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長崎県 五島市

平成19年 12月 定例会 12月21日−05号




平成19年 12月 定例会 − 12月21日−05号







平成19年 12月 定例会



◯出席議員(25名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          小林正治君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         谷川與喜男君

     岐宿支所長          柳田善夫君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     水道局長           松尾 弘君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           手島仁助君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山田 栄君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成19年12月21日(金)議事日程表

議事日程 第5号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
議案の訂正について
 



議案第109号
五島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について
総務委報告



議案第110号
五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について
同上



議案第111号
五島市職員の給与に関する条例の一部改正について
同上



議案第112号
五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について
同上



議案第113号
給与構造改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
同上



議案第114号
五島市安全・安心まちづくり推進条例の制定について
同上



議案第128号
和解及び損害賠償の額の決定について
同上



議案第130号
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
同上


10
議案第115号
五島市三井楽地区保育所条例の一部改正について
文教厚生委報告


11
議案第116号
五島市嵯峨島へき地保育所条例の制定について
同上


12
議案第117号
五島市火葬場条例の一部改正について
同上


13
議案第118号
五島市児童健全育成基金条例の一部改正について
同上


14
議案第119号
五島市立学校設置条例の一部改正について
同上


15
議案第120号
五島市教育委員会事務局に勤務する指導主事の給与の特例に関する条例の制定について
同上


16
議案第123号
松山住民センターの指定管理者の指定について
同上


17
議案第121号
五島市営住宅管理条例の一部改正について
経済土木委報告


18
議案第124号
たい肥センターの指定管理者の指定について
同上


19
議案第125号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


20
議案第126号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


21
議案第127号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


22
議案第129号
市道路線の認定について
経済土木委報告


23
議案第131号
平成19年度五島市一般会計補正予算(第3号)
予算委報告


24
議案第132号
平成19年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
文教厚生委報告


25
議案第133号
平成19年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第2号)
同上


26
議案第134号
平成19年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
同上


27
議案第136号
平成19年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
同上


28
議案第137号
平成19年度五島市水道事業会計補正予算(第2号)
同上


29
議案第135号
平成19年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第2号)
経済土木委報告


30
議会議案第13号
五島市議会委員会条例の一部改正について
委員会付託省略


31
議会議案第14号
五島市議会会議規則の一部改正について
同上


32
議会議案第15号
原爆症認定制度の改善に関する意見書
同上


33
議会議案第16号
長崎県立富江高校及び五島南高校の存続を求める意見書
同上


34
議会議案第17号
「非核日本宣言」を求める意見書
同上


35
議会議案第18号
道路整備財源の確保を求める意見書
同上


36
決議第4号
監査請求に関する決議
同上


37
陳情第10号
原爆症認定制度改善のための陳情
文教厚生委報告


38
陳情第11号
富江高等学校の存続に関する陳情
同上


39
陳情第13号
「非核日本宣言」を求める意見書採択についての陳情
総務委報告


40
陳情第8号
福江港の整備に関する陳情
経済土木委報告


41
陳情第9号
最低制限価格の取り扱いについての陳情
総務委報告


42
陳情第12号
下水道整備事業の陳情
経済土木委報告


43
 
所管事項調査について
閉会中の文教厚生委付託


44
 
議員派遣について
 



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第5号により、直ちに本日の会議を開きます。

 議事に入る前に、議長の報告を行います。

 去る12月17日、長崎県の地方自治法施行60周年記念式典が開催され、本市議会の田橋良康議員が地方自治における長年の御功績により長崎県知事表彰を受賞されました。このたびの田橋議員の栄えある知事表彰を皆様とともに心からお喜び申し上げたいと存じます。まことにおめでとうございました。(拍手)

 次に、発言の訂正について。

 お手元に配付の資料を御参照願います。

 去る12月12日、向原安男議員より、12月5日の本会議の一般質問における発言中、市民アンケート調査に関する発言をお手元の資料のとおり訂正したい旨の申し出がなされました。本件につきましては、12月20日に開催された議会運営委員会へ報告した後、会議規則第64条の規定により、議長においてこれを許可いたしました。

 次に、議決事件の訂正について。

 平成18年9月27日に議決された議案第114号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についての議案中、一部字句の誤りがあったということで12月18日、市長より訂正の願い出がありました。本件につきましても、12月20日の議会運営委員会へ報告した後、議長に委任議決を受けております会議規則第43条の整理権に基づき、これを訂正いたしました。

 以上で報告を終わります。



△日程第1 議案の訂正について

 を議題といたします。

 お手元に配付の資料のとおり、去る12月3日の本会議に上程し、経済土木委員会に審査を付託した議案第126号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についての議案中、土地の地番に誤りがあったということで、市長より訂正の願い出がありました。会議の議題となった議案の訂正につきましては、会議規則第19条第1項の規定により議会の承認が必要であります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案の訂正については、承認することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案の訂正については、承認することに決しました。

 各委員会に休会中の審査を付託した案件については、議長の手元までそれぞれ審査の結果が報告されております。



△日程第2 議案第109号 五島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について

 から



△日程第9 議案第130号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について

 まで、以上8件を一括して議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(宗藤人君) (登壇)おはようございます。

 総務委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第109号外各案件につきましては、去る12月10日、第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第109号 五島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について

 本案は、公の施設の指定管理者である法人格を有しない団体が法人格を取得した場合であって、当該法人格を取得した団体が引き続き当該公の施設の指定管理者の指定を受けようとするときは、当該法人格を取得した団体を公募によらず指定管理者の候補者としたいため、所要の規定の整理を行う必要があることから提案されております。

 審査では、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第110号 五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について

 本案は、職員による金員横領及び飲酒運転の不祥事に関してみずからを戒めるため、平成20年1月1日から同月31日までの間における市長及び副市長の給料の減額率を現行の20%から30%にする必要があることから提案されております。

 審査では、現在の市長の給料の額について説明を求めました。

 理事者によりますと、市長の給料月額は83万円となっているが、20%削減により66万4,000円となっており、提案している30%の削減を行うと58万1,000円となる。

 今回の減額については、職員の不祥事に対し、みずからを戒めるため減額するものであり、その判断基準は先例及び前例をもとに、当該減額について判断したものであるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第111号 五島市職員の給与に関する条例の一部改正について

 本案は、一般職の国家公務員の給与改定に関する人事院勧告を考慮し、給料月額、扶養手当及び勤勉手当の額を改定するとともに、給与構造改革に伴い給料月額を改定し、及び地域手当に関する規定を整備するなど所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、国の給与構造改革に伴う給料月額の改定は、きめ細かい勤務成績の反映を推進するため、現行の号棒を4分割していることから、現時点での人事評価制度の方向性について見解を求めました。

 理事者によりますと、今後どういった形で人事評価を進めていくべきか、まず手始めとして管理職を対象に試行期間を設けたいと考えている。

 人事評価は個人の減点主義の方向で見られがちであるが、求めている評価方法は、一定の評価をした中で、この部分を伸ばせばより高い能力を発揮できるというような評価を目指したいと考えており、評価する側も評価され、適切な評価をしているかどうか常に監視される相互評価により、高い能力を持つ職員を育て、行政サービスの向上を図り、職員の意思や適応性を尊重しながら能力の最大開発を目指し、それが結果的に給与にも反映されると考える。

 これまでの年功序列的な給与制度を廃止して、職員の能力に応じた適切な給与体系を整えることが今後の大きな課題であるとの答弁でありました。

 これに対しまして、人事評価は、人が人を評価するため、その評価方法が非常に難しくなることから、種々研究をし、慎重に確実な精査を行ってもらいたいとの要望がありました。

 次に、地域手当について説明を求めました。

 理事者によりますと、国の給与構造改革の実施により給料表を全体的に平均4.8%引き下げ、民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し、国の定めた1級地から6級地の支給区分により支給する手当で、長崎県では長崎市のみが6級地と定められ3%の支給となる。

 なお、五島市は支給対象地に該当しないが、現在、長崎市に出向している職員がいるため、国の支給区分に沿って改正するものであるとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第112号 五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について

 本案は、一般職の国家公務員の給与改定に関する人事院勧告を考慮し、特定任期付職員の期末手当の支給割合を改定するとともに、給与構造改革の実施に伴い特定業務等従事任期付職員の給料月額を改定するなど所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、特定業務等従事任期付職員の給料月額改定による上げ幅が大きいことから、その理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、人事院勧告に基づいた改正であり、現在、五島市において特定業務等従事任期付職員の採用は行っていない。

 任期付職員については、伊福貴診療所の医師が該当する特定任期付職員、都市計画課の技師が該当する一般任期付職員及び特定業務等従事任期付職員、任期付短時間勤務職員の4種類があり、特定業務等従事任期付職員とは、一定の期間内に終了することが見込まれる、もしくは一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる場合、通常3年、最高5年の期限を限って従事させることができる職員で、職員定数内で採用することになるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第113号 給与構造改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

 本案は、給与構造改革に伴い、関係条例について規定の整理等を行う必要があることから提案されております。

 審査では、整理を行う関係条例に公益法人等への五島市職員の派遣等に関する条例の一部改正が含まれることから、職員を派遣する公益法人について説明を求めました。

 理事者によりますと、公務員の派遣に関する法律の中で、職員を派遣する場合は指定するよう規定されており、市の指定する公益法人は社会福祉法人五島市社会福祉協議会のみを指定しているが、現在、同法人に派遣は行っておらず、これまでの派遣実績もない。

 職員の派遣には指定派遣と研修派遣があり、受け入れ先との協議による契約行為に基づいて派遣しており、長崎県や観光協会等への派遣はそれぞれの研修目的により研修派遣としているとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第114号 五島市安全・安心まちづくり推進条例の制定について

 本案は、市民及び五島市を訪れた者が安全に、かつ、安心して暮らし、または滞在することができるまちづくりを推進するため、市、市民及び事業者の役割等について必要な事項を定める必要があることから提案されております。

 審査では、条例制定の背景について説明を求めました。

 理事者によりますと、国において、平成15年12月18日に犯罪に強い社会の実現のための行動計画が策定され、これを受け長崎県では、長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり条例が平成17年4月1日に施行され、県下23市町のうち、現在18の市町で既に条例が策定されており、残された市町においても12月議会で策定予定となっているとの答弁でありました。

 これに対しまして、どのような取り組みを行うのか説明を求めました。

 理事者によりますと、現在、五島市に防犯協会、地域防犯リーダー、暴力追放協議会などが組織され、それぞれ独立して活動しているが、横の連携がなかなかできていないと感じており、児童生徒を預かる教育の立場にある方などを含めて、一堂に会し、本市が持つ環境の中で統一した取り組みや情報の交換をいかにするかを目的として取り組みたいとの答弁でありました。

 次に、20人以内の委員で組織する五島市安全・安心まちづくり推進協議会が設置されることから、委員の選考について説明を求めました。

 理事者によりますと、五島市暴力追放運動推進協議会、下五島地区沿岸協力会、五島市安全わがまちづくり連絡協議会、五島市防犯協会、地域防犯リーダー、交通指導委員会、保護司会などの組織から推薦をいただいて委員をお願いしたいと考えているとの答弁でありました。

 このほか幾らかの質疑はありましたが、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第128号 和解及び損害賠償の額の決定について

 本案は、平成19年8月10日、職員が運転していた普通乗用自動車が五島市役所奈留支所駐車場内において駐車中の軽乗用自動車に接触し、同車両の前方左側を損傷した事故について、相手方と和解し、損害賠償の額を決定する必要があるが、その決定については地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により市議会の議決を経る必要があることから提案されたもので、損害賠償の額は軽乗用自動車修理費5万1,760円となっております。

 審査では、事故が起きたのが8月10日であるため、なぜ9月定例議会での提案に間に合わなかったのか説明を求めました。

 理事者によりますと、相手方との仮示談が8月28日に行われており、事故発生から仮示談までの期間を考えると、修理工場からの見積書の提出や示談交渉などの処理が長引いたものとは考えられないが、結果として9月定例議会に提案できなかったとの答弁でありました。

 このほか幾らかの質疑はありましたが、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第130号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について

 本案は、長崎県市町村総合事務組合に新たに大村市が加入するとともに、学校教育法の一部改正による法律の施行に伴い、組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更に関する協議について、地方自治法第290条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。

 審査では、質疑意見もなく、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第109号外7件の総務委員長報告に対し一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。採決は、一括して行います。

 議案第109号外7件に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第109号外7件は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第10 議案第115号 五島市三井楽地区保育所条例の一部改正について

 から



△日程第16 議案第123号 松山住民センターの指定管理者の指定について

 まで、以上7件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)おはようございます。

 文教厚生委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第115号外各案件につきましては、去る12月10日、第2委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第115号 五島市三井楽地区保育所条例の一部改正について

 本条例は、みいらく保育所及び嵯峨島保育所並びに現在休止中の浜窄保育所について規定いたすものでございますが、嵯峨島保育所は、財政健全化の推進と保育環境の確保を目的に平成20年4月1日からへき地保育所として管理したいため、また、入所児童が減少するみいらく保育所については、近隣の民間保育所での受け入れが可能と判断し、平成21年4月1日から当分の間休止したいため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、みいらく保育所及び嵯峨島保育所の状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、みいらく保育所には現在13名の園児が在籍しているが、平成19年度に5名、平成20年度に3名が卒園する予定で、平成21年度には5名が残ることとなる。近隣の民間保育所の「聖母保育園」には、現在48名が在籍しているが、定数は60名となっており、みいらく保育所を平成21年4月から休止したとしても受け入れ可能と判断し、地元説明会を2度開催している。なお、地元の同意も得ており、平成20年度の入所受付時に、平成21年4月からの休止を明記して受け付けることとしている。

 また、嵯峨島保育所には現在8名が在籍しているとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第116号 五島市嵯峨島へき地保育所条例の制定について

 本案は、財政健全化の推進と保育環境の確保を目的に、平成20年4月1日から嵯峨島保育所をへき地保育所として管理運営したいため、嵯峨島へき地保育所の設置及び管理運営に関し必要な事項を定める必要があることから提案されております。

 審査では、「保育所」から「へき地保育所」になったときの違いについて説明を求めました。

 理事者によりますと、これまでは、父母が就労していることが入所の要件であったが、就労していなくても入所が可能となり、入所要件の緩和及び保育料が無料となることなどが挙げられるが、現在行っている給食については、玉之浦3ヵ所、富江1ヵ所、久賀1ヵ所に設置している他のへき地保育所でも実施しておらず、また、給食センターの利用も制度上できないため実施しない方針である。なお、2度説明会を開催し地元の同意も得ている。

 また、3歳児未満も入所できるようにとの要望があったが、入所児童の年齢については、「原則として満3歳から」となっているが、児童の発達状況に応じて、受け入れが可能な状況であれば入所を認めることにしているとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第117号 五島市火葬場条例の一部改正について

 本案は、現在稼働中の「やすらぎ苑」、「浄富苑」及び「奈留葬斎場」の3火葬場について、火葬場の使用料に係る「死亡者等の種別」及び「単位」の統一と奈留葬斎場における遺体の火葬に係る使用料の年齢区分の引き下げや浄富苑及び奈留葬斎場における肢体等の火葬に係る使用料の額を規定するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第118号 五島市児童健全育成基金条例の一部改正について

 本案は、平成19年6月27日に学校教育法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、学校教育法の関係条項を引用している規定について所要の整理を行う必要があることから提案されております。

 審査では、質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第119号 五島市立学校設置条例の一部改正について

 本案は、平成19年6月27日に学校教育法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、学校教育法の関係条項を引用している規定について所要の整理を行う必要があること、また、奈留島地区の小中高一貫教育が平成20年4月1日から本格的に実施されることに伴い、五島市立奈留小学校の位置に関する規定の整理を行う必要があることから提案されております。

 審査では、報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第120号 五島市教育委員会事務局に勤務する指導主事の給与の特例に関する条例の制定について

 本案は、本市において、長崎県教育庁の職員、長崎県立学校の教職員又は長崎県市町村立学校の教職員から引き続き教育委員会事務局の指導主事として任用された者の給料につきましては、従来、行政職給料表を適用いたしておりましたが、今回の給与構造改革による行政職給料表の改正に伴い、教育委員会事務局に勤務する指導主事の給与の特例に関し必要な事項を定める必要があることから提案されております。

 審査では、条例制定に関しての経緯について説明を求めました。

 理事者によりますと、現在、事務局に勤務する指導主事の給与については、行政職の給料表に引き直しを行って支給しているが、指導主事は、事務局に勤務するものの、教員に復職することが想定され、身分の異動による給与の調整や共済等、事務の簡素化を図る必要性から、長崎県の市町村立学校県費負担教職員の給与等に関する条例を準用したいとの答弁でありました。

 また、指導主事として、定年退職者の活用はできないのか質疑がなされました。

 理事者によりますと、現在、県内でも退職校長を非常勤の指導主事として活用しているところもある。五島市では過去に、社会教育指導員として公民館に配置したケースがあるが、指導主事としては仕事上の問題、勤務時間の制限など非常に難しい問題を抱えているため退職校長を活用していないとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第123号 松山住民センターの指定管理者の指定について

 本案は、五島市住民センター条例第3条第1項の規定により、松山住民センターの指定管理者を指定したいため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。

 なお、指定管理者は五島市松山町18番地、五島市福江文化団体協議会、会長 江頭直善さん、指定の期間は平成20年4月1日から平成22年3月31日までとなっております。

 審査では、指定管理者の指定が五島市福江文化団体協議会となった経緯について説明を求めました。

 理事者によりますと、松山住民センターの建設に至る経緯から、平成12年完成時より、地元の樫河、松山北部、松山北部第一、松山南部の4町内会が1年ごとに管理することになっていたが、数年前から4町内会より管理者を辞退したい旨の申し出がなされたため、管理方法について種々検討協議を重ねた結果、五島市福江文化団体協議会を管理者として指定することとなった。

 なお、当協議会は、五島市における芸術文化団体相互の連絡調整を図り、活動を推進して市民文化の向上を期すことを目的に、福江地区の芸術文化団体をもって構成されているとの説明であり、指定管理者として指定されれば、住民センターの利用方法等について広報紙等で市民に周知したいとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、文教厚生委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第115号外6件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。採決は、一括して行います。

 議案第115号外6件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第115号外6件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第17 議案第121号 五島市営住宅管理条例の一部改正について

 から



△日程第22 議案第129号 市道路線の認定について

 まで、以上6件を一括して議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(志内勝利君) (登壇)経済土木委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました、議案第121号外各案件につきましては、去る12月10日、第3委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおり、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第121号 五島市営住宅管理条例の一部改正について

 本案は、野路河住宅D棟の供用開始に伴い、所要の規定の整備を行う必要があるため提案されたもので、住宅の内訳は、鉄筋コンクリート3階建て、3DK12戸、2DK6戸、計18戸となっております。

 審査では、住宅の完成引き渡し時期等について質疑がなされました。

 理事者によりますと、引き渡しは平成20年3月13日の予定で、今議会で議決されれば、3月中に入居者を公募し、4月から入居できるようにしたいとの答弁でありました。

 このほか、幾つかの質疑がなされましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第124号 たい肥センターの指定管理者の指定について

 本案は、ごとう農業協同組合 代表理事組合長中尾弘一をたい肥センターの指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されたもので、指定期間は平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間となっております。

 審査では、ごとう農業協同組合が、たい肥センター指定管理予定者に選定された理由について質疑がなされました。

 理事者によりますと、10月31日に五島市指定管理者選定委員会を開催し、指定管理者に応募した3者によるプレゼンテーションを実施した結果、ごとう農業協同組合の総合得点が一番高かったことから、指定管理予定者に選定されたとの答弁でありました。

 次に、ごとう農業協同組合の収支計画について質疑がなされました。

 理事者によりますと、計画書では、平成20年度が約1,229万円、平成21年度が約956万円、平成22年度が約880万円、平成23年度が約575万円、平成24年度が約531万円、それぞれマイナスになっているとの答弁でありました。

 これに対し、ごとう農業協同組合の収支計画が赤字になる要因について質疑がなされました。

 理事者によりますと、五島市のこれまでの運営計画では、製品たい肥1トンあたりの販売金額を6,000円で計画していたが、ごとう農業協同組合では1トン当たり5,000円で販売したいとの希望があり、このことが収支計画の赤字の大きな要因であると考えるが、製品たい肥の販売価格については今後協議していく予定であるとの答弁でありました。

 次に、これまでも本会議での一般質問や委員会審査において、たい肥センターの経営に関して懸念されてきた経緯があるが、今後、経営上、赤字が生じた分について市が補てんしていくのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、たい肥センターの運営については指定管理者制度を導入し、市は指定管理者に対して管理委託料を支払う予定であるが、今回指定管理者の募集に当たり、収支計画書が提出されたことにより、たい肥センターの管理委託料について具体的な協議をする段階に入ったと考えている。

 今議会で、たい肥センターの指定管理者が指定されれば、今後、管理委託料も含めたさまざまな項目について、市と指定管理者が協議を行い、毎年協定を締結することになるが、たい肥センターの経営についてはその性格上、初年度は収支において赤字が発生することが予想され、その後、年度を経るごとに赤字減額に努めていくことを期待している。

 選定会議においても、初年度の経営については厳しい面があるが、21年度以降の運営においては、管理委託料の圧縮を図る努力を求めるとの要望がなされているとの答弁でありました。

 以上が、審査の概要でありますが、経済土木委員からも21年度以降の運営については、赤字が出ないような協定を結んでほしいとの要望がなされ、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第125号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

 本案は、長崎県の出願に係るもので、三井楽漁港内の漁港施設用地として埋め立てられ、竣工した五島市三井楽町濱ノ畔字八崎891の2に隣接する道路地先並びに902の36地先、面積3,873.44平方メートルの土地を確認し、三井楽町濱ノ畔字八崎に編入したいため提案されております。

 審査では、幾つかの質疑がなされましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第126号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

 本案は、五島市の出願に係るもので、富江港内の緑地として埋め立てられ、竣工した五島市富江町土取字土取町1503の1外、字津ヶ崎1411の2外に隣接する道路地先に、面積1,157.63平方メートルの土地を確認し、字土取町及び字津ヶ崎にそれぞれ編入したいため提案されております。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第127号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

 本案は、五島市の出願に係るもので、矢神漁港内の道路用地として埋め立てられ竣工した五島市奈留町船廻字這ノ元1111の1外に隣接する道路地先、並びに字汐入938の1及び938の5地先、面積163.58平方メートルの土地を確認し、奈留町字這ノ元に編入したいため提案されております。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第129号 市道路線の認定について

 本案は、県道玉之浦岐宿線の道路改良工事及び折口トンネルの完成に伴い、旧県道部分を、新たに「市道幾久山7号線」として認定し、地域住民の生活基盤の安定を図るため、五島市が引き続き維持管理するもので、延長は2,902メートル、平均幅員は5.62メートルとなっています。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第121号外5件の経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。採決は、一括して行います。

 議案第121号外5件に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第121号外5件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第23 議案第131号 平成19年度五島市一般会計補正予算(第3号)

 を議題といたします。

 予算委員長の報告を求めます。



◆予算委員長(江川精一郎君) (登壇)予算委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第131号につきましては、去る12月10日に総務、文教厚生、経済土木各分科会における審査を、さらに18日の予算委員会において全体での審査を行いました。その結果は、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおり結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 議案第131号 平成19年度五島市一般会計補正予算(第3号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億8,808万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ277億8,698万1,000円といたしております。

 以下、予算委員長報告につきましては、まず各分科会の審査で論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会における審査状況を報告いたします。

 まず、総務分科会報告について。

 審査では、財政課関係で、歳入の22款市債及び歳出の12款公債費において、公的資金補償金免除繰上償還に係る経費が計上されていることに関し、幾らの節減につながるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、公的資金の繰上償還については、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画を策定し、その承認申請を総務大臣及び財務大臣に提出しているところであり、繰上償還できるかは国の承認次第となっている。

 市としては、平成19年度に8件、7,395万9,000円、20年度に36件、1億9,500万円、21年度に21件、1億8,900万円で、計65件、約4億6,000万円の元金の繰上償還を予定しており、希望どおり繰上償還を実施すると、約4,800万円の軽減額となる。

 ただし、償還額が3年で4億6,000万円となるため、19年度分は一般財源で措置しているが、20年度及び21年度分については借換債での対応を考えており、その場合、借換債の利子が発生するため、その分軽減額が減ることになるとの答弁でありました。

 次に、企画課関係で、歳出の2款総務費1項総務管理費6目企画費において、光情報通信網に係る保守点検業務委託料1,668万円が減額されていることに関し、来年度以降の保守点検業務委託料積算に対する市の考え方について説明を求めました。

 理事者によりますと、今年度当初予算において、保守点検業務委託料5,000万円を計上していたが、光情報通信網の一部において供用開始したものの、まだ整備事業が継続中で年度途中の引き渡しとなったため減額となっているが、来年度以降は1年間を通して維持管理を行わなければならないことから、現在検討を行っている。

 その内容は、受付業務やセンター設備、無線設備、海底ケーブル、伝送路に係る保守点検や運用保守を細かな項目に分け調査を行った結果、約100項目が挙がっており、それを委託する分、市で実施する分、あるいは恒常的に行う分、臨時的に行う分、など区分けをし、より小さい額に抑えていく検討を行っており、今年度の保守点検業務との比較もしながら、また複数の会社の見積もりも参考に積算を行いたいとの答弁でありました。

 これに対しまして、保守点検業務の人員体制について説明を求めました。

 理事者によりますと、現在、受付2名、現場対応7名で業務を行っているが、市民からの問い合わせは市役所や電気店及びケーブルテレビサービス提供者に多くあっており、受付業務すべてを委託先に任せる必要もないと考えており、現在、トラブル発生に対する対処に重点を置いた見直しを考えている。

 なお、幹線から各家庭までの引き込み線(ドロップケーブル)の苦情については、地元電気店等も含めて対処できるよう、光ファイバーの溶接技術などを学ぶ機会を設け、当番制で修理に対応できる組織づくりができないか検討を行っているとの答弁でありました。

 これに対しまして、保守点検業務は5年、10年と続く業務であり、五島市の厳しい財政状況が好転するめども立っていない中、将来的に五島市財政の足を引っ張ることになりかねないため、責任を持ってより正確な委託料となる努力を行ってほしいとの意見が述べられております。

 次に、文教厚生分科会の報告について。

 審査では、長寿対策課関係で、歳入21款諸収入5項雑入4目雑入において只狩荘施設整備費未償還元金160万円の減額及び歳出2款総務費、1項総務管理費、12目諸費において、只狩荘施設整備費未償還元金返納金160万円が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、只狩荘を民間移譲する際の条件として、建物を無償譲渡することになっていたが、財政状況も考慮して、民間の移譲先に決定した「社会福祉法人 さゆり会」に相談し、只狩荘施設整備費起債未償還元金の平成18年度から平成21年度までの4ヵ年分について毎年度160万円を負担してもらうことで了承を得ており、平成18年度については雑入で収入済みであり、また平成19年度についても雑入で予算計上していたところ、県から「これでは無償譲渡には該当しない」との指導を受け、平成18年度分の返却と平成19年度分の予算の減額について県より指示があったため、協議の結果、今回の予算計上になった。また、平成20年度及び21年度分については予算計上しないとの答弁でありました。

 次に、教育委員会関係で、10款教育費5項社会教育費1目社会教育総務費において、世界遺産登録関連の事務費が計上されていることから、今後の取り組みについて説明を求めました。

 理事者によりますと、五島市においては、3つの教会、江上教会、旧五輪教会、堂崎教会を世界遺産登録の対象として調査を進めていく。しかし、教会、いわゆる箱物だけでは世界遺産登録は困難と思われることから、教会を取り巻く環境や文化的景観と、その物語が一体となることが文化庁の指導であり、県の方針では、2年間でゾーンを設定する計画である。当面の予定については、今月12日、庁内で本部長を市長に、副本部長を副市長、教育長としたプロジェクトチームの準備会を行い、年明けには推進本部を正式に立ち上げ、平成20年2月27日に「世界遺産シンポジウム五島大会」を開催する予定であるとの