 なお、私自身の責任を明らかにするため、関係議案を御提案申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。今後は、総括報告書を踏まえ、自治体コンプライアンスの推進など再発防止に取り組み、市民の信頼回復に努めてまいります。

 さて、高齢化率が既に30%を超えている本市の介護保険事業につきましては、制度の普及、要介護認定者の増加、介護サービス事業所の高い整備率などの要因から、事業費も年々増加をしており、新年度の予算額は51億円に達しております。しかし、一方では、高齢者の負担も大きくなっていきますことから、適正なサービスの提供、給付の適正化、事業所への指導等に努めてまいります。

 次に、新年度は第3期介護保険事業運営期間の最終年度に当たり、「第4期介護保険事業計画」を策定する年度となりますので、事業計画の進捗状況に配慮しながら、必要なサービス量や保険料を設定し、適切な介護サービスの提供を計画してまいりたいと存じます。

 また、特定高齢者把握事業につきましては、制度改正が行われ、新年度から65歳以上の高齢者に対して介護保険法に基づく生活機能評価を実施することが義務づけられましたことから、関係各課との連携を密にして取り組みを進めてまいります。介護予防・健康増進策として、「健康教室」、「転倒骨折予防教室」、「体操教室」を開催しておりますが、新年度からはさらに「脳の健康教室」を開催するとともに、プールを活用した事業についても検討するなど、介護の予防に重点的に取り組みたいと存じます。

 次に、次世代を担う子育て支援につきまして

 次世代を担う子育て支援につきましては、国県の施策に加え、本市といたしましても、「次世代育成支援行動計画」に基づき一時保育、延長保育、休日保育、放課後児童クラブ、病児・病後児保育事業、子育て支援短期事業などを実施し、保育サービスの充実に努めるとともに、保護者の子育てと就労の両立を支援してまいります。

 また、近年、障害の程度が重い障害児以外にも、特別な配慮や支援を必要とする子供への対応が求められておりますことから、本市におきましても、「特別支援児童対策事業」といたしまして障害児受け入れ態勢の充実支援を推進してまいります。

 次に、児童虐待が身近な問題となっておりますことから、昨年5月に家庭児童相談室において、関係機関や団体等とのネットワークである「要保護児童対策地域協議会」を立ち上げたところでありますが、新年度においては、この協議会を活用して、児童虐待等の早期発見並びに未然防止に努めてまいります。

 母子寡婦福祉につきましては、母子自立支援のため、引き続き母子家庭の援助や相談、指導、助言に努めてまいりたいと存じます。

 安心して生活できる共生のまちづくりにつきまして

 障害者の方々の自立を支援するため、関係法令に基づき、地域の中で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう居宅介護、就労支援の促進などの事業を実施し、自立と社会参加の促進を図ってまいります。

 また、地域生活支援事業、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付などの事業の実施により、障害者が地域で安心して生活できる共生のまちづくりに努めてまいります。

 次に、生活保護につきましては、経済及び雇用情勢の低迷、扶養義務意識の変化、高齢化の進行などによりまして、全国的に保護率が年々高まる傾向にありますが、本市におきましては、平成19年12月時点で保護率16.88パーミルと前年度とほぼ同じ水準であり、真に生活に困窮する者に対しては必要な保護を行うという制度の趣旨に沿って対応してまいります。

 また、各種年金制度の活用、扶養義務者に対する援助要請など、関連する制度・施策の活用を図りながら、被保護世帯が地域社会の一員として自立した生活を営むことができるよう関係機関との連携を強化して、効率的で一貫した組織的取り組みを推進してまいりたいと存じます。

 基本方針4.しまの多様な文化やスポーツを通して人が輝く社会づくりに向けて

 ひろい心、ゆたかな創造力、たくましい身体の調和のとれた人づくり

 新年度は、家族、郷土を愛し、国家及び国際社会に貢献する個性豊かな五島市民を育成するため、生涯を通じて学ぶ姿勢と自立心を養いながら新しい時代を生き抜く「ひろい心」「ゆたかな創造力」「たくましい身体」という3つの調和がとれた人づくりを行います。

 奈留地区小中高一貫教育につきまして

 そのため、まず学校教育でありますが、新年度から、奈留地区の小中高一貫教育が本格的に始まります。

 これに伴いまして奈留小学校の児童が奈留中学校の校舎を使用することになりますので、現在、安全対策のための校舎の改造や備品等の移動など、新学期に向けた準備を進めているところであります。

 また、現在の奈留中学校校舎は、老朽化による建てかえが必要でありますので、新年度には地質調査や実施設計を行うとともに、国に対して概算要求を予定いたしております。

 学校施設、校舎等の耐震化につきまして

 校舎等、学校施設の耐震化は重要な課題であります。現在、耐震診断と補強工事は順次行っているところでありますが、新年度においては、富江小学校の耐震補強事業を平成21年度に行うための実施計画を作成いたします。

 今後も、財源との調整を図りながら耐震診断及び補強事業を計画的に進めてまいります。

 次に、小中学校の統廃合につきましては、

 小中学校の統廃合につきましては、基本的な方針といたしまして、1.島地区の小中学校で統廃合を要する場合は小中併設とする。2.陸域で児童数が10名未満の小学校については統廃合を検討することとしております。

 これに基づく統廃合計画として、現在、蕨小中学校を久賀小学校及び久賀中学校に、岳小学校を三井楽小学校に、それぞれ平成21年度に統合することで地区住民や保護者の方々と協議を重ねているところであります。

 蕨小中学校につきましては、去る2月5日に保護者及び地区の代表の方々から同意書を提出いただきました。岳小学校につきましては、引き続き同意に向け協議を継続しているところであります。

 両地区ともに、統合に係る問題点として提起されております統合後の通学手段の確保については、今年度中に調整を行うことといたしております。

 次に、生きる力を養うために

 学校教育につきましては、「生きる力」を育てる学校教育の実現のため、引き続き、感動・鍛錬・感謝を教育の基盤に据え、「学力の育成」と「人格の形成」に努めてまいります。

 そのために、「命の大切さ」や「思いやりの心」、「生き抜く力」など、人間としての生き方やあり方を身につけることができる環境づくりを行ってまいります。

 また、本市が毎年独自に実施をしております全学年対象の全国標準学力検査を20年度も実施し、子供たちの学力状況を系統的に把握して学力の向上を目指してまいります。

 さらに、環境問題や地球温暖化の問題は、全世代にわたる国民的課題であり、命にかかわる大切な問題でありますので、子供のころからの意識づけができる教育を推進してまいります。

 LDやADHD、高機能自閉症等の配慮が必要な子供への対応を含め、特別に支援を要する児童生徒のためには、特別支援学級や通級指導教室の設置のほか、新年度も引き続き特別支援教育支援員を市単独で小学校・中学校に配置するなどして、特別支援教育の充実に努めてまいります。

 また、非行、いじめ、不登校など問題行動のない学校づくりのために、県教育委員会と連携をいたしまして、「心の教室相談員」、「子供と親の相談員」、「生徒指導推進協力員」及びスクールカウンセラーなどの配置拡充を図ってまいります。

 次に、幼稚園教育につきまして

 平成20年4月1日施行の学校教育法の改正では、幼稚園が学校種の規定順の最初に位置づけられ、幼稚園・小学校・中学校の系統的なつながりが求められております。

 これは、生涯にわたる人間形成の基盤が培われる極めて重要な時期が幼児期であることを踏まえての位置づけでありますので、本市におきましても安心・安全な教育環境の中で、幼児一人一人の望ましい発達を促していく幼児教育の充実に努めてまいります。

 さらに、改正学校教育法で整備が求められております「預かり保育」を、福江幼稚園、富江幼稚園ともに引き続き拡充してまいります。

 また、家庭及び地域の教育力を図る観点から、未就園児に対しての園開放や保護者同士の交流、教育相談等の子育て支援にも努めてまいります。

 次に、学校給食につきまして

 学校給食センターにつきましては、健全な食生活を実践することができる人間を育てるための食育推進の中心的な施設として、衛生面に十分配慮しながら安全・安心な給食の提供に努め、地元の農水産物を活用し、一層の地産地消を進めてまいります。

 次に、人々が生涯にわたり自己研さんを図ることができる地域づくりにつきまして

 社会教育につきましては、人々が生涯にわたり自己研さんを図ることができる地域づくりのため、各世代が生きがいを持って学び、日々を生き生きと元気に暮らすことができる環境づくりに取り組みます。

 特に本年度においては、中学生ロボットコンテストや俳句、少年柔道や陸上競技など、文化・スポーツの世界における子供たちの九州や全国レベルでの活躍に目覚ましいものがありました。

 これは、子供たちそれぞれの能力もさることながら、学校や地域で御指導くださる方々の御努力の賜であり、地域と学校とが連携しながら子供たちの育成に当たってきた結果であります。

 こうした地域での活動の核となるのが各地区の公民館でありますが、「人々に最も身近な学習や交流の場」としての公民館は、現在、中央公民館と13の地区公民館を設置し、さまざまな事業を展開しているところであります。

 施設面で建設後年数が経過をし、老朽化が著しい公民館も増加をしております。計画的な改修や改築が必要な状況であります。平成20年度には、三井楽地区公民館改築のための基本設計など具体的な準備を進めてまいります。

 社会体育・スポーツ振興につきましては、御承知のとおり、平成26年の「第69回国民体育大会・長崎大会」で剣道競技、高校軟式野球競技の2種目が五島市で開催されることが決定されました。今年夏には、日本体育協会の競技団体から会場地の現地視察を受け、競技会場施設等の整備状況・計画、競技運営計画、宿泊・輸送計画などについて、具体的な指導助言をいただくことになっております。

 また、スポーツ、文化の世界での子供たちの活躍に目覚ましいものがあることは先ほど述べましたとおりでございますが、今の子供たちが平成26年の長崎国体での主力選手となる世代であります。

 したがいまして、次期長崎国体においては、開催地となるばかりではなく、地元出身選手を数多く輩出することも期待できるところでありますので、国体成功のため、施設設備等受け入れ体制の整備にあわせて競技力向上についても力を注いでまいります。

 平成20年8月には青少年の国際交流「日独スポーツ少年団交流」事業が福岡、佐賀、長崎、熊本の九州4県で開催されます。これはドイツ全土から選抜された青少年が各県のスポーツ少年団と交流しながら各地をめぐるという事業で、五島市もその会場となっております。市民を挙げて温かい交流ができる環境をつくっていきたいと思います。

 次に、世界遺産登録につきまして

 議員各位におかれましても既に御承知のことでございますが、本市の堂崎、旧五輪、江上の各教会が、県内の他の教会とともに「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として世界遺産の暫定リストに上がっているところであります。

 今後は、県及び関係する他市町と足並みをそろえながら、現在の目標であります平成23年度の本登録を目指して、保存管理計画策定、景観対策、広報などの事業を推進してまいります。

 本市の総合計画の中でも交流人口の増加を掲げておりますが、世界遺産に認定されますと来島者の増加にはかり知れない効果があるものと期待されます。

 このため、本年1月29日には、各課を横断的に連携する「五島市世界遺産登録推進本部」を立ち上げております。

 また、2月17日には、市民を対象としたシンポジウムも開催され、500人を超える方々に参加をいただいたところであります。

 今後は、地域住民のお力をおかりしながら、大きなうねりを持った市民運動として育てていくとともに、市としても将来につながる重要プロジェクトとして積極的に取り組んでまいります。

 次に、五島モンパルナス構想につきまして

 東京のNPO団体、現代美術普及協会から五島市奈留町出身の(故)笠松宏有画伯の作品群を故郷に里帰りさせ、展示したいという計画の提案をいただいております。そのNPO法人からは、笠松画伯の作品展示を核として、子供からお年寄り、プロからアマチュアまでの方々が気軽に、あるいは真剣に芸術に触れることのできる環境の創設、五島モンパルナス構想の提案もなされております。

 こうしたことは、交流人口増加への大きな要素となるものと期待できますので、新年度においては、旧船廻小学校を活用して笠松氏の作品群を保存・展示する場の設置を目指し、同構想として掲げられている諸事業については、NPO法人と協議を行い、可能な限り支援していきたいと考えております。

 なお、以上のように20年度以降は、対外的に価値ある文化事業が相次ぐこととなります。このため、新年度を五島市の新たな飛躍のための文化元年と位置づけ、こうした事業を担当する文化推進室を設置することといたしております。

 次に、大学との連携事業〜子守唄の流れる島づくりにつきまして

 「子守唄の流れる島づくり」の実現について、県立長崎シーボルト大学から市と大学の連携事業の申し入れがあっております。現在、連携事業の詳細については、検討中でありますが、事業の取りかかりといたしまして、春分の日であります3月20日、木曜日に、大学と共同で「子守唄の流れる島づくりフォーラム」を計画いたしております。

 次に、基本方針5.地域の特性を活かした自立的な産業の育成

 活力ある農業の振興でございます。

 農家所得の安定のため、新年度においても引き続き、国の事業等を活用しながら、現在、急激に栽培面積を拡大しておりますブロッコリーや園芸野菜の施設整備、農業用機械の導入等の支援をいたしてまいります。

 特に、大手企業の現地法人により平成17年から栽培が始まりましたブロッコリーは、好調の中で推移をいたしておりまして、事業者からは現在65ヘクタールの栽培面積を平成22年度には120ヘクタールまで拡大したいと伺っております。

 これが実現しますと、現在、同事業者の地元雇用は70名ほどとなっておりますが、この雇用者増、耕作放棄地解消、さらには梱包・輸送の関連事業への波及効果など、農業にとどまらず、本市のあらゆる面へ大きく寄与するものと期待をいたしております。

 また、合併当初からの悲願でありました五島産甘藷、麦による焼酎製造工場の設置につきましては、三井楽地区の農業法人が「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」事業として計画中であります。この事業も本市の活性化に大きな波及効果を持つものと期待ができますので、実現に向けて支援をしていきたいと考えております。

 葉たばこ、お茶につきましては、一昨年より自然災害や販売価格下落の影響を受けて低迷しておりますが、これらは本市農業の主要作物でありますので、新年度は品質向上対策に向けた取り組みを展開してまいります。特に、葉たばこにつきましては、高品質生産による五島産葉たばこのブランド化を図るため、19年度から認定可能となっております「エコファーマー」に葉たばこ生産農家105名全員が申請中であります。

 耕作放棄地解消による農山村景観の復活は、経営耕地の拡大にとどまらず、交流人口増大のための観光的価値として景観の復活、さらには世界遺産登録の重要な要素であります島の景観の復活にもつながるものであります。

 したがいまして、新年度も「中山間地域等直接支払制度」や「農地・水・環境保全向上対策」、「耕作放棄地解消5カ年計画」等の事業を活用し、ブロッコリーなどの新規作物拡大や、肉用牛の放牧、あるいは市民を巻き込んだ環境向上イベントを行いながら耕作放棄地解消を図り、景観復活と豊かな農用地の回復に努めてまいります。

 なお、新年度にはe−むらづくり事業の「農業アプリケーション」の運用が開始されます。生産者、消費者、販売者を光でつなぎ、地産地消の販売システムの展開や、地元農水産物のインターネットでの商品宣伝、市況情報や農作業受委託状況情報、五島地区の1キロメートルメッシュの詳細な気象情報を提供してまいります。

 次に、畜産業の振興につきまして

 近年は、子牛の価格が比較的安定をしておりまして、肉用牛経営につきましては、好調の中で推移をいたしております。そのため、後継者による事業参入も多く、また、若手経営者による研究グループ活動も活発に行われております。こうした動きを支援するため、新年度も引き続き、新規参入や経営拡大のための支援をしていきたいと考えております。

 なお、今年度8月に、三井楽町に完成して稼働を開始しておりますキャトルセンターからの初出荷が1月に行われ、比較的高値での取引結果が出たところであります。

 養豚につきましては、新年度においても、また環境に配慮した経営促進を図っていきたいと考えております。

 「五島地鶏さざなみ」につきましては、県畜産試験場と関係機関の協力のもと、飼養管理の手引き作成、商標登録の申請、市民へのひなの配布を行ってきましたが、出荷、販売に必要な食鳥・食肉処理の施設が、まだ整備をされておりません。そのため、五島地鶏推進協議会の構成員等による任意組合により、国県の補助事業を活用して施設の整備を進めてまいります。

 また、商標登録についても現在申請中でありますが、今後ともPR等に努め、「五島地鶏さざなみ」の市場への普及を図ってまいります。

 平成17年度から事業を着工しておりますたい肥センターも、本年3月末までにすべての工事が完了し、4月より指定管理者による管理・運営が開始されます。今後は、指定管理者となったごとう農業協同組合と連携を密にして、家畜排せつ物の適正処理及び良質堆肥の安定供給を図ってまいります。

 岐宿町松山の養豚団地建設事業についてでありますが、既に交付されていた7,132万7,000円は、その全額が2月27日付で返納されておりますので、御報告を申し上げます。

 この事業は、建築基準法上の問題があり18年度助成分が取り消されたのでありますが、問題となった事項は、今年度において既に解消され、継続推進が図られているところでございます。

 この養豚団地建設事業は、畜産業振興の観点から必要な事業であると判断されますので、市といたしましても、該当事業所の代替資金の調達に関しましては、県とともに農林漁業金融公庫等への働きかけを強力に行ったところであります。

 本議会の補正予算でも支援のための予算を改めて計上しておりますので、どうか適切なる御審議を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、ツバキを生かしたまちづくりでございます。

 昨年10月に設立しました、五島市椿510万本植栽推進委員会の活動状況について報告をいたします。現在、寄贈されたツバキ2,000本を、久賀大開地区外21カ所に植栽いたしました。ツバキは本市のシンボルであり、椿林の育成は、本市の地場産業につながる重要な施策でありますので、その整備、植栽、活用の面でさらにツバキの振興に力を注いでまいります。そのため、現在、ツバキの振興計画を作成中であります。

 また、平成22年3月に福岡県久留米市で、世界ツバキサミットが開催されます。その際、プレツアーとして国際ツバキ協会関係者一行に来島していただき、五島市椿園を視察していただくことといたしております。

 五島市椿園を国際優秀椿園として認定申請する予定でありますが、世界ツバキサミットの中での認定発表にこぎつけたいと考えております。認定されることになれば、本市の存在が国内外に高まることとなり、交流人口の増加につながるものと期待をいたしております。

 次に、農地の基盤整備事業につきまして

 新年度には、下崎山地区ほ場整備事業、富江山手地区のほ場整備が完成いたします。また、三井楽地区は22年度完成の予定であり、牟田地区ほ場整備につきましては、21年度着工に向けて改良区を設立する予定であります。

 ため池の整備につきましては、富江の田ノ江地区を予定しており、19年度からスタートした農地・水・環境向上対策事業は、現在12地区が取り組んでおりますが、さらに新年度は対象面積の拡大を推進してまいります。

 次に、有限会社岐宿農研の運営状況について申し上げます。

 第三セクター岐宿農研の運営につきましては、これまで民間移譲検討委員会で検討してまいりましたが、19年度末に市が撤退し、解散した場合、税金、補助金の返還、借受利用農地の原型復旧工事費などの経費が約6,000万円と試算され、現時点での撤退、解散は困難であると判断をいたしました。

 このため、当面の方策といたしまして経営改善に努め、継続して農業経営ができるよう、茶園及びブロッコリーの契約栽培などを推進しながら改善策に取り組むことといたしました。

 改善策が順調に進めば、現在の資産を確保したまま解散できるのは平成25年末となります。したがいまして、それまでの間は、業務改善策の指導を適切に行ってまいりたいと存じます。

 次に、水産業の振興につきまして

 水産資源の減少等による漁業生産量の減少、魚価安、漁業就業者の減少や高齢化に加えまして、燃油価格の高騰など、漁業を取り巻く環境はさらに厳しい状況となっております。

 このような中、離島の漁業の活性化を図ることを目的とする「離島漁業再生支援交付金事業」を実施しており、事業主体となる漁業集落では、種苗放流など漁場の生産力の向上の取り組みや、アカムツの延縄漁法導入、陸上水槽を活用したイセエビやクエ等の出荷調整及び販路開拓による高付加価値化、釣いかだの設置により漁家の収入増大を図るなど、創意と工夫を生かした新たな取り組みを行っております。

 漁業経営環境が厳しい中、漁協の経営基盤の強化が重要であることから、漁協合併を推進してまいりましたが、昨年末、旧福江市内の3漁協の合併調印式が行われ、本年4月には正式な合併が予定されており、本市水産業の強化が図られることとなります。そのため合併漁協に対しまして設備整備などの支援を行い、さらなる漁業の振興を図ってまいりたいと存じます。

 次に、マグロ養殖につきまして申し上げます。

 昨年11月末に、マグロ養殖の今後の推進方向を検討する場として「五島マグロセミナー」を開催いたしました。これは、五島をマグロの基地化することが、五島市の水産業、さらには関連産業への波及など、島全体の活性化につながることになるという思いから実施いたしましたが、今秋には新たな業者が五島でマグロ養殖に取り組むこととなっております。

 新年度は養殖適地調査や施設整備等の研究のための先進地調査を行うなど、関係機関と連携して、マグロ養殖の五島への定着についてさらに推進をしてまいりたいと存じます。

 なお、県も新年度においては、マグロ養殖への支援策を水産振興の大きな柱として打ち出しております。

 次に、玉之浦水産物加工処理施設につきまして申し上げます。

 玉之浦水産物加工処理施設の指定管理についての経過を報告をさせていただきます。

 玉之浦水産物加工処理施設につきましては、昨年の市議会3月定例会で指定管理手続の議決をいただき、平成19年4月1日付で名古屋市に本社を置く株式会社キンベングローバルと指定管理者協定を締結いたしました。

 協定締結後、同社では、事業展開のため五島市内に出張所を開設し、本格稼働に向けて準備を開始したところでありますが、その最中に突発的に発生した社内事情によりまして計画どおりの実施が困難となり、現時点でも加工処理施設は稼動に至っていないのが実情でございます。

 この間、市といたしましても水産庁や県の指導を受けながら同社に早期稼働について再三の要請をしているところでありますが、今後の対応については、慎重に検討していきたいと考えております。

 次に、商工業の振興につきまして申し上げます。

 本市経済の浮揚のためには、就労の場の確保であります企業誘致が最大の課題であり、さまざまな取り組みを行っております。新年度においても本市保有の遊休施設の活用策を提示して、県と連携を図りながら、独自のルートを探るなどして積極的な企業誘致活動を行ってまいります。

 ことし2月に、東京都内に本社を置く情報関連企業、大和コンピューターサービス株式会社から、五島市内へ事業所を開設したいとの申し出をいただいております。

 既に社長が来島され、五島市内で確保できる人材の面接調査など進出についての具体的な活動に入っております。社長からは、「4月から開設の諸準備に着手したい。専門技術習得のため期間も必要なので、当初は25名程度の雇用でパソコンによるデータの入力業務等から開始をし、近い将来には100人まで雇用者をふやし、商品受注業務やシステム開発業務等への事業拡大を行いたい。」との意向を伺いました。

 次に、市内製造業の動向について御報告いたします。昨年10月に市有財産であります遊休施設を市内のパン生地製造業者の新工場として賃貸したところであります。旧工場での地元雇用者は36名でありましたが、市がお貸ししました新工場での生産が順調に推移をいたしまして、5ヵ月経過した現在、新規雇用者が26名増加をし、地元雇用者が62名にまで拡大いたしております。

 同社の事業展開には、大手コンビニエンスストアも工場視察に訪れるなど、さらなる事業拡大とそれに伴う雇用の増加が期待をされております。

 さらに、同社からは別の市所有の遊休施設を利用して、地場の産品であります「サツマイモ」や「かぼちゃ」、「ブロッコリー」などの市場への出荷から外された規格外野菜を使って、パンやお菓子の原料にする計画が示されておりまして、生産農家の所得向上等への波及効果も期待できるところであります。市も積極的に支援をいたします。

 次に、新年度には「ごとう新おみやげ発掘事業」を創設いたしまして、試作品を含めた新商品に関するコンテストを行うなど、特産品開発への支援を行ってまいりたいと考えております。

 中心市街地の活性化につきましては、平成20年度には、庁内の関係各課から成る「基本計画策定委員会」を設置するとともに、商工会議所やまちづくりのための法人を核とした活性化協議会を設立し、協議を進め、平成20年度末には、「中心市街地活性化基本計画」を策定したいと考えております。

 さらに、新年度には、福江商店街を中心とした中心市街地におきまして、市内各地域の伝統芸能の上演などを行う「まちのまつり」事業を創設し、中心市街地のにぎわいの回復を図ってまいりたいと考えております。

 観光振興につきまして

 本市は、「島の自然と海」「ツバキ」「教会」など多くの観光資源に恵まれており、また、「人情味」と「もてなしの心」は五島人の特性であると古くから言われております。これらを活用し、さらなる観光振興を図るため、20年度は、新たな施策として、本市ならではの歴史・文化・産業を複合的に体験できる長期滞在型の観光メニューの開発・実施するため、「ごとう体感型観光」推進事業を行うことといたしております。

 さらに、旧船廻小学校校舎を活用した芸術村構想、いわゆる「五島モンパルナス構想」や、世界文化遺産暫定リストに追加登録された「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」本登録事業と連携を図りながら、新たな観光商品の開発に向け、調査事業を実施していくことといたしております。

 新年度のアイアンマンジャパン大会は6月22日に、夕やけマラソン大会は8月30日に行うことと予定をして、それぞれの実行委員会では既に開催準備に入っているところでございます。

 なお3月25日に、去年に引き続き、ことしもまた大型観光客船「ぱしふぃっくびーなす」が福江港に入港いたします。今回は、九州一周クルーズの中で乗船客約420人を乗せての入港となります。郷土芸能、五島高等学校のブラスバンド演奏や振るまい鍋など、おもてなしのプログラムを準備をし歓迎したいと考えております。

 次に、椿まつりの報告でございます。

 冬の大きな集客イベントであります「五島椿まつり」は、今年も2月2日から3月2日までの1ヵ月間開催いたしました。

 まつりのメーンイベントとなりました「しまのかがり火」、今年から内容も刷新しました「久賀島つばきまつり原生林と教会巡り」、今年初めての新しいメニュー「いかだ釣り大会」、「ばらもんフェスタ五島」など22のイベントに延べ約1万7,000人の参加をいただくことができました。

 参加者の割合は、島内からの率が高いのが実情ではありますが、今後も島外に魅力を発信できるように観光イベントとしての商品化を進め、ツアー客等の団体誘致を展開してまいりたいと存じます。

 基本方針6.市民と行政の連携による新しい市の創造

 心のふるさと市民

 「心のふるさと市民構想」につきましては、昨年3月より募集を開始し、本年2月末時点で4,005名の方々にご登録をいただいております。そうした方々からは、具体的な要望として、季節折々の情報、物産品の情報の提供など内容の充実が強く求められておりますので、新年度においては、来島した折に受けられるサービスの充実を行うとともに、都市部でのサービス提供の可能性について検討してまいります。また、「心のふるさと市民」と五島市民との意見交換や「ふるさと大使」の取り組みなど、登録者のなお一層の増大と、この制度の本来の目的であります交流人口の拡大に寄与する施策の実施に努めてまいります。

 次に、職員資質の向上につきまして申し上げます。

 これまで述べましたような多種多彩な施策や多様化する住民ニーズなど、激動する社会情勢の変化に伴う行政需要に対応するためには、柔軟かつ適切に対応できる判断能力や政策形成能力を備えた職員の育成が必要でありますので、個々の職員の能力開発や意識の高揚に努めてまいります。

 また、新年度においては、職場の活性化を図るため、引き続き職員研修を実施するとともに、行政運営に対し主体的な意識づけを行うため「人事評価システム」の本格導入に向け、管理職員を対象に試行を行いたいと思っております。

 次に、職員の新規採用につきまして

 厳しい財政運営を強いられる中で、財源確保のため平成18年度から職員給与の10%カットをお願いしているところでありますが、新年度もまた協力をいただけるよう合意が整ったところでございます。

 また、人件費の抑制については、定年前早期退職者に対する優遇措置の採用等により、平成18年に策定されました「五島市定員適正化計画」に沿って職員定数の適正化を進めてまいりました。

 この定員適正化計画実施中は、原則として退職者は不補充とし、新規採用については、有資格者の確保など、業務の遂行上欠かすことのできない場合にのみ最小限にとどめることにより、平成19年度末現在の職員数は、計画どおり推移をいたしております。

 しかしながら、平成17年度に採用した後、3年間採用を見合わせております一般行政職につきましては、年齢構成の偏りも懸念されます状況になっておりますので、定員適正化を進める中ではございますが、平成21年度には、若干名の職員採用が行えるよう検討したいと考えております。

 次に、自治体コンプライアンスの取り組みについて

 自治体コンプライアンスの推進体制確立の必要性については、介護認定調査事務の委託事務に関する調査報告において指摘をしたところであります。

 したがいまして、新年度はさらなる公務員倫理の確立とその徹底のため、自治体コンプライアンスとしての制度の具体化を図っていきたいと考えております。

 次に、限られた財源の重点的かつ効率的な配分につきまして申し上げます。

 国においては、平成20年度地方交付税の特別枠として、地方再生対策費を新設し、財政状況の厳しい団体に重点的に配分することとしております。

 これは、人口や面積のほか高齢者の人口比率、耕地及び林野面積などを基準に算定されるもので、合併団体に手厚い算定方式となっていることであり、五島市への配分は3億4,400万円と試算されております。

 本市における平成20年度当初予算は、財政健全化計画を緩めることなく継続していく上で重要な予算であり、引き続き歳出全般にわたる徹底した抑制を図る必要があります。

 しかしながら、未来に向けたたくましいまちづくりに取り組むことは不可欠でありますので、今年度は特に市民の目線に立った温もりのある行政サービスという観点から「特別分」として、世界遺産登録推進事業や五島モンパルナス構想事業、特別支援児童対策事業、子育てサポート事業、健診事業の無料化などを当初予算に盛り込んでいます。

 また、合併後、縮小傾向にあります支所配置職員数により支所機能の低下が懸念されているところでありますので、支所機能の充実を図る手法の一つとして、1支所当たり50万円、計250万円の支所経費を20年度当初予算に計上いたしております。

 また、第1次産業の振興は優先課題でありますが、農業、漁業等の振興については、年度途中であっても有効な振興策が上がった時点で柔軟に対応したいと考えております。

 さらに、新年度は、新規事業として「市民からの政策提案募集制度」を設けることといたしておりますが、提案いただいた事業の中で、タイミングを失することなく市民との協働で取り組むことが、本市活性化のための効果が高いと判断される事業につきましては、補正予算も含め検討していきたいと考えております。

 次に、安定した財源確保につきまして

 平成19年度の自主財源であります。税源移譲・定率減税の廃止等の実施により、個人住民税の調定額は大幅な増になっておりますが、実質的な収納率は、1月末現在で前年度より0.82%の減少状況にございます。

 市税全般にわたっても、収納について厳しい状況で推移していることが懸念されますため、新年度は、組織の見直しを図り、各支所で行っている徴収業務の本庁一元化を図り、収納率向上に努め安定した財源確保を図ってまいります。

 また、県においても、平成19年9月に長崎県徴収対策研究会が設立され、県内23市町に適した滞納整理機関のあり方について、調査研究報告が取りまとめられたところであり、今後、実現の可能性について県及び市町で協議することとなっております。

 以上が本文でございますが、ただいま私は新年度に向けた施政方針であります、これまで申し上げましたとおりでございますが、新市が誕生いたしまして、これまでは基礎体力をつけるために、市民及び議員の方々のお力をおかりしながら、財政の健全化に懸命に取り組んでまいりました。その効果が徐々にあらわれつつあります新年度は、五島市が将来に向かって果敢に第一歩を踏み出す大切な年となります。

 私は、地域審議会などで広く市民の皆様方のご意見をいただき策定いたしました将来計画に沿いながら、なお一層の責任を持って平成20年度の市政運営に当たりたいと思っておりますので、議員皆様方におかれましては、これまでに倍しました御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、本会議に提案いたします議案は、条例案、予算案、その他合わせまして49件となっております。何とぞ慎重に御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 以上で施政方針の説明を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 午後は1時15分から再開いたします。

                         =午前11時58分 休憩=

                         =午後1時14分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 午前に引き続き、議事を続行いたします。

 市長から議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。



◎議会事務局長(松野音幸君) 朗読いたします。

                               19五総第3111号

                               平成20年3月5日

 五島市議会議長様

                              五島市長 中尾郁子

          議案の送付について

 平成20年3月5日招集の平成20年3月五島市議会定例会に、議案第5号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について外48件を別添のとおり送付します。

 以上でございます。



○議長(中尾剛一君) 



△日程第8 報告第1号 有限会社岐宿農研の経営状況について

 を議題といたします。

 報告第1号に対する説明を求めます。



◎総務課長(中野基樹君) ただいま議題となりました報告第1号 有限会社岐宿農研の経営状況についてでございますが、本案は、地方自治法第243条の3第2項の規定による本市が2分の1以上を出資している法人等に該当することから御報告申し上げるものでございます。

 それでは、経営状況について御説明申し上げます。

 まず、会社の概要でありますが、1ページをお開き願います。

 資本金は5,530万円で、うち五島市が5,500万円を出資し、主に緑茶、葉たばこ、バレイショ、アスパラ等の特産野菜、米穀などの生産並びに加工販売及び農作業の受託事業などを営むことを目的として平成13年に設立されております。

 平成19年度の事業報告でありますが、2ページ目をお開き願います。

 生産並びに加工販売事業として、茶、ブロッコリーの生産販売収入1,275万9,293円、業務受託事業として市道や農道伐採業務、公園、海水浴場等の草刈り業務及び公園の花畑播種等の業務など受託収入732万7,050円の収入を得ております。

 次に、収支決算について御説明申し上げます。9ページの損益計算書をお開きください。

 売上及び受託収入の営業収益と営業外収益の当期収入合計は2,534万8,789円、製造原価や管理費などの営業費用と営業外費用の当期支出合計は2,114万4,643円で、経常利益は420万4,146円となっており、納税充当金繰入損56万2,000円を差し引いた364万2,146円が当期純利益額となっております。

 したがいまして、当期末未処理損失額は、11ページの株主資本等変動計算書でご説明申し上げますと、前期末繰越損失額541万5,511円を当期純利益額364万2,146円で補てんし、合計が177万3,365円となっております。

 なお、平成19年度事業及び決算並びに平成20年度の事業計画及び予算の詳細につきましては、お手元に配付いたしております平成19年度事業報告書及び収支決算書並びに平成20年度事業計画書及び収支予算書に記載しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中尾剛一君) 報告第1号に対して質疑を行います。



◆16番(向原安男君) ただいまの報告に対して質疑を行います。

 この報告書の14ページなんですが、平成20年度収支予算書のところで質疑をいたします。

 まず、この中で決算報告書作成料が33万円計上されておりますが、これはこういう会計事務を扱う専門家の方にお願いしてつくってもらっているのかどうか。それから、この20年度の収支予算書は、だれがつくっているんですか。その2点お伺いをいたします。



◎岐宿支所長(柳田善夫君) この33万の報酬の件ですが、依頼してつくっていただいております。その報酬ということで33万、計上しているところでございます。

 この計画書については、1ページですか、ここで役員及び社員ということで3名ほど、代表者なり取締役を掲上しておるわけですけれども、この中で協議しながらつくっております。



◆16番(向原安男君) それで、次のお尋ねですが、受け入れ補助金で、前年度ですから19年度は480万円の受け入れ補助金があるようになっています。これで見てみましたら、茶の製造についての市の補助金だというふうに理解するんですが、これが19年度には480万円ありまして、20年度にはこれがゼロになっているんですね。これは何でなのかと。収入は減るわけですよ。

 問題は、支出の部で、市長から午前中もこの農研については非常に経営が厳しいということがあったんですが、これに2点目は役員賞与が前年度はゼロだったのが今年度は、20年度は43万2,000円、役員2名分として計上されているんですね。収入は減るのに役員報酬が42万円計上されているんです。別に私は役員報酬をやることそのものに反対するわけじゃないんですが、必要な報酬をやらなきゃいけないと思いますが、19年度にゼロだったのが、何で20年度だけ43万2,000円の役員報酬が計上されたのか、その理由がわかりませんので、その点についてお伺いをいたします。その理由。



◎岐宿支所長(柳田善夫君) 19年度の収支決算書、これを見ていただけばわかると思うんですが、一応ここで経常利益420万何がしかが出ております。これが最終的に11ページの株主資本変動計算書ですか、この中で364万2,000円の変動の利益があるわけですけれども、19年度、これだけ利益が残ったということで、20年度に限って初めて、社員も一生懸命頑張ったという意味で役員報酬ということで計上させていただいております。



◆16番(向原安男君) 利益が出たからということでありますが、今、市長の施政方針の中でも説明がありましたように、現在、非常に厳しい状況があってと、努力するというのが一方でありながら、当面の、19年度の利益が出たからというのは、ちょっといかがなものかなと、説明としていかがなものかなと。

 特に、本年度は市からの補助金が480万円減るというのがはっきりしているんですよ。それなのにそういうのを上げるというのは、私は、経営的にどうなのかなということを感じたものですから。別に、これで終わりますが、そういう疑問を持っているということを言っておきたいと思います。



◎岐宿支所長(柳田善夫君) 御指摘、受けとめておきたいと思います。



○議長(中尾剛一君) ほかにございませんか。

 質疑を終わります。

 報告第1号は、これを受けとどめることにいたします。



△日程第9 議案第5号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について

 から



△日程第31 議案第52号 工事請負契約の変更について

 まで、以上23件を一括して議題といたします。

 議案第5号外22件に対する説明を求めます。



◎総務課長(中野基樹君) ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明申し上げます。

 まず、議案第5号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正についてでありますが、本案は、五島市公民館条例の一部改正により、岐宿地区区域内の4つの地区公民館を岐宿町公民館の分館とすることに伴い、新たに分館長と分館主事の報酬を定める必要があること及び市営交通船業務に嘱託員を採用するに当たり、嘱託員の報酬の上限額を船長及び船員の報酬に合わせて改める必要があること並びに選挙において開票が翌日に引き続いた場合における選挙長、開票管理者、開票立会人及び選挙立会人の報酬について規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条、報酬の額に関する規定第2項中「支給する」を「支給することができる」に改め、別表第1公民館長の項の次に「分館長30,200円」、「分館主事30,200円」を加え、嘱託員の項中「173,600円」を「240,000円」に改め、同表備考の全部を改めて第1項として「選挙長、開票管理者、開票立会人及び選挙立会人の報酬の額を算定するときは、職務に従事した時間が引き続き翌日に及ぶ場合においても、これを1日とみなす。」ことを、第2項として「投票所の投票立会人又は期日前投票所の投票立会人(以下「投票立会人」という。)が職務に従事する途中で交替した場合における報酬の額は、この表に規定する報酬の額に、当該投票立会人が職務に従事した時間数を投票所の開所時間数で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。この場合において、投票立会人が職務に従事した時間数及び投票所の開所時間数に30分未満の端数があるときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数があるときはこれを1時間として計算するものとする。」ことを、第3項として「外国語指導助手の報酬の額については、当該報酬の額の12月分の合計額から日本国内において賦課される所得税並びに県民税及び市民税の額を控除した額が360万円未満となる場合は、12月分の報酬の合計額が360万円になるように報酬の額を調整する」ことを定めるものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において、この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行するものとし、第1号で「別表第1備考の改正規定は公布の日から」、第2号で「第2条第2項の改正規定、別表第1に分館長の項及び分館主事の項を加える改正規定並びに同表嘱託員の項の改正規定は平成20年4月1日」から施行することといたすものであります。

 次に、議案第6号 五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、介護認定調査事務の委託に際し、前長寿対策課長が委託先である特定非営利活動法人の設立及び運営に実質的主宰者として深くかかわったことなどの不適切な行為や職務専念義務違反により、市民に対し大きな疑念を抱かせ、また、市の信用を著しく失墜させたことなどの不祥事に関し、管理監督者である市長の指導監督に適正を欠いたとしてみずからを戒めるため、平成20年4月1日から同月30日までの間における市長の給料の減額率を現行の20%から30%にしたいため提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、附則第2項、市長及び副市長の給料の額の特例に関する規定の見出し中「及び副市長」を削り、同項中「平成20年1月1日から同月31日まで」を「平成20年4月1日から同月30日まで」に改め、「及び副市長」を削るものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成20年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第7号 五島市職員の給与の特例に関する条例の一部改正についてでありますが、現下の厳しい本市の財政状況にかんがみ、平成19年4月1日から平成20年3月31日まで全職員の給料月額について10%の額を減額支給し、同様に給料月額に基づいて算出されるすべての手当についても、本条例の規定により算出された給料月額を算定基礎額として支給しているところでございます。

 本案は、引き続き平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間においても、現行どおり給与減額の実施期間を延長したいため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条の職員の給料の額の特例に関する規定中、「平成19年4月1日から平成20年3月31日まで」を「平成20年4月1日から平成21年3月31日まで」に改めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成20年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第8号 健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてでありますが、本案は、健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日に法律第83号として公布され、現行の老人保健法が、法律の名称を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められること及び乳幼児に係る一部負担金の割合を2割とする自己負担軽減対象年齢を3歳未満から義務教育就学前までに拡大すること、老齢等年金給付の支払いを受けている65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する国民健康保険税を原則特別徴収の方法によって徴収すること並びに平成20年4月1日から創設される後期高齢者医療制度に伴いまして、新たに「後期高齢者医療特別会計」を設置するなど、関係条例について所要の規定の整理を図る必要があることから提案いたすものであります。

 第1条、五島市特別会計条例の一部改正については、新たに「後期高齢者医療特別会計」を加えるほか、特別会計を予算科目の順に並べかえるものであります。

 次に、第2条、五島市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正については、第2条、定義に関する規定第9項中「食事療養標準負担額」を「入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額」に、「老人保健法(昭和57年法律第80号)第28条第1項」を「高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項」に改め、第3条、支給対象者に関する規定第2号及び第4条、支給に関する規定第2項中「老人保健法第28条第1項」を「高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項」に改めるものであります。

 第5条、支給の制限に関する規定は、第4号中「第2条の4第3項」を「第2条の4第4項」に改めるなど条文の整理を行うものであります。

 次に、第3条、五島市国民健康保険条例の一部改正については、第6条、一部負担金に関する規定第1項第1号中「3歳に達する日の属する月の翌月」を「6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日」に改め、同項第2号中「3歳に達する日の属する月」を「6歳に達する日以後の最初の3月31日」に改め、同項第3号中「10分の1」を「10分の2」に改め、同項第4号中「70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、当該療養の給付を受ける者の属する世帯に属する被保険者(70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者その他国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する者に限る。)について同条第2項に規定するところにより算定した所得の額が同条第3項に規定する額以上であるとき」を「国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合」に改めるものであります。

 第7条、出産育児一時金に関する規定第2項中「含む」の次に「。以下同じ」を加え、第8条、葬祭費に関する規定第2項中「葬祭につき」を「死亡につき」に、「(他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法」を「、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)」に改めるものであります。

 第9条、保健事業に関する規定第1項中「市は」の次に「、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うもののほか、これらの事業以外の事業であって」を加え、同項第4号から第7号までを削り、同項第8号を同項第4号とし、第13条、罰則に関する規定中「国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)」を「法」に改めるものであります。

 次に、第4条、五島市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、第3条、国民健康保険の被保険者に係る所得割額に関する規定第1項中「第12条第1項」を「第20条第1項」に改め、第21条、国民健康保険税に係る不申告に関する過料の規定第1項中「第15条本文」を「第23条本文」に、同条第2項中「納額告知書」を「納入通知書」に改め、同条を第29条とし、第14条から第20条までを8条ずつ繰り下げるものであります。

 第13条、徴収の特例に係る税額の修正の申出等に関する規定は、第1項中「第16条」を「第24条」に改め、同条を第21条とするものであります。

 第12条、徴収の特例に関する規定は、第1項中「納期において」の次に「普通徴収の方法によって」を加え、同条を第20条とするものであります。

 第11条、納税義務の発生、消滅等に伴う賦課の規定第1項中「第14条第1項」を「第22条第1項」に、「本条」を「この条」に改め、同条を第12条とし、同条の次に第13条、特別徴収、第14条、特別徴収義務者の指定等、第15条、特別徴収税額の納入の義務等、第16条、被保険者資格喪失等の場合の通知等、第17条、既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収、第18条、新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収、第19条、普通徴収税額への繰入に関する規定を加えるものであります。

 第10条、納期に関する規定第1項中「国民健康保険税」を「普通徴収によって徴収する国民健康保険税」に改め、同条を第11条とし、第9条の次に第10条、徴収の方法について規定するものであります。

 附則第4項から第6項まで、第9項、第11項、第14項及び第16項から第18項までの規定中「第14条第1項」を「第22条第1項」に改めるものであります。

 なお、この条例の適用関係についてでございますが、附則第1項で平成20年4月1日から施行することとし、附則第2項において五島市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置を、附則第3項及び第4項において五島市国民健康保険税条例の一部改正に伴う経過措置をそれぞれ規定いたすものであります。

 次に、議案第9号 五島市後期高齢者医療に関する条例の制定についてでありますが、本案は、健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日に法律第83号として公布され、現行の老人保健法が、法律の名称を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められ、その内容も、?「75歳以上の後期高齢者について、独立した「後期高齢者医療制度」を創設する。」こと、?「65歳から74歳までの前期高齢者については、被用者保険との財政調整により国民健康保険の負担を軽くする。」こと、?「退職者医療制度については、平成26年度までの経過措置を設け廃止する。」ことなどに大きく改正され、平成20年4月1日から施行されることに伴い、当市が実施する後期高齢者医療の事務に関し、必要な事項を定める必要があることから提案いたすものであります。

 制定の主な内容でありますが、まず、第1条は、趣旨について規定し、第2条は、市が行う後期高齢者医療の事務として「保険料の徴収及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令第2条各号に掲げる事務」のほか長崎県後期高齢者医療広域連合条例に規定する事務のうち、第1号として「葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付に関すること。」、第2号「保険料の額の通知に係る通知書の引渡しに関すること。」、第3号「保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付に関すること。」、第4号「保険料の徴収猶予の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書の引渡しに関すること。」、第5号「保険料の減免に係る申請書の提出の受付に関すること。」、第6号「保険料の減免の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書の引渡しに関すること。」、第7号「申告書の提出の受付に関すること。」、第8号「前各号に掲げる事務に付随する事務に関すること。」を規定いたすものであります。

 第3条は、保険料を徴収すべき被保険者について、第1号から第4号までに規定いたすものであります。

 第4条は、第1項において普通徴収に係る保険料の納期を9期とすることなどについて規定し、第2項において「前項に規定する納期により難い被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。」ことなどを規定し、第3項において「納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき又は当該分割金額の全額が100円未満であるときは、当該端数又は当該分割金額の全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。」と規定いたすものであります。

 第5条は、保険料の督促手数料を督促状1通につき100円と定め、第6条は、延滞金について、第7条は、委任についてそれぞれ規定し、第8条から10条までの規定は、罰則について定めるものであります。

 なお、この条例の適用関係についてでございますが、附則第1項で平成20年4月1日から施行することとし、附則第2項及び第3項において、平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例等について規定いたすものであります。

 次に、議案第10号 五島市玉之浦地区へき地保育所条例の一部改正についてでありますが、五島市玉之浦地区へき地保育所条例は、玉之浦地区の「玉之浦へき地保育所」、「大宝へき地保育所」及び「中川へき地保育所」並びに現在休止中の「七岳へき地保育所」について規定いたすものでございますが、平成18年4月1日から2年間休止している「七岳へき地保育所」を、施設の有効利用を図るため、平成20年3月31日をもって廃止するとともに、入所児童数の減少により平成21年4月1日から「大宝へき地保育所」と「中川へき地保育所」を「中川へき地保育所」へ統合し、「大宝へき地保育所」は、同日から当分の間休止したいため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第1条の五島市玉之浦へき地保育所条例の一部改正については、第1条、趣旨に関する規定中、「保育所以外のへき地保育所」を「保育所を設置することが著しく困難な地域に設置される児童を保育するための施設」に改め、第2条、設置、名称、位置及び定員に関する規定第2項の表「玉之浦へき地保育所」の項中、位置に関する規定を改め、同表中「七岳へき地保育所」の項を削るほか文言の整理を行い、附則第3項を削るものであります。

 第2条の五島市玉之浦地区へき地保育所条例の一部改正については、附則第3項として「第2条第2項の規定にかかわらず、大宝へき地保育所は、当分の間、休止する。」を加えるものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で第1条の規定は平成20年4月1日から、第2条の規定は平成21年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第11号 五島市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、介護保険法等の一部を改正する法律が平成17年6月29日法律第77号として公布され、介護保険法に新たに地域密着型サービス事業に関する規定及び介護予防支援事業に関する規定が加えられ、当該地域密着型サービス事業及び介護予防支援事業を行う事業所の指定は市長が行うこととなったことにより、受益者負担原則の観点から当該指定及び更新の申請に対する審査事務に要する手数料を徴収したいため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条、徴収事項及び金額に関する規定中、新たに第18号介護保険法(平成9年法律第123号)によるものとして、ア「指定地域密着型サービス事業者の指定の申請に対する審査1件につき12,000円」を、イ「指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査1件につき12,000円。ただし、指定地域密着型サービス事業者の指定の申請と併せて申請する場合にあっては、1件につき4,000円」を、ウ「指定地域密着型サービス事業者の指定の更新申請に対する審査1件につき8,000円」を、エ「指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新申請に対する審査1件につき8,000円。ただし、指定地域密着型サービス事業者の指定の更新申請と併せて申請する場合にあっては、1件につき2,000円」を加えるものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成20年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第12号 五島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成18年度及び平成19年度において、税制改正の影響を受け、介護保険の保険料が大幅に上昇する者については、保険料の激変緩和措置を講じてまいりましたが、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が、平成19年12月12日に政令第365号として公布され、平成20年度においても引き続きこの激変緩和措置を講ずることができるようになったことに伴い、当市において、平成20年度も引き続き激変緩和措置を講じるため、所要の規定の整備を図る必要があることから提案いたすものであります。

 改正の内容でございますが、附則第3項の前の見出し中「及び平成19年度」を「から平成20年度までの各年度」に改め、附則第4項の次に第5項として平成20年度における保険料率の特例について規定いたすものでございます。

 なお、この条例の適用関係についてでございますが、附則で平成20年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第13号 五島市簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、飲用水供給の安定と経営の合理化を目的に実施をした大浜黒蔵簡易水道統合整備事業が平成20年3月末をもって完成し、五島市水道事業へと統合することに伴い、所要の規定の整理を行う必要があることから提案いたすものであります。

 改正の内容でありますが、別表中「草津地区飲料水供給施設 大浜黒蔵簡易水道事業」を「草津地区飲料水供給施設」に改めるものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成20年4月1日から施行することといたすものであります。

 次に、議案第14号 五島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、安全で安定した飲用水の供給と経営の合理化を目的に実施をする「富江地区高度浄水施設整備事業」に伴い、富江地区水道事業の給水人口を1万1,000人から5,200人に、1日最大給水量を3,080立方メートルから2,400立方メートルへと認可変更することになったことに伴い、所要の規定の整理を行う必要があることから提案いたすものであります。

 改正の内容でありますが、第2条、経営の基本に関する規定第2項の表給水人口の項中「36,120人」を「30,320人」に改め、同表1日最大給水量の項中「13,816立方メートル」を「13,136立方メートル」に改めるものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で、公布の日から施行することといたすものであります。

 次に、議案第15号 五島市教育委員会事務局に勤務する指導主事の給与の特例に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、五島市教育委員会事務局の指導主事に任用された者と県費負担教職員の給与の格差を是正するため、へき地手当に準ずる手当を支給することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものであります。

 改正の内容でありますが、第3条、指導主事の給与の特例に関する規定第4項中「へき地手当」の次に「、へき地手当に準ずる手当」を加え、同条第5項中「へき地手当」の次に「、へき地手当に準ずる手当」を、「第10条の5」の次に「、第10条の6」を加え、同条第6項及び第8項中「へき地手当」の次に「、へき地手当に準ずる手当」を加えるものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で、平成20年4月1日から施行するものといたすものであります。

 次に、議案第16号 五島市公民館条例の一部改正についてでありますが、本案は、社会教育法第24条の規定に基づく公民館については、合併後、見直しの検討を進めてきたところでありますが、今回、他地区との均衡を図るため、岐宿町の5地区公民館のうち4地区公民館を岐宿町公民館の分館とし、また旭地区公民館については廃止するほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものであります。

 改正の内容でありますが、第1条の五島市公民館条例の一部改正については、第9条、使用料に関する規定第1項ただし書中「及び福江地区公民館」を「、福江地区公民館、岐宿町公民館及び奈留町公民館」に改め、同項第1号及び第2号において文言の整理を行うものであります。

 第12条、入館の制限に関する規定第1号は文言の整理を行い、別表第1奈留町公民館の項中「五島市奈留町浦1754番地」を「五島市奈留町浦1750番地2」に改めるものであります。

 第2条の五島市公民館条例の一部改正については、第2条、名称及び位置に関する規定中、第1項の次に第2項として「岐宿町公民館に別表第2のとおり分館を設置する。」を加え、第4条、職員に関する規定第1項中「公民館」の次に「(分館を除く。)」を加え、同条第2項中「前項」を「第1項及び第2項」に改め、同項を同条第4項とし、同条第1項の次に第2項「公民館の分館に分館長及び分館主事を置くことができる。」を、第3項「分館長及び分館主事は、館長の命を受け、公民館の事業の実施にあたる。」を加えるものであります。

 第9条第1項ただし書中「岐宿町公民館」の次に「(分館を除く。)」を加え、「別表第2」を「別表第3」に改め、別表第1岐宿町岐宿地区公民館の項、岐宿町川原地区公民館の項、岐宿町山内地区公民館の項、岐宿町楠原地区公民館の項及び岐宿町旭地区公民館の項を削り、別表第2を別表第3とし、別表第1の次に別表第2を加えるものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行することといたすものであります。

 次に、議案第17号 五島市宮の森総合公園条例の一部改正についてでありますが、本案は、奈留町の旧船廻小学校の校舎は、廃校後、宮の森総合公園の研修室として活用してきましたが、平成20年度から芸術文化振興及び地域間交流促進の中核的な施設として利用するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものであります。

 改正の内容でありますが、別表第1項の表中「研修室」の項を削るものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成20年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第18号 五島市漁業集落排水施設条例の一部改正についてでありますが、本案は、五島市漁業集落排水施設の使用料の徴収月及び納入期限等の実態に即するため、所要の規定の整理を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第21条、使用料の徴収に関する規定第2項中「使用料は」を「市長は」に、「当該月分の使用料を」を「毎月使用料を」に改め、同条第3項中「使用料は、水道メーター検針日の属する月末」を「使用者は、使用月の使用料を当該使用月の検針日の属する月の翌月の末日」に改め、同条第4項を「使用者が月の中途で排水施設の使用を休止し、又は廃止したときの使用料は、当該休止し、又は廃止したときに納入するものとする」に改めるものであります。

 なお、この条例の適用関係についてでございますが、附則で公布の日から施行することといたすものであります。

 次に、議案第19号 五島市工場等設置奨励条例の一部改正についてでありますが、本案は、課税免除の対象となる減価償却資産の取得価格の合計額の変更を内容とする「離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令」の一部改正が平成19年3月30日に公布されたことに伴い、固定資産税の課税免除の措置を受けるための基準に関する規定を改めるほか、所要の規定の整理を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条、定義に関する規定第3号は文言の整理を行い、第8条、指定の基準に関する規定中第1項は文言の整理を、同条第2項は、同項中「2,900万円」を「2,700万円」に改めるほか文言の整理を行うものであります。

 なお、この条例の適用関係についてでございますが、附則第1項で公布の日から施行することとし、附則第2項において経過措置について規定いたすものでございます。

 次に、議案第20号 五島市玉之浦観光住民センター条例の一部改正についてでありますが、本案は、施設の利用実態に即して利用目的を明確にし、開館時間及び入館料に関する規定を追加するとともに、使用料に関する規定を定めるほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条、設置及び位置に関する規定中「旅行者の休憩及び観光案内並びに」を「旅行者への情報提供などの観光及び地域の商工業の振興を図り、並びに」に改め、第13条を第16条とし、第12条を第15条とするものであります。

 第11条、原状回復義務に関する規定は第1項中「会議室」を「有料施設」に改めるほか条文の整理を行い、同条を第14条とし、第10条、入館の制限に関する規定第1号は文言の整理を行い、同条を第13条とし、第9条、利用許可の取消し等に関する規定第1項第3号は、文言の整理を行い、同条を第12条とし、第8条、目的外利用等の禁止に関する規定中「会議室」を「有料施設」に改め、同条を第11条とし、第7条を第10条とし、第6条を第9条とし、第5条、使用料に関する規定中「会議室」を「有料施設」に、「月額10,500円の使用料を利用の許可を受けた際」を「別表第1に定める使用料については利用の許可を受けた際に、別表第2に定める使用料については毎月末日まで」に改め、同条を第8条とするものであります。

 第4条、利用許可の制限に関する規定中「会議室」を「有料施設」に改め、同条を第7条とし、第3条、利用の許可に関する規定第1項中「センターの会議室(以下「会議室」という。)」を「有料施設」に改め、同条第2項中「会議室」を「センター」に改め、同条を第6条とし、第2条の次に、第3条「センターの開館時間は、午前5時30分から午後8時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。」を、第4条「センターの入館料は、無料とする。」を、第5条「センターの施設で有料で利用させるもの(以下「有料施設」という。)は、別表第1及び別表第2のとおりとする。」規定を加え、附則の次に別表第1及び別表第2を追加するものでございます。

 なお、この条例の適用関係についてでございますが、附則第1項で平成20年4月1日から施行することとし、附則第2項において経過措置について規定するものであります。

 次に、議案第21号 五島市営住宅管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、全国的に公営住宅における暴力団員による事件やトラブルが多数発生し、公営住宅からの暴力団員排除に関する社会的要請が高まっていることから、当市おける公営住宅入居者等の生活の安全と平穏の確保や公営住宅制度への信頼確保のため、暴力団員の入居を制限するほか、本年度末に障害者世帯向け野路河住宅2戸が完成することに伴い、所要の規定の整備を図る必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第1条の五島市営住宅管理条例の一部改正については、第6条、入居者の資格に関する規定中、第4号の次に第5号「入居しようとする者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。」を加えるほか文言の整理を行い、第7条、入居者の資格の特例に関する規定第1項及び第2項は文言の整理を行い、第9条、入居者の選考に関する規定第1項第3号は文言の整理を行い、第12条、同居の承認に関する規定中、第1項の次に第2項「市長は、前項の規定により同居させようとする入居の際に同居した親族以外の者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。」を加えるものであります。

 第13条、入居の承継に関する規定第1項の次に第2項、「市長は、前項の規定により引き続き入居を希望する者又は当該引き続き入居を希望する者と現に同居する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。」を加え、第42条、住宅の明渡し請求に関する規定は、第1項中第6号を第7号とし、第5号の次に第6号「暴力団員であることが判明したとき(同居者が暴力団員であることが判明したときを含む。)。」を加えるほか文言の整理を行い、第52条入居者の資格に関する規定中「次の条件のすべて」を「同条第1号及び第5号の条件を具備する者であって、次の各号のいずれかの条件」に改め、同条第1号中「特定優良住宅の供給の促進に関する法律施行規則」を「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則」に改め、「(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)」を削るものであります。

 第56条、利用者の資格に関する規定第4号及び第63条、利用許可の取り消しに関する規定第2項は、文言の整理を行い、別表において、戸楽住宅(農山漁村向)の項及び八朔団地の項中、位置について改めるものであります。

 次に、第2条の五島市営住宅管理条例の一部改正については、第6条、入居者の資格に関する規定第1項の次に、第2項「前項各号に掲げるもののほか、市長は、特定の目的のために設計された市営住宅に入居することができる者の条件を定めることができる。」を加えものであります。

 第7条、入居者の資格の特例に関する規定第1項、第29条第1項及び第52条、入居者の資格に関する規定は、文言の整理を行い、別表野路河住宅D棟の項の次に野路河住宅(障害者世帯向)の項を加えるものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則でこの条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行することといたすものであります。

 次に、議案第22号 五島市特定公共賃貸住宅管理条例等の一部改正についてでありますが、本案は、議案第21号の提案理由でも御説明申し上げましたとおり、当市おける公営住宅入居者等の生活の安全と平穏の確保や公営住宅制度への信頼確保のため、暴力団員の入居を制限することに伴い、所要の規定の整備を図る必要があることから提案いたすものであります。

 改正の内容でありますが、第1条、五島市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正については、第6条、入居者の資格に関する規定中「次に掲げる者」を「第1号から第3号までのいずれかに該当し、かつ、第4号及び第5号のいずれにも該当する者」に改め、同条第3号の次に、第4号「国税及び地方税を滞納していない者」と第5号として「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者で、かつ、現に同居し、又は同居しようとする親族に暴力団員がいない者」を加えるものであります。

 第27条、同居の承認に関する規定第1項の次に、第2項「市長は、前項の規定により同居させようとする入居の際に同居した親族以外の親族が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。」を、第28条入居の承継に関する規定第1項の次に、第2項「市長は、前項の規定により引き続き入居を希望する者又は当該引き続き入居を希望する者と現に同居する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。」を加えるものであります。

 第30条、住宅の明渡し請求に関する規定は、見出し中「明渡請求」を「明渡し請求」に改め、同条第1項第5号の次に、第6号「暴力団員であることが判明したとき(同居者が暴力団員であることが判明したときを含む。)。」を加えるものであります。

 次に、第2条、五島市単独住宅管理条例の一部改正については、第5条、入居資格に関する規定第1項中「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)がある者」を「次に掲げる条件のすべてを具備する者」に改め、同項に第1号として「国税及び地方税を滞納していない者であること。」を、第2号として「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。」を、第3号として、「入居しようとする者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。」を加え、同条第2項中「市長は、必要があると認めるときは、前項に定めるもののほか」を「前項各号に掲げるもののほか、市長は、必要があると認めるときは」に改めるものであります。

 別表、玉之浦の部、鮪網代住宅A−1号、鮪網代住宅A−2号、鮪網代住宅B−1号、幾久山住宅1号及び小浦住宅の項は、各住宅の位置に関する規定を改めるものであります。

 次に、第3条、五島市高齢者向け定住促進住宅管理条例の一部改正については、第4条、入居の資格に関する規定中「次に掲げる者」を「第1号又は第2号のいずれかに該当し、かつ、第3号及び第4号のいずれにも該当する者」に改め、同条第4号を「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者で、かつ、現に同居し、又は同居しようとする親族に暴力団員がいない者」に改め、同条に、第2項として「前項各号に掲げるもののほか、市長は、必要があると認めるときは、当該住宅に入居することができる者の条件を定めることができる。」を加えるものであります。

 なお、この条例の適用関係についてでありますが、附則で公布の日から施行することといたすものであります。

 次に、議案第23号 遣唐使ふるさと館の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、五島市遣唐使ふるさと館条例第3条第1項の規定により、遣唐使ふるさと館の指定管理者を指定したいため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、指定管理者は「五島市三井楽町濱ノ畔3150番地1、株式会社みいらく万葉村 代表取締役 三崎清一郎さん、指定の期間は平成20年4月1日から平成23年3月31日まで」となっております。

 次に、議案第24号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてでありますが、本案は、五島市出願の公有水面埋立てに係るものでございまして、第1種塩水漁港区域内を漁港施設用地として埋め立て、平成19年12月18日付で長崎県知事の竣功認可があった五島市三井楽町塩水字丸長崎34の20地先の土地934.22平方メートルを確認し、三井楽町字丸長崎に編入したいため、地方自治法第9条の5第1項及び同法第260条第1項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、位置等につきましては、議案に記載のとおりでございます。

 次に、議案第25号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてでございますが、本案は、五島市出願の公有水面埋立てに係るものでございまして、第1種倭寇漁港区域内を漁港施設用地として埋め立て、平成19年12月18日付で長崎県知事の竣功認可があった五島市富江町土取字椛島778、779、780、780の2、782、783、784の2及び798の3地先並びに787、795、796、798の3、806の1及び806の4に隣接する埋立地先の土地8,633.20平方メートルを確認し、富江町字椛島に編入したいため、地方自治法第9条の5第1項及び同法第260条第1項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、位置等につきましては、議案に記載のとおりでございます。

 次に、議案第26号 長崎県市町村総合事務組合の規約の変更についてでありますが、本案は、合併以降、五島市が採用してきた市民交通傷害保険につきましては、保険会社の都合により、平成20年3月31日をもって商品の販売が中止され、4月1日以降は、長崎県市町村総合事務組合が実施する市町村交通災害共済に新たに加入し、保険制度そのものは継続していく予定でございます。

 このことから、平成20年4月1日より長崎県市町村総合事務組合交通災害共済に関する事務を五島市も加えて共同処理することに伴い、組合規約を変更するものでございます。組合規約の変更に関する協議については、地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 規約変更の内容でございますが、別表第2の組合の共同処理する事務と団体名をそれぞれ表に記載のとおり改めるものでございます。

 なお、この規約の適用関係でございますが、附則において平成20年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第52号 工事請負契約の変更について提案の趣旨をご説明申し上げます。

 本案は、平成19年9月28日の市議会定例会において議決された「五島市音声告知システム設置工事」に係る工事請負契約について、工事の施工キャンセルに伴う多重情報受信機及び光端末機の台数の減、光ドロップ工事の追加に伴うケーブル等の材料費や労務費の増が生じるなど設計変更の必要が生じたため、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 変更の主な内容でございますが、工事のキャンセルに伴い、多重情報受信機8,700台を8,500台に200台減するとともに光端末機8,503台を8,300台に203台減ずること、その他、今年度末をもって解散するテレビ共聴組合のうち一部世帯に対し、光ドロップケーブル工事4,300メートルを実施するもので、工事請負金額7億618万8,000円を7億581万円に改めるものでございます。

 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中尾剛一君) 各案件に対し、一括して質疑を行います。



◆14番(橋本憲治君) 議案第8号 健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について、そして、議案第9号 五島市後期高齢者医療に関する条例の制定について、この点について3点お伺いします。

 1つは、五島市国民健康保険条例の改正の中で70歳以上の方の医療費が1割負担から2割負担になるということですが、この施行は4月から始まるのか、または、いつから始まるのか、その点について答弁を求めます。

 2点目は資格証明書の発行についてです。

 現在の国民健康保険制度では、75歳以上の高齢者は病気にかかりやすいということで、老人保健の対象者は資格証明書の発行対象から除外されています。今度の後期高齢者医療制度の中で、この資格証明書は発行されるのかどうか、その点について説明をお願いします。

 3点目は行政の体制についてです。

 まだまだ対象者の方々が制度の中身を知らない場合があります。年金を月1万5,000円以上受給している人は、所得がなくても月平均3,100円、年金から天引きされます。4月中旬からそれがされるんですが、それを知った方々から支所とか出張所に問い合わせが数多くあることが想定できます。その点で各支所、出張所で市民の皆さんの問い合わせに対して保険料の額の根拠を調べられるようなシステムが既につくられているかどうか、その点について答弁を求めます。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 70歳以上の方が、現在、1割というのが2割になるというようなことで改正をされておりますけれども、今現在、国会のほうで審議をされておりまして、現在の1割が1年間延長されるというようなことで、されるものと考えております。

 それから、2点目の資格証明書ですけれども、これは現在の国民健康保険と一緒のような条文が連合の条例第20条の中にうたわれております。ただし、運用につきましては、現在、条例施行規則及び取り扱い要綱等を検討中であります。

 ただ、運用するのはそれぞれの市町村でありますので、資格証明書の発行については、今まで老人医療につきましては発行してないという経過もありますので、慎重に適用すべきだと考えております。

 それから、後期高齢者についての資料、出張所、あるいは支所での取り扱いということでありますけれども、現在、平成18年度の資料によりまして後期高齢者の1人当たりの税額、保険料というのが積算をされております。その資料につきましては、支所、出張所に配付をいたして対応をしていきたいと。

 ただ、最終的には本庁のほうで対応すべき、苦情等があった場合には本庁で対応すべきものと考えております。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 再度、質疑を行います。

 資格証明書の発行については、慎重に適用すべきということなんですが、これは慎重に検討していくべきだというように思うんです。その点について再度答弁を求めます。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 連合の条例の中には、資格証明書の発行というのが国のほうからの指示に基づいて載せております。

 ただ、運用については、先ほど言いましたように、各市町、特に国民健康保険とのバランスがありますので、実際、県下では資格証明書を出していないところもあります。また、五島市の場合は資格証明書も出していますけれども、そこら辺もありますので、各市町の国保とのバランスを考えて適用すべきと考えております。以上です。



◆15番(江川美津子君) 私は、議案第5号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正についてお伺いをします。

 この中で、嘱託員の報酬をこれまで「17万3,600円を超えない範囲で任命権者が市長と協議して定める」となっておりましたが、この額が24万円となっております。それで、この嘱託員の対象を図書館とか資料館の職員も対象になるのかどうかお伺いをいたします。



◎商工観光課長(東條一行君) 嘱託員の報酬で24万円とありますのは、これは市営交通船の嘱託員でございまして、船員の最低賃金に関する省令によりまして船員の最低賃金が23万7,740円というふうに決定されていることから24万円で提案した次第でございます。以上です。



○議長(中尾剛一君) ございませんか。

 質疑を終わります。



△日程第32 議案第28号 平成19年度五島市一般会計補正予算(第4号)

 から



△日程第41 議案第37号 平成19年度五島市水道事業会計補正予算(第3号)

 まで、以上10件を一括して議題といたします。

 議案第28号外9件に対する説明を求めます。



◎財政課長(林強君) ただいま議題となりました議案第28号外8件について御説明申し上げます。

 平成20年3月五島市議会定例会予算関係議案、平成19年度補正予算の1ページをお開き願います。

 まず、議案第28号 平成19年度五島市一般会計補正予算(第4号)でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億7,917万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ274億781万円といたしております。

 第2条では、繰越明許費の設定を行っております。

 7ページの「第2表 繰越明許費」をお開き願います。

 内容は、3款民生費の0歳児受け入れ体制整備のため富江保育園改修を行うための社会福祉施設整備事業など計14事業において、それぞれ表に記載の金額を、いずれも年度内に完成する見込みがないため翌年度へ繰り越して執行するものでございます。

 第3条では、債務負担行為の補正を行っております。

 8ページの「第3表 債務負担行為補正」をお開き願います。

 今回の追加は、五島市漁業振興資金利子補給金、中小企業振興資金利子補給金について、債務負担行為の追加をお願いするもので、期間、限度額は表に記載のとおりでございます。

 第4条では、地方債の補正を行っております。

 9ページの「第4表 地方債補正」をお開き願います。

 内容は変更で、上水道事業出資金外11件で、いずれも起債対象事業費の確定見込みにより、起債の限度額をそれぞれ表に記載のとおり変更し、補正後の限度額を34億9,980万円といたしております。なお、起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおり変更はございません。

 それでは、補正予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。14ページをお開き願います。

 今回の補正は、各種事務事業の確定または執行見込みによる歳入歳出の調整と各種基金への積み立て措置が主な内容でございます。

 まず、歳入でありますが、1款市税、1項市民税、2項固定資産税、16ぺージの3項軽自動車税、6項都市計画税は、いずれも12月までの実績に基づく決算見込みによる増額であります。

 13款分担金及び負担金は、1項負担金で12月までの実績により保育所入所負担金2,823万5,000円を、18ページの2項分担金で農地災害復旧事業費の確定により26万円をそれぞれ減額しております。

 14款使用料及び手数料、1項使用料100万2,000円の減額は、奈留墓園の永代使用料9区画分270万円を追加し、高浜園地及び頓泊園地休憩施設使用料を雑入へ組みかえたため、319万5,000円を減額しているのが主なものであります。2項手数料は、12月までの実績により、ごみ処理手数料595万1,000円を減額しております。

 20ページの15款国庫支出金、1項国庫負担金2億3,078万3,000円の減額は、収入見込みにより保険基盤安定126万2,000円を追加し、12月までの実績により、障害者自立支援給付費3,476万9,000円、保育所運営費1,247万4,000円、児童手当1,824万9,000円、生活保護費1億6,023万2,000円を減額しているのが主なものであります。

 2項国庫補助金は、1,306万5,000円の減額で、内容としましては、22ページの0歳児受け入れのため富江保育園改修事業の次世代育成支援対策施設整備交付金345万9,000円の追加のほかは、水産基盤整備事業費158万円、公営住宅整備事業費936万円、公的賃貸住宅家賃低廉化事業費139万8,000円の減額が主なもので、いずれも各事業費の執行見込みによるものであります。

 24ページの16款県支出金、1項県負担金は3,228万4,000円の減額で、収入見込みにより保険基盤安定209万3,000円及び12月までの実績による生活保護費205万1,000円の追加のほかは、各事務事業の執行見込みにより、障害者自立支援給付費1,738万5,000円、保育所運営費623万7,000円、児童手当757万9,000円、農林水産業施設災害復旧費522万7,000円を減額しております。

 2項県補助金は、1億2,176万4,000円の減額で、障害者福祉医療費286万5,000円、事業費の確定見込みによるながさき「食と農」支援事業費1,594万3,000円、農村振興支援総合対策事業費1,009万7,000円及び補助率の変更による21世紀まちづくり推進総合支援事業費492万5,000円の追加のほかは、畜産環境総合整備事業費4,488万7,000円、強い農業づくり交付金6,880万2,000円、地域水産物供給基盤整備事業費1,657万9,000円、水産基盤整備事業費1,096万8,000円の減額が主なもので、いずれも事業費の執行見込みによる減額であります。

 28ページの3項委託金は、参議院議員選挙費、県議会議員一般選挙費、福江空港消防防災業務の確定などにより1,672万4,000円を減額しております。

 17款財産収入、1項財産運用収入は、福江町の雑種地外2件の土地貸付収入93万4,000円及び財政調整基金利子を初め各種基金利子1,002万1,000円を追加しております。

 30ページの2項財産売払収入は、貸付牛2頭分60万2,000円及び籠淵町の法定外公共物外11件の土地売払収入264万円を追加しております。

 18款寄附金は、教育費寄附金14万4,000円、児童健全育成基金寄附金52万2,000円を追加しております。

 19款繰入金、1項基金繰入金は4億1,354万6,000円の減額で、財源の見通しにより財政調整基金繰入金4億700万円を減額し、事業費の確定見込みにより海興水産研修基金繰入金外3基金で654万6,000円を減額し、32ページの2項特別会計繰入金は、財産区管理会委員選挙費の確定により、大浜・本山両財産区特別会計繰入金26万3,000円を減額しております。

 20款繰越金は、前年度純繰越金の未計上額4億8,576万3,000円を追加しております。

 21款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料は、税延滞金150万円を、2項市預金利子は、確定見込みにより417万6,000円を、34ページの3項貸付金元利収入は、3名の繰上償還により、奨学資金貸付金収入206万2,000円をそれぞれ追加し、4項受託事業収入は、事業費の確定見込みにより181万3,000円を減額しております。

 5項雑入は、8,356万6,000円の追加で、内容としましては、生活保護法第63条による費用返還金730万3,000円、福江港ターミナルビルの私用電話電気料178万円、元気な地域づくり交付金事業費補助金返還金7,132万7,000円を追加し、地域沿岸漁業構造改善事業補助金精算返納金772万5,000円を減額しているのが主なものであります。

 36ページの22款市債は、各事業の事業費の確定見込みにより調整を行い、1億4,150万円を減額しております。

 次に、歳出でありますが、給料、職員手当等、共済費に係る人件費につきましては、11月以降の職員異動等による調整が主なものでありますので、全款にわたり説明は省略させていただきます。

 それでは、40ページをお開き願います。

 1款議会費は、1名欠員による議員報酬及び事務事業の執行見込みにより1,424万7,000円を減額しております。

 2款総務費、1項総務管理費は3億8,823万3,000円を追加しております。主な内容としましては、42ページの6目企画費でまちづくり基金及びふるさと振興基金へ基金利子の積み立て399万7,000円、10目自治振興費で市民体育大会及び市民運動会参加中の事故2件に対する全国町村会総合賠償補償金11万円、44ページの13目財政調整基金費で、前年度純繰越金の2分の1相当額及び基金利子などを財政調整基金、減債基金へ4億6,055万6,000円積み立てるもののほかは、各種事務事業の執行見込みによる減額であります。

 2項徴税費、46ページの3項戸籍住民基本台帳費、4項選挙費、50ページの5項統計調査費、7項地籍調査費は、参議院議員選挙費など各選挙費の確定による減額のほかは、いずれも事務事業の執行見込みによる減額であります。

 3款民生費、1項社会福祉費は1億6,322万2,000円の減額で、内容としましては、社会福祉総務費で中須生活館敷地等の一部を土地取得特別会計から買い戻すための土地購入費161万5,000円、基金利子の地域福祉基金への積立金219万5,000円、障害者等援護費で12月までの実績による心身障害者福祉医療費573万円及び54ページの国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)への繰出金1,246万2,000円の追加のほかは、介護給付費など各種事務事業の確定及び執行見込みによる減額であります。

 2項児童福祉費8,836万円の減額は、富江保育園改修事業のための社会福祉施設整備費補助金518万8,000円の追加のほかは、保育所運営費、児童手当、児童扶養手当などの各種事務事業の執行見込みによる減額であります。

 56ページの3項生活保護費2億904万3,000円の減額は、執行見込みによる生活保護扶助費2億634万6,000円の減額が主なものであります。

 58ページからの4款衛生費、1項保健衛生費は9,221万8,000円の追加で、五島中央病院、富江病院、奈留病院への負担金2,371万2,000円、老人保健特別会計への繰出金9,564万3,000円、花いっぱい運動基金への基金利子の積立金20万2,000円の追加のほかは、各種事務事業の執行見込みによる減額であります。

 60ページの2項清掃費は、事務事業の執行見込みにより180万4,000円を、3項上水道費は、福江地区高度浄水施設整備事業費の減により5,380万5,000円をそれぞれ減額し、4項簡易水道費は、簡易水道事業特別会計への繰出金3,195万4,000円を追加しております。

 次に、62ページの6款農林水産業費、1項農業費は1億516万1,000円の減額で、内容としましては、五島食肉センター管理業務委託料180万1,000円、繁殖雌牛預託事業費補助金50万円、元気な地域づくり交付金事業助成補助金729万5,000円、家畜導入事業基金への積立金61万8,000円の追加のほかは、各事務事業の執行見込みによる減額が主なものであります。

 64ページの2項林業費は、造林事業費及び林道開設事業費の確定見込みなどにより970万3,000円を減額しております。

 3項水産業費は、魚礁設置事業費、増殖場設置事業費、漁港整備事業費など各種事業費の執行見込みにより3,688万4,000円を減額しております。

 66ページからの7款商工費は、8,305万7,000円の追加で、確定による路線バス維持費補助金9,199万5,000円、燃料費高騰に伴う温泉センター管理業務委託料320万円を追加しているほかは、事務事業の執行見込みによる減額であります。

 68ページの8款土木費、1項土木管理費は、事務事業の執行見込みにより434万9,000円を減額し、2項道路橋りょう費は、辺地債事業及び過疎債事業など4,814万6,000円を、72ページの3項河川費で河川整備事業費など1,233万円を、入札結果等によりそれぞれ減額しているのが主なものであります。

 4項港湾費は、1,099万2,000円を減額しており、福江港ターミナルビル維持管理経費及び県営の港湾整備事業費負担金の執行見込みによる減額が主なものであります。

 74ページの6項住宅費は、3,790万5,000円の減額で、公営住宅建設事業費の確定見込みによる減額のほかは、事務事業の執行見込みにより減額し、7項地すべり対策費は、県営事業費の確定見込みにより減額しております。

 9款消防費は、各事務事業の執行見込みにより2,631万9,000円を減額しております。

 78ページの10款教育費、1項教育総務費は1,016万2,000円の減額で、奨学資金貸付金624万円の減額のほかは、事務事業の執行見込みによる減額であります。80ページからの2項小学校費1,320万円、3項中学校費3,612万5,000円、4項幼稚園費236万4,000円の減額は、いずれも事務事業の執行見込みによる減額であります。

 84ページの5項社会教育費は、児童健全育成基金への寄附金の積み立て52万2,000円の追加のほかは、事務事業の執行見込みによる減額であります。

 86ページの6項保健体育費は、県民体育大会参加費補助金を初め、各事務事業の執行見込みにより351万2,000円を減額しております。

 11款災害復旧費、1項農林水産業施設災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費、88ページの4項その他公共施設、公用施設災害復旧費は、事業費の確定及び入札結果等による減額であります。

 12款公債費は、繰上償還額の確定により、元金利子合わせて3,816万6,000円を減額しております。

 14款予備費は、財源調整のため8万円を追加しております。

 以上が一般会計補正予算の主な内容でございます。

 続きまして特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 108ページをお開き願います。

 議案第29号 平成19年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)でありますが、第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億3,012万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億8,922万7,000円といたしております。

 第2項では、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,642万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億2,374万7,000円といたしております。

 それでは補正予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。115ページをお開き願います。

 まず、事業勘定の歳入ですが、3款国庫支出金は、診療所運営費の確定見込みにより特別調整交付金を減額し、4款県支出金は、一般被保険者療養給付費等の決算見込みにより、普通調整交付金4,536万6,000円を、5款療養給付費交付金は、退職者医療交付金変更通知により8,139万1,000円を、7款財産収入は国保財政調整基金利子129万9,000円をそれぞれ追加しております。

 117ページの8款繰入金は、1項一般会計繰入金で保険基盤安定経費等の確定見込みにより減額し、2項基金繰入金は、財源調整のため、財政調整基金繰入金3,754万5,000円を追加し、10款諸収入は決算見込みにより出産費資金貸付金収入を減額しております。

 次に、119ページからの歳出ですが、1款総務費、1項総務管理費、2項徴税費は、納税組合奨励金など事務事業の執行見込みによる減額であります。

 2款保健給付費、1項療養諸費は、一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費を決算見込みにより1億5,238万6,000円追加し、121ページの2項高額療養費は、財源充当がえによる組みかえを行っております。

 3款老人保健拠出金、4款介護納付金は、確定により老人保健医療費拠出金、介護納付金をそれぞれ減額しております。

 6款保健事業費は、短期人間ドック検診費補助金、出産費資金貸付金を執行見込みにより減額しております。

 123ページの7款基金積立金は、国保財政調整基金への基金利子129万9,000円を積み立てるもので、9款諸支出金は、直営診療施設勘定への繰出金を減額しております。

 次に、129ページをお開き願います。

 直営診療施設勘定の歳入でありますが、1款診療収入は、1項外来収入、2項入院収入、131ページの3項歯科外来収入で、決算見込みにより2,830万4,000円を減額しております。

 4款繰入金は、1項一般会計繰入金で、診療収入など歳入の減により財源調整のため1,246万2,000円を追加し、2項事業勘定繰入金で特別調整交付金の確定により124万8,000円を減額し、5款諸収入は、カネミ油症治療研究費の試験業務委託料67万円を追加しております。

 次に、133ページの歳出ですが、1款総務費、1項施設管理費は、人件費の調整及び12月までの実績による給食調理業務委託料など277万8,000円を、3項歯科施設管理費は、診療収入の減に伴い、歯科業務委託料1,354万2,000円を、2款医業費は、12月までの実績により寝具借上料10万円をそれぞれ減額しております。

 次に、138ページをお開き願います。

 議案第30号 平成19年度五島市老人保健特別会計補正予算(第3号)でありますが、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億9,754万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億3,228万1,000円といたしております。

 それでは、補正予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。

 143ページをお開き願います。

 1款支払基金交付金2億502万4,000円、2款国庫支出金7,067万円、3款県支出金2,620万7,000円は、いずれも医療給付費及び医療費支給費の決算見込みによる増額に伴い追加しております。

 4款繰入金は、財源調整のため9,564万3,000円を一般会計より繰り入れております。

 次に、145ページの歳出ですが、1款総務費は決算見込みにより共済組合負担金を減額し、2款医療諸費は11月までの実績により医療給付費3億8,642万1,000円及び医療費支給費1,115万6,000円をそれぞれ追加しております。

 次に、150ページをお開き願います。

 議案第31号 平成19年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第3号)でありますが、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,079万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,461万2,000円といたしております。

 それでは、補正予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。

 155ページをお開き願います。

 まず、歳入ですが、1款診療収入、1項外来収入で1,342万5,000円を、2項入院収入で419万9,000円を、12月までの実績によりそれぞれ減額し、3款県支出金は、伊福貴・黄島両診療所のへき地診療所運営費の決算見込みにより186万6,000円を追加し、157ページの4款繰入金は、歳入歳出の財源調整により、一般会計繰入金503万4,000円を減額しております。

 次に、159ページの歳出ですが、1款総務費は2,079万2,000円の減額で、岐宿診療所及び川原出張所の診療収入減による診療業務委託料1,855万4,000円の減額のほかは、執行見込みによる減額であります。

 2款医業費は、財源充当がえによる組みかえを行っております。

 次に、163ページをお開き願います。

 議案第32号 平成19年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第2号)でありますが、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ154万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,268万4,000円といたしております。

 それでは、補正予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。

 168ページをお開き願います。

 まず、歳出からですが、1款財産区管理費で、造林委託料など事業の執行見込みにより139万4,000円を、2款諸支出金で財産区管理会委員選挙費の確定により一般会計への繰出金14万8,000円をそれぞれ減額し、それらに伴い、歳入の3款繰入金で、大浜財産区基金からの繰入金を減額し、歳入歳出の調整を行っております。

 次に、170ページをお開き願います。

 議案第33号 平成19年度五島市本山財産区特別会計補正予算(第1号)でありますが、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ49万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ226万3,000円といたしております。

 それでは、補正予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。

 175ページをお開き願います。

 まず、歳出からですが、1款財産区管理費、1項管理会費、2項管理費で、事務事業の執行見込みにより37万9,000円を、2款諸支出金で、財産区管理会委員選挙費の確定により一般会計への繰出金11万5,000円をそれぞれ減額し、それらに伴い歳入の2款繰入金で、本山財産区基金からの繰入金を減額し、歳入歳出の調整を行っております。

 次に、177ページをお開き願います。

 議案第34号 平成19年度五島市土地取得特別会計補正予算(第2号)でありますが、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,932万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,546万円といたしております。

 それでは、補正予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。

 182ページをお開き願います。

 まず、歳入ですが、1款財産収入、1項財産運用収入は、基金利子70万4,000円を、2項財産売払収入は、中須生活館敷地等の一部を県へ売り払うため、一般会計で買い戻すための土地売払収入161万5,000円をそれぞれ追加し、2款諸収入は、事業の執行見込みにより土地開発基金借入金を4,164万5,000円減額しております。

 次に歳出ですが、1款土地取得事業費は、事業の執行見込みにより土地購入費を4,164万5,000円減額し、一般会計での買い戻しにより、土地開発基金償還金157万9,000円を追加し、基金利子及び買い戻しに係る利息74万円を土地開発基金へ積み立てております。

 次に184ページをお開き願います。

 議案第35号 平成19年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)でありますが、第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,295万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億2,423万8,000円といたしております。

 第2項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,207万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,139万円といたしております。

 それでは、補正予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。

 191ページをお開き願います。

 事業勘定の歳入ですが、1款保険料は、12月までの実績により、第1号被保険者保険料5,462万7,000円を、3款国庫支出金、1項国庫負担金は、介護予防サービス給付費及び特定入所者介護サービス費等の減により、標準給付費負担金1,770万1,000円をそれぞれ減額しております。

 2項国庫補助金は、2,728万4,000円の追加で、介護保険制度改正に伴うシステム改修事業費55万8,000円の追加のほかは、確定により標準給付費調整交付金を追加し、12月までの実績により地域支援事業交付金を減額しております。

 193ページの4款支払基金交付金、5款県支出金、1項県負担金、2項県補助金につきましても、12月までの実績によりそれぞれ減額しております。

 7款繰入金、1項一般会計繰入金は、事務事業の執行見込みにより減額し、195ページの2項サービス勘定繰入金は、介護サービス事業勘定の前年度繰越金202万1,000円を、3項基金繰入金は、介護給付費の執行見込みにより514万5、000円を、9款諸収入は、過年度分高額介護サービス給付費返納金21万円をそれぞれ追加しております。

 次に、197ページからの歳出ですが、1款総務費、1項総務管理費、3項介護認定審査会費、4項趣旨普及費は、事務事業の執行見込みによりそれぞれ減額を行っております。

 199ページの2款保険給付費は、12月までの実績によりそれぞれの事業の調整を行い、1項介護サービス等諸費4,691万5,000円の追加のほかは、2項介護予防サービス等諸費、3項その他諸費、201ページの4項高額介護サービス等費、5項特定入所者介護サービス等費をそれぞれ減額をしております。

 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、203ページの2項包括的支援事業・任意事業費は、通所介護予防事業委託料や配食サービス事業委託料など各事務事業の執行見込みによりそれぞれ減額をしております。

 次に、209ページをお開き願います。

 介護サービス事業勘定ですが、まず、歳入の1款サービス収入は、12月までの実績により、介護予防サービス計画費収入1,409万2,000円を減額し、4款繰越金は、前年度純繰越金未計上額202万2,000円を追加しております。

 211ページの歳出ですが、1款介護サービス事業費は、12月までの実績により、介護予防サービス計画作成経費1,409万1,000円を減額し、2款諸支出金は、介護保険事業勘定へ繰り出すため、前年度純繰越金202万1,000円を追加しております。

 次に、216ページをお開き願います。

 議案第36号 平成19年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)でありますが、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ30万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億9,167万2,000円といたしております。

 第2条では、地方債の補正を行っております。

 218ページの「第2表 地方債補正」をお開き願います。

 内容は、変更で、繰上償還に伴う借換債の償還期限の短いものを一般財源で対応するため1,750万円減額し、補正後の限度額を4億4,420万円といたしております。

 それでは、補正予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。

 223ページをお開き願います。

 まず、歳入ですが、1款分担金及び負担金は、消火栓負担金及び市道里行者線道路改良事業負担金の確定見込みにより131万4,000円を、2款使用料及び手数料は、12月までの実績により水道使用料1,344万3,000円をそれぞれ減額しております。

 5款繰入金は、財源調整のため一般会計繰入金3,195万4,000円を追加し、8款市債は、繰上償還に伴う借換債の償還期限が短いものを、一般財源で対応するため1,750万円減額しております。

 次に、225ページの歳出ですが、1款水道総務費、1項総務管理費、2項水道維持費、2款建設費は、決算見込みにより共済組合負担金をそれぞれ減額し、3款公債費は財源充当がえによる組みかえを行っております。

 水道事業会計につきましては、水道局長が説明しますので、よろしくお願いいたします。



◎水道局長(松尾弘君) 引き続きまして、議案第37号平成19年度五島市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして御説明申し上げます。

 別冊になっております平成19年度五島市水道事業会計補正予算(第3号)の1ページから2ページをお願いいたします。

 まず、第2条におきまして、収益的収入の水道事業収益の既決予定額5億6,683万8,000円から13万円を減額し、水道事業収益の総額を5億6,670万8,000円に改め、収益的支出の水道事業費用の既決予定額5億5,009万7,000円から172万1,000円を減額し、水道事業費用の総額を5億4,837万6,000円に改めるものでございます。

 また、第3条におきまして、資本的収入の既決予定額2億7,264万7,000円から1億2,775万8,000円を減額し、資本的収入の総額を1億4,488万9,000円に改め、資本的支出の既決予定額5億1,845万6,000円から1億3,373万円を減額し、資本的支出の総額を3億8,472万6,000円に改めるものでございます。

 なお、資本的支出額に対し、資本的収入額が不足するため、補てん財源であります過年度分損益勘定留保資金を2億3,983万7,000円に改めるものでございます。

 第4条では、借り入れを予定している起債の限度額を、既決予定額9,850万円から4,880万円を減額し、4,970万円に改めるものでございます。

 次に、第5条におきまして、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費について、既決予定額1億1,577万9,000円から174万3,000円を減額し、1億1,403万6,000円に改めるものであります。

 補正の内容につきましては、実施計画明細書に基づき御説明申し上げますので19ページをお開きください。

 まず、1款水道事業収益、1項営業収益、3目その他の営業収益につきましては、一般会計が負担する消火栓維持補修費でありますが、今年度改修予定分の終了により減額補正するものであります。

 続きまして、1款水道事業費用、1項営業費用につきましては、給与構造改革の実施に伴う給料表及び職務分類表の改正等と休職職員人件費の調整による減額補正を行うものであります。

 1目原水及び浄水費で6万3,000円の減額、2目配水及び給水費で7万3,000円の減額、4目総係費は休職者給与を含めて158万5,000円の減額を行っております。

 次の20ページをお願いいたします。

 1款資本的収入、1項負担金、2目県負担金は、県道改良工事に伴う移転補償費の確定による増額を行っております。

 1款資本的収入、2項企業債、1目企業債及び3項出資金、1目他会計出資金並びに4項補助金、2目国庫補助金は、福江地区高度浄水施設整備事業に係るものでありますが、平成17年度から平成22年度までの期間で計画しておりました事業を、平成20年度より三尾野地区ライフライン整備事業として引き継ぐために、当該事業の精算による減額を行うものであります。

 続きまして、1款資本的支出、2項建設改良費、1目改良事業費は、給与構造改革の実施に伴う法定福利費の減額補正を行うほか、工事費及び事務費で、福江地区高度浄水施設整備事業の精算に伴う減額を行っております。

 以上で説明を終わりますが、御審議くださいますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(中尾剛一君) 各案件に対し、一括して質疑を行います。



◆6番(柿森弘幸君) 議案第28号の一般会計補正予算について1点だけお尋ねをいたします。

 今回の補正は、各種事務事業の確定、また、執行残の整理、税収等におきましては12月までの実績をもって推計をされている、計上されていることはよくわかるわけでございますけれども、1点だけお尋ねしたいのは、補正予算の57ページで一番下の欄の生活保護費で減額になっております。これに比べて歳入の分で21ページ…。



○議長(中尾剛一君) 柿森議員、所管委員会じゃないんですか。文教厚生委員会の。



◆6番(柿森弘幸君) 失礼しました。所管の委員会でありますので質問を取り消します。



○議長(中尾剛一君) 質疑ございませんか。



◆19番(田橋良康君) 19年度の一般会計の補正予算についてお尋ねいたします。

 3点ほどお尋ねいたしたいと思いますが、62ページ、63ページの農林水産業費、1項農業費の3目農業振興費のうち負担金、補助及び交付金についてでございますが、強い農業づくり交付金事業費補助金ということで、今回5,105万1,000円の減額がなされておりますが、これは当初予算で1億900万余の予算を計上しておったようでございますが、この中にトマトの低コスト耐候性ハウス、それから玄米色彩選別機購入、それから育苗低コスト耐候性ハウスの建設というふうになっておったかと思うんですが、今回の減額補正でその3事業のうちどの部分を減額しようとしておるのかお尋ねをいたします。

 それから、同じく13節の委託料でございますが、新規就農総合対策事業委託料で70万6,000円減額されておりますね。この内容を具体的に説明を願いたいと思います。

 それから、次の畜産業費でございますが、この13節の委託料で五島食肉センター管理業務委託ということで、今回、108万1,000円の増額補正がなされておりますが、これは18年度分の決算による赤字補てんなのか、あるいは19年度分なのか、この点について御説明をいただければと思います。

 それから、同じく畜産業費の19節でございますが、負担金、補助及び交付金、このうち元気な地域づくり交付金事業助成補助金ということで729万5,000円の計上がなされておるようでございますが、これは市単独補助なのか、あるいは県費等も含まれておるのかということについてお聞かせください。

 それから、66ページの7款商工費、1項商工費のうち、2目の商工業振興費で19節の負担金、補助及び交付金でございますが、路線バスの維持補助金として9,199万5,000円が計上されておりますが、これは19年度の決算によるものと推測するわけですが、五島バスの分が幾らなのか、それから丸浜産業の分が幾ら含まれておるのかですね。

 それと、できましたら前年度との対比でどのように変わったのかということ。

 それともう一点最後に、同じく商工費の観光費でございますが、委託料で温泉センターの管理業務委託ということで、先ほどの説明によりますと燃料の高騰による増額補正だということで320万計上されておりますが、当初予算に比較してどの程度の増額に、何%程度の増額になるのか、これは重油関係だけなのか、電力費も含めてなのかということについて御説明をいただければと思います。以上よろしくお願いいたします。



◎農林課長(橋口明敏君) お答えします。

 まず、第1点の19節負担金、補助及び交付金の強い農業づくり交付金事業費補助金5,105万1,000円の減額の理由ですけれども、この事業につきましては、当初、当事業において申請していた玄米選別機並びに育苗ハウスが採択要件の成果指標点が全国ランクづけ段階で採択ラインに達しませんでした。したがいまして、県単事業ながさき「食と農」支援事業に移行したため減額いたしております。

 2点目の13節委託料70万6,000円の減でございますけれども、新規就農総合対策事業委託料、この分の減でございまして、18年度に引き続きまして新規就農者の育成確保を目的に就農定着のための研修等を行う事業を継続する予定でありましたけれども、連年事業、つまり18、19と続けて行うことに対しては採択ができなくなったということで事業取りやめのための減額でございます。

 3点目の畜産業費の13節委託料180万1,000円の増額でございますけども、これにつきましては食肉センターの管理業務委託料は、当該年度分を次年度予算で支出していたわけでございます。19年度から当該年度予算で支出することとなったため、平成19年度分が予算不足を生じたため増額の措置をしております。

 それから4点目、同じく畜産業費の19節負担金、補助及び交付金、元気な地域づくり交付金事業助成補助金729万5,000円の増でございますけども、これにつきましては市長が施政方針でも述べたように、元気な地域づくり交付金事業が不採択となりましたので、その分の支援策でございます。養豚事業の振興のために必要不可欠と思いまして予算計上いたしております。市単です。以上です。



◎商工観光課長(東條一行君) 66ページ、目の商工業振興費、19節負担金、補助及び交付金の路線バス維持費補助金でございますが、これは19年度に確定したものに対する補助金でございます。

 五島バスにつきましては7,399万4,851円、奈留バスにつきましては1,800万円となっております。前年度との対比で言いますと、五島バスにつきましては、前年比92.51%というふうになっております。奈留バスにつきましては、前年比94.81%というふうになっております。以上です。



○議長(中尾剛一君) よろしいですか。温泉センター。



◎富江支所長(阿野謙吾君) 温泉センター320万円につきましては、油の増額分を今回補てんいたしております。想定していた額より急激な油の高騰があったということで、今回お願いをいたしているところでございます。以上でございます。



◆19番(田橋良康君) 農林課関係についてまずお尋ねをいたしますが、この農業振興費の事業において、当初計画されておった強い農業づくり交付金事業補助ですね、事業が採択されなかったのが理由だということの説明でございましたが、当五島市の予算を見てきた中で、特に産業振興関係において内示が、国県の補助事業の内示が来ないものを予算計上していた。そして、減額補正をせざるを得ないような状況の案件が過去にもございました。このことについてしっかりと予算を計上しなければならないんじゃないかと思いますので、この点について再度確認のための説明をお願いしたいと思います。

 それから、畜産業費の負担金、補助及び交付金について、これも不採択によるために減額したものを単独の補助を計上したということでございますが、これは財源はすべて一般財源のようでございますが、それに間違いございませんか。

 それから、商工費の商工業振興費のうち、五島バス及び丸浜産業の補助金が減額されたということで、一つにはコミュニティバスの試験運行等の関係もあって減額、対前年度比で減額になったのかなと、喜ばしい現象かなと思っておるんですが、そのように受けとめていいわけですか。

 それから、観光費の温泉センターの管理業務委託料の問題ですが、これは油の高騰によるという説明でございましたが、温泉センター、お湯を温めるがための重油の燃料代のみなのか、あるいは車の燃料費、それから電気等の料金も含まれておるのか、再度お尋ねいたします。



◎農林課長(橋口明敏君) まず、第1点目の採択要件といいますか、内示の問題ですけども、農林課関係で今大きい事業で強い農業づくり交付金と「食と農」がございます。平成20年度の予算とも関連しますけども、まず、4月に申請を上げます。その時点で予算を計上してないと申請そのものを上げられませんので、申請を上げた中で内示とか交付決定になってまいります。ですから、必ずしも内示があってから予算計上ということにはならないと思います。

 それと、強い農業づくりにつきましては、採択要件が変わってきております。ポイント制になっておりまして、何らかのボランティア事業をすれば1点加算とか、そういった要件の変更も途中であっておりますので御理解を賜りたいと思います。

 第2点の畜産の養豚事業に関しましてですけれども、これは実際にもう交付決定もあって事業も済んだ事業でございます。しかし、建築基準法の違反を指摘されまして補助金が交付されなかったという経緯があります。

 その中で市としても、その補助が予定どおり執行されていれば10%助成があったわけです。その中でいろんな要件を考えたんですけれども、金融公庫あたりにも強い要請を行って補助金のかわりの融資とか、そういったのも受けられるように事業主体と一体となって取り組んでおります。それでもどうしてもまだ養豚の管理運営をするには苦しいということでございまして、市としても何らかの支援策が必要ということでございまして、市の持ち出し分の10%の2分の1、700万円余りを補助するということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。



◎商工観光課長(東條一行君) 66ページの路線バス維持費補助金の件でございますけども、五島バスにつきましては、国の補助対象期間が、例えば平成19年度であるならば平成18年10月1日から平成19年9月30日というふうになっております。これに関する確定額でございます。

 それで、三井楽のコミュニティバスの影響はいかがかという御質問だったと思いますが、コミュニティバスにつきましては、平成19年の10月から試行運転をしておりまして、その前の平成19年の1月から五島バスさんにはその旨をお伝えしておりました。

 コミュニティバスの影響も一部にはあろうかと思いますが、大きく影響したのは、平成18年5月の21便減便だというふうに考えております。以上です。



◎富江支所長(阿野謙吾君) 御承知のとおり、温泉センターは重油で温めて温泉に入れるようにいたしております。この重油の高騰による金額ということでございます。



◆19番(田橋良康君) 概略わかりましたが、ただ一つ、畜産業費の元気な地域づくり交付金事業、市が10%補助する予定であったけども、建築基準法の関係等で採択できなかったということで5%の補助だということですが、このことについて、この財源はすべて一般財源かというお尋ねをしましたが、答弁が返ってまいりませんでした。お願いします。

 あとは委員会に付託になる予定でございますので、委員会のほうで審査をよろしくお願いいたします。



◎農林課長(橋口明敏君) 全額一般財源でございます。



○議長(中尾剛一君) よろしいですか。

 質疑を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 3時35分から再開いたします。

                         =午後3時24分 休憩=

                         =午後3時35分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。

 会議時間をしばらく延長いたします。

                         =午後3時35分 時間延長=



△日程第42 議案第38号 平成20年度五島市一般会計予算

 から



△日程第55 議案第51号 平成20年度五島市水道事業会計予算

 まで、以上14件を一括して議題といたします。

 議案第38号外13件に対する説明を求めます。



◎財政課長(林強君) ただいま議題となっております議案第38号外12件の平成20年度当初予算につきまして御説明させていただきます。

 まず、別冊の一般会計予算書の1ページをお開き願います。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ261億3,600万円と定めております。

 第2条では、債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めております。内容につきましては、9ページの「第2表 債務負担行為」に記載の住民情報電算処理業務外3件につきまして債務負担行為を設定するもので、期間、限度額は表に記載のとおりでございます。

 第3条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。内容につきましては、10ページの「第3表 地方債」の表に記載の、合併市町村振興基金外17件につきまして、起債限度額の総額を20億1,250万円といたしております。

 なお、起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。

 次に、第4条で、一時借入金の最高額を60億円と定め、第5条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。16ページをお開き願います。

 まず、歳入の1款市税は、長引く景気の低迷等により、前年度と比較しまして3,179万7,000円、0.9%減の、33億5,506万6,000円を見込み計上しております。

 24ページの2款地方譲与税は、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、航空機燃料譲与税合わせて3億3,419万2,000円の計上で、前年度と比較しまして1,922万2,000円、5.4%の減を見込んでおります。

 26ページの3款利子割交付金は、1,991万6,000円の計上で、前年度と比較しまして261万2,000円、11.6%の減を、4款配当割交付金は1,582万4,000円の計上で、前年度と比較しまして865万9,000円、120.9%の増を、5款株式等譲渡所得割交付金は464万2,000円の計上で、前年度と比較しまして228万6,000円、33.0%の減を、6款地方消費税交付金は3億8,599万円の計上で、前年度と比較しまして3,516万4,000円、8.3%の減を見込んでおります。

 28ページの7款ゴルフ場利用税交付金は、616万円の計上で、前年度と比較しまして70万1,000円、10.2%の減を、8款自動車取得税交付金は8,031万7,000円の計上で、前年度と比較しまして3,921万5,000円、32.8%の減を見込んでおります。

 9款国有提供施設等所在市助成交付金は、19年度決算見込み額と同額の1,443万9,000円の計上で、前年度と比較しまして3,000円の減を見込んでおります。

 10款地方特例交付金は、総額3,216万2,000円の計上で、前年度と比較しまして351万2,000円、12.3%の増を見込んでおります。主な要因といたしましては、1項地方特例交付金で、住宅借入金等特別税額控除の既適用者について、所得税から住民税への税源移譲により、所得税で控除しきれない税額控除額を住民税から控除することに伴う減収を補てんするため、減収補てん特例交付金が創設されたことであります。

 30ページの11款地方交付税は137億4,000万円の計上で、前年度と比較しまして6億4,300万円、4.9%の増を見込み計上しております。主な要因としましては、地方が自主的・主体的に行う活性化施策に必要な経費を算定するための、地方再生対策費の創設によるものであります。

 12款交通安全対策特別交付金は575万円を見込み計上しております。

 13款分担金及び負担金は、老人福祉施設入所、介護給付費、保育所入所負担金などの民生費関係と、日本スポーツ振興センター保護者負担金の教育費関係2億3,408万9,000円の計上で、前年度と比較しまして2,796万1,000円、10.7%の減となっております。主な要因としましては、19年度実績見込みによる保育所入所負担金の減であります。

 32ページからの14款使用料及び手数料は、各種公共施設の使用料、戸籍及びごみ処理などの手数料でありまして2億9,698万7,000円の計上で、前年度と比較しまして284万3,000円、0.9%の減となっております。

 次に38ページからの15款国庫支出金は23億4,884万3,000円の計上で、前年度と比較しまして2億6,185万1,000円、10%の減となっております。

 主な要因としましては、公営住宅整備事業費、水産基盤整備事業費、生活保護費、辺地対策道路整備事業費の減と、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、既設公営住宅改善事業費、重要文化的景観保護推進事業費などの増であります。

 計上の主なものは、1項国庫負担金で、障害者自立支援給付費、保育所運営費、生活保護費などの民生費関係17億8,967万9,000円であります。

 次に40ページからの2項国庫補助金は、地域生活支援事業費、次世代育成支援対策交付金など民生費関係で8,527万9,000円を、衛生費関係で、循環型社会形成推進交付金2,510万8,000円を、42ページの農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、水産基盤整備事業費の農林水産業費関係で1億7,765万1,000円を、本山21号線道路整備事業費、街路事業費などの土木費関係で2億4,607万1,000円を、重要文化的景観保護推進事業費など教育費関係で960万7,000円の計上となっております。

 44ページの3項委託金は、国民年金事務費など1,544万8,000円の計上となっております。

 次に、16款県支出金は20億8,429万8,000円の計上で、前年度と比較しまして1億9,015万円、8.4%の減となっております。

 主な要因としましては、市町村合併支援特別交付金、畜産環境総合整備事業費、農村振興支援総合対策事業費、参議院議員選挙費の減と水産基盤整備事業費、強い農業づくり交付金、ごみ焼却施設解体事業費、世界遺産登録推進事業費の増が主なものであります。

 計上の主なものとしましては、1項県負担金で、保険基盤安定、障害者自立支援給付費、保育所運営費などの民生費関係で7億3,111万4,000円を、46ページの農業委員会費など農林水産業費関係で663万8,000円を、県管理港湾施設使用料徴収事務など土木費関係で4,034万5,000円の計上となっております。

 2項県補助金では、国土調査事業費など総務費関係で3,183万4,000円を、48ページの障害者及び乳幼児福祉医療費、地域生活支援事業費、保育対策等促進事業費、児童健全育成事業振興費など民生費関係で1億3,840万1,000円を、浄化槽設置整備事業費、50ページのごみ焼却施設解体事業費など衛生費関係で4,546万7,000円を、強い農業づくり交付金、52ページの水産基盤整備事業費、離島漁業再生支援交付金など農林水産業関係で9億3,593万6,000円を、世界遺産登録推進事業費など教育費関係で1,033万2,000円の計上となっております。

 3項委託金では、県民税徴収事務費、54ページの各種統計調査経費など総務費関係で8,551万8,000円を、福江空港消防防災業務の消防費関係で4,057万5,000円の計上となっております。

 17款財産収入は、土地建物貸し付け、光情報通信基盤網貸し付け、各種基金利子、貸付牛の売払収入など8,291万4,000円の計上で、前年度と比較しまして1,767万9,000円、27.1%の増となっております。主な要因としましては、光情報通信基盤網貸し付け収入及びまちづくり基金利子の増が主な要因であります。

 56ページからの18款寄附金は、福祉施設整備及び観光振興寄附金等800万4,000円を計上しております。

 58ページの19款繰入金は、1項基金繰入金で、地方交付税や起債など見通しの困難な財源との調整を図るため、財政調整基金7億400万円、繰上償還の財源として減債基金5,800万円、また、それぞれの事業に充当のため海興水産研修基金など4基金から2,947万7,000円を一般会計へ繰り入れるよう措置しております。

 2項特別会計繰入金は、収納率向上特別対策、保健事業特別対策事業費として国民健康保険事業勘定特別会計から、60ページの長期債償還財源として大浜・本山両財産区から781万4,000円を一般会計へ繰り入れるよう措置しております。

 20款繰越金は、科目存置のため1,000円を計上しております。

 21款諸収入は2億7,461万5,000円の計上で、前年度と比較しまして2,352万6,000円、7.9%の減となっております。主な要因としましては、繰上償還による地域総合整備資金貸付金及び道路緑化事業受託収入の減によるものであります。

 計上の主なものは、62ページの奨学資金貸付金収入、地域総合整備資金貸付金収入、中小企業振興資金預託金収入、64ページの介護給付費、後期高齢者健診事業費、66ページの派遣職員人件費負担金などであります。

 22款市債は、退職手当債、音声告知システム整備のための消防債の減等により、前年度と比較しまして13億5,060万円、40.2%減の20億1,250万円を見込み計上しております。

 次に、70ページの歳出をお開き願います。

 1款議会費は、議会活動費など2億1,955万5,000円の計上で、前年度と比較しまして1,287万7,000円、5.5%の減となっております。

 次に、72ページからの2款総務費は、総額31億1,164万5,000円の計上で、前年度と比較しまして7,183万円、2.3%の減となっております。主な要因としましては、参議院議員選挙費、県議会議員選挙費、光情報通信基盤網整備に係る経費の減と、市長選挙費、市議会議員選挙費の増によるものであります。

 内容としましては、まず、1項総務管理費では、22億8,781万円の計上で、総務課、企画課、市長公室、財政課、会計課、出張所などの事務事業に要する経費や、自主放送番組制作、合併市町村振興基金への積み立て、光情報通信基盤網経費、電子計算関係及び町内会関係経費などを計上しております。

 88ページからの2項徴税費をお開き願います。

 徴税費は、税務課関係の市税の賦課徴収に要する経費3億597万1,000円を、92ページからの3項戸籍住民基本台帳費は、市民課の戸籍等事務事業に要する経費や戸籍電算処理業務経費1億9,730万3,000円を計上しております。

 このほか、94ページ以降の4項選挙費で、市長選挙、市議会議員選挙、農業委員会委員選挙などの経費1億4,288万3,000円を、5項統計調査費で、住宅・土地統計調査などの各種統計調査経費1,698万2,000円を、6項監査委員費で、事務事業に要する経費3,329万4,000円を、7項地籍調査費で、富江地区、玉之浦地区、岐宿地区の地籍調査に要する経費1億2,740万2,000円をそれぞれ計上しております。

 次に、106ページからの3款民生費をお開き願います。

 3款民生費は、総額62億4,273万9,000円の計上で、前年度と比較しまして1億5,900万4,000円、2.5%の減となっております。主な要因としましては、平成19年度実績見込みによる保育所運営費、生活保護費の減少や、後期高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金の減と只狩荘移転改築に伴う地域総合整備資金貸付金及び社会福祉施設整備費補助金の増によるものであります。

 内容としましては、1項社会福祉費は31億5,439万9,000円で、障害者等援護費、老人保護措置費、養護老人ホーム松寿園運営費、地域総合整備資金貸付金等の老人福祉対策費及び介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計への繰出金のほか、福祉団体等への補助金の計上が主なものとなっております。

 次に、120ページからの2項児童福祉費は、18億9,237万3,000円で、保育所運営費、児童手当、児童扶養手当、乳幼児福祉医療費及び公立・へき地保育所運営費の計上が主なものであります。

 126ページからの3項生活保護費は、11億9,521万円の計上で、生活扶助費など被保護者に対する扶助費等を計上しております。

 128ページの4項災害救助費は、罹災家族等に対する災害弔慰金、見舞金及び見舞品など75万7,000円を計上しております。

 次に、4款衛生費は、総額で39億20万2,000円の計上で、前年度と比較しまして3億9,800万1,000円、11.4%の増となっております。主な要因は、県後期高齢者医療広域連合市町分担金、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増と、老人保健特別会計繰出金の減によるものであります。

 内容としましては、1項保健衛生費は、22億6,509万9,000円の計上で、五島中央病院、富江病院、奈留病院の運営費負担金、老人保健費、予防接種費、浄化槽設置整備事業費、健康増進費及び診療所事業特別会計への繰出金の計上が主なものであります。

 136ページからの2項清掃費は、11億7,925万円の計上で、ごみ処理、し尿処理に要する経費、旧ごみ処理施設解体事業費の計上が主なものであります。

 142ページの3項上水道費は、福江地区及び富江地区浄水場施設整備等の出資金1億5,660万2,000円を、4項簡易水道費は、簡易水道事業特別会計への繰出金2億9,925万1,000円を計上しております。

 5款労働費は、勤労福祉センター運営経費及びシルバー人材センター運営費補助金など2,196万5,000円の計上であります。

 次に、144ページからの6款農林水産業費は、総額で22億7,988万6,000円の計上で、前年度と比較しまして3億7,173万6,000円、14.0%の減となっております。

 主な要因としましては、農村振興支援総合対策事業、畜産環境総合整備事業、畑地帯総合整備事業負担金の減と、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、強い農業づくり交付金事業、漁港建設事業の増であります。

 内容としましては、1項農業費は、10億6,617万2,000円で、強い農業づくり交付金事業費、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、ながさき「食と農」支援事業費、大規模経営ステップアップ支援事業費、家畜導入事業費、畑地帯総合整備事業費及び農道整備事業費の計上が主なものであります。

 次に、154ページからの2項林業費は、1億5,613万7,000円の計上で、森林整備地域活動支援交付金、森林環境保全整備事業費、林道開設事業費の計上が主なものであります。

 160ページからの3項水産業費は10億5,757万7,000円の計上で、21世紀の漁業担い手確保推進事業費、経営構造対策事業費、新世紀水産業育成事業費、離島漁業再生支援交付金、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金及び漁港整備事業費などの計上が主なものであります。

 次に、166ページからの7款商工費は、3億9,724万6,000円の計上で、観光施設案内板製作経費の減により、前年度と比較しまして2,268万3,000円、5.4%の減となっております。

 内容としましては、商工業振興関係で、商工会・商工会議所運営費、新生活交通維持費、各地区のまつり運営費、ごとう新おみやげ発掘事業費、離島航空路線安全整備事業費及び中小企業振興資金預託金などを計上しており、観光関係では、観光協会運営費、ふるさと館等各種観光施設の維持管理費、アイアンマンジャパン大会負担金、ごとう体感型観光推進事業費などを計上しております。

 174ページからの8款土木費は、総額で14億3,956万2,000円の計上で、公営住宅建設事業費等の減少により、前年度と比較しまして3億6,060万7,000円、20%の減となっております。

 内容としましては、1項土木管理費は、建設課の事務事業経費など1億7,356万8,000円を計上しております。

 178ページからの2項道路橋りょう費は、8億5,371万円の計上で、道路維持補修費のほか、辺地債、過疎債、合併特例債を活用しての道路整備事業費の計上が主なものであり、182ページからの3項河川費は、河川等整備事業費の計上が主なものであります。

 184ページからの4項港湾費は、8,227万5,000円の計上で、福江港ターミナルビル及び奈留ターミナルビルの維持管理経費、福江港ターミナルビル建設事業負担金、県管理港湾整備事業負担金の計上が主なものであります。

 186ページからの5項都市計画費は、2億5,404万9,000円の計上で、都市計画街路事業費、都市公園維持管理経費の計上が主なものであります。

 190ページからの6項住宅費は、6,366万6,000円の計上で、市営住宅、単独住宅及び高齢者向け定住促進住宅の維持管理経費、既設公営住宅の火災警報器設置事業費等の計上が主なものであります。

 192ページの7項地すべり対策費は、県営事業であります急傾斜地崩壊対策事業費負担金の計上が主なものであります。

 次に、194ページの9款消防費は、10億1,683万3,000円の計上で、前年度と比較しまして、6億821万2,000円、37.4%の減となっております。主な要因としましては、音声告知システム設置整備事業費、高規格救急車購入費の減と、操法大会経費の増であります。

 内容としましては、常備消防費及び2年に1度開催されます操法大会並びに消防団等の非常備消防費、小型動力ポンプ積載車、消防格納庫整備等の消防施設費、音声告知システム整備事業などの災害対策費の計上が主なものであります。

 202ページからの10款教育費は、総額19億6,971万7,000円の計上で、前年度と比較しまして1億284万円、5%の減額となっております。

 内容としましては、1項教育総務費は、2億5,328万7,000円の計上で、事務局費、育英事業費、教職員住宅費などの事務事業に要する経費を計上しております。

 206ページからの2項小学校費は、4億4,239万3,000円、210ページからの3項中学校費は、3億7,131万8,000円を計上しており、学校管理費、教育振興費、富江小学校大規模改造及び奈留中学校校舎改築などに要する経費の計上が主なものであります。

 216ページからの4項幼稚園費は、9,911万2,000円の計上で、福江幼稚園、富江幼稚園の管理運営経費、富江幼稚園屋根改修費及び私立幼稚園就園奨励費補助金の計上が主なものであります。

 次に、218ページからの5項社会教育費は、3億6,385万2,000円の計上で、社会教育関係団体に対する補助金、世界遺産登録推進事業経費、公民館活動費、文化会館・観光歴史資料館・図書館・離島開発総合センター等の管理運営経費の計上が主なものであります。

 232ページからの6項保健体育費は、4億3,975万5,000円の計上で、社会体育活動や各種体育大会事業費補助金、武道館などの体育施設や中央公園の管理経費及び学校給食費の計上が主なものであります。

 240ページからの11款災害復旧費は、955万2,000円の計上で、農林水産業施設、公共土木施設、文教施設及びその他公共施設、公用施設の単独災害復旧費を計上しております。

 244ページからの12款公債費は、公的資金繰上償還により前年度と比較しまして2億1,778万5,000円、4.1%増の54億8,613万7,000円を計上しております。

 246ページの13款諸支出金は、交通船事業特別会計への繰出金及び平成20年10月から設立されます地方公営企業等金融機構への出資金として2,230万2,000円を計上し、14款予備費は、予算不足、または予測できない臨時的な経費に備えて1,865万9,000円を計上しております。

 以上で一般会計予算の説明を終わりますが、続きまして別冊の特別会計予算書をお開き願います。

 1ページでございます。

 議案第39号 平成20年度五島市国民健康保険事業特別会計予算は、第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ63億1,101万7,000円と定めております。

 第2項では、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億2,934万円と定めております。

 第2条では、一時借入金の最高額を10億円と定め、第3条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 それでは、歳入歳出予算につきまして、事項別明細書により御説明いたします。12ページの事業勘定からでございます。

 まず、歳入の1款国民健康保険税は、収納率を一般分92%、退職分98.25%と見込み11億6,740万6,000円を計上しております。

 14ページの2款使用料及び手数料は、督促手数料48万円を、3款国庫支出金は、1項国庫負担金で、療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金並びに医療制度改正に伴う特定健康診査・特定保健指導負担金12億3,538万5,000円を、16ページの2項国庫補助金で、財政調整交付金8億2,301万2,000円を計上しております。

 4款県支出金は、1項県負担金で、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査・特定保健指導負担金3,219万8,000円を、2項県補助金で、財政調整交付金2億3,099万5,000円を、5款療養給付費交付金は、退職者医療交付金4億8,363万4,000円をそれぞれ計上しております。

 18ページの6款前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの高齢者に対する社会保険診療報酬支払基金交付金9億6,853万1,000円を、7款共同事業交付金は、高額医療分及び県内の保険税平準化のため、保険財政共同安定化事業交付金8億432万3,000円を、8款財産収入は、財政調整基金利子303万8,000円をそれぞれ計上しております。

 20ページからの9款繰入金は、1項一般会計繰入金で、保険基盤安定、財政安定化支援事業等に対する繰入金4億5,960万5,000円を、2項基金繰入金で、財政調整基金繰入金9,800万円をそれぞれ繰り入れております。

 22ページの11款諸収入は、出産費資金貸付金収入、第三者行為による損害賠償金など440万8,000円を計上しております。

 続きまして、歳出についてご説明いたします。

 26ページからの1款総務費は、収納率向上対策や国保税の賦課徴収に係る経費を初めとする事務費、運営協議会費など5,680万8,000円の計上であります。

 28ページからの2款保険給付費は、19年度の実績により、療養諸費、高額療養費、移送費、出産育児費、葬祭費で39億5,034万3,000円を計上しております。

 34ページの3款老人保健拠出金は、医療費及び事務費に要する経費2億840万9,000円を、4款前期高齢者納付金は、支払基金への事務費に係る経費など23万3,000円を、5款後期高齢者支援金は、医療給付費及び事務費に係る経費7億3,395万7,000円を計上をしております。

 36ページの6款病床転換支援金は、医療療養病床を老人保健施設等に転換するための費用に対する支援金41万2,000円を、7款介護納付金は、社会保険診療報酬支払基金に納付する3億4,222万3,000円を、8款共同事業拠出金は、高額医療分及び県内の保険税平準化のための保険財政共同安定化事業拠出金8億785万2,000円を計上しております。

 38ページの9款保健事業費は、短期人間ドックや鍼灸施術費などの保健事業に要する経費1,747万1,000円を、10款特定健康診査・特定保健指導費は、法律改正により健康診査及び保健指導をその医療保険者が行うこととなったことから健康審査などに要する経費4,485万5,000円をそれぞれ計上しております。

 40ページの11款基金積立金は、基金利子303万8,000円を計上し、13款諸支出金は、保険税還付金、直営診療施設勘定及び一般会計への繰出金など2,781万8,000円を計上しております。

 次に、48ページからの直営診療施設勘定の予算は、久賀診療所、三井楽診療所、玉之浦診療所、岐宿歯科診療所、玉之浦歯科診療所の診療業務に要する経費5億2,934万円を計上し、財源不足額1億6,439万3,000円を一般会計から繰り入れて収支の均衡を図っております。

 次に、67ページをお開き願います。

 議案40号 平成20年度五島市老人保健特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億5,553万5,000円と定めております。

 内容としましては、現行の老人保健制度が75歳以上の高齢者を対象とした新たな後期高齢者医療制度へ移行されますが、以降前の医療費や月おくれ請求などの計上が主なものでありまして、それらに関連し、歳入で、支払基金交付金、国県支出金、一般会計繰入金をそれぞれ見込み計上し、収支の均衡を図っております。

 次に、82ページをお開き願います。

 議案第41号 平成20年度五島市診療所事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,665万8,000円と定めております。

 内容としましては、伊福貴診療所、伊福貴診療所本窯分院、黄島診療所、黄島診療所赤島分院、岐宿診療所、岐宿診療所川原出張所の診療業務に要する経費を計上しておりまして、財源不足額4,887万2,000円を一般会計から繰り入れて収支の均衡を図っております。

 次に、104ページをお開き願います。

 議案第42号 平成20年度五島市公設小売市場事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ432万9,000円と定めております。

 内容としましては、中央町公設小売市場の維持管理経費及び一般会計借入金償還金を計上しておりまして、収支不足額87万3,000円を一般会計から繰り入れて収支の均衡を図っております。

 次に、113ページをお開き願います。

 議案第43号 平成20年度五島市大浜財産区特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,265万7,000円と定めております。

 内容としましては、大浜財産区の管理運営費、造林保育事業費、財産区基金積立金と長期債償還に係る一般会計繰出金などの計上となっております。

 次に、128ページをお開き願います。

 議案第44号 平成20年度五島市本山財産区特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ240万4,000円と定めております。

 内容としましては、本山財産区の管理運営費、財産区基金積立金と長期債償還に係る一般会計繰出金などの計上となっております。

 次に、139ページをお開き願います。

 議案第45号 平成20年度五島市土地取得事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,076万7,000円と定め、公用もしくは公共用に供する土地を先行取得することにより、事業の円滑な執行を図るための経費を計上しております。

 144ページをお開き願います。

 1款財産収入は、基金利子479万1,000円を、2款諸収入は、2項雑入で、用地先行取得財源として土地開発基金からの借入金5,597万5,000円を計上しております。

 歳出は、1款土地取得事業費に、用地先行取得事業費と土地開発基金への積立金として6,076万7,000円を計上しております。

 次に、146ページをお開き願います。

 議案第46号 平成20年度五島市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億2,465万3,000円と定めております。

 第2項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,202万1,000円と定めております。

 第2条では、一時借入金の最高額を5億円と定め、第3条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 155ページをお開き願います。

 事業勘定の歳入ですが、1款保険料は、第1号被保険者保険料7億4,422万7,000円を見込み計上しております。

 2款使用料及び手数料は、督促手数料など8万1,000円の計上で、3款国庫支出金は、1項国庫負担金で、標準給付費負担金8億5,758万8,000円を、2項国庫補助金で、標準給付費調整交付金及び地域支援事業交付金5億2,341万7,000円を計上しております。

 157ページの4款支払基金交付金は、介護給付費交付金、地域支援事業交付金15億982万3,000円を、5款県支出金は、1項県負担金で、標準給付費負担金7億257万4,000円を、2項県補助金で、地域支援事業交付金2,216万3,000円を、159ページの3項委託金で、認定従事者等研修事業委託金16万3,000円をそれぞれ計上しております。

 7款繰入金は、介護保険事業の事務経費、給付費及び地域支援事業の不足分等7億6,430万9,000円を計上しております。

 165ページの歳出をお開き願います。

 1款総務費は、事務事業に要する経費や介護認定審査会費、趣旨普及費など1億1,440万7,000円の計上であります。

 169ページからの2款保険給付費は、居宅及び施設介護サービス給付費、介護予防サービス給付費、審査支払手数料、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費など48億51万円を計上しております。

 173ページからの3款地域支援事業費は、1項介護予防事業費で、通所介護予防事業、生活機能評価、介護予防教室などに要する経費7,976万5,000円を、175ページの2項包括的支援事業・任意事業費は、配食サービス事業や窓口相談業務などに要する経費8,335万7,000円を計上しております。

 177ページの4款財政安定化基金拠出金は、保険財政安定化のため財政安定化基金への拠出金463万9,000円を、5款基金積立金は、科目存置のため2,000円を、6款公債費は、これまでに借り入れた保険給付事業の元金償還金など4,117万3,000円を、179ページの7款諸支出金は、保険料の還付金30万円をそれぞれ計上しております。

 次に、182ページからの介護サービス事業勘定の予算は、主に介護予防サービス計画作成などに要する経費5,202万1,000円を計上しております。

 次に、194ページをお開き願います。

 議案第47号 平成20年度五島市交通船事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ6,897万5,000円と定めております。

 内容としましては、富江〜黒島間、玉之浦〜荒川間、奈留島〜前島間の交通船の運航に要する経費を計上しておりまして、財源不足額1,940万2,000円を一般会計から繰り入れて収支の均衡を図っております。

 次に、214ページをお開き願います。

 議案第48号 平成20年度五島市簡易水道事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億6,813万3,000円と定めております。

 第2条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。

 内容につきましては、217ページの「第2表 地方債」の表に記載の簡易水道施設整備事業費について、起債限度額を3億8,230万円といたしております。

 なお、起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。

 次に、第3条では、一時借入金の最高額を3億円と定めております。

 221ページをお開き願います。

 まず、歳入ですが、1款分担金及び負担金は、消火栓新設及び維持補修負担金140万円を計上し、2款使用料及び手数料は、1項使用料で、水道使用料2億8,236万円を見込み計上し、2項手数料は、設計審査及び検査手数料など87万5,000円を計上しております。

 3款県支出金は、権限移譲等交付金36万8,000円を、223ページの4款財産収入は、量水器売払収入146万2,000円を計上し、5款繰入金は、収支不足額2億9,925万1,000円を一般会計から繰り入れております。

 6款繰越金は、科目存置のため1,000円を計上し、225ページの7款諸収入は、受託事業収入など11万6,000円を、8款市債は、簡易水道統合整備事業及び借換債など3億8,230万円を計上しております。

 次に、227ページからの歳出ですが、1款水道総務費は、2億9,298万2,000円の計上で、事務事業に要する経費、消費税及び水道施設維持管理経費を計上しております。

 231ページの2款建設費は、福江地区及び玉之浦地区簡易水道統合整備事業費や奈留地区深井戸ボーリング事業費など1億5,624万5,000円を計上しております。

 3款公債費は、繰上償還元金2億6,836万6,000円を含む5億1,590万6,000円の計上で、233ページの4款予備費は300万円を見込み計上しております。

 次に、240ページをお開き願います。

 議案第49号 平成20年度五島市下水道事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,218万4,000円と定めております。

 内容としましては、三井楽高崎地区の漁業集落排水施設の維持管理経費と施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費の計上で、財源不足額1,128万円を一般会計から繰り入れて収支の均衡を図っております。

 次に、252ページをお開き願います。

 議案第50号 平成20年度五島市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億5,833万5,000円と定めております。

 内容としましては、平成20年4月から、75歳以上の高齢者を対象とした新たな後期高齢者医療制度が創設されることから新設された特別会計で、被保険者証や資格証明に関すること、医療給付に関することなどの申請・届出の受付事務及び保険料徴収に要する経費、県後期高齢者医療広域連合への納付金などの計上で、財源不足額1億9,060万4,000円を一般会計より繰り入れて収支の均衡を図っております。

 水道事業会計につきましては、水道局長が説明しますので、よろしくお願いいたします。



◎水道局長(松尾弘君) それでは、議案第51号 平成20年度五島市水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 別冊になっております平成20年度五島市水道事業会計予算書の1ページをお願いいたします。

 まず、第2条で業務の予定量を給水戸数1万3,664戸、年間総給水量346万6,000立方メートル、1日平均給水量9,470立方メートルとし、主な建設改良事業といたしまして、三尾野地区ライフライン整備事業並びに富江地区高度浄水施設整備事業を計画いたしております。

 次に、第3条では、収益的収入及び支出の予定額を、水道事業収益で5億7,526万2,000円に、水道事業費用で5億4,921万円といたしております。

 2ページをお願いいたします。

 第4条では、資本的収入及び支出の予定額を資本的収入で4億1,574万6,000円に、資本的支出で9億5,576万6,000円にいたしております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億4,002万円は、過年度分損益勘定留保資金5億4,002万円で補てんすることといたしております。

 3ページをお願いいたします。

 次に、第5条の企業債につきましては、表にお示しするとおりでございますが、三尾野地区ライフライン整備事業並びに富江地区高度浄水施設整備事業の2件の建設改良事業に充当するため、1億4,460万円を計上いたしております。

 第6条では、一時借入金の限度額を2億円とお願いいたすものでございます。

 第7条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合についての定めをお願いいたすものであります。

 4ページをお願いいたします。

 第8条で、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を1億1,881万5,000円及び交際費として10万円をそれぞれ計上いたしております。

 第9条では、上水道へ統合した簡易水道の企業債償還費等に充当するための一般会計からの補助金として1,256万7,000円を予定いたしております。

 第10条では、たな卸資産の購入限度額を2,254万8,000円と定め、貯蔵品の適切な運営を図っていくことにいたしております。

 以上で説明を終わりますが、御審議くださいますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(中尾剛一君) 各案件に対し、一括して質疑を行います。



◆14番(橋本憲治君) 議案第38号 平成20年度五島市一般会計予算事項別明細書に基づいて質疑を行います。

 歳入57ページ、17款財産収入、2節物品貸付収入の中で光情報通信基盤網貸し付けにかかわってですが、NTTとのインターネットの基本合意はいつ取り交わしたのか、その点についてまずお答えをお願いします。

 2つ目、資料、当初予算の主要施策一覧表の中で5ページの豊かな島づくり市長公室の中で光情報通信基盤の維持管理経費3,213万6,000円が予定されています。この点につきまして昨年の12月議会では光通信基盤整備の維持管理費として来年度5,000万円の債務負担行為が決議されました。12月時点では5,000万円の維持管理費を計上しているんですが、今回は約3,200万円です。この5,000万円と3,200万円の差、約1,800万円の差が出ているわけですけれども、この差額の裏打ち予算はこの一般会計の中でどこにあるのか、その点についての説明をお願いします。

 3点目は、同じくこの3,200万の項目別予算額、3,213万6,000円の内訳について説明をお願いします。

 引き続いて、事項別明細の中での113ページ、3款民生費、1項社会福祉費、五島市特別支援児童対策事業として50万円の補助が今回されます。この50万円の積算根拠はどういうふうになっているのか、その点について説明をお願いします。

 5つ目は、195ページ、9款消防費、13節委託料、救急活動事後検証業務委託料11万円が計上されています。これはどこに委託するのか、説明をお願いします。

 6点目、議案第48号 平成20年度五島市簡易水道事業特別会計予算の中で、232ページ、2款建設費、15節工事請負費1億3,860万円についてですが、先ほどの説明では簡易水道の統合事業として福江地区、玉之浦地区を説明されました。具体的な整備地域についての説明をお願いします。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) まず、e−むらづくり関係の御質問についてお答えをいたします。

 貸し付け収入、IRU契約料のことでございますけれども、NTTとの基本合意書、これは平成20年2月21日、ちょっと資料を持ってきてないのではっきり言えないんですが、2月21日だったというふうに思います。

 それから、維持管理の関係、保守の関係になります。債務負担で5,000万円という数字を上げておりました。これは概算で上げておりました。今現在、今月中の保守等の決定に向けて作業を進めているところでありますけれども、次の御質問と関連をいたしますが、まず、この3,200万円の内訳でございます。

 この3,200万円を、3,213万6,000円ですね、これを今から先、保守等をやっていく上での1年間の経常経費というふうにとらえておりまして、内容を御説明申し上げますと、e−むらづくり推進委員会の経費、それから事務用品の経費、それから発電機の燃料代、それからセンター、サブセンターの電気代、保守点検の委託料、電気工作物の委託料、これだけを含めて3,213万6,000円という金額でございます。これが毎年変わらない経常経費という形になろうかというふうに思っております。

 それから、さかのぼりますが、当初、当初といいますか、5,000万円程度の保守経費がかかるのではないかというふうに概算でこれまで申し上げておったわけですけれども、それ以外に臨時的経費が発生するということでございます。その分については、消防関係のほうで、これは告知放送システムのネットワークの関係のほうで計上させていただいております。ドロップ張りかえ工事でありますとか、告知端末機の移設・撤去作業、こういったことで合わせて約1,000万円程度を今回の予算で計上させていただいているという状況でございます。以上です。



◎社会福祉課長(里本長幸君) 市特別支援児童対策事業費補助金の積算根拠について回答いたします。

 これは障害児通園事業の運営費に対する一部負担金でございまして、市単独事業です。

 これは障害者自立支援法の施行に伴いまして、この事業のサービス提供に対する報酬単価が、これまで1段階でございましたが、2段階になりました。この2段階になったことによりまして実質的に報酬単価が引き下げられる結果になりました。この引き下げられた分に対する補助でございます。利用実績に応じて以前の単価で引き直してはじき出した数字でございます。以上です。



◎消防長(江口秀美君) お答えをいたします。

 救急活動事後検証業務委託先でございますけれども、気管送管、あるいは薬剤投与等必要な場合は、医師の指示のもとに実施をすることになっております。

 この指示体制につきましては、大村にございます長崎医療センターと協議をやって、そこで指示を受けることになっておりまして、1件につき1,000円、五島市としては大体60件を見込み予算の計上でございます。以上でございます。



◎水道局長(松尾弘君) お答えいたします。

 先ほど、簡易水道の建設改良事業につきまして中身をということですが、主に5件予定しております。

 1つは、福江地区の簡易水道統合整備事業ですけれども、これは奥浦地区の3簡水を、年度は定かじゃありませんが、17年度からじゃなかったかと思うんですが、補助事業でやっておりまして、統合は済んでもう上水道化しております。平成19年度から上水道化しているんですが、最後の工事といたしまして籠淵浄水場の配水地を増設いたしております。これが一つです。

 2つ目が奈留地区の老朽化した浦地区の配水管布設がえ工事を予定しております。

 3つ目といたしましては、同じく奈留ですけれども、深井戸のボーリングをというふうに思っております。

 4つ目が玉之浦地区の向小浦簡水ですね、玉之浦簡水に統合化をということで考えております。あと一般改良事業を予定しております。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 光情報通信基盤整備について再度お伺いしますけども、先ほど計上されている3,200万円というのが毎年の変わらない経常経費ということでした。でも、それ以外にも少しは変わるけども、ほかに係る経費があるんです。

 私も昨年11月に上五島に行ったときに、毎年600万の電柱移設に係る光ファイバー網の回線の接続の経費がかかるという説明だったんです。それにかかわって農林課予算で1,440万の道路拡張に係る光ファイバーの回線の接続経費が計上されています。これはまさしく維持管理費だというふうに私は思います。それも毎回毎回、毎年毎年、それは発生するというふうに新上五島の担当者も言われていました。

 ですから、私は、この1,140万の、農林課でe−むらづくりで組まれていますけれども、これは維持管理費、豊かな島づくり市長公室の中で私は組み込むべきだというふうに思います。その点についての答弁を求めます。

 引き続いて、社会福祉関係ですが、障害者自立支援法関係で国の単価が変わったということで50万円の計上がされています。そうした中でのデイサービス事業は、本当にこの間、運営が厳しくなってきています。施設として不足額というのはどれぐらい発生しているという形で陳情がされてきているのか、その点についての説明を求めます。

 3つ目は、救急活動事後検証についてですけれども、説明がよくわかりませんでしたけども、適切にされたのかどうか、それを検証するのが五島まで来て検証するのかどうか、その点について再度説明をお願いします。

 次に、簡易水道特別会計関係ですけれども、玉之浦地区の向小浦地区は水源地が鹿のふんの汚染で、飲料水が本当に心配がされていますけれども、その点の水源地の汚染の心配はこれでなくなるのかどうか、その点について説明をお願いします。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 私の先ほどの説明の中で1点抜けておりました。単独事業で農林関係で工事請負費として1,440万、電柱移設等の関係のことが漏れておりました。

 これについては、当初、広い意味で維持管理という面に含まれるのかもしれませんが、これまで構築してきた基盤が道路改良等によって変更されていくということで工事を伴いますので、農林課のほうで処置をしていただくということにいたしました。以上でございます。



◎消防長(江口秀美君) お答えをいたします。

 救急救命士、あるいは救急隊が処置をしたものについて長崎の医療センターで検証していただくということでございます。以上でございます。



◎社会福祉課長(里本長幸君) 金額につきましては、最新の数字がございませんので以前の数字でございますが、これは18年度の数字でございます。約100万程度というふうな資料がございます。以上です。



◎水道局長(松尾弘君) お答えいたします。

 向小浦簡易水道ですけれども、現在も毎月の水質検査では何ら問題は発生しておりません。ただ、鹿が異常にふえておりまして、浄水場付近の環境を考えまして、より安全にということで玉之浦簡水に統合するわけですけれども、御承知のとおり、玉之浦簡水は小川地区からその大半はいただいておりまして、そこの水質は全く問題がないというふうに思っておりますので、全く問題はないというふうに思います。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 光ファイバーの維持管理費についてですけども、先ほど、農林課関係での1,440万、それもかかると言われたんですから、結局、維持管理費は、それをプラスして4,640万ぐらいかかるというふうに受けとめてよろしいですね。その点についての答弁を求めます。

 それから、2つ目は社会福祉関係での障害者自立支援についてですが、平成18年度は100万円の赤字が運営の中で出てたと。今度、50万円の補助で、はて、これから運営がきちんとされるのかどうか、その点の見通しについて答弁を求めます。

 それともう一つ、先ほどこっちが、質問の仕方で、維持管理費、光ファイバーの維持管理に関しては、結局、昨年の12月議会で言いましたように、維持管理費は約5,000万円だと、そういうことで受けとめていいですね。その点についてお答えをお願いします。

 それと消防関係の事後医療検証ですけども、長崎医療センターが1件につき1,000円ですけれども、ここに来て、五島に来て検証するのかどうか。何か今のでいえば書類でチェックするみたいなんですけども、それで実際に事後検証がされるのか、ちょっと不安なんですけれども、実際、五島に来て検証していくのかどうか、その点について再度答弁を求めます。



◎消防長(江口秀美君) 書類の中での審査、五島に参っての審査ではございません。以上でございます。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 先ほどの光ファイバー等の保守関係についてでございますけれども、経常経費と臨時経費ということでございまして、各項目、臨時経費があるわけですけれども、それをどこまで保守分野で見るかということだと思います。議員御指摘の点を含めれば、ほぼ5,000万程度になるのではないかというふうに考えております。



◎社会福祉課長(里本長幸君) 今後の見通しについてですが、今回はあくまで臨時的な補助というふうな考え方を持っております。今後、どうするかについては、まだ協議しておりません。

 というのが、国のほうでも検討がなされているという情報もございますので、その結果を待って、やはりこれで運営ができていくというふうには私どもも考えておりませんので、今後とも協議していきたいというふうに考えております。以上です。



◆15番(江川美津子君) 平成20年度一般会計予算書の事項別明細書77ページ、この説明資料の5ページですが、自主放送番組の制作委託料が1,468万円計上されております。これまで一般質問などの説明では、自主制作番組は職員がつくるから経費はかからないという説明だったと思いますが、この内容の説明をお願いいたします。説明と違っているのではないかと思うのですが。

 それから、事項別明細書83ページ、18節の備品購入費で庁用備品1,942万5,000円が計上されておりますが、この購入される備品の説明をお願いいたします。

 それから、この説明資料で消防のところなんですが、29ページ、音声告知システム設置整備事業で告知端末設置で1基27万2,800円の200基ということで5,456万円計上されております。これは来年度もこういう設置の要求が地域から上がってきた場合に、そのままこういう予算が出されるのかどうかお伺いをいたします。



◎消防長(江口秀美君) 音声告知事業の200基について御説明をいたします。

 昨年、市政懇談会の折に強い要望がございまして、再申し込みを取りましたところ、約150件、それと再申し込みの場合を想定いたしまして約50件を見込み200件の計上でございます。以上でございます。



◎企画課長(井野光憲君) 番組放送の制作委託料として上がっております1,468万ですけれども、この中の実際に番組を制作する上でのいわゆる制作委託料は約800万ほどであります。あと残りの分は、いわゆる放送の送出料というぐあいに御理解していただけたらと思います。

 その制作料は、いわゆる番組を制作する上での外注部分、これは行政情報、少なくとも各課において各課の施策等をお知らせしなければいけない部分については職員が中心になってつくりますけれども、自主放送の中で流す番組につきましては、季節の話題、あるいは各地区での季節の行事とかがあります。そうしたものと通常行政業務とかが幾つか重なったときなどは、取材班を何班か編成しなければなりません。そういったときに番組の制作委託、あるいは取材委託ができるような委託料として確保しております。以上です。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 事項別明細書83ページの備品購入費、庁用備品の1,942万5,000円が何かというお尋ねであったかと思いますが、これは、今回のe−むらづくり事業の中で、全域、光ファイバーで網羅しているわけですが、離島地区のほうにはマイクロ無線、無線機で飛ばしているという状況です。この無線機にもしも万が一、事故が起きた場合、その島の方々が全く見られないという状況になりますので、予備としてこの無線機を1台、当初購入しておこうということで計上させていただいたものでございます。



◆15番(江川美津子君) まず、告知放送の端末ですが、それでは、先ほどの説明では、もう今年度、200基の予算を計上して、次年度からはもう申し込みがあっても、こういう予算計上はないのかどうか説明をお願いいたします。

 それから、先ほどの自主制作番組の委託料なんですけども、19年度の予算説明でも自主制作番組は、放送ではなく広報という説明でした。先ほどの説明では、季節の話題とか各地区の行事で、この説明書の中でも議会や選挙の開票、文化会館での催しなど生中継の取り組みを進めるための経費と、そういうことを番組制作を委託するのかなと思うんですけども、今でもそれぞれのケーブルテレビで季節の話題とか各地区の行事は取材をして放送していると思うんです。そういう観点からも、行政としては民間でできることはなるだけ民間に任せて、本当に必要な広報だけを自主制作番組として放送、広報する必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。

 それから、3点目の離島地区には無線機で発信しているので、万一の事故のときということですが、こういう1,900万とかいう金額というか、お金がかかるものが固定資産とか、そういうものじゃなくって備品として計上できるのかなと思うんですが、いかがですか。



◎消防長(江口秀美君) お答えをいたします。

 音声告知事業につきましては、20年度以降、毎年度50基を計画いたしております。以上でございます。



◎企画課長(井野光憲君) 現在のところ、自主放送でつくる、いわゆるテレビの画面に映る映像というのは、私ども独自の自主放送映像としてつくっていく予定であります。したがいまして、そのときにいわゆる人手が足りなかったりする場合は、どうしても民間のお力をかりなければいけないということでの委託料でございます。

 民間会社でつくるケーブル映像というのは、あくまでも民間会社のほうの商品であるというぐあいに御理解いただけたらと思います。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) この無線機の購入でございますけれども、単体のものでございまして、購入の際は備品という扱いになるというふうに伺っております。

 これをなぜ今の段階で計上しているかといいますと、これが事故が起きてから発注という形になりますと、この無線機自体が完成まで数ヵ月を要するという代物でございまして、当初から予備として万が一の場合に備えて購入しておく必要があるだろうということで今回計上させていただいております。



◆16番(向原安男君) 私も一般会計について2点ほどお伺いいたします。

 質問の前に、通常の当初予算でしたら市長が概括的な総括の説明をやりましたね。今回はちょっと方針が変わられたみたいで、それは省略されたんですが、やっぱりあったほうが僕はいいんじゃないかと思います。

 概括的に、課長たちが説明しても、やっぱり大枠がわかんないから。それから、正副委員長会議で僕は聞きましたけど、正副委員長会議に出てない人は聞いてないんですよ。だから、その辺は今後、今回はなんかそういう方針のようでありますが、僕はやっぱりしたほうがいいんじゃないかというふうに思っています。じゃ、2点聞きます。簡単ですから。

 最初に、141ページの玉之浦のごみ焼却場の撤去費用が計上されているみたいでありますが、これはダイオキシンが含まれている施設の撤去なので、地元の業者で対応できるのかですね。やっぱり島外の業者じゃないと対応できないのか。できれば地元の業者でも対応できるような、そういう手だてをとってやっていただきたいと僕は思うんですが、一つはその点についてお伺いをいたします。

 それから、189ページ、都市計画課長にお伺いしたいんですが、今、奥町・木場町線がやられているんですが、これが来年度が20年度ですけれども、何年度に奥町・木場町線が終わるのかですね。そして、この都市計画街路事業、ほかに都市計画事業が今後計画されているのがあるのか、ないか、その点について2点だけお伺いをいたします。



◎生活環境課長(中村健一君) ごみ焼却場の解体の件でございますが、ダイオキシン対策として地元の業者でできるのかという御質問でございますが、我々もそういう点は心配をしておるわけでございますが、よく調査をいたしまして、できれば地元の業者でできるのであれば地元に発注していきたい、そういうふうに思っております。以上です。



◎都市計画課長(富山博彌君) 奥町・木場町線の第2工区、松山工区なんですけども、これは16年から5ヵ年の計画をしておりましたけども、おくれて23年度に完了の予定でございます。

 今後の都市計画道路の計画があるかということでございますけども、それにつきましては今のところは事業計画といいますか、そういうのは今のところ計画はございますけれども、事業計画はございません。以上でございます。



◆16番(向原安男君) ダイオキシンの関係ですが、課長、本当にいろんな難しい問題もあると思うんですが、ぜひともその辺あたり研究していただければなというふうに思っております。ちょっと質疑の枠を超えたかなと思うんですが、勘弁してください。終わります。



◆19番(田橋良康君) 平成20年度一般会計予算についてお尋ねをいたしたいと思います。大変時間も長くなっておりますので4点だけ絞ってお尋ねいたしたいと思います。

 まず、事項別明細で6款の農林水産業費、農業費の畜産業費でございます。予算書の151ページでございますが、その中で13節委託料の五島食肉センター管理業務について、先ほども補正の中でお尋ねいたしましたが、確認のために、この食肉センターの管理業務の会計年度は暦年、いわゆる1月から12月までになっておるのか、あるいはまた4月から翌年の3月いっぱいになっておるのか、その点についてお尋ねいたします。

 それから、同じく委託料でございますが、たい肥センターの管理業務委託料を今回1,000万計上いたしておりますが、私の勘違いかわかりませんけども、たい肥センターの運営については、生産されたたい肥の売却代金によって運営するんじゃなかろうかと思っておったんですが、この運営委託料の中身について、もっと具体的に説明いただきたいと思います。

 それから、171ページの商工費の商工振興費、19節負担金、補助及び交付金でございますが、新生活交通維持費補助金、これは三井楽のコミュニティバスの関係かと思いますが、これと、それから巡回バス運行事業費補助金、ございますね。これをそれぞれ事業費の総額と、それから補助率、財源は一般財源すべてかと思うんですが、確認のためにそのことを御説明いただきたいと思います。

 それから、同じくこの19節の下から2番目でございますが、離島航空路線安全整備事業費補助金という新しい補助金が1,000万計上されておりますが、これは新規補助であるのかということですね。それと、この補助金の交付先はどこなのか。それから、事業費に対する補助率もお聞かせいただければと思います。

 次に、172、173ページの商工費、3目観光費の、先ほども補正でお尋ねいたしましたが、温泉センターの管理業務委託で19年度の当初予算で1,620万円計上されておりました。今回の予算は1,380万円でございます。19年度の補正予算で320万円、いわゆる19年度分の合計が1,920万円となるわけですね。

 そうしますと、平成20年度の予算が1,380万、対比で540万の不足になるわけですが、先ほども理事者側から説明があっておりましたが、燃油の高騰で補正を組んだと。これは先で補正要因として残しておるのか、このような予算を計上されたのかということについてお尋ねをいたします。



◎農林課長(橋口明敏君) 農林課関係を2点ほどお答えします。

 畜産業費の13節委託料、まず、五島食肉センター管理業務委託料の1,450万のお尋ねですけども、先ほど3月補正のときにも御説明しましたように、食肉センターについては、次年度の経費を翌年度に精算ということにしておったんですけども、やはり当該年度分は当該年度で支出したほうがよかろうということで、平成20年度からは20年4月から来年の3月まで、年度で委託するようにしております。

 2点目のたい肥センターの管理業務委託料でございますけれども、1,000万円計上されております。これは議員御存じのように、昨年の12月に指定管理者としてごとう農協が決定しております。4月から管理業務が始まるわけですけども、その委託料として1,000万を支出する予定にしております。

 中身としましては、20年度の収支計画では、農協によりますと、1,230万の収支不足になっております。その分につきまして230万は農協の負担で、1,000万を市のほうで管理料としてお支払いするということで、ただいま協議中でございます。以上です。



◎商工観光課長(東條一行君) 171ページの新生活交通維持費補助金、それから、巡回バス運行事業費補助金のそれぞれの経費についてでございますが、まず、新生活交通維持費補助金は三井楽半島バスでございまして、これにつきましてはまだ試験運行の段階でございます。それで、予測を立てまして予算計上したところでございますが、総経費が約700万というふうに見込んでおります。そのうち242万の運賃収入があるということで、その差額558万円を補助するという形をとっております。

 それから、商店街巡回バスにつきましては、総事業費がおおむね800万でございまして、これにつきましては補助金については240万で打ち切りですよということで協議が整っているところでございます。

 それから、財源につきましては、三井楽半島バスにつきましては、平成20年度につきましては県の補助金が2分の1つくというようなことでございます。巡回バスにつきましては市の財源ということになっております。

 それから、離島航空路線安全整備事業費補助金1,000万円についてでございますが、これの補助交付先はオリエンタル エアブリッジ、福江〜長崎間を運航しておりますORCに対する補助でございます。

 補助の内容といたしましては、飛行時間が5,000時間ごとに機体の構造検査をしなければならないというふうになっております。車で言えば車検を受けるというような形になっておりますが、この機体構造検査分につきましては、国の補助金がつかないというようなことになっておりまして、現在、県と五島市、対馬市、壱岐市、3自治体でその整備費について補助をするというようなことになっておりまして、補助額につきましては、県の負担額が5,900万円、市の負担額が3市で3,000万円となっておりまして、その案分で1,000万円を計上した次第でございます。以上です。



◎富江支所長(阿野謙吾君) 温泉センターの管理業務委託料でございますが、昨年より240万円減額いたしております。これは年度委託料の、委託業者の申し出による金額でございまして、一応、この基本の1,380万円で平成20年度は管理運営をしていただきたいというふうに現在は思っております。



◆19番(田橋良康君) 農林関係については概略わかりました。

 商観関係で三井楽半島のコミュニティバスの補助先ですね、補助団体、これはどこが運行するのか、これについて先ほどお尋ねしたかと思うんですが、お答えいただければと思います。

 それから、この離島航空路線安全整備事業費補助金については、今後もこういった形で毎年補助をしなければならないような状況が続くのかどうかということについてお伺いをいたします。

 それから、もう一点、先ほどお尋ねを忘れておったかと思うんですが、すみません。174ページ、175ページの商工費の負担金補助でございますが、上から5行目にごとう体感型観光推進事業費補助金というのがございますね。これはどこが事業主体なのかですね。

 それと、この400万の事業費は全額補助みたいですが、県と市含めて。今後、3年間続くということですが、毎年400万の事業費でこの事業を行うのか、御説明をいただきたいと思います。



◎商工観光課長(東條一行君) 三井楽半島バスにつきましては、事業主体は有限会社三井楽自動車でございます。三井楽地区に営業所を置いておりますタクシー会社でございます。

 オリエンタル エアブリッジへの補助につきましては、今年度につき補助の要望があっておりますが、来年度以降もかということをお尋ねしたところ、そのことにつきましては、県も含めてまだ流動的であるというようなことでございます。

 ただ、オリエンタル エアブリッジといたしましても、この整備費につきましては、国への要望をしておりまして、補助対象にしていただきたいというようなことで支援措置の拡充を要望しているようなところでございます。

 それから、ごとう体感型観光推進事業でございますが、この事業主体は、五島ブランド確立推進協議会が事業主体ということになります。

 それから、予算につきましては、平成20年度につきましては400万で計上しておりますが、平成21年度、平成22年度はそれぞれ500万で計上したいというふうに考えております。以上です。



○議長(中尾剛一君) 質疑を終わります。



△日程第56 陳情第14号 地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行にあたっては地方自治原則の堅持を求める陳情

 から



△日程第60 陳情第18号 市道福江141号線外、側溝設置及び整備に関する陳情

 まで、以上5件を議長において受理しておりますので、一括して議題といたします。

 この陳情は、お手元に印刷配付しております陳情文書表のとおりであります。

 ただいま上程いたしました各案件は、お手元に印刷配付しております別紙付託表のとおり、それぞれの委員会に付託します。休会中に審査されるよう望みます。

 委員会の審査会場は、総務委員会を第1委員会室に、文教厚生委員会を第2委員会室に、経済土木委員会を第3委員会室に、予算委員会を議場にそれぞれ指定いたします。

 お諮りいたします。

 明6日は、議案研究のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、明6日は休会いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、3月7日、午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後5時15分 散会=