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長崎県 五島市

平成19年 12月 定例会 12月06日−03号




平成19年 12月 定例会 − 12月06日−03号







平成19年 12月 定例会



◯出席議員(25名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          小林正治君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         谷川與喜男君

     岐宿支所長          柳田善夫君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     水道局長           松尾 弘君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           手島仁助君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山田 栄君

     議事係長           中里亀之君

     書記             城山玲子君

          平成19年12月6日(木)議事日程表

議事日程 第3号



日程番号
議案番号
件名
備考



議案第122号
財産の取得について
経済土木委報告



 
市政一般質問について
 







番号
質問者
質問要旨



熊川長吉議員
1 大学入試センター試験会場を4離島地区で開催することについて
 ? 前回質問後の進捗状況とその見通しについて
2 燃油価格の本土との格差是正について、国県へ働きかけるべき
3 給与改定について
 ? 給与構造改革のねらいは
 ? 五島市での同改革が県内で最後になった理由
 ? 10%カットはいつまで続くのか
 ? 総人件費抑制の決意は
4 マグロ養殖導入への市の方針と今後について
5 離島漁業再生支援交付金の延長について
6 国営かんがい畑総事業の復活と下水道事業に対する市の見解は
7 県においては職員以外の者に対する職員の対応要綱の中で、私的行為等の制約等として「政党その他の政治団体の関係者から依頼を受けての機関誌又は新聞等の購読は自粛する」等の制約項目を規定しているが、要綱制定を検討する考えはないか



宗 藤人議員
1 福江中心商店街の活性化について
 ? 本市のまちづくりについて
 ? コンパクトシティ構想について
 ? 商店街の活性化の取り組みについて
 ? 大型店出店計画について



橋本憲治議員
1 市民アンケートを取り組んで
 ? e−むらづくり事業について
  イ 維持管理費について
  ロ 自主放送について
 ? 燃料の高騰問題
 ? ツバキを生かした地域活性化について
 ? 品目横断的経営対策の見直しについて
 ? 建設行政など
  イ 農協本所からビッグバリューまでの道路に歩道の整備を
  ロ 富江の職人町から土取へ流れる排水路の整備
  ハ 鐙瀬地区の水道管整備
2 機構改革について
 ? 支所業務の充実を



江川美津子議員
1 市民アンケートから
 ? 市民の生活実態について
2 安心して医療・介護を受けることができる施策を
 ? 国民健康保険短期保険証、資格証明書の発行について
  イ 短期保険証交付方法は
  ロ 短期保険証未交付世帯はないのか
  ハ 市外で学ぶ学生については適用除外にする考えは
 ? 後期高齢者医療制度について
  イ 市民への制度周知の計画は
  ロ 保険料と低所得者救済のための施策
 ? 地域ケア体制整備構想の概要について
  イ 療養病床の転換計画案についての見解
  ロ 高齢者の医療・介護を守るための施策
3 障害者(聴覚)が安心して生活できる施策を
 ? 火災報知器の設置について
 ? 告知放送は障害の状態に対応した方法で
4 福江港の清掃について


10
志内勝利議員
1 水産行政
 ? 安定的な魚価向上策として
   流通販売体制を確立すべきでは
2 生活環境行政
 ? ごみ焼却施設について
   稼動停止中の焼却場について
3 農林行政
 ? 地球温暖化防止策として
   遊休農地、荒廃農地の活用による二酸化炭素削減策として
   バイオ燃料用作物を生産しては



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第3号により、直ちに本日の会議を開きます。

 各委員会に休会中の審査を付託した案件中、経済土木委員会に先議をお願いした議案第122号につきましては、議長の手元まで審査の結果が報告されております。



△日程第1 議案第122号 財産の取得について

 を議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(志内勝利君) (登壇)おはようございます。

 経済土木委員会の報告をいたします。

 当委員会に先議を求められておりました議案第122号 財産の取得についてにつきましては、去る12月3日、本会議終了後、第3委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおり結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 本案は、たい肥センター関連の備品購入に関し、指名競争入札の結果、ごとう農業協同組合 代表理事組合長 中尾弘一が落札し、現在、同者と仮契約を締結しておりますが、本契約の締結に当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるため提案されております。

 取得する備品は、たい肥センターの運営に当たり、原料の搬入並びに製品たい肥の運搬を行うため使用するアーム式脱着装置付コンテナシステム車3台外コンテナ7台で、購入金額は1,868万5,537円となっております。

 審査では、同じく本議会に提出されている議案第124号のたい肥センター指定管理予定者がごとう農業協同組合であることから、今回の指名競争入札の執行と指定管理者選定との時間的な経過と、入札参加業者の選定について詳細な説明を求めました。

 理事者によりますと、今回の入札執行日は平成19年9月25日で、翌26日に仮契約を締結をした。ごとう農業協同組合は平成19年10月19日付でたい肥センターの指定管理者へ応募を申請し、10月31日に行われた選定会議で指定管理者の候補として選定をされた。

 また、入札参加業者の選定は、五島市の物品登録者の中で、産業建設機器、土木農林器具の業種に登録している業者の中から、今回の車両等の納入に対応可能な業者8者を選定したとの答弁でありました。

 さらに、施設の指定管理者が同施設の物品購入の入札に参加し、物品を納入することについて何ら問題はないのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、施設の指定管理者が同施設の備品の納入業者になることについては、特に何らかの懸念がない限りは問題ないと考えるとの答弁でありました。

 次に、原料等の車両積載量と原料収集について、今回購入のコンテナで十分対応できるのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、車両が4トン車で、コンテナが0.9トンなので、3.1トンの原料の積載が可能である。また、原料等の収集は、車両備え付けの脱着式コンテナ3台と、その他に購入するコンテナ7台、合計10台で行う予定であるが、さきに畜産農家などを対象に実施したアンケートの結果により算定をしており、対応できるものと考えるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑がなされましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で経済土木委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第122号の経済土木委員長報告に対し質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第122号に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第122号は、経済土木委員長報告のとおり、原案は可決されました。



△日程第2 市政一般質問について

 前日に引き続き一般質問を行います。

 まず、2番 熊川長吉議員。



◆2番(熊川長吉君) (登壇)おはようございます。

 それでは、質問をいたします。

 1、大学入試センター試験会場を4離島で開催することについて、前回、私の質問後、その後の進捗状況とその見通しについて。

 2、燃油価格の本土との価格是正について、国県へ市長として働きかけるべきではないか。

 3、給与改正について、今議会に提案されている条例及び予算のうち、職員給与の関係についてお尋ねをします。

 公務員制度改革の必要性については、かねてから指摘されてきたところでありますが、その一つが公務員の給与制度であります。

 年功序列型の給与体系、地方の地場企業の賃金水準よりも高い実態などについて厳しい批判があり、これにこたえて平成17年の人事院勧告で給与構造の改革が取り上げられました。そして、関係法律の改正により、平成18年4月から実施されてきたところであります。

 今回、五島市においても、給与職員の理解を得て、給与構造の改革が導入されるようになったことについては評価をいたします。

 そこで、次の4点について質問いたします。

  まず給与構造改革が意図するところ、そのねらいは何なのか。

  県内23の市町のうち、給与構造改革が行われていないのは五島市だけということであり、本市が最後になったその理由について。

  危機的財政状況を背景とし、本市独自の職員給料の一律10%削減を行っているが、来年度も行うのか。また、いつまで続けるつもりなのか。

  五島市の財政構造からいって引き続き総人件費の抑制を図る必要があるが、そのことについて市長の決意はどうか。

 4、マグロ養殖導入への市の方針と今後について。

 5、離島漁業再生支援交付金の延長について。

 6、国営かんがい畑総事業の復活と下水道事業に対する市の見解は。

 7、県においては、職員以外の者に対する職員の対応要綱の中で、私的行為等の制約等として、「政党その他の政治団体の関係者からの依頼を受けての機関誌又は新聞等の購読は自粛する」等の制約項目を規定しているが、この要綱制定を五島市として考える気持ちはないかお尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問といたします。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 2番 熊川長吉議員の質問にお答えをいたします。

 まず、大学入試センター試験会場を4離島地区で開催することについて、前回質問後の進捗状況と見通しについてのお尋ねがありました。

 本年6月議会でご質問を受けた後、市といたしましては早急に行動を開始し、五島市の方から壱岐市、対馬市に働きかけまして、7月の県市長会の折に3者連名で知事あてにセンター試験の離島実施について要望書を出しました。

 その後、県におかれましては、来年度の政府予算案編成を前にした県からの提案・要望事項53件が発表されましたが、この中に新規案件といたしまして、大学入試センター試験会場を五島、壱岐、対馬の3市と新上五島町に新設することが提案されております。

 地元高等学校からの情報でも、県高等学校校長会等もこの件に関しては積極的に行動をされているそうでございます。

 大学入試センター側も、試験問題の輸送方法や保管体制などについて現地調査を行うなど、実現に向けた活動がなされております。

 以上のように、この大学入試センター試験の離島会場設置は着実に進んでいるものと認識をいたしております。

 このセンター試験の離島会場設置は、島の子供たちに島で生まれ育ったゆえの不公平感を払拭する措置であり、島の人材育成として子供たちの進学意欲を促す意味でも重要なことでございますので、今後とも高等学校等との連携をたもちながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、昨日、県議会においても、横田教育長が設置の実現に向けて努力をするという御発言をされておられます。

 なお、五島高校のかねてよりの要望でありました准看護師試験の離島開催につきましては、高等学校当局や育英会などの関係者の御努力により、今年度の試験、年明け2月の試験から離島での実施が実現することとなったということでございますので、あわせて御報告をいたします。

 次に、燃油価格の本土との格差是正について、国県へ働きかけるべきとのお尋ねがございました。

 漁船燃料の重油価格は、平成16年ごろから上昇しておりまして、さらにまた12月から価格が値上げされる見通しであるとのことでございます。

 漁業の面においては、燃料費の占める割合が高く、近距離漁場での操業をせざるを得ない状況や、出漁を控えるなど、燃油価格高騰は漁業経営の深刻な問題となっております。離島においては、さらに輸送の面等でコストが高くなるなど不利な条件にございます。

 市といたしましては、長崎県市長会や全国市長会を通して、大変厳しい実情を訴え、政府に対して支援をお願いをしているところでございますが、個別に五島市としての行動も起こすようにという御提言でございますので、今後、機会を見てそのように計らいたいと思います。

 九州市長会、長崎県市長会、全国市長会でも燃油の問題は、各地からそれぞれに実態を訴えての陳情となっております。どの市長もこの問題は地域自治体の活性化を大きく足を引っ張っているということで陳情をしてきたわけでございます。

 次に、給与改定についてお尋ねが4項目ございました。

 まず1項目、給与構造改革のねらいはとのお尋ねがありました。

 平成17年9月28日、「公務員の給与に関する取り扱いについて」が閣議決定をされました。その内容の一部は、「地方公共団体における地方公務員の給与改定に当たっては、現下の厳しい財政状況及び各地方団体の給与事情等を十分検討の上、国と同様、行政の合理化、能率化を図ること。また、国家公務員における給与構造の改革を踏まえ、地方公務員給与についても速やかに行うこと」となっていまして、これは昭和32年に現在の給与制度が確立して以来50年ぶりの大改革となっております。

 具体的には、従来の年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績の給与への反映が今回の給与構造改革の大きなねらいとなっております。

 2点目の五島市での同改革が、県内で最後になった理由についてお尋ねがありました。

 議員御承知のとおり、合併後の五島市の財政状況は非常に厳しく、現状のまま推移すると、準用再建団体への転落は必至でございました。財政健全化への取り組みが最優先の課題でございました。

 これまで、公共事業や各種補助金等の削減に加えまして、全職員について給与の減額も実施をいたしておりますが、職員給与の削減については、「平成18年4月から最長3ヵ年を限度として実施する」などを内容とする確認書を市職員労働組合と締結しておりまして、その中での合意事項の一つといたしまして、期間中は人事院勧告制度での毎年の官民格差の是正を除き新たな賃金合理化提案は行わないことといたしております。

 しかしながら、給与の削減を実施しているにもかかわらず、退職手当債の発行条件には、給与構造を含む給与の適正化が国から求められるなど、地方公共団体を取り巻く急速な環境の変化に五島市も対応するため、いまだ給与のカット期間中でございますが、職員労働組合の理解を得て、今定例市議会に関係条例案を提案いたすことができました。これが県内で最後になった背景でございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 3点目に、10%の給与カットはいつまで続くのかというお尋ねがございました。

 先ほど申し上げました職員組合との確認書において、給与の削減は、市の提案どおりに平成18年4月から平成21年3月までの最長3ヵ年とし、削減期間終了後は必ず復元することで合意をいたしております。

 平成20年度においても、約18億円の財源不足が予想されることから、職員労働組合に対して引き続き削減の申し入れをいたしているところでございます。3年間で終了したいと考えておりますが、そのための条件整備に努力してまいります。

 次に、4項目めの総人件費抑制の決意はとのお尋ねでありました。

 平成17年10月に策定をいたしました「五島市行政改革大綱」の重点課題の一つといたしまして、定員管理・給与の適正化について言及をいたしております。

 具体的にはこれまで640人以下を目指し定員適正化計画の策定と推進、職員給与の削減、職員の新規採用の抑制、退職手当の優遇措置による定年前退職の促進、嘱託職員や臨時職員の見直し等を実施してまいりましたが、平成20年度においても、引き続き総人件費抑制について努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、マグロ養殖導入に対する市の方針と今後についてのお尋ねがありました。

 マグロを取り巻く環境は、漁獲規制が導入されたり、燃油高騰によって遠洋マグロ漁の低迷によりまして、生産量が減少する中で、海外でのマグロ消費量が増加傾向にあることで、国際的にマグロの管理・利用について注目されている状況にございます。

 一方、五島市は複雑な海岸線を有して、マグロ養殖に適した水深20メートル以上の湾や入り江がございます。また、養殖用の稚魚となるヨコワが近海で漁獲されるという優位性もございます。そのため、現在、当市には、養殖企業の1社がマグロ養殖に取り組んでおられますが、来年にもう1社が参入する計画が進行中でございます。

 また、全国に10ヵ所しかない栽培漁業センターが五島市にあり、その服部場長が若いころからマグロの研究をされているという専門家でありまして、こういう人的に、また五島の地理的な背景が整い、マグロ養殖の重要性と必要性について考えるようになりました。

 この熱き思いを農林水産大臣谷川政務官に訴えました。水産庁の担当者に直接協議をしていただく機会をつくっていただきまして、水産庁、独立行政法人水産総合研究センター、近畿大学水産研究所による「五島マグロセミナー」が当市で開催されました。

 このセミナーでは、石塚まぐろ研究所長、またマグロの研究の世界的権威者であります近畿大学熊井先生、水産庁田辺課長や大洋エーアンドエフ株式会社を初めといたします民間の養殖企業など50名近くの関係者が参加、五島へ来てくださいました。また、地元でも多くの漁業関係者が参加をされまして、ともに2日間にわたりまして、1日目は湾を初めとした五島の海岸線の視察をしていただき、専門家で検討がされたということでございます。

 五島地方でのマグロ養殖推進につきましては、非常にこの機運が大きく盛り上がっているという時期でありまして、そういうものを受けまして大変に盛り上がったセミナーとなりました。

 マグロ養殖による地元雇用や関係漁業者の収入増など、また、他の業種に対しましても波及効果は大きく、当市の活性化につながるものと考えておりますので、五島をマグロの基地として位置づけできるよう積極的に取り組んでまいりたいと存じております。

 5項目めの離島漁業再生支援交付金の延長についてのお尋ねでございましたが、離島漁業再生支援交付金は、輸送、販売、生産面で不利な条件にある中で、漁業就業者の減少や高齢化に悩んでいる離島漁業の再生を支援するための制度として、平成17年度から施行され、五島市も事業を実施しているところであります。交付金の対象集落が平成19年度現在15集落、対象漁業世帯は1,446世帯でございまして、アワビ、ウニ、カサゴ等の海域の特性にあった魚種の種苗放流、タチウオ、ヨコワの漁場探索など、また魚価の向上を図るため、イセエビ、クエ等の蓄養による出荷調整、シャーベット氷を導入し高付加価値を図るなど、交付金をよりよく生かせるよう活動を行っております。

 このように、生産や販売面及び流通面において、魚価安、輸送コスト高に対応する漁業者の意識がこれまでになく高まっているなど、事業実施後3年目の段階において、漁村地域の活性化の兆しが見えてきております。

 制度の実施期間は5年で、成果は評価されることになると期待をいたしておりますが、燃油高、魚価安など、漁業を取り巻く環境が厳しい状況にあることや、また、水産業、漁村の果たす多面的機能の維持、増大に対する貢献を考慮いたしますと、制度の延長はぜひ必要なことと考えておりますので、国県に対して働きかけを行ってまいりたいと思います。

 6項目めの国営かんがい畑総事業の復活と下水道事業に対する市の見解についてのお尋ねがございました。

 まず、国営かんがい畑総事業の復活につきましては、鬼岳周辺において地域の特性を生かした足腰の強い畑作農業の展開を図るため、畑地の区画整備と畑地かんがいを含めた国営かんがい排水事業と県営畑地帯総合整備事業が計画されましたが、高齢化や負担金への不安等で事業着手に必要な3分の2以上の同意が得られず、平成15年に事業の中止が決定されました。しかし、現在、この周辺においては、毎年、深刻な水不足に陥っているのが現状でございます。

 市といたしましては、農業振興のため水源の確保は必要不可欠と考えております。現時点で考えられるのは、地下水の利用及び低地ため堀でございますが、地形の状況から見て満足な結果は期待できないと考えられます。

 以上のことを考慮しますと、別の方策が必要であると思いますが、あくまでも市といたしましては、地元の合意形成を基本としておりまして、地元が主体性をもって事業を立ち上げる体制が必要かと存じます。

 当時、私もこの事業の推進に意欲を持ち、行動した一人でありますので、あの時点の断念という無念の思いが、答弁しながら今もよみがえってまいります。本当に、まだ数年しかたっておりませんけれども、このように農業の環境が変わり、整備されていない畑を借りる方がいない、耕作しにくい、これがまた耕作放棄地の大きな理由にもつながっていると思います。機会があれば、本当に地元の意思を尊重して、この行動を開始できればと思っております。

 当時の資料もそのまま保存をしております。大変なエネルギーをかけて、市役所の職員全員が一丸となって各地に入り説明をしたわけでございますが、やはりこういう事業はいろいろな思いの方がございますので、もう一度大きな目的に向かってはともに進むというそういう意思をみんなが確認をし合って、また議会の皆様方もそういう御支援をしていただいて初めてもう一度再起するエネルギーになるのかと存じます。

 次に、下水道事業に対する市の見解についてのお尋ねがございました。

 この件につきましては、議員も御承知のとおり、平成17年度国の事業採択を受け、着手の予定でございましたが、最終処分場の建設に当たり、地元住民から大変厳しい反対意見が出されまして、御理解を得ることが困難な状況でありました。また、加えまして厳しい財政状況から、当分の間事業を凍結するということといたしたものでございます。

 必要性については、未来に豊かで美しい自然環境を残すためには、重要な事業であると認識をいたしておりますが、現在、進めております財政健全化の進捗状況等を考慮しながら、財政が安定した場合には関係地元住民のアンケート調査、また、参加する受益者のアンケート調査などもいたしまして、もう一度仕切り直して進めていく必要があると、私も前向きの考えでございます。しかし、地元の大変根強い反対というのが、まず厳しい大きな関所でございます。

 それから、財政的なことで申し上げますと、ただいま、三井楽の漁村集落をやっておりますが、31世帯で1,200万の維持費が、平成44年まで払い続けます。それで、それを単純に数値として見ますときに、6,500世帯なので約20億ですね。福江地区の対象がですね。その半分として3,200世帯としましたときに、毎年10億を負担しなければならない。単純計算でございますけれども、三井楽の大変いい事業でございますが、財政負担を伴うということを御理解をいただきたいと思います。平成44年までの支払いということになっております。

 今、これをしっかり引き受けてお払いをしている状況でございます。財政面の難点はそこにありますので、毎年20億ぐらい下水道に使えるよという財政状況の余裕が出たときにやれるのかなと思っておりますので、財政健全化をしっかり進めて事業の着手をしていきたいと思います。

 次に、県においては、職員以外の者に対する職員の対応要綱の中で、私的行為等の制約等として、「政党その他の政治団体の関係者から依頼を受けての機関誌又は新聞等の購読は自粛する」等の制約項目を規定しているが、五島市としてもこのような要綱制定を検討する考えはないのかというお尋ねがございました。

 県は、「職員以外の者に対する職員の対応要綱」を、平成14年に発生いたしました県議会議員がパーティー券販売を県職員にあっせんするという事件に関連して制定したと伺っております。

 要綱の制定趣旨は、「職務の遂行にあたって、職員以外の者から依頼等を受けた場合の対応を定めることにより、公正かつ公平な職務の遂行を図るとともに、県民の県政への信頼を確保する」とし、第5条において、第1条の目的を達成するために県民の誤解を招くおそれがあるものに関し、一定の制約を行うこととしまして、具体的には政治資金パーティー券のあっせん等の禁止や購入の自粛、さらにはパーティーへの出席についても自粛をし、加えて政党その他の政治団体の関係者から依頼を受けての機関誌又は新聞等の購読は自粛すると規定をいたしております。

 五島市におきましては、県に準ずるような要綱の制定はいたしておりませんが、市職員に対しては地方公務員法により、服務の根本基準が示されておりますほか、各規定の遵守が求められ、常に公正かつ公平な職務の遂行をいたさなければなりません。現在、機関誌及び新聞等の購読は、職員本人の意思により判断をし、対応されていると思いますが、今後、適切な職場環境が損ねられたり、職員に過度のプレッシャーやストレスがかかるようなことがあれば、何らかの対応も必要になってくるのではないかと判断をいたしております。以上です。(降壇)



◆2番(熊川長吉君) 自席から再質問をする前に、市長初め理事者の皆様方に五島の懸案事項について、自民党という立場で、私は支部長を仰せつかっておりますが、まず2点ほど御報告をさせていただきたいと思います。

 御承知のとおり、私たちこの下五島地区におきまして、私たち自民党が支持する県会議員が初めていなくなったということも含めて、私どもは自民党福江支部の市議団として、この五島が抱えている懸案事項を直接県知事並びに県議会議長に陳情しようということで、大項目だけ紹介をさせていただきますが、「1 ガソリン、灯油等の燃料価格の価格是正について」、「2 病院事業に係る地方財政措置について」、「3 カネミ油症被害者救済について」、「4 農地におけるツバキ植栽の補助制度の創設について」、「5 離島漁業再生支援交付金制度の延長について」、「6 クロマグロの研究推進について」ということで直接金子知事、そしてまた、関係部長に陳情いたしましたということを報告いたします。

 もう一点、昨日も話題になっておりますが、富江高校の存続、継続ということで、実は私ども五島地区の自民党支部長の方に、幹事長も含めて会議をしていたところで、「富江高校の存続を考える会」という代表の方から、ぜひこのことについて県議会において多数を占めている自民党の力をかりたいということで御要請がありました。

 私どもはそれを受けて、陳情も含め、そしてまた、私どもの県連、自民党県連の御指導を仰ぎたいということで直接各支部長、本日、この会場にも富江支部長の田橋議員、奈留支部長の柿森 誠議員もおられますが、岐宿支部長、三井楽支部長という形で県連の方に出向き、幹事長、政調会長の対応のもと、ぜひ富江高校の存続を県議会の自民党の力もかしてくださいという要望をいたしました。

 結果、最低でも1年、2年延長していただいて、その1年、2年の延長の間で富江の市民の皆様方が地域力を活用して、富江高校を残したいということでどういう対応をするかと。今回の、市長もいつも言っておりますが、県の発表が唐突であったということも含めて、最低でもそれに対応していただきたいということで陳情をいたしましたところ、県連の方としても全力を投じて取り組みたいという回答をいただいてきたということをここで御報告させていただきまして、再質問に移りたいと思います。

 まず最初に、7項目めの政党その他の政治団体の関係者からの依頼を受けての機関誌、または新聞等の購読は自粛すべきという観点から再度質問をさせていただきますが、市長として、まずお伺いいたしますが、こういう事例がこの五島市職員の中に多々あるということはどの程度御理解しているのかお答え願います。



◎市長(中尾郁子君) 自民党の議員さん方が行動され、陳情していただいたことはまことに力強い限りでございます。多くの議員さん、それから市民の方がこうして力を合わせて五島市のよき前進のためにお力添えいただくことに感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 ただいまの7項目めの質問に対しましてですが、いろいろ多くの職員がいろいろな農業新聞とか、いろんなことも読んでいますので、そういう一連のものだと私は判断をしております。

 だれが何を読んでいるかというのはよくわかりませんけれども、いろいろな機関誌がありますね。それで、内容、だれがどういう、政党に属するものというふうにここに、質問状にあるので、そういうものにつきましては、私はよく存じておりません。ただ、いろいろ機関誌は取っていらっしゃると、どの課長もですね、あるいは職員もと思っております。



◆2番(熊川長吉君) 私もこういった質問をする限りには、職員のあちこちに行ってお話を聞きました。

 一番私がその中でこれはどうかなということを感じたのは、「どうして取るのですか」と尋ねました、職員に。そしたら、「議員さんから依頼されたら断りづらい」と。「議員さんから依頼をされたら断りづらい」。私は一般市民が依頼をして、そして職員の皆様方が個々に判断をして、そういった政党、あるいはその他団体・政党の新聞、機関誌を購読するのは自由であると思いますが、大半の職員がそう言うんですよ、「議員さんから依頼をされたら断りづらい」と。そして、なお、「読みますか」と言ったら大半の人が「読みません」という回答が返ってきました。こういう形は、私はいかがなものかと。

 諸谷副市長、先ほど市長の答弁の中にも、県の方でこの要綱をつくったのは、私先ほど自民党と言いましたが、自民党のパーティー券の問題が発生してこういう要綱をつくって、そういうものを今はなくしたという経緯もあろうかと思いますが、諸谷副市長はそのとき恐らく県の職員だったと思いますが、この要綱の制定の経緯も、また再度お答え願います。

 そして、また、この要綱をつくったことによって、この政党の新聞が職員間にどのように変化をもたらしたのか、お知らせを願います。



◎副市長(諸谷英敏君) お答えをいたします。

 この問題が起きました平成14年度でございますけど、私は県の地域振興部の次長兼地域政策課長という立場でございました。

 その当時の問題、直接的な問題になりましたのは、政党のパーティーの券の販売のあっせんを、ある県議さんが県の土木部の職員にある団体へのあっせんを依頼したということがきっかけだったと記憶をしております。これは刑事事件に発展いたしまして、その県議さんは議員失職ということになったということで記憶をいたしております。

 その際、知事の方から指示がございまして、いわゆる第三者からの口利き行為ですね、口利き行為というのはたくさんございます。例えば進学、就職、いろんな情報提供、いろんなものがあるわけでございますけども、そういったものをどういう状況なのか調べて対応を検討するようにという御指示がございまして、県庁内にプロジェクトチームをつくりまして、いろんな方からたしか意見を聞いてつくったということで理解をいたしております。

 その中で問題になりましたパーティー券のほかに、いわゆる政党機関誌、あるいは新聞、そういったものについてももっと毅然とした対応をすべきではないかというふうなお話がありまして、こういった形での要綱になったというように記憶をしているところでございます。

 この後につきましては、こういった要綱があるということでございますので、その要綱を踏まえて対応されているというように理解をしております。

 また、第三者からの口利き行為があった場合には、それを記録にとどめまして、そして、場合によってはそれを上司に報告するというような形がとられておりまして、一定の防止につながっているんではないかというように理解をいたしております。以上でございます。



◆2番(熊川長吉君) 先ほど諸谷副市長からも答弁がありましたし、そしてまた市長の方からの答弁にもありましたけど、この五島市において、私は自民党という立場ですが、政治パーティーの券を購入してもらったということは全くございません。

 そういった中で、今、要綱をつくったことによって職員の対応がなされているという報告。市長が述べたように、この要綱の目的は職務の遂行に当たって、職員以外の者から依頼等を受けた場合の対応を定めることにより、公務員として公正かつ公平な職務を遂行することを図ることを目的としていると。やはり私はあくまでも公平・公正であるべきだというふうに思います。

 先ほど議員さんから依頼されることによって断りづらいと、私は法に詳しくないので、これが職権に当たるのか何なのかわかりませんが、あえてそこまでは触れませんが、相手のためにも、私は疑わしきはやめて、正々堂々と政策論争をしていくべきではないかということも含めて、ぜひこれに対応していただきたいと再度市長の決意のほどをお願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) いろいろな機関誌、新聞などを購読している、これはもうお互いでございますが、本人が求めているものもありますでしょうし、いろいろな背景があると思いますので、ただいま、どう言うんでしょうかね、断りづらかったから取っているというような紹介もございましたので、少し職員間の調査をしてみたいと思います。率直なる意見を聞いて、どのように対処していくかということを今後検討してみたいと思います。

 これは職員の意思でございますので、本当に意思を持って購入している分はもちろんそうですし、またそれ以外の状況は、やはりやめるといいますか、そういう状況をつくらないようにするということも大事でございますので、しっかり検証していきたいと思います。



◆2番(熊川長吉君) 市長、念のために申し添えておきますが、いろんな機関誌があることはもちろんです。先ほど農業新聞という話、私が言っているのは政党その他の政治団体の関係者からという、ここをもうわかっていると思いますが、私はそのことを言っているということで御理解をお願いしますし、そしてまた調査をするということも含めてよろしく対応のほどをお願いします。

 続きまして、第1点目の入試センター試験会場のことについてですが、まずこのことについて、私、五島高校のPTA会長最後の年ですが、務めておりますが、校長、私以下三役等々でこの実現に向けて市長のところに、ぜひ県の方に働きかけをしていただきたいというお願い、陳情をしました。先ほど答弁がありましたように、早速対応していただきまして、物事が一歩一歩前進をして今日を迎えたということで、この場をかりて市長に厚くお礼を申し上げたいと思います。

 実は、この話をするときに、私、何としても五島高校の田川校長先生の話をしなければ出発点が見えないということで、あえて報告をしますが、田川校長は五島高校に来て2年目でございます。私常に、いい意味での必殺仕掛け人というふうに呼んでいるんですが、1年目、五島高校を離島で一番の高等学校にしたいというスローガンを立てて1年目に当たりました。名実ともに離島ではナンバーワンになったということで、今度2年目になったら日本一輝いている高等学校にしたいということで、今2年目を取り組んでいる。

 そういった中で、多々いろいろな実績、あくまでも子供たちのために何をすべきかという観点に立って物事を考え、行動しているわけですが、先ほど市長の答弁の中にもありました准看護師の資格試験、これは県レベルですので、早速、これも僕らにすれば、長崎で受けるのは当たり前かなと思っとったんですが、これを五島で受験できるようにしようということで、私どもも県知事がもう福祉部長対応でいいですよということで、そのかわり陳情しとってくださいということで陳情した経緯もありますが、もう早速、先ほど市長が答弁したように、今年度、来年の2月15日だそうですが、この下五島地区で試験を受けられるようにしたと。

 また、このセンター試験については、隠岐の方でことしですか、実現できるという情報をキャッチして、じゃこの長崎県4離島ありますが、この4離島でもセンター試験の会場が新設できないかということで校長会等々で一生懸命動いていただきまして、そしてまた、市長たちの力もかりてきたんですが、私も私なりに何かこれについて協力できることはないかということで、実は五島高校のPTA会長は県の連合会の副会長になるわけですが、この連合会で毎年1回必ず教育長、関係課長を目の前にして、県立高等学校の要望、予算に対する要望ということで毎年1回設けておりますが、その中で私、各地区の副会長さんにお願いしました。ぜひことしの要望事項の中にこの離島センター試験会場の開設ということで盛り込んで陳情させてくださいと、そしたら、各会長さん方が全員賛成をいただきまして、私も直接、横田教育長にこのことをお話をしました。それが10月9日でございます。

 そのときの回答といたしまして、先ほど、きのうですか、新聞にも載っておりましたが、再来年、2009年からは実現したいという方向で内々の御同意、そしてまた動きもしているという話を聞きました。

 そこで、実はこの問題は御承知のとおり国レベルですね。全国において同一日にち同一時間に開催するということで国が決定することでありまして、あくまでも、きのう新聞に載ったのが途中、私はまだ途中経過だと思います。最終結論は国が出す。長崎大学が高校生調査等も含めて、国に何とかという話になったときに国が決定をするということであろうというふうに思います。

 先般、12月3日、そういったことも含めて長崎大学の副学長、あるいは学生支援部長等と四、五名の先生方がこの現地調査ということで見えました。そのときに市長、教育長さんにもお会いしていただきました。

 そこで教育長、今は富江も合併して、いわゆる高校に通っている生徒たちはこの五島市の小学校、中学校を卒業した人がほとんど100%に近い形です。そういったこともいわゆる教育長の管轄する小学生、中学生が卒業してここにいるということも加味して、このセンター試験が実現することについての感想、そしてまた、先ほど申し上げましたように、これからまだ多々実施するに当たっては金庫の問題、あるいは職員態勢の問題、あるいは例えば大変、今言うように全国統一日にやるということで警察の力も協力もかりなければいけない等々の問題もありますが、そういった中で万が一、五島市として教育委員会として、教育長としてできることがあればこのことについて全面的に協力という気持ちなのかどうか、ここら辺をお伺いいたします。



◎教育長(末永文隆君) お答えいたします。

 この問題が、私どもに最初に耳に入ったときに、私どもちょっと驚いたわけです。五島で育って、ずっと大学入試試験というのは、もう私自身は高校は向こうでしたので対応いたしませんでしたけれども、私たちの身内とか、いろんな者を含めてそういう発想があるのかというのが、まず驚きでございました。

 それから、12月3日に現地視察ということで、先ほどお話がありましたように、長崎大学の副学長さん初め数名の方がおいでになったときに、私どもがお話したことが2点ございます。

 その中の1点は、この五島市が合併したときに、私たち五島市の教育委員会としては、県立の高等学校の子供たちも五島市の子供たちなんだというふうなとらえ方をしている。

 先ほど議員もおっしゃっていただきましたけど、実はその前には私どもはそれぞれ自治体が1市5町という形で分かれておりましたけれども、それぞれの対応としては五島市のほとんどの子供たちがここに通っているんだ、五島市にある高等学校だという認識を強めております。

 そういう観点から3日の日においでになったときに、どうぞ私たち五島市の教育委員会としてできることがあれば、それなりにおっしゃっていただければ検討していきたいと、そういうお話を申し上げております。

 どうぞこのことがぜひ五島市の子供たちのために実現できることを心から願っております。以上でございます。



◆2番(熊川長吉君) ありがとうございました。その気持ちですね、ぜひ御協力のほどをお願いします。

 続きまして燃油価格の本土との価格是正についてということで、市長もいろんな市長会で御要望していることで、また市政報告の中にもこのことについては引き続き国や県に対して抜本的な対策を要望してまいりますということでございますので、これからも一層やっていただきたいということを申し上げておきます。

 実は私、離島地区漁業士会ということで、以前、岩村副市長も市長代理で出席していただきましたが、離島地区の漁業士会、毎年1回持ち回りで交流会をいたしております。

 今回、対馬地区でことしやったんですが、その中で漁業者、あえて本日は燃油についてはいろんな議員が質問するようですが、私の方ではあえて漁業者の燃油、重油ということで絞っていきますが、離島地区漁業士会の中で、何としてもこの本土との格差、本土よりも5円から7円高いそうです。この格差をせめてなくしていただくように我々として何ができるかという議論になりまして、じゃ、とりわけ私ども漁業士会というのは県知事指定の漁業士会ですので、我々が政治的に漁業士会として動くのはいかがなものかという気持ちからです。

 じゃ、とりわけ私どもが各漁協組合長さんにぜひ動いてもらいたいと、この燃油の価格の是正ということでお願いをしようということで、実は4地区あわせて同一行動で漁協長さんにお願いをし、そして、それはどういう方法かといいますと、市長、まだ来てないですかね。来ています。(発言する者あり)そうですか。

 まず、例えば下五島やったら下五島の組合長さんが連名をもって市長のところに陳情に行ってくださいと。市長から国や県に働きかけをしていただくように要望してくださいと。そしてまた、あるいは県の方にも行ってください。あるいは国の方にもぜひ代表で行って訴えてくださいという形を進めております。

 先ほど市長の答弁にも農林水産大臣政務官、谷川代議士の名前が上がりましたが、代議士もこのことについては何としても実行させると、やりますと、もう言ってもいいですよというぐらいな心づもりで対応していくようでございますので、そのためにも市としてのバックアップ、後ろ支えが必要だと思いますので、このことについては御要望にとどめさせていただきます。

 なお、給与改定については、今議会に提案されている職員給与の改定ということでございますが、今後の五島市の構造改革からも、財政構造から職員数を平成22年度に合併当初の800人から640人に削減するということも含め、十分に職員組合との話し合いを設けて、引き続き総人件費の抑制に努力されるよう御要望申し上げたいと思いますが、ここで一つだけ市長、幾ら財政健全化とはいえ、私は職員数を毎年毎年補わない、ゼロというのはいかがなものかなという気がするんですが、もしよろしかったらこのことについて御答弁をお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 行政サービスの根本は職員の力であります。で、その数字に達するまで、全く採用ゼロとなりますと、非常に年代的な格差を生じてしまいますので、将来のことも考えまして検討する必要があると思っております。

 22年度にその数値に達成できるかどうかは、まず置いておきまして、近づいておりますので、少しずつやっぱり採用しておかなければ将来困るんではないかと思います。

 やはり旧福江市時代に、赤字再建団体になったときがあります。そのときに職員採用が全くあっておりませんで、非常に断絶した階層、年代階層があります。けれども、その採用の一番最初というのは、うんと若手になったわけですけど、五十一、二歳、五十歳程度が今課長級になったというのは、そういう影響もございます。

 それで、やはりだんと階層があいてしまうと、将来困ると思っておりますので、少しずつまた採用については、しっかりとデータも見ながら検討していこうと思っております。



◆2番(熊川長吉君) 次に移ります。

 マグロ養殖導入でございますが、先ほどこの五島市では大洋エーアンドエフ株式会社、生産量平均で120トンということで、そしてまた、市長の答弁にもありましたが、新たな金子産業というところが、この奥浦湾において、今まで養殖をしておったんですが、これを廃止にして新たにマグロ養殖を始めようということで、漁協の方の同意も得て着々と計画が進められていると。

 そこで、雇用の場もいろんな形で創出していく事業であろうと思います。時間がなくなりましたので、余り長く申しませんが、市長、実はこのマグロ漁業で多くの漁民が恩恵を受けている点も多々あります。マグロの稚魚を集めるために多くの漁民の力をかりて、そこにマグロの赤ちゃんを集めるということで契約でその恩恵を受けている方々もあります。

 一方、マグロの赤ちゃんをとってもらったら親がいなくなるんじゃないかというご意見もあります。そういったことも含めて、一番大事なのは人工種苗の研究かと思いますが、そういったことがあるということだけは、そういった意見があるということだけは、もう市長既にご存じかと思いますが、十分に踏まえながら、今後、この事業を着実に進めていただきたいというふうに御要望申し上げておきます。

 次に、離島漁業再生支援交付金についてですが、先ほど市長が答弁の中に、種々実績を挙げましたが、あれはほんのわずかでございます。いろんな形で成果が出てきております。3年目ですが、これが5年の期限制度でございますので、さらに延長、さらに充実した制度にしていただきますよう、国県にぜひ働きかけをしていただきたい。

 実は、宮越農林前副大臣がこちらの方に来島してきた折に、このことに触れまして、絶対この制度を5ヵ年では終わらせないと、さらに充実した制度にしていくのが我々の仕事であるという内々の話も聞いておりますが、このことについては、さらに確実に延長されるように働きかけをお願いしたいと思います。

 国営かんがい排水事業の復活、下水道事業ということで、意見を述べる前に、農林課長、下崎山町でこの事業が実現されているわけですが、この事業に関してこういったところが成果を上げているというものがあったら報告をお願いします。



◎農林課長(橋口明敏君) 議員御存じのように、確かに下崎山で事業を実施中でございます。区画整理を行いまして作付も順調にいっておりまして、実績も上がっております。

 そのような現状から水不足が、先ほど市長が答弁したように生じておりますので、この問題がある程度解決されれば、今以上にいい状況になろうかと思っております。

 ただ、復活に関しましては、面積の採択要件等もございますので、例えば500ヘクタール以上という採択要件もありますし、崎山地区だけではその要件が足りませんので、あと大津、長手、大浜にまたがると思いますので、その全地域での合意形成が必要だと思っております。以上です。



◆2番(熊川長吉君) 市長も水の確保は大変重要なことであると、そして、この事業の重要性も十分理解しているという話でした。

 行政も含め、我々も含めて何とか、ことしは特に雨が降らずに農家の方が困っているという現実もあります。最終的には、もうダムをつくる、永久解決策は私はそこにしかないのかなというふうに思っております。

 そして、またこの五島市において、将来においてやっぱし何といっても水の確保というのは非常に大事なことだと思います。そのためにも、この事業の推進、農民の方々の御理解をいただくということは続けるべきだというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。

 それから、下水道事業ですが、もう私も経緯を十分に存じておりますので、ただ、市長が重要な事業であることには間違いないし、仕切り直しという言葉もありました。まず財政健全化という話もありました。

 そういったことも含めて、私にとってはそれは前向きな回答かなというふうに理解します。

 それと、この2つの事業ですが、私は何といってもこの農民の方のために必要な事業である、そしてまた、この五島市の環境を守るために下水道は必要であるということも含めて、あわせてやっぱし何といってもこの五島に公共事業は必要であると思います。

 この事業が、私は新規事業なら国の方からの財政も厳しいのは十分にわかる、新規事業ならあえて申し上げないんですが、一度採択をされ、中止し、そしてまた、下水道事業についても採択された経緯があります。代議士も復活には自信があると、市の方がまとまればということも含めて発言しているつもりでございます。

 市長が、いろいろ施策を講じて、この五島に雇用の場を設けようということで、どれだけの成果、確かな成果はもう聞いておりますが、それ以上に公共事業が減少したということで、私が、市民課も当然把握してないんでしょうけど、出稼ぎが2,000人以上はいるんではないかと。子供たちを大きく育てなければならない若い人、40代、50代、この人方が中心にこの五島を離れて出稼ぎに行っていると。市民課長、この数字はわかりませんよね。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 出稼ぎの場合は、住民票等の異動がありませんので、市民課としては把握をいたしておりません。以上です。



◆2番(熊川長吉君) 私は、出稼ぎというのはもう苦渋の対策ということで行っているんだというふうに思います。

 これが私は、出稼ぎということは単身赴任が大半だと思いますので、いろんなところに影響してくるんですね、子供の教育等々にですね。そういったことも含めて、先ほど私が言ったこの2つの大きな事業は、きょう明日解決できる問題じゃありませんが、そういったことも含めて、何としても公共事業がこの島には必要である、働き場が必要であるということの思いから質問したということを御理解をいただきます。

 最後に市長、苦言を呈するようで大変申しわけないんですが、私個人の主観ということで御理解いただきたいんですが、実は、先ほど冒頭に知事の方に直接陳情に行きました。知事が、にがにがしながら、笑い、冗談っぽく言ったんですが、何としても下五島と上五島を比較するんですよ。上五島の方は、今いろんな事業が展開されている。それは何かというと、金子知事に言わせれば、やっぱり足を運んでくる町の違いを言っておりましたので、これ五島市のためですので、市長、行っていると思いますが、さらにいろんなことを訴えてお願いをしていく態勢をぜひこれからもふやしていただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で熊川長吉議員の質問を終わります。

 次に、11番 宗 藤人議員。



◆11番(宗藤人君) (登壇)玉之浦の宗 藤人でございます。

 傍聴者が来ているようですが、商店街の皆様の危機感と期待感が伝わってくるようであります。

 それでは、通告に従いまして、福江中心商店街の活性化について質問をいたします。

 昨年と同じ質問であり、あれから1年がたっておりますが、いい方に向いているだろうかなと心配になり、この商店街の発展については、私もどうすればいいだろうかなと一生懸命考えてみました。もちろん、商店街の皆様も、私以上に日々考えておられると思います。そこで再度質問を決めた理由は、次の4点であります。

 1点目は、商店街の皆様から反響が大きかったことであります。

 本市の福江中心商店街は、郊外への大型店が出店されて以来、その後、車社会の発展で街はどんどん郊外へ郊外へと広がり、郊外へ人口集中がしていったのであります。そして、気がつけば福江中心市街地は空洞化し、シャッター通りのような現状であり、驚いたことに福江の顔でもあった杉山ストアがなくなるなど、空き店舗がますます目立つようになっており、大変厳しい経営が続いており、さらに深刻となっているようであります。

 そこで、商店主の人たちは、これ以上の空洞化を食いとめようと商店街の皆様が先頭に立ち、出店反対の行進などを広く展開するなど結束を高める一方、青年部の人たちはテレワーク事業に取り組んでおり、頼もしく感じております。

 このように、これからは行政の押しつけや指導に頼るのではなく、商店街の人たちの理解を得て、人を集める施策に努めることが大事であると私は考えております。

 2点目はまちづくり三法であります。

 この背景は、全国で中心商店街の低迷が続いており、国は昭和48年に大規模小売店舗法という法律ができ、通称「大店法」であります。平成10年から12年にかけて、いわゆるまちづくり三法が整備されました。平成10年には中心市街地活性化法、改正都市計画法、平成12年には大規模小売店舗立地法であり、中心市街地の活性化を図ることを目的として、中心市街地への大型店の出店が規制されました。

 しかし、このまちづくり三法も、郊外大型店の進出を十分に規制ができなかったことや中心市街地活性化の試みもうまく機能しませんでした。

 そこで国は、昨年、まちづくり三法を一部見直し、郊外大型店の規制、いわゆる新たな改正まちづくり三法がことしの11月30日より新たに全面施行することになりました。この改正三法の眼目としては、これまでの都市計画のあり方を見直して、無秩序な郊外開発を抑制するという、いわばブレーキの役割と、散らばってしまった都市機能を再び市街地に集約し、街の中心部ににぎわいを取り戻すのを後押ししようというアクセルの役割があるのであります。

 そこで、本市では、大型商業施設の郊外進出などで中心商店街の経済が落ち込んでいることから、都市計画区域内の用途地域を定めていない地域で、特定の用途や規模の施設建築を制限するため、改正まちづくり三法で規制される売り場面積を1万平方メートルより低いラインで独自に制限をかける条例を前回の9月定例会で可決しております。

 3点目は、各地の商店街の取り組みであります。

 それでは、各地の商店街の取り組みの成功事例として、まず青森市のコンパクトシティの取り組みを紹介します。

 これは青森市のシンボルとして建設された駅前の複合ビルであります。6年前、市が建設費の一部を負担しており、市民の公共施設をここに集めて、ビルの地下には大規模な生鮮市場を入れており、1日4,000人近い買い物客でにぎわっており、上の階にある専門店街は若者の流行スポットになりました。

 集客の切り札になったのは、最上階の市民図書館であります。年間75万人にも上る利用者がほかのフロアにも立ち寄り、相乗効果を上げることをねらっております。

 次に、諫早の商店街では、商店街の空き店舗を利用した高齢者と子育て世代の交流施設、ビッグハートアエルを完成させ、県と市の空き店舗対策事業の補助金を活用し、子供と高齢者の交流を目的として商店街の活性化に取り組んでおります。

 次に、私たちつばき会派は、先月の20日と21日に兵庫県の龍野市と滋賀県の長浜市へまちづくり事業について勉強してまいりました。参考になることが多かったので、その一部を紹介いたします。

 滋賀県の長浜市では、昭和50年代には商店街の空き店舗が90%までになり、このままでは商店街に人がいなくなり、祭りの曳き山が出せなくなることに危機を感じ、何とか中心商店街を再生しなくてはとの思いが黒壁の始まりであり、何とかしなければならないと、NPOの人たちが立ち上がり、古い街並みを残して、長浜とは縁もゆかりもないガラス製品で歴史、祭り、文化をビジネスに取り入れるなどして、ガラスの発想から古い建物の中にガラス街道を立ち上げて、現在では空き店舗はなく、500店舗となり、年間256万人の人が訪れており、活況を呈しております。

 現在、100人以上の若い女性が働いていて、新たに雇用が生まれるなどして、かつてないほどの商店街のにぎわいを取り戻し、何と大型店に対抗して撤退する大型店もあり、このように立派に健闘している商店街もあるのであります。

 4点目は、市の将来を見据えた多角的な視点であります。

 緊急対策としては、商店街の空き店舗対策への助成が可能となる商店街振興事業費補助金制度や、貸付金限度額に制限があるものの、利用しやすい中小企業振興資金融資制度がありますので、これらの円滑な利活用を推進する必要があるのではないでしょうか。

 一方、大型店が出店されると、雇用や税収につながると言いますが、大型店の雇用はパートやアルバイトといった非正社員が多く、税収が増加しても、ごみや渋滞対策、インフラ整備に投資する必要も出てくる可能性があります。

 郊外大型店は、確かに便利で楽しいものなのですが、反面、これ以上街が郊外に拡散しますと、逆に衰退地域がふえて、市民生活や行政運営に深刻な影響を及ぼすと考えられます。それに各地の実態では、売り場面積がふえているのにもかかわらず、売り上げは減っているのが現状であります。

 また、他県の小売商業の動向としては、5年ほど前から、店がふえればふえるほど、お店で働いている人の合計数が減っており、県下でもこの2年だけで5,000人の方がお店で仕事を失っております。このようなことから、規制緩和と車社会の浸透を受けて郊外に大型店が乱立し、中心街の空洞化は決定的となりました。

 その間に街の拡散は新たな問題を見せ始めており、まち全体への公共サービスの維持が厳しくなってきております。郊外に暮らす住民にどこまで公共サービスを提供していけるのか、本市にとっても新たな悩みがあります。

 郊外大型店の増加は、既に疲弊している中心部の商店街にとって、崩壊を招くものであり、このことは街の人々に極めて身近なコミュニティの場や地域の伝統・文化の重要な担い手が消滅する可能性があります。五島の文化を支える地場のお店がなくなると、将来に悔いを残すことになると思います。

 そこで、福江商店街がどうしたら今後も継続していけるのか、そして、いかに大型店と共存・共栄していけるのか、そのためには何をつくって何を売っていくのか、そして、消費者に一番こたえられる商品は何だろうか、その基本を考える必要があるのではないでしょうか。商店街の活性化を図るためには、商店街の人々の危機感と、何とかしなければだめだ、いけないとの思いを行動に移すことが必要であります。

 そこで、本市でも将来を見据えた中心市街地活性化基本計画策定における市長の決意と、その目指すべきまちづくりについて市長の見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)11番 宗 藤人議員の質問にお答えいたします。

 福江中心商店街の活性化対策について、いろいろな先進地の例を示されながらの質問でございました。

 議員から御紹介をいただきましたように、これまでの中心市街地活性化法などまちづくり三法では、郊外大型店の出店規制や中心市街地活性化策が十分に機能しなかったことから中心市街地の疲弊は加速度的に進行してまいりました。このようなことから、まちづくり三法の見直しが行われまして、本年11月30日から施行されることとなりました。

 新しいまちづくり三法においては、中心市街地活性化基本計画は5年をめどに実現可能である活性化のための重点メニューを盛り込み、総理大臣の認定を受けなければならないこととなっております。

 また、実現可能な重点メニューの策定に当たっては、商工会議所や商店街の皆様並びに市民の皆様と連携し、これらの方々で構成されます中心市街地活性化協議会により意見聴取を行うことが必須となっております。

 このように新しい中心市街地活性化基本計画の策定並びに認定は、従来に比べまして高いハードルとなっておりますが、市といたしましてはまちの顔であります中心市街地のにぎわいを取り戻すために、中心市街地活性化基本計画の策定に向けまして、現在、準備作業を進めているところでございます。

 本年度は、県が支援を行う「にぎわい・やすらぎのまちづくり推進事業」のモデル地区として福江商店街及びその周辺地区が選定されました。これを受けて、市民、商店主、県、市及び専門家で構成しておりますまちづくり研究会を発足して、月2回ほどのペースで会議やワークショップを開催いたしており、年度末にはまちづくり協働プランを策定することといたしております。

 また、国の支援事業であります中心市街地活性化に取り組む市町村に対する立ち上がり支援・助言事業にも五島市が選定をされまして、商店街など関係団体で構成する会議や庁内の関係課長会議を設けまして、情勢分析や先進地事例研究を並行して行っているところでございます。

 来年度におきましては、庁内プロジェクトチームを設けまして、これら研究の成果を踏まえまして、さらに検討を重ね、計画案を策定するとともに、活性化協議会を設立して計画案に対する意見聴取を行い、来年度末をめどに官民一体となって中心市街地活性化基本計画を策定したいと考えております。

 壇上で議員の方からいろいろな先進地の説明がございました。長浜市の紹介がありましたけれども、私も議員時代に長浜市、ちょうどこの活性化に向けて商店街の有志が立ち上がる時期に訪問研修をいたしまして、本当に何とかしなければいけないという、本当にぎりぎりのところで立ち上がったこの熱意といいますか、パワーを感じました。この熱意といいますか、当事者のパワーを必要だと、これがやはり何といっても原動力だと思っております。

 また、ガラス細工の紹介がございましたけれども、私も何点か求めてまいりまして、非常に女性に受けるショッピングでございました。

 それで、私は密かに思っているんですが、県の企画部の方にもお話をしておりますが、世界遺産、教会群の世界遺産が可能になりましたら、ステンドグラスなど非常に女性がよく参加をする方向のものが環境が整うのかなと思っております。そういうショップも、あるいは体験も商店街にできるんではないかなと、私は密かに思っている次第でございます。

 それから、また、五島市としては制限を、五島市の小さな市に合うような規制を加えました五島市特定用途制限の条例も出しておりますので、これを出すきっかけとなりましたのは、本当に郊外にまた大きな店が来るということに対する危機感と、もう一つはそういうふうに店が出ましても、郊外の道路、側溝、その他の整備が追いついておりません。畑のど真ん中にそういうものを建てられても、市としてはそういうところへ道路を通し、側溝を通して、車がいつでも行けるようなそういう道路を整備する余裕がございませんので、今の形で中心の方にいろんなものを持ってきたいと、こう考えております。法的な手続は、申し上げたとおりでございます。

 何といいましても、このまちづくり研究会が、今研究会をやっております。御多忙な方が多いので、全員参加とはなっておりませんけれども、商店街の熱意、そういうものがやはり引っ張っていくのかなと存じます。以上です。(降壇)



◆11番(宗藤人君) それでは、自席より再質問をいたします。

 まず初めに、コンパクトシティ構想についてお伺いいたします。

 コンパクトシティは、人口の減少を見据えて、郊外の市営住宅や集客施設などを中心部に集約し、これ以上まちが広がるのを抑えようということであります。

 そこで、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりためには、中心市街地の土地、建物の所有者や住民が知恵を出し合い、魅力あるコミュニティづくりに積極的に取り組む必要があると私は考えております。

 青森市では、中心市街地の環境整備も進んでおり、昨年、建設された高齢者向けのマンションでは、中には医療施設やケアハウスが入っていて生活のすべてが身近なところで無理なく済ませられるように工夫されております。また、市民の皆様が、車を運転しなくても買い物をしたり、お医者さんに行ったり、それから楽しみに出かけたり、歩いて全部が賄えるような、これからの高齢化時代に適応できる中心市街地を実現しております。

 まちをコンパクトに集約させると、車が運転できない人や高齢者にとっても住みやすい場所ができて、車での移動が減れば排気ガスなど環境問題にとっても大変よいことではないでしょうか。本市の郊外にこれ以上大型店が出店すると、交通渋滞が発生し、周辺の生活環境に重大な影響を及ぼす可能性があり、商店街の死活問題にもつながります。貴重なものはなくなって初めてわかるものであり、そのときはもう遅いのであります。

 そこで、本市では、まちづくりワークショップに取り組んでいるようですが、これからの高齢社会に適応するコンパクトシティ構想として、商店街の活性化も含めたまちづくり計画はないのか市長にお伺いいたします。



◎商工観光課長(東條一行君) 商工観光課の方からお答えをまず差し上げます。

 先ほど、市長の方から壇上でも申し上げましたように、県が支援を行う「にぎわい・やすらぎのまちづくり推進事業」につきまして、市民や商店主、県、市及び専門家で構成するまちづくり研究会を発足し、月2回ほどのペースで会議やワークショップを開催している旨を御報告させていただきました。

 このワークショップには、延べ129名の方が御参加いただいておりまして、参加者は小学生、それから高校生、それから御年輩の方まで幅広い年齢層になっております。現在まで5回開催しておりまして、今後3回程度開催し、年度末にはまちづくり協働プランを策定するということになっております。

 このようなことから、幅広い年齢層を対象としたにぎわいのあるまちづくり協働プランが策定されるものというふうに考えておりまして、先ほど議員からお話がありましたようなコンパクトシティの概念というものは、小学生から高校生、お年寄りまでそれぞれ理解していたようでございます。

 このようなことから、活性化基本計画の策定に当たりましては、この協働プランを活用してまいりたい、というふうに考えております。



◆11番(宗藤人君) 次に、本市に大型店出店計画のあったエレナについては、現在のところどのようになっているのか、市長にお伺いいたします。



◎市長(中尾郁子君) エレナの件に関しましては、申請があった場所には出店できないことになっております。それが先ほど壇上で申し上げました五島市特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例を策定したことにより制限を設けましたので、そのような状況になっております。

 その後、やはり民間事業者ですので、どのような形で模索をしていらっしゃるのかは、うわさとしては話は漏れ聞こえてきますけれども、具体的な案としてはまだ何も行動は起こしていないようでございます。



◆11番(宗藤人君) 次に、滋賀県の長浜市のまちづくりの中では、文化をつくるためには人材の育成が必要であるということが特に印象に残りました。

 そこで、生涯学習課長、商工観光課長、都市計画課長、それぞれの考えをお伺いいいたします。



◎生涯学習課長(谷川良二君) それでは、私ども生涯学習課の考え方を申し述べます。

 市民一人一人が充実した人生を送ることを目指し、生涯にわたり学習を助ける立場から、各世代ごとに公民館活動などを通して学習活動をサポートいたしております。学習活動を通して人的ネットワークづくりや地域へのボランティア活動、地域づくり活動への参画など、地域住民みずからの意思で行う学習や活動に参加することで知識や技能を習得し、さまざまな地域の人材育成が促進されることを目指しております。

 公民館活動を初め、社会教育団体や地域づくり団体が活発な学習や活動を展開されることを今後も期待をいたしております。以上です。



◎商工観光課長(東條一行君) 中心市街地活性化の書籍や先進事例などを調べてみますと、「まちづくりは人づくりである」と言われております。中心市街地の活性化は、商店主はもちろんのこと、関係団体や市民の皆様、市の職員がまちづくりについてまず関心を抱いていただくことが肝要かというふうに考えております。

 そこで、現在、商工観光課では、まちづくり研究会や関係団体会議、庁内の関係課長会議を定期的に開催しております。これらの会議は、国や県の支援により、まちづくりの専門家を招聘して、さまざまな角度からまちを見つめ、まちの再生には何が必要であるのかを討論を含めた研修を行っております。

 このような研究会や会議を人材育成と呼ぶことはおこがましいのかもしれませんけれども、まちに興味を持つチャンス、まちを再生しようとする兆しになっていただければと存じます。

 今後とも、市民の皆様との協働を旨とし、このような研修の場を設けてまいりたいというふうに考えております。以上です。



◎都市計画課長(富山博彌君) 議員から御紹介していただきました長浜市を例にとり、また、私が知っていることを交えて私の考えを申し上げたいと思います。

 議員御紹介の滋賀県長浜市は、郊外の大型店の進出などにより、今から十数年前の商店街は1時間の間に通行人が4人、犬が1匹だったそうです。そういう状態から地域の宝である曳山という祭りの存続というのが危うくなって、それでNPO法人、その前は民間だったと思います、黒壁という。そこが担い手である商店街の活性化が必要だったと聞いております。

 それで、消費者に一番こたえられる商品は何かと、それからまちが長く継続していくものは何かということで、結果的にガラス工芸という文化に目をつけてまちづくりとガラス工芸をうまく融合させて、現在は先ほど御紹介ありました、1年間に256万人の方々が訪れるまちになっております。

 我々都市計画でもまちづくり関係のことをやりますけれども、「まちづくりをするなら長浜の黒壁を見習え」と言われるぐらい成功したまちでございます。人材育成では商品が均一化しないよう、また飽きられないよう、積極的に製品開発のために海外留学をさせるなどして人材育成に努めているそうです。

 それから、さらに日本の社会というのは高齢化社会に向かっていっておりますけれども、高齢化社会を迎えるに当たって、空き店舗を利用して高齢者が地域に根ざした店づくりをしております。「シルバーを磨いてプラチナに」という合い言葉にプラチナプラザを開設したそうです。

 そこのプラチナプラザの中には、おふくろの味を提供するなど、地元に貢献でき、地域性のあるものをつくっている手作り総菜屋のおかず工房、それから40軒の農家と契約した八百屋の野菜工房、リサイクル品を扱うリサイクル工房、それからネーミングがいいんですけれども、同世代、異世代の交流の場の喫茶店の井戸端道場、こういう店舗を設けて、そこで交流が盛んに行われているそうです。そこで新たな高齢社会の文化が生まれているそうです。ということは、人が人を育てて、また地域が人を育てておると思います。

 五島市での人材育成につきましても、現在、国県の支援を受けて、市民と行政がともに知恵を出しながら、協働でにぎわいのあるまちづくりを目指したワークショップを数多く開いておりますが、その中から地域おこしのリーダーとなる人材の出現を今期待し、また発掘しようとしているところでございます。

 それから、今、我々は世界遺産の登録に向けて準備をしておりますけれども、世界遺産に登録されますと、五島市にとっては大きなインパクトとなると思います。五島を訪れた多くの皆さんが、教会を初め、五島のいろんなところを巡って心が癒されたと喜んでもらえるような「五島巡礼」といったような新しい文化、おもてなしの観光スタイルがつくり出されると思います。それに対処できるような人材の育成が必要だと考えております。以上です。



◆11番(宗藤人君) 次に、商店街の活性化についてお伺いいたします。

 商店街の活性化を図るためには、商業機能の充実だけではなく、大型店にはない、地元ならではの創意工夫により、魅力ある商品の提供やサービスの充実が必要であると考えるものであります。

 大型店と商店街についても、両雄並び立たずと言うように、商業主義の郊外大型店は20年後、30年後の次の世代の生活や福祉などを考えていないと思います。郊外大型店は、売上が思わしくなければ撤退してしまいます。そのときに買い物できる場所は地元の商店街しかないのであります。

 福江中心商店街は、五島市民の生活にこれまで大いに貢献してきたのであります。しかし、大型店が出店されて以来、大変厳しい経営状況にあります。

 このような状況の中、長崎県が目指すべき都市づくり目標は、1つ、歩いて暮らせる都市づくり、2つ目はにぎわいのある都市づくり、3つ目は安全・安心な都市づくり、4つ目は環境に優しい都市づくり、5つ目では行政運営コストの低い都市づくりであります。

 そこで、本市でも県が目指すこの5項目の都市づくりの中では、どれを重視しようと考えているのか。また、商店街の活性化の取り組みの中で、中心市街地をどのようにして守っていこうと考えているのか、2点についてお伺いいたします。



◎商工観光課長(東條一行君) 長崎県が目指すべき都市づくりのその5つの目標につきましては、まさしく本市のまちづくりにも共通する目標でございます。

 この5つの目標というのは、ハード面とソフト面がございます。五島市におきましては、不幸にも発生しました昭和37年9月26日の福江大火によりまして、街中が区画整理されるとともに、道路整備などのハードの部分は整備されているというふうに考えております。

 それから、ソフトの面でございますけれども、ソフトの面でいいますと、やはりにぎわいのあるまちづくりというのが一番ポイントになってくるのかなというふうに考えております。このにぎわいのあるまちづくりをつくるためには、やはり商店街の皆様方の活力や市民の皆様方のアイデアが必要かというふうに存じております。

 今後とも商店街の皆様や市民の皆様との協議の場を設け、市もともにまちの活性に向けて協働していきたいというふうに考えております。

 それから、中心市街地をどのように守っていこうと考えているのかとのお尋ねでございますけども、これは外的要因と内的要因があろうかと思います。

 外的要因につきましては、一番懸念されるのが郊外大型店の進出でございますけれども、これにつきましては市長が先ほど申し上げましたように、五島市特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例を制定いたしまして、延べ床面積1,000平方メートルを超える店舗や遊技場の立地を規制することができるようになりました。

 それから、内的要因につきましては、やはり中心市街地の活性化だというふうに考えております。これにつきましても、市長が申し上げましたように、基本計画の策定並びに認定による国の支援等を活用して活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆11番(宗藤人君) ぜひ、市長も先ほど答弁で準備作業を行っているということでありますので実現をさせていただきたいと思います。

 商店街の活性化を実現するためには、今までのように総論賛成各論反対ではなく、多くの関係者の心を一つにして、ダイナミックな展開をする必要があると私は考えております。また、総合的な課題として、発想の転換と行動力が必要であり、それを導くリーダーの存在が欠かせないのであります。

 長浜市では、壇上で述べたように、目覚ましい成果を上げており、長浜市にできて五島市にできないわけはないのであります。加えて、行政の後押しも必要であり、市長には、今度は前回の応援団長から選手会長になっていただき、先頭に立って福江中心商店街が元気になるための振興策を打ち出していただき、以前のようなあのにぎわいのある商店街になることを強く願うものであります。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で宗 藤人議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 午後は1時15分から再開いたします。

                         =午前11時56分 休憩=

                         =午後1時14分 再開=



○副議長(荒尾正登君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、14番 橋本憲治議員。



◆14番(橋本憲治君) (登壇)壇上より質問いたします。

 私たち日本共産党市議団は、10月から11月にかけて市民アンケートを実施しました。市民の皆さんから寄せられました470通のアンケートの意見を中心にして一般質問を行います。

 まず最初は、e−むらづくり事業についてです。

 現在、光ファイバーと音声告知システム関係を含めて約50億円の巨費を投じて事業が進められています。市民アンケートには、「財政が厳しいといわれる中、e−むらづくりがなくても生きていけます。でも、医療や福祉がないと生きていけません。死に金より生きた金の使い方をお願いします」、30代の女性の方です。

 「子供や孫の先々のことを考えて長崎に移ることにしました。五島で生活し、安心して生活していけるためにはどうしたらよいか行政は考えてほしいと願います。e−むらづくり事業の目先の格好よさだけでむだ遣いせずに、10年後、20年後の五島市を構築してほしい」、50代の女性の方です。

 寄せられましたすべての意見が、この事業への批判と五島市の財政を心配するものでした。

 そこで、次の3点についてお伺いします。

 1、五島市e−むらづくり地区計画書では、「離島という地理的条件や施設保守コストを考えた場合、光ファイバーを採用することが望ましい。また、光ファイバーは、ほかの商品より保守コストは5分の1程度に安くなっています」と述べています。施設の点検費用と障害対応経費が年間120万円と試算されています。ですが、事業が完成してみると、4,600万円にもなる状況です。なんと38倍もの金額です。この根拠となる説明を求めます。

 2、総務省は、過疎地域や離島、山村などの条件不利地域の町や村の光ファイバーの整備事業に補助金を交付しています。

 秋田県矢島町では、平成14年に事業を行い、NHKの9つの共同受信地域については、NTTが特定地域向けIPデータ通信サービスを新たにつくり、月額利用額500円でケーブルテレビを見られるようにしています。この制度を五島市としても研究すべきではないでしょうか。

 3、自主番組制作についてです。

 五島市の自主番組放送施設は、2011年のデジタル化に対応できるシステムになっているでしょうか。もし、新たに設備が必要であれば、その経費は幾らぐらいかかるでしょうか。

 2項目めは、燃料の高騰問題についてです。

 市民アンケートには、「私は漁業者です。暖冬の影響で沿岸漁業の不振、石油の高騰でこれからの生活の希望が持てません」などの声が数多く寄せられました。

 本来、ガソリン税は1リットル当たり28円ですが、これが一次的な措置という名の租税特別措置法によって、揮発油税24円30銭から48円60銭へ、地方道路税が4円40銭から5円20銭へと合計28円70銭から53円80銭に引き上げられています。数年間の措置である法律で引き上げられたにもかかわらず、25年間も引き下げられずにきました。

 この制度は、来年3月までの暫定税率です。延長の手続きをとらなければもとの税額に戻ります。燃料の高騰による五島市内の経済への影響調査を実施し、国に対してガソリン税の引き下げを求めるべきではないでしょうか。

 3項目めは、ツバキを生かした地域活性化についてです。

 市民アンケートでは、「雇用・失業対策が急務です。五島の人が五島で仕事をして暮らしていける、この当たり前のことが今はできません。市だけでは限界があるので、国や県の支援を受けて公共機関を誘致するとか、五島市は金を使うことばかり考えずに、金を生み出すことを考えてみたらどうでしょうか」、40代の男性の方です。

 「ツバキの島五島、いいですね。大変いい計画だと思います。五島が生き延びていける一つの手段だと思います。また、休耕地もたくさんありますので、ツバキの植栽を進めていきましょう」、60代の男性の方です。

 9月議会に引き続いて、五島の特産であるツバキをより一層生かしていくために、「国際つばき研究所(仮称)」を設立し、地域活性化を図るべきではないでしょうか。

 提案し、市長の見解を伺います。

 4項目めは、品目横断的経営対策の見直しについてです。

 集落営農組合の農家の方々から、麦作においては昨年までの麦作価格安定対策から品目横断的経営対策になり、五島市内での販売額が2,143万円も大幅に減少し、再生産が不可能になってしまうという強い不満が出ています。良質の麦を生産しても、麦作経営の収支は、生産費が収入を大きく上回っている状況です。

 また、4年後には集落営農組合の法人化が決定しています。これについては、麦作農家の所得が減少する中で法人化しても、法人税や消費税、税理士などの経費が大きくかさみ、赤字になっても負担しなければなりません。

 このような政策では、営農組合に加入する農家がいなくなってしまいます。

 そのために、1、品目横断的経営安定対策の見直し、廃止をし、意欲ある農家を対象に価格保障を基本にした対策を実現すること。2、4年後の集落営農組合の法人化を撤廃することなどを国に要望すべきです。

 市長の見解を伺います。

 5項目めは、建設行政などについてです。

 市民アンケートでは、1、ごとう農協本所からビッグヒライまでは交通量が増えています。歩くのが非常に危険です。道路に歩道の整備をしてもらいたい。

 2、富江地区の職人町から土取へ流れる排水路に土砂が堆積し、そのために汚水がたまり悪臭がします。土砂の除去をお願いします。

 3、鐙瀬地区には、Uターン者など家をつくることがふえてきています。県道から東駐車場までの間、十分ではありませんので水道管の設備をお願いいたします。

 見解を求めます。

 次は、機構改革についてです。

 各支所の産業経済課の業務の中で、耕地、農務、観光、交通船の業務を本庁に移行することが検討されていることをお聞きいたしました。このような業務は、地域住民と直結したものです。支所地域の活性化の観点から、これまでどおりの業務体制が必要ではないでしょうか。

 答弁を求めまして壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)14番 橋本憲治議員の質問にお答えいたします。

 市民アンケートを取り組んだ中で、e−むらづくり事業の維持管理費についてのお尋ねがございました。

 五島市e−むらづくり地区計画書に掲載しております資料は、五島市の情報通信基盤にはどのような方式が望ましいかということで、社団法人日本CATV技術協会の資料をもとに、同一条件のもとでHFC施設、FTTH施設のコスト比較を示したものでございまして、五島市におけるコスト算定のための資料ではございません。これは前回も申し上げたとおりでございます。

 日本CATV技術協会資料におきましては、1万世帯を対象とし、160平方メートルに4世帯という人口密度の高い都市部での算定となっております。山間部が多く、また、多くの離島を接続する五島市におきましては、面積も広く、海底ケーブルや無線設備で構築され、施設の規模自体が大きく異なっておりまして、保守経費につきましても違ってまいります。

 保守経費につきましては、現在、経費の縮減に向けて検討を行っているところでございます。

 また、先進事例の紹介をいただきましたが、本市におきましても通信サービスはNTTが行うことになっておりますが、これも特定地域向けの通信サービスの一つでございます。

 今後も各地のサービス提供内容を参考とさせていただきながら、市民の皆様へよりよいサービスを提供できるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 先ほど議員が壇上で申されました中に、e−むらづくりは必要ないということのようでございましたけれども、このe−むらづくり事業というのは、国が10年先、20年先を考慮しての国のモデル事業でございまして、国の政策であり補助事業であります。そのお金は、例えば福祉などに使われるようなものではございません。そのことを誤解のないようにお願いをいたします。

 次に、自主放送の放送設備がデジタル化に対応できるようになっているのかとの質問でございました。

 自主放送をデジタル化された映像、音声としての番組制作は、現在の機器で可能でございます。しかし、そうした番組ソースをデジタル放送として市民に届けるには、ケービルテレビなどの放送事業者の映像を送出する機器がデジタル放送に対応している必要がございます。

 また、デジタル放送をする機器につきましては、自主放送以外の他のチャンネルとの兼ね合いがありまして、機器の性能やその手段など諸条件の検討が必要であり、受信者側、市民の方の側のテレビがデジタルに対応できる状態にあるかどうかの問題もございますので、経費につきましては一概に言えないというのが実情でございます。

 つまり、自主放送に関して言えば、番組そのものをデジタル化されたものとしてつくることは現在の機器で対応できますが、デジタル放送することに関しては、事業者においては本年度末から来年度にかけて、すべてデジタル化する予定であると伺っております。

 次に、燃料高騰の状況についてのお尋ねでございましたが、これは原油価格の高騰により生じている世界的な傾向でありまして、全国的にガソリン価格がかつてないほどの高騰となっております。

 市内においては、11月27日時点で調査をいたしましたところ、レギュラーガソリン1リッター当たり177円でございまして、同時期の石油情報センターが公表しています調査によりますと、長崎県が157円70銭、全国では150円となっております。かなりの高値で推移をしているのが実情でございます。

 これはガソリン価格の例でもございますが、こうしたガソリン価格の高騰の背景には原油価格の高騰があり、そのことはガソリンだけでなく、さまざまな方向への影響を及ぼしております。

 輸送業者におきましては、重油の高騰により運航経費にかなりの影響が出ております。ほかにも、船舶ドッグ時に必要となるペンキ代が高騰していることなどから、運転資金そのものが圧迫され、金融機関からの融資も受けにくくなっている状況も出ております。さらに、バス、タクシー業者等にも同様の影響が出ているものと予想されます。

 食料品小売業者では、配達等で要する自動車の燃料費はもちろん、島内を含む県内の製品価格が2割ほど上がっております。また、小売と製造を兼ねるような小さな業者においても、約1割程度の経費増となっている状況でございます。

 こうした状況を踏まえ、揮発油税、いわゆるガソリン税の減額をということでございますが、現在の状況はガソリン価格の抑制で収拾がつくものではなく、原油価格の高騰から派生しているすべての面で検討する必要がございますので、減税の可能性を含め、国や県に対し離島における石油製品価格の実態を訴えまして、対策が図られるよう要望をしてまいりたいと存じます。

 なお、こうした燃費の高騰問題に関しましては、既に県の市長会、九州市長会、全国市長会、さらには離島振興協議会等を通しまして抜本的な対策の要望をいたしているところでございます。また、県におかれましても、国に対し、九州・山口各県合同で燃油価格の高騰に対応した離島航路補助金の増額補正措置等を要求していただいております。

 次に、ツバキを生かした地域活性化についてのお尋ねでございましたが、「五島市椿510万本植栽推進委員会」を10月4日に立ち上げ、第2回目の協議を12月11日に開催する予定でございます。この委員会でツバキを生かした振興計画を論議し、具体的な施策に反映してまいりたいと考えております。

 まず手始めに、来年2月に寄贈される2,000本のツバキを、ボランティアを募り植栽することといたしております。また、ツバキを生かした地域活性化のために、畑に植栽した場合にも補助が受けられるようなそういう運動も展開いたしております。

 国際つばき研究所の設立につきましては、国際ツバキ協会の副会長の比留木先生の御助言を仰ぎながら今後の研究課題として検討してまいります。

 次に、品目横断的経営対策の見直しについてのお尋ねでございますが、現在、国は見直しの方向で検討をしておりまして、見直しの内容がわかり次第、迅速に対応してまいりたいと存じます。

 次に、建設行政についてのお尋ねでございますが、市道福江17号線の農協本所からビッグバリューまでの道路に歩道の整備をとのことでございましたが、当路線は現在、商業施設が林立していまして、交通量も多く、車の離合に支障を来しておりまして、現状のままでの歩道設置につきましては困難でございます。

 今後、改良計画の中で歩行者交通量を調査し、検討してまいりたいと存じます。

 次に、富江職人町から土取へ流れる排水路の整備につきましては、11月30日に現地を確認しておりますが、早急に排水路の堆積土をしゅんせつしたいと考えております。

 次に、鐙瀬地区の水道管の整備についてのお尋ねがございました。

 当地区は、本年10月、上崎山総代名で市道崎山79号及び81号線に配水管布設の陳情をいただいた地区でございます。現在、当地区の水道利用者は、県道大浜福江線に布設した配水管から分岐した配水管を利用しております。

 現地を調査いたしましたところ、要望区間の延長は約670メートルで、建築中の住宅も含めた利用者は20戸程度と思われますが、さらに水圧等の調査も行ってまいりたいと存じます。

 申すまでもなく、配水管の布設につきましては、その財源が水道使用料金に限られていることから、年次的に数ヵ所ずつ布設しながら、未布設地区の解消に努めているところでございますが、各地区からの要望に十分対応できないのが実情でございます。

 しかしながら、さきの9月議会定例会において、「飲料水の安定供給を図るとともに、上水道供給区域の拡大についても検討されたい」との要望決議がなされましたこと、また、国民皆水道の観点から、限られた予算ではございますが、これまで以上に未布設地区の解消に努め、水道管布設の有無を含め、今後さらに検討してまいりたいと思います。

 次に、機構改革における支所機能の充実について耕地、農務、観光、交通船の業務を本庁に移行する件に関してのお尋ねがございました。

 これらは御指摘のとおり、住民と直結したものでございますので、支所で全くそれらの業務を行わないということではございません。それらの業務の総括的な部分は本庁で行い、なお現地で対応すべきことは支所で行うということでございます。

 例えば交通船業務を例にとらせていただければ、市営の3つの交通船はいずれも国庫補助を受けているわけでございますが、この補助元の国土交通省からは、これら3つの交通船事業について、総合的な観点からの市としての対応、意見を求められているわけでございますが、支所ごとの対応が困難なそうした総括の部分を本庁で行うということでございますので、そのように御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。(降壇)



◆14番(橋本憲治君) 市民アンケートに寄せられた声の特徴は、非常に今、市民生活が厳しいと、そういうこととこれからの五島市の将来が、先行きがなかなか見えない、そういうことが特徴でした。基本的に今の生活を何とかしてもらいたい。先々の、今のe−むらづくりよりも、今の生活を何とかしてもらいたい、そのことがうかがえた市民アンケートでした。それに基づいて自席から質問を行います。

 先ほど、市長の答弁の中でもありましたけども、「五島市e−むらづくり地区計画書」、この計画書は平成17年2月18日にできたものです。

 この計画書は、ある日突然できたものじゃないんですよ。この計画書をつくるために、平成16年6月24日に長崎県に策定申請書を提出しています。そして、8月には、各支所ごとの事業推進のための作業部会が開かれているんです。11月上旬には、第1回推進会議が開かれています。11月下旬から12月上旬にかけて光ファイバーを敷設する地域のすべての家9,080世帯、集落と集落の距離、そして、すべての電柱の調査がされているんです。

 これをつくるために約2,800万かかったんじゃないかなというふうに私は記憶しているんです。それだけ経費を使って調査して、その上で五島の地理的条件を考えた場合、維持管理費はNTTの光ファイバーが安いですよというのがこの資料なんですよ。それでできたんですよ。なのに、今はこの計画書よりも38倍と。全く私は納得できるものではありません。

 そこで質問していきますが、まず10月下旬に私は新上五島町の役場を訪問して、光ファイバーの事業について調査を行いました。

 新上五島町では、公共施設127ヵ所を約6億6,000万かけて敷設しています。保守点検の委託を受けた業者は、上五島には常駐してません。予備の機材も保管していません。委託を受けた業者は佐賀市内に常駐しているんです。故障などの対応は、佐賀県にあるセンターで実施しています。

 新上五島町では、この3年間で2度修理をしたそうです。1度目は、強風による光ファイバーの幹線の切断事故です。2度目は、ボルトの緩みによる切断事故ということです。

 五島市では、光ファイバーの幹線の事故など数多く発生すると、そういう見込み、想定をされてこの委託料が設定されているんでしょうか。その点についてお伺いします。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) お答えいたします。

 ただいま、新上五島町の事例を御紹介をいただきましたけれども、新上五島町の場合に、あれは合併前からだったと思うんですが、地域イントラネット整備事業を行っておりまして、6億円ほどかけて事業をされております。公共施設が主に接続をされているというふうに思います。その数が127ヵ所であったろうというふうに記憶しております。

 新上五島町さんの場合は、そういった公共施設だけを結ぶネットワークでございまして、加入者系ですね、そこまでのネットワークとはなっておりません。御承知のとおり、今、本市が取り組んでおります、このe−むらづくり計画は加入者系まで、一般家庭まで接続ということで、今、事業を進めております。

 その関係で、実際に約9,000世帯を対象といたしまして、例えば音声告知を取り上げましても約8,500ほどの世帯を接続をするという形になっております。幹線から支線までずっと光ファイバーでいくわけですけれども、それだけ各家庭におきましては、ドロップケーブルという光ファイバー2針の細い線がいくという形になります。したがいまして、それだけ切断する可能性も多いということが言えるかというふうに思います。

 新上五島さんとの違いというのは、地域イントラで行った公共施設のみをつなぐ場合と、五島市のように加入者系、一般家庭までを接続するという形での接続箇所自体が、はるかに違っているということが言えようかと思います。以上です。



◆14番(橋本憲治君) そのことはわかっているんです。わかった上で私が言っているのは、幹線の切断事故が数多く発生するのかと。引き込み線のことは言っていないんですよ。その点についてのお考えを再度答弁を求めます。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 幹線について申し上げますと、まだ事業は進行中でございますけれども、私の記憶では2度ほどあったかと思います。

 一つは、土木工事の最中に大型重機が引っかかって切断をしたということ。それからもう一回は、台風が接近したときではなかったかというふうに思います。強風によりまして、はっきり特定はできておりませんけども、トタン、これが飛んできて一部破損をしたといったことがあったというふうに記憶をしております。



◆14番(橋本憲治君) 今の答弁を聞けば、幹線の切断事故は余り発生しないというふうに受けとめられます。

 次に、計画書では、電気料はこの計画書はゼロになっているんです。12月議会の補正予算の中で私が質疑しましたら、室長は、来年度にはほかには電気料の負担があるということを答弁されました。調べたら、来年度は約800万円の電気料を想定しているということです。

 事業計画書では、ほかの会社の商品は電気料が150万で上がっているんですよ。NTTの光ファイバーはゼロなんです。なぜ五島市が800万円負担しなきゃいけないんですか。その点についての答弁を求めます。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) この電気代についてでございますけれども、最近は光ファイバーが全盛となっています。急激に光ファイバーを採用するところがふえてきているという状況でございますが、それまでは同軸ケーブル、メタルケーブルというものでネットワークは構成をされておりました。

 この同軸ケーブルの場合には、距離によってロスが出るということで、途中に増幅器によって給電しなければならないということがあります。そういったことで電気代が発生するという形になります。

 光ファイバーの場合には、大体20キロから30キロ、ロスがなく電送できるという性質のものでございます。その間、そういったことがあって電気料が発生しないことになるわけですが、今回、五島市の場合は、各支所地域にサブセンターというものを設けております。そこのサブセンター施設に係る電気代ということで御理解をいただきたいと思います。



◆14番(橋本憲治君) 今の説明でわかりますけども、150万とゼロじゃないんです、もともと。電気料がかかるんですよ。

 例えば大分県杵築市は、もともと光ファイバーではないですけども、そこでは増幅器、今、室長が答弁した、1,000万かかっています。センターの電気代120万、1,120万かかっているんです。

 光ファイバーは、五島では800万ですからね。一ついいところだけがこの計画書の中に書かれていると、このことをまず指摘しておきます。

 次に、NTTとの委託契約書の第9条には、「本契約に基づく保守業務には、事故があった場合の対象物件の良否判定作業」というのが記入されています。

 この作業ですけども、テレビが映らなくなくなった場合、テレビが故障している場合は電器店の方が修理して、修理代は個人負担となります。光ファイバーが切れている場合は、NTTが修理して、その費用は五島市が負担することになります。テレビが故障しているのか、光ファイバーが切れているのか、この原因を調べる作業と受付業務が、今、NTTに委託されているというふうに思っているんですが、このような理解の仕方でよろしいでしょうか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 大筋そのとおりでございますけれども、まず今の現状から申し上げますと、各家庭から、例えばテレビを例にとりますと、テレビが映らないといったようなことがございます。市の方で、それがまず市の方が管理しなければならない軒先まで、V−ONUまでのものなのか、それとも宅内に発生したものなのかという原因究明をしなければなりません。ある程度、外につけてあるV−ONUという機器の状況を見させていただいて、それでまず判断をいたしますけれども、大きく切り分ければ外の分についてはNTTさんですね、今契約を交わしておりますので。宅内については個人の方でしていただくという形になります。

 そこの切り分けの部分ですが、一つにケーブルテレビであれば、まず今のところ体制から申し上げますと富江ケーブルさん、それから市、それからNTTに連絡をしていただくようにお願いしておりますが、市民の皆さん方大半が通常おつき合いのある電器商の皆さん方に連絡をとるという形が想定をされております。そこで、電器商組合さんの方にもお話をさせていただいて、まず連絡があったら、富江ケーブルさんか、NTTさん、もしくは市の方に連絡をいただきたいというような形で今対応するようにしております。

 さらに、富江ケーブルさんの方で、富江ケーブルさん自身が行くこともありましょうし、あるいは富江ケーブルさんが保守の関係で協力関係を結んでおられる電器屋さんの方にすばやく駆けつけていただいて、どちらなのかという判断をしていただくといったようなことも想定をしております。さらに、NTTさんの方に直接御連絡をいただければNTTさんがすぐに走っていくというような形になっております。

 そういうわけで、基本的には、宅内、それから屋外ですね、この切りかえ、切り分けについては、判断をするのは富江ケーブルさん、それからNTTさんという形で行うように今のところ進めております。



◆14番(橋本憲治君) このNTTとの契約書の保守業務の中で、「加入者から相談があったら、おおむね2時間以内に現場に急行し対応できること」、このことが明記がされています。

 ところが、例えば最近三井楽地区において、朝9時にテレビが映らないという相談が電器店にあったそうです。電器店の方は、すぐに訪問して調査をして、原因がNTTの保守管理区域と、光ファイバーと判断してNTTに対応をお願いしたということなんです。ところが、それから24時間近くたってもNTTは訪問調査をしていない状況です。

 このようにテレビが映らないからということで、e−むらづくりでケーブルに加入している方々が調査をしてもらいたい。そのために電器店の方々や富江ケーブルの方々、福江ケーブルの方々が直接調査に行っているというふうなことをお伺いしています。こういった業者の方々には経費は出ないんですよ。

 そして、ことし5月からNTTにこういった業務を、保守業務を委託して7ヵ月がたちます。市の担当者から調べていただきました。カラスから線を切られたのが8件、家屋解体による撤去や引き込み線の接続などの事故による修理作業、これが71件行われたそうです。しかし、これまで一回も、加入者から直接相談や問い合わせはNTTには一回もないということです。

 このようにNTT以外の業者が受付業務もして、事故の判定も現場に行ってやっているんですから、NTTの保守業務、保守業務というか受付業務、ことしだけで598万円出しているんです。私は、もっと安くして当たり前だと思うんですが、その点についての見解を伺います。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 議員から御指摘をいただいたことにつきましても、市の方で確認をいたしまして、契約を結んでおるNTTさんの方にもちゃんとした対応をしていただきたいということで申し上げました。

 それから、確かにかかってくるのは、加入者の皆さんから通常おつき合いのある電器商の皆さん方に連絡というのが多いという話も聞いております。市の方にもかなりの数かかってきております。そういった実態を踏まえまして、今現在、来年度に向けてこの維持管理経費の見直しを検討しているところです。

 その中でも、今議員から御指摘をいただきました受付体制、こういったことも十分に検討しなければならない一つの項目であるというふうに認識をいたしております。それ以外の分も含めて、見直しを今行っているという状況でございます。



◆14番(橋本憲治君) 今年度の保守点検費、1年分と計算した場合4,086万円にもなります。この保守点検に係る今年度の委託業務の選定、この選定について入札を実施しましたか。その点について答弁を求めます。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 19年度の保守契約につきましては、これは随意契約で行っております。

 これはなぜ随意契約にしたかということでございますけれども、実際に事業は19年度まで継続しているということがございました。したがいまして、管理するための線路図というんでしょうか、そういったものが策定されながら作業が続けていくということがございましたので、もしその状態の中でほかの施工業者以外の事業者に保守をしていただくとすれば、その箇所の特定がなかなか難しいという問題が一つございました。

 それから、現実に19年度は農林の農振の事業だけが残っているわけでございましたけれども、実際に完成している部分というのが農林関係の事業の一部と水産関係の事業が完全に終わっていたというところでございます。部分供用開始ができる状況であったわけでございますけれども、まだ工事中ということが、施工中ということがございましたので、より経費的には、工事中のことを考えると維持管理経費も安くつくというふうに判断したことがございます。

 それから、工事の引き渡しが済んだ部分、それから、まだ施工中の部分、そこら辺の切り分けが非常に難しい部分が、共有している部分がかなり多くございますので非常に難しい部分がございます。そこで別の業者となると、そのすみ分け、どちらなのかということで、保守を行う上でまた問題が発生してくるということが懸念をされたということがございます。

 そういった項目を考慮しまして、今年度についてはNTTさんの方と随意契約を行ったということでございます。



◆14番(橋本憲治君) この光情報整備事業、情報基盤整備事業をやっているほかの自治体の状況を調べてみました。

 大分県杵築市は山が多く、条件のよくない地域があります。私たち経済土木委員会も視察に行きました、2年前ですけども。福江島と似ているんです。そして、杵築市の担当者の方も、昨年、五島市の方を視察に来たそうです。ですから電話で話しながら、お互いに状況がわかるので詳しい話ができました。五島市の保守点検が来年度4,600万円もかかりますという話をすると、なぜそんなに高いのかと大変驚いていました。

 まず、受付業務についてです。杵築市は、市内1万3,000世帯のうち、1万2,610世帯がケーブルテレビに加入しています。800世帯がインターネット利用です。テレビが映らないという相談は市役所が受けると。市役所で監視システムによってどこが切れているか確認して、切れていなかったら電器屋さんにお願いして、切れていたらどこかの業者にお願いすると。ですから市役所で十分対応ができるということでした。

 宮崎県木城町では、インターネットだけですけども、町内2,000世帯のうち、680世帯がインターネットを利用しています。加入者からの問い合わせは、役場へきて、役場からNTTに修理の指示がされるということでした。

 五島市でも、受付業務は、NTTに1,600万円もかけて委託せずにできるんではないですか。その点について答弁を求めます。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 先ほども申し上げましたけれども、そういった観点で今見直しを行っているということでございます。



◆14番(橋本憲治君) 次に、保守業務についてです。

 宮崎県木城町では、保守点検をNTTにお願いしています。先ほど説明しましたけれども、保守の内容は年1回、センター設備が正常に動いているかということと、年2回伝送路を見ることが仕事だそうです。NTTに年間400万円で委託していると。非常に五島のことはびっくりしていました。

 それから、大分県臼杵市、加入世帯が1万1,300世帯です、ケーブルテレビに加入しているのが。全体の73%。インターネットに加入している人が2,500世帯。ここはケーブルテレビは第三セクターで運営しています。前回もこのところは紹介しました。伝送路の点検は、年800万円です。

 センターの保守点検についてお伺いしたら、企業秘密で教えられませんということで、なかなか難しかったです。でも、五島市が4,600万円かかりますと言ったら、非常に向こうも心を痛めて、向こうとしては何をやっているかとなったら、専門会社から技術員を1人出向していただいて点検をしていると。ですから、この保守点検だけじゃないんです、ほかのこともしてもらっているというふうなお話を聞きました。それで大体職員の勤務が想定できるというふうに思います。

 同じく杵築市、センターと2つのサブセンターの保守点検をしています。年に1度測定をしていると。これが年に1度で500万。それから、伝送路の監視は、3つの業者に委託して、NTTとか九電とかに委託して年80万円、年間580万円ということです。

 杵築市の特徴は、伝送路とセンターに分けて分離発注しているんです。毎年10社が競争入札で、それで実施しているということでした。

 五島市でも、保守点検業務は、私は分離発注で競争入札を実施すべきだというふうに考えていますが、その点についての答弁を求めます。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) いろいろな事例を今御紹介いただきましたので参考とさせていただきたいと思います。改めてまた調査をして、内容の見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。

 かなり安い金額で点検をされているという状況のようでございますが、確かにセンター設備、年1回の点検、あるいは伝送路の年1回の点検だけということであれば、かなり安くできるのではないかというふうに思います。

 ただ、切断とか、そういったことが出た場合の対応、それから修理、そういったことがかなり大きな要因として、額が大きくなる要因というふうに考えております。

 契約の仕方として、定額的なものと、それからスポットといいますか、その都度という形で対応できるもの、そういったものに切り分けてできないかということも含めて、今見直しを行っているところです。

 議員から御紹介をいただきました自治体の方も、今後照会をさせていただいて、より経費が安くおさまるような形で検討を進めていきたいというふうに思っております。



◆14番(橋本憲治君) 再度、契約書の中の第9条、委託業務の予防業務、これには覆いかぶさった木の簡単な伐採というのがあります。宮崎県木城町ではNTTがしていると。しかし、作業代の請求はありませんということでした。

 大分県杵築市は、伝送路に覆いかぶさった木の伐採は建設課が担当しているということです。ですから、五島市でも伝送路にかぶさった木の伐採は、建設課とか農林課とか、そういったところで対応できるんじゃないですか。その点についての答弁を求めます。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) これも検討したいと思います。

 実際に伐採ということも想定されます、山間部をかなりの線が通っておりますので。ただ、一つの、これはまだ内部での検討の中での話ですけれども、実際に光ファイバーを共架させていただいているのは、通信会社さんと電力会社さんの電柱です。両者とも電力線、電話線ですから定期的な何と言うんですか、見回りというんですかね、そういったこともされているというふうに思いますんで、そういった面でお願いをすることで業務も小さくできたり、あるいは作業をどこがするのかということについても、ただ単に委託先に任せるということではなくて、いろんな方策が考えられますので、それもあわせて今後検討していきたいというふうに考えております。



◆14番(橋本憲治君) この光ファイバー網の維持管理費、今、保守点検のことで年間4,600万円の保守点検が高いということで私は質問しているわけですけども、これだけじゃないんですよ。これ以外に修理費がつくんです、年間何千万。それから、また新たに音声告知システム保守点検、これがまたつくんです。これも何百万かわかりませんね。それから電気料が800万、保険料が140万、それから道路拡張などでの電柱移設費、これもかかってきます。

 新上五島町では、年間580万円かかるということでした。お話を聞いたら、五島市だったらこれの3倍から4倍相当と考えておかなきゃいけないでしょうねと言われました。

 大分県臼杵市、年間2,000万の道路移設、拡張工事とか2,000万円かかるということでした。それが毎年かかるということです。

 五島市も2,000万円くらい、道路づくりのときには、電柱移設のときには呼応してかかるということを、頭に置いとかないといけないんです。これだけの費用が4600万以上にもかかるんです。そのことを念頭に置いとかなきゃいけないというふうに思います。

 地区計画書では、「NTTの商品は、ほかの商品よりも保守コストが5分の1で済みますよ」というふうにこれに書いているんですよ。ところが、実際、来年度の保守コストは4,600万円という見積もりの仕方です。私は、本当にこれをつくるために2,800万もかけてつくっているんですよ、計画書。非常にこうだまされたなあというふうな気持ちです、私自身はですね。

 ですから、市長は、また来年も高額な保守点検費用がかかるのであれば、私はNTTとコンサルの日本農林情報システム協会に対して損害賠償を請求すべきではないかというふうに思いますが、市長の見解を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 損害賠償というのは、今の質問、お話の中にも他市の状況をお聞きしましたけれども、五島市は今、検討中であります。まだ工事も進行中でありますので、いろいろ模索をしているということでありますので、なぜそこで損害賠償というものが出てくるのか、私はわかりません。



◆14番(橋本憲治君) 私は、NTTに対して強い立場で対応していただきたいんです、これだけの計画書をつくったんですから。だから、この計画書どおりやっていただければいいんですよ。五島は地理的な条件を考えた場合、NTTの光ファイバーが安く維持管理ができますよという計画書なんだから、このとおりNTTにやってもらえばいいんです。

 そういう立場で今後対応していただきたいというふうに思います。これは強く要望しておきます。

 次に、秋田県の矢島町の例を取り上げましたけども、その点についての答弁が欠けていましたので、再度答弁をお願いします。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 秋田県矢島町、これが現在の由利本庄市ですね。ちょっといろいろ調べさせていただいたんですけど、この500円というのがケーブルテレビの料金。私どもが調べた限りでは、由利本庄市ケーブルセンターの資料を見ますと、基本料が1,300円というような形で載っていたんですが、それ以外のコースがあるのかもしれないんですけれども。

 ケーブルテレビをとらえれば、多分由利本庄市は、これは直営でされているんだろうというふうに思うんですが、市の場合は現実に民間の事業者に貸し出して、民間の事業者からサービスを提供していただいているという状況で、一番安いコースで525円というのも設定をされております。

 これは幾つか前の議会でも申し上げましたけれども、例えば自治体が直営でする場合というのは、安いところで300円とか500円とか800円とか、そういった形でかなり安い視聴料が設定をされているところもあります。民間の事業者の場合は、まだ高い金額で設定をされているというケースを調べさせて議会の中でも答弁をさせていただいたという経緯がございます。

 ケーブルテレビについてはそういうことでございますけれども、もう一つ、質問の中には、NTTさんが特定地域向けITデータ通信サービスというものをつくって提供されている。ケーブルテレビ以外にもインターネットの方も地域独自のサービスを提供しているというふうに判断をしております。

 今回、五島市の場合も、同じような地域特定向けのインターネットサービスです。通常、今回はIRUで貸し出し先をNTTさんに予定をしておりますが、通常NTTさんであれば、ADSLでありますとか、あるいは高速回線であればBフレッツであるとか、今急激に普及しております光プレミアムといったような既定のものがございます。それとは違って、速度、容量的には最大100メガというものをキープしながら、料金自体を低く抑えているというサービスで、五島市で今回提供していただくサービスも、地域特定向けのサービスということになっております。

 ただ、いろんなケースが想定されます。今、私ども幾つかのパターンを調べたりしております。今後そういったところもいろいろ調査をさせていただいて、サービス提供先と協議をしていきたいというふうに考えております。



◆14番(橋本憲治君) 秋田県の矢島町、旧矢島町の取り組みというのは、非常に全国的にすぐれた取り組みとして紹介されています。専門の人であればだれでも知っている、そういった内容です。

 今、五島市のe−むらづくり事業の中で月額525円という低い料金に抑えているということが、これからの運営上大きな支障になってくるおそれがあります。五島市内にも、NHKの共同受信施設が13あるんです。そういったことがわかってて、既に平成14年からすばらしい事業がやられているのに、そういったシステムを五島で採用しようとしなかった。その中にこの計画書になかった。非常に私は憤慨しています。

 次に移ります。

 自主番組づくりについてですけども、これから衛星放送をe−むらづくりで流す、それから自主番組を流す、そのためには、デジタル化に向けて機材がまた必要になってきます。

 大分県臼杵市ケーブルテレビ、ここはことし、機材購入に6,700万円かけたということです。これから放出機などの経費として、最低約2億円はかかるだろうということです。

 大分県杵築市ケーブルテレビ、ここではデジタル化に向けて機材整備に、今後1億4,000万から1億5,000万はかかるだろうと、非常に担当者は頭を悩ましていました。

 このように、デジタル化のために五島市でつくった自主番組を放送するためには、これだけの機材が、近い金が必要なんですが、五島市として財政的に耐えられるというふうに考えているのかどうか、その点についての見解を伺います。



◎企画課長(井野光憲君) ただいまの大分県の2つの市の場合は、それはいわゆる先ほど市長が答弁しましたデジタル放送を送出するケーブル会社さんのレベルの問題だと認識いたします。



◆14番(橋本憲治君) 今の答弁であれば、五島市がつくった自主番組は、もうその放送は富江ケーブルにお任せすると、五島市は一切かかわらないというふうに受けとめていいんですか。



◎企画課長(井野光憲君) はい。今現在は、先ほどの市長の答弁の中でも申し上げましたように、現在は、私どもの放送ソースはデジタル番組としてつくることはできますけれども、今の現在の送出のことを考えましてアナログで制作しております。

 今後、一般視聴者、いわゆる市民の方々になるわけでございますけれども、こちらの側がいわゆるデジタルソースを受信できるような体制が整っていくに従って、そのデジタル化の必要が、デジタルで送信するということが必要だと思いますので、その辺については今後、送出者でありますケーブル会社さんと調整したいということでございます。



◆14番(橋本憲治君) 結局、経費がかかるということでしょう。



◎企画課長(井野光憲君) 事業者さんの方の経費がかかるということでございます。



◆14番(橋本憲治君) このように、デジタル化に向けて機材購入に金がかかるということで、今まで自主放送していた自治体が、もう完全に業者に委託していくというふうな流れが全国的に今検討されてきています。

 市民アンケートでもこういった意見が寄せられました。「この財政難の時期に光ファイバーを工事するのは島外の業者、お金は島の外へ流れて出てしまいました。ごとうチャンネルの制作、今こそ民間に仕事を回すときです。行政改革方針で、民間でできることは民間でと言ってきたではありませんか。役所の人がつくる必要はありません」。40代の男性、岐宿在住者の方です。こういった意見が非常に強いということをお伝えしておきたいと思います。

 次に、ツバキを生かした活性化についてです。

 比留木先生から僕もいろいろお話を聞きました。今回の市民アンケートでは、地元に雇用の場をつくってもらいたい、このことが本当に切実に求められていることを実感しました。

 市長も御存じのことでしょうが、日本人と外国人のツバキに対する感覚は違います。ヨーロッパやアメリカの人の椿に対する感覚は、日本人が桜に対する思いと非常に似ているということを比留木先生は言われていました。玉の浦椿のように、ツバキの赤い花びらに白い色が入る。斑入り花びらと言いますけども、比留木先生の話では、この斑入り花びらをつくる研究が、最近非常に進んできたということです。

 私は、ツバキの実だけではなく、花を観賞し商品化していく。それを地元の人たちが植えていく。それを販売できるような産業化していく構想が、今、求められているんじゃないかなというふうに思うんです。

 ですから、五島市国際つばき研究所、そういった施設を産業省の研究開発事業、国の補助が受けられるようなそういった申請をしてはいかがでしょうか。その点について答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 比留木先生ともその話をしております。少し検討が必要な部分がありますので、今後も前向きに検討したいと思います。

 比留木先生は、日本ツバキ協会の副会長さんで、また、国際ツバキ協会の理事であられますので、これから世界的にもつながりが広がっていくと思います。そういうことも踏まえまして、比留木先生からも提言をいただいております。

 ともに、いろいろなツバキのことでは交流しておりますので、先生からもう少し具体的な形で提言があるかと存じますので、それに対応していきたいと思います。



◆14番(橋本憲治君) 市長も前向きな考え方というふうに受けとめます。

 現在、ツバキの遺伝的態様の研究が、国際ツバキ協会と九大の農学部で行われています。これは、五島のツバキの遺伝子が世界中に広まっているという仮説の中での研究です。地元の産業おこしのためには大学の研究施設、それから国際ツバキ協会、それから五島市の連携があってこそ進むんじゃないかなというふうに思うんです。これが今、いい時期じゃないかなと私は思うんです。

 去年、ことし、2年続けてこういった国際ツバキ協会の補助事業があったのは、五島市が初めてだということをお伺いしました。ですから、ぜひことし中に進めていただきたいんです。再度市長の答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 国際的にも、遺伝子を調べたら、五島がルーツであるというようなことが仮説として、いろいろなところで採取したDNAの結果がそういう方向を示しているということでございますし、ドイツ、それからフランスの椿姫のルーツといいますか、そういうところまで五島の原種がいっているんではないかというような学説を立てての研究でございます。

 もう時機も熟していると思いますし、比留木先生がやはり行動力があって充実した時期に、先生を中心にこの事業は進めるべきと思いますので、前向きに検討します。



◆14番(橋本憲治君) お願いします。

 それから、支所機能の充実についてですけども、農林課行政の中では、各支所の担当として農協との連携があります。水田の転作の状況を見なきゃいけない。そして、認定農家の育成、各支所ごとに活動計画をつくって、今、認定農業者が頑張っています。また、各支所管内の産業まつり、それも事務局を担当して地元の特産品づくりを取り組んでいます。

 本所に統合されると顔が見えない。遠慮して地元の方も意見が言えない。地域おこしの原点が消えてしまうんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、この交通船のことしか言いませんでしたけれども、ぜひ残してもらいたいんです。その点について再度答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 現場の意見を大切にしたいと思います。

 しかし、壇上で申し上げましたように、市としての統一の姿勢といいますか、そういうものを出しながら、また品目横断のことも、農地・水の問題も本所が主になってそちらに出て行くという形でやっておりますので、そう理解をいただきたいと思います。もちろん今の現場の意見は大事にいたします。

 それから、産業まつりは、支所を挙げてやっているのが実態でございます。どちらの産業まつりにも参加をしてみますけれども、支所の大きな仕事となっておりますので、決して担当者一人が大変なことということではありませんので、今は、何でも一つのことがあるときは支所は総動員でございます。そういう体制でまたいいということを確認し合って今のような体制を敷いております。

 係を固定しますと、その係に仕事がないときはだまっているわけでありますから、なるべくどの売り場にお客さんが来ても、みんなで総動員して対応しようというような方向を打ち出しているわけでございます。

 もう一つ定員適正化計画というのもありますので、いろいろな形で両にらみをしながら、現地も大切にしながら、なおかつこの4万4,000という都市のあり方、自治体のあり方を考えるときに、合併前の町を大切にしてのことでありますけれども、同じようなものを全部に今まで配分するということは、もう人数的にできないんで、そのことも御理解いただきたいと思います。

 両方の要件をクリアしようと本所はウイングを伸ばし、支所はまた現地の意見をしっかり上げてくるということで、今少しずつ連携もとれてきていると思います。

 議員のところにどういう情報が伝わっているかわかりませんけれども、課長も支所にはいますし、課長が率先して課の問題は支所長に上げているようでございまして、いろいろな本当に細かな話を今は担当課が把握をしておる状況でございます。でも、問題の箇所は、今後の機構、あるいは人員配置に反映させたいと思います。



◆14番(橋本憲治君) 観光行政にかかわってですけども、昨年度入り込み客が21万6,000人、70億円消費されたというような考え方です。それから、これからは82億円産業にしていこうという取り組みの中で、体験型学習が修学旅行でもふえていると。地域の取り組みが非常に大切になってきています。

 ですから、観光行政はやっぱり支所管内の観光ポイントを充実していくという観点から、私はこのまますべきだというふうに思います。再度答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 観光課を強化しなさいというお話でしょうか。(「観光のための…」という者あり)担当者、よくわかりました。それは担当者と話をしてみます。それから、観光協会もございますので、そこらとしっかり連携をとりながらすみ分けといいますか、協働していきたいと思います。

 何ごとも人と人の連携が成り立つときにエネルギーが倍になると私は思っております。例えば先ほどの質問にもありました高校の離島でのセンター試験の問題も、校長先生、PTA会長、そして県というふうに、それから、また対馬市長、壱岐市長にすぐ連絡をとったという、そんな人の関係で物事が動くということを本当に最近実感いたしておりますので、そういう意味では観光協会という大きな組織がありますので、市内には。そういうところにも、また有能な人材がおられますし、そこらと連携をいたしたいと思います。

 それから、商工会の青年部の会議がありまして、パネルディスカッションがあったんですが、非常に先入観のない青年部の方たちの建設的な意見を伺いました。玉之浦町の青年部は、体験型でカヌーのことを270人ぐらい受け持ってやると言っている。

 ですから、もう何と言うんでしょうね、行政が引っ張られるような意見がこの若手集団から出まして、これからもっとこういうふうな交流をしていこうということで別れたんでありますが、本当に市民にはそういう意気込みのある方も大勢いらっしゃいますので、職員だけでなく、市民、それから観光協会、商工会青年部、それからまた、いろんな事業をしていらっしゃる、そういう趣味豊かな方々とも協働しながら進めたいと、こう思っております。



◆14番(橋本憲治君) 最後になりますけども、支所区域のある農家の人の声です。

 「合併前は、役場に行き、担当者に相談する中で、時には即返事がもらえました」。「合併後は、支所に行ってもほとんどのことで『本所と相談して検討します』という答えで、時間がかかります」。「もっと支所に権限を与えてもらいたい」。「五島市の特色ある地域づくりは、支所の充実にあるのではないでしょうか」。こういった要求が、今、農家の方々、支所管内の方々は強いということを紹介して、私の一般質問を終わります。



○副議長(荒尾正登君) 以上で橋本憲治議員の質問を終わります。

 次に、15番 江川美津子議員。



◆15番(江川美津子君) (登壇)質問します。

 私たち日本共産党市議団が市民アンケートを始めて20年、今回で19回目の実施です。私がかかわるようになってから9回目です。

 今回のアンケートには、「仕事がないので夫が出稼ぎに行ったが、二重三重の生活になり、さらに厳しくなった」、「親を施設に預けているが、少しでも負担がふえると、もうどうしようもない」、「介護を受けるどころではない」など、暮らしが逼迫している実態に本当に胸が痛くなりました。安心して、医療、介護が受けられる施策を求める声が、多数寄せられました。こういうときこそ、市民が安心して住むことのできる市民の暮らし応援の施策が求められると考えます。

 最初に、要望が一番多い国民健康保険について質問します。

 国民健康保険は、病気やけがで医療を必要とする方に医療を保障するものですが、保険税を滞納すると短期被保険者証(資格証明書)を交付できるようになっています。保険証がないと、病院でかかった費用を全額支払う必要があることから、病院への受診が遅くなって手遅れだったなど、各地で問題になっています。

 五島市でも交付しておりますが、市内の厳しい経済、雇用状況などを反映して国保加入者世帯がふえ、短期保険証の対象世帯も少しずつ増加しています。

 1点目は、この短期保険証の交付方法と未交付世帯はないのかどうかお伺いいたします。

 2点目に、事務取り扱い要領で、資格証明書の適用除外を定めていますが、市外で学ぶ学生については適用を除外にする考えはありませんか。

 次に、来年4月から始まる後期高齢者医療制度について、9月議会に続き質問いたします。

 市民の皆さんは、この制度の具体的な内容もわからないまま、負担増だけは確実な制度に対して大きな不安を抱いており、中止を求める運動も全国で広がっています。

 まず、この制度の市民への周知についてですが、長崎県広域連合は各市町に市民への説明会はしてもらうとしています。どういう計画で実施をする予定ですか。

 次に、保険料と低所得者救済のための施策についてお伺いします。

 1点目は、今回の保険料の額についてどのようにお考えでしょうか。

 2点目は、市長は9月議会での資格証明書発行にかかわる質問に、「年金内で対応できない方の救済に向けて、今後も努力してまいります」と答弁されました。広域連合の条例の中に反映させることができたと言えるものがあったら教えてください。

 3点目に低所得者救済のためのどのような施策をお考えでしょうか。

 次に、地域ケア体制整備構想の概要について質問します。

 県は、地域ケア体制整備構想案を固めたとの報道がありました。その案によると、五島では101床ある療養病床を、療養病床60床、介護老人保健施設41床に転換する計画案となっています。今でも高齢者の方が五島中央病院に入院すると、その日から3ヵ月後の退院までに次の転院先を探さなければならない状況です。

 まず、この転換計画案についての見解をお伺いします。

 次に、高齢者の医療、介護を守るための施策についてです。

 国の方針では、療養病床を削減して、医療の必要性の低い高齢者は介護保険施設や在宅などの医療・介護サービスに移行する考えのようですが、市としてどのような施策を実施していくのでしょうか。

 次に、聴覚障害者の方からの相談で質問をします。

 1点目は、消防法が改正され、既存の住宅は21年6月1日までに火災報知器を設置しなければなりませんが、どうすればいいのかわからないというのです。市の条例も定められていますが、周知はどのような方法で行われているのでしょうか。

 2点目は、来年4月から音声告知放送が始まる予定です。告知放送の端末機は設置していますが、音声告知では聴覚障害の方は何があっているのか理解することはできません。障害の状態に対応する告知の方法が必要だと考えますが、どのような対策をお考えでしょうか。

 最後に、福江港の清掃について質問します。

 福江港は五島市の玄関ですが、岸壁付近の海面は発泡スチロールやペットボトルなどの浮遊物でいっぱいです。観光に力を入れようとしている五島市の大きなイメージダウンとなっていることは間違いありません。どのような清掃が行われているのか、また、これからの対策をお伺いして壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)15番 江川美津子議員の質問にお答えを申し上げます。

 安心して医療、介護を受けることができる施策をとのことで、まず、国民健康保険短期被保険者証(資格証明書)の発行についてのお尋ねがございました。

 短期保険者証交付方法につきましては、平成12年度から前年度までの国保税に滞納があり、納付相談や分納誓約等をしてもらえない世帯主に対しまして、訪問や文書により説明や通知を行った上で、有効期限が2ヵ月の短期被保険者証を交付しているところでございます。

 次に、短期保険者証未交付世帯はないのかとのお尋ねでございますが、短期保険者証切りかえ時に、納税相談や分納誓約を履行しようとしない方につきましては、短期保険者証の交付を保留しております。ただし、病気などの特別の事情がある方に対しましては、個別に事情調査をした後で短期保険者証等を交付をいたしております。

 また、資格証明書の交付除外者については、短期保険者証ではなく通常の保険者証を交付いたしております。

 未交付世帯の実態調査につきましては、税務課収納係の職員が個別に訪問徴収を行っておりますので、その際に各世帯の状況をお聞きし、実態の把握をいたしております。また、統計につきましては、短期被保険者証の交付世帯数と更新世帯数を月末ごとに集計をいたしております。

 次に、市外で学ぶ学生を資格証明書交付適用除外にする考えはないかとのお尋ねがありました。

 心情的には議員と同じ気持ちでございますが、市外で学ぶ学生であるという理由ではなく、個別の事情により判断せざるを得ないものと考えておりますので、やむを得ない事情がございましたら、すぐに御相談くださいますようお願いをいたします。

 次に、後期高齢者医療制度についてのお尋ねでありました。

 市民への周知の計画については、広報紙への掲載、各地区の町内会、あるいは老人クラブ等の各種集会における説明会や自主放送による周知を予定をいたしております。

 私もいろいろな会合で市民にお会いするときに、まずこの説明をいたしております。すべて機会があるごとにこの周知徹底に努めているということでございます。

 次に、保険料と低所得者救済のための施策につきましては、保険料は原則県内均一でございますが、五島市は特例措置を受け、県内の他の市町より低く設定されております。これはこれまでに何度も説明をした状況でございまして、広域連合が御理解をいただいて、このような6年間の措置ということを決定くださいました。

 さらに所得の少ない被保険者に対しましては、所得状況に応じて被保険者均等割額の7割、5割、2割の軽減措置も設けられております。いろいろな状態にあわせての対応ができるような方法が設けられておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 資格証明書の発行につきましては、現在、広域連合の担当者会議や幹事会で調整を行っております。

 この取り扱いにつきましては、滞納している特別の事情の判断において、一定の広域連合としての交付基準を定めた中で、真に悪質な滞納者に適用するものだということでございます。徴収事務は市町村で行いますことから、事情を十分にお聞きした上で対応していきたいと考えております。

 また、低所得者救済の施策につきましては、医療制度改革の影響を見きわめながら、県内市町や広域連合と協議を重ね、検討してまいりたいと存じます。

 次に、地域ケア体制整備構想の概要についてのお尋ねでございました。

 まず、療養病床の転換計画案の見解についてでございますが、本市における療養病床101床の内訳は、介護保険適用の療養病床が45床と医療保険適用の療養病床が56床となっております。介護療養病床45床はマリア病院でございますが、今回の制度改正を受けて、すべて医療療養病床へ転換することとし、既に平成19年度から段階的に転換しており、平成20年度末ですべて転換する予定になっております。

 医療療養病床56床のうち9床はマリア病院でございますが、残り47床が民間の診療所となっております。このうち41床が平成23年度末までに老人保健施設への転換を計画しておりますので、転換後は医療療養病床が4床ふえて60床に、介護療養病床が45床減って0床に、老人保健施設が41床ふえて、結果的に介護保険適用の療養病床と老人保健施設が入れかわる形態となっております。全体病床数は全く変更はございませんので、サービス提供の影響はないものと存じます。

 このことは、市内の関係医療機関の御協力の賜でありまして、心から感謝しているところでございます。

 次に、高齢者の医療、介護を守るための施策について、特に、医療の必要性の低い高齢者は、介護保険施設や在宅などの医療・介護サービスに移行することに対して、市はどのような施策を考えているのかというお尋ねがございました。

 これまで、高齢の長期入院者に対するサービスにおいて一定の役割を果たしてきた療養病床につきましては在宅、施設の介護基盤が充実する中で、患者の状態に即した、患者の状態に応じた機能分担を推進する観点から医療提供体制や医療保険、介護保険の一体的な見直しを行うものであり、医療の必要性の高い方は継続して医療療養病床を利用できます。ベッド数も現在の介護療養病床よりもふえる計画でございますので、決してサービスが低下することはないと存じます。

 また、医療の必要性の低い方は、医療療養型から転換される老人保健施設が実質増加いたしますので、これまで以上のサービス提供基盤が整備されることになります。

 今後とも、医療、福祉、保健の関係各機関の連携を強化しながら、市民の福祉向上を推進してまいりたいと存じます。

 次に、聴覚障害者が安心して生活できる施策についてのお尋ねでございました。

 まず、火災報知器の設置についてお答えをいたします。

 全国の統計では、住宅火災による死亡の原因で最も多いのが逃げおくれによるもので、全体の約60%であり、また、住宅用火災報知器が設置されていた火災と設置されていない火災での死亡率を比較いたしますと、設置されていた場合は設置されていない場合の約3分の1となっております。

 このようなことから消防法が改正され、既存住宅につきましても住宅用火災報知器の設置が義務づけられ、各世帯の負担で設置していただくことになっております。この改正を受けて、市では広報紙に掲載したほか、火災予防運動や防火訓練などの機会に、また、消防職員が各家庭を訪問するなどの方法で、設置の有効性や必要性について広報活動を行っております。

 なお、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯につきましては、設置費用の助成制度があり、予算措置もいたしております。

 この件につきましては、消防法改正による設置義務の問題もございますが、障害者は火災を察知する感覚が弱かったり、察知しても迅速に行動ができないなど、万が一の場合に危険にさらされることが多くなりますことから早急に設置して、より安全な生活を送っていただきたいと思いますので、この助成の対象となる方々には、はがきや電話など、障害に対応した方法で個別に助成内容のお知らせをいたしたいと存じます。

 次に、告知放送は障害の状態に対応した方法でとのお尋ねでございました。

 議員御指摘のとおり、現在設置されている端末機だけでは、聴覚障害者が十分な情報を得ることは難しいと考えます。今後、外部からも確認できるようなパトランプを追加するなど検討を行ってまいりたいと存じます。

 また、今回整備いたします告知放送システムは、運用方法を工夫すれば、いろいろな活用ができるようになっておりますので、関係課が集まりまして、運用方法についてさらに検討を重ねている段階でございます。

 したがいまして、障害者に関連してこのように活用していくという具体的な回答が出ますまでには至っておりませんが、障害者が安心して暮らせる環境を考えたとき、異常を知らせるシステムの充実は、先ほどの火災報知器の設置と同様、大変重要なことでございます。

 さらに、身障者にとりましては、情報をキャッチし何か行動をしようとする場合、非常時だけでなく、毎日の生活の中でも人の助けが必要な場合も出てまいりますので、その支援のネットワークづくりもまた重要であると考えております。

 現在、この地域ネットワークづくりに着手しておりますので、この支援ネットワークと今回の緊急告知放送システムを組み合わせた運用で障害者が安心して暮らせる環境の改善を図ってまいりたいと思います。

 次に、福江港の清掃についてのお尋ねがございました。

 福江港の管理者は長崎県でございまして、「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づきまして、五島市においてその管理事務の一部を執行しているところでございますが、お尋ねの清掃につきましては、福江港湾管理事務所で実施しているところでございます。

 流木やごみの量が目立って多いときなど、海上保安署や生活環境課と連携して回収作業を実施することもございますが、通常の清掃といたしましては、朝と夕方の一日2回、港湾巡視をした際に実施をいたしております。

 今後の取り組みといたしまして、五島地方局や海上保安署と一体となって、また民間の有志らと連携して、清掃活動など実施する組織の結成ができないものか協議を重ねてまいりたいと考えております。(降壇)



◆15番(江川美津子君) 最初に福江港の清掃の問題から質問をしたいと思います。

 現在でも、朝と夕方、毎日気づいたときには清掃しているということですが、五島に来てまず最初に、アンケートでですね、8月に転勤で五島に来られた方のアンケートです。初めて思ったのが、港にごみがたまっていたり、道路が広いのに夜は暗いなと、こういうまず第一印象なんですよね。こういう印象なんです。

 それで、指摘しているところは、ジェットフォイルとか、ああいう浮き桟橋があるところの海面なんですが、私も日ごろから少しごみが多いなとは思っていたんですけども、先日、ちょっとお客さんを迎えに行って、ジェットフォイルに乗るのを待っている皆さんが、手すりのところからずっと下を見ているんですよ、海面を。それで、何か大きい魚でもいるのだろうかと思って見に行ったら、その発泡スチロールとかペットボトルとか白い浮遊物がもういっぱいなんですよ。ちょうど満潮、上げ潮のときで、それが潮の流れに乗って、どんどん、どんどん集まってきているんですよね。

 これは壇上でも言いましたけども、観光に力を入れている五島市、それから、これからまた教会群で世界遺産の登録を目指している五島市にとっても、本当にイメージダウンになると思うんですよね。観光客というか、初めて来られる方は、やっぱりそういう一番最初に目につくところの印象が大きく残るわけですから、そういう観点で、先ほど清掃活動をする組織をするために何か相談をしたいということでしたので、これからの五島の観光の面からも、ぜひ早急にそういう対策をつくっていただきたいと思います。

 市民の皆さんも、まちづくりというか、こういう清掃の問題では、観光客の視点から観光振興に取り組んでもらいたいというのがあるんですけども、やっぱり五島市内全域、何となく空き缶とか、そういうのがポイ捨てがたくさんあって、やっぱり街の中がきれいじゃないなあというのが、日ごろ私も感じているんですけども、そういう点についてどのようにお考えですか。

 市民のモラルが問題だということもよく言われますけども、再度その点について、市長が日ごろ感じていることはどういうことでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 大波止ターミナルの前のごみのことは、昨年も目につきましたので、すぐに、いろいろな船が来るんで、たもというんですか、大きなお魚をすくう、そういうものをみんな船に積んで、見たときに上げるようにしようという協議もいたしました。

 その後、どの船がどのように実行されているかは、ちょっと確かめておりませんけれども、特に港湾事務所に派遣しております所長は責任感の強い人で、いつもそれを持って見回りをしていると聞いております。これも風の方向とかありますと、もう本当によく寄ってきます。そういう日であったのかなと、このアンケートを書いた方がですね。きれいな日もあります。

 それで同感でございます。もう本当に世界遺産に登録してもらおうという、こんな熱き思いで動いているわけですから、きれいな島にしたい。一つもごみのない海岸線にしたいと、こいねがっております。

 そのためには、やはり行政がどんなに頑張っても、もうこれだけの海岸線ですし、これだけ多くのところから、だれが捨てたかもわからない、そういうものが浮遊してくるわけですから、出す方もやはり意識の改革を。そしてまた、目についたら眺めるだけでなくって、手を出して、それを一つでも、1枚でもすくうというような行動もしてもらいたいと、これはやはり役所の指導力だと思います。これからもともにいいまちにしようと、いい島にしようということを呼びかけたいと思います。

 また、いろんな空き缶などが道路に落ちているということでございますけど、私は、建設課長に五島の島全体をガーデニングしようと、そのデザインを描いてくださいということをもう何度も言っているんです。

 ガーデニングといえば、今、いろいろお思いの方もいらっしゃるかもしれないけど、五島には、山の木、花木もあります、花が咲く木も。そういうものもしっかり広げていけば、年中何かの花が山に見られるとかそういうのもありますので、私は島全体をそのように、いつもカラフルな、緑が深い、今は紅葉がきれいですね。小さなハゼの木が真っ赤です。山桜もありますし、山のツツジもありますけれども、ネムノキもあります。

 アブラギリという真っ白い花、これはあじさいのような花が木に大きく真っ白い花が咲いていて、私は驚いて何の花かと林務係に聞きましたら、アブラギリの花だと。これもまたずっとふやしていけばいい風景になると思っております。ずっとよく目を凝らして見れば、本当にいい花木が山にあります。

 そういうことも、美しくすれば、空き缶も投げないかもしれないし、みんなが本気になるかもしれない。それで、そういう道路の管理も強化しようという方針を打ち立てております。

 そういうことで、議員が思っていらっしゃることと同じでございます。美しい島にしたい、そう思っています。



◆15番(江川美津子君) 私も福江島を月に何回かは一周するんですが、本当に五島の四季は楽しいと、そういう思いで毎日車で走っています。

 ですから、まだごみの環境問題では、別の機会に提案とか質問をさせていただきますので、ぜひ、市民も行政も一緒になって環境をよくする、美しい島づくりのために取り組んでいけるような提案をしていきたいと思います。

 次に障害者の問題で質問したいと思います。

 火災報知器については、もう助成制度なども予算措置がしてあるので、必要な方には、対象者には個別にお知らせをするということですので、ぜひしてください。知ってる方もいますし、知っていて心配をしている方、知らない方も多いかと思いますので、ぜひ必要な方にはお知らせをして、利用できる制度はぜひ紹介をすると、そういうことを直ちに実行していただきたいと思います。

 次に、告知放送の件なんですけども、私は、告知放送はこういう、今、旧町地区にはIP告知でずっと設置していますけども、私は必要なものだと思うんです。ですから、それをすべての市民の方がそれぞれの身体状況に応じて必要なお知らせが受け取れるような、そういう機器の設置をしないと、何をするにも、何の障害もない健康な方の考え方で行政というか、そういう取り組みがされているんじゃないかなという印象を持ちました。

 私も今は本当に健康な体で、そういうことを言われないと、聞かないとわからない。そういう相談を受けて初めて、聴覚に障害のある方は音声告知だけでは何にもわからないんだなあというので、初めて、自分自身の反省なんですけども、そういう人のことをあんまり考えてなかったのかなと思うんですけども、このIP告知の放送をするという計画のときに、そういう障害者の方にどういう機器を設置すれば、そういう人たちもわかるようなシステムができるのかというのを考えられたことはあるのでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 詳しくは担当から説明をいたしますが、まずは電気のランプがついて、まずそれでお知らせをして音声も出るということで、両方がクリアできているということで、全く考えなかったわけではございませんけれども、個々の症状に応じての対応にはなっていないと思います。

 それで、このランプが、ピンク色に光ります。それでまず気がつくと。それで、その後、外にも気がつくようにするか、そのネットワークをつくっといて近所の人、あるいは身内の人が駆けつけるかということになるのかなと、きのうも答弁しましたけど、そういうことで、万全ではないですけれども、同居者がいれば別ですが、おひとりの場合は日ごろから、もう日常生活からおひとりで暮らしている方の聴覚障害者に関しては、もっと人的なケアがむしろ求められるんかなあと、こう思います。

 私もちょっと友人にもいるんですが、きのうも江川議員の通告を受けて、市役所に何人ぐらいの聴覚者の相談がありましたかと聞きました。市民課にも一人手話の巧みな方を置いていますし、また少しはわかる方もいます。それから筆談でやったと言う人もいました。それから、社会福祉課の障害担当にも手話の巧みな人を置いております。今回は、2人をそのような配置をして対応できるようにということでやっております。

 市民課で1人、障害福祉課で2人これまで対応があったということでございますので、やはりその障害の度合と本人が持っていらっしゃる障害の形といいますか、そういうものとあわせて対応するのには周りのネットワークで、人的対応がむしろ有効かなと存じます。今は、そのような考えでございます。

 また今後、いろいろな機器が開発されてくれば、そういうものをその人数分また取りかえるということもできますし、それはまた今後の問題として検討していきたいと思います。



◆15番(江川美津子君) 私が相談を受けた方は、御主人も亡くなられて、中学生と高校生の子供さんと暮らしている女性の方なんです。

 この方はもう子供さんたちは高校を卒業したら、家から出ていって自立しますね。そういうときに自分自身が自立して生活していこうと思っているけども、今は子供たちがいるから夜の間は大丈夫なんですけどね、その後のことを心配しているんです。

 地域にだんだん高齢化が進むのと若い方がいなくなってきて、今は親戚の方が何かあったらこういうことがあるからということで大事なことは知らせてくれるけども、もうその方もだんだん高齢になってきて、地域全体も高齢になってきて、そういう機会がなかなかなくなるんじゃないかという心配をしているんですよ。

 こういう方たちが最後まで自立して頑張っていけるような、そういう施策を考えていただきたいんですが。

 まず、告知放送の端末機なんですけども、これから聴覚障害者の方のためにそういう機器を開発するとか研究するとか、そういうことはしていかれるという答弁でしたけれども、もう既に始まっているんですか。それとも、これから始めるんでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) この告知放送の設備は、今、工事中でございますので、この工事が行き届きまして、そして、使う場合にどのような、目が見えない方には音声で、見える方には、そして聞こえない方にはこのランプの点滅で、一応危機の状況をお知らせするということができるということでございますので、これが工事が終わりましてどういう状況が生じるのか、そして、そういう方がどんなふうな状態にすればクリアできるのか。

 先ほども言いましたように、機械だけでクリアすると、機器だけでというものなのか。それとも、そういうランプを玄関口にも一緒につけてて、あっランプついたから、じゃとネットワークで人が行けるのか。お知らせしても、動けるのか、動けないのか、いろいろあると思うんです。

 だから、その状態に応じて、それは本当に数的には多分少ないと思いますので、よく弱い立場の方の日常の状態を把握しておきたいと、この音声告知をつけましたことをきっかけに、どのような状況であるのかということを、やはり民生委員さんとか、それから支所とか、いろんな地域を巡回する立場の職員もおりますので、そういう方で何か目配り、配慮がいくようなそういうことを心がけていきたいと思います。

 そのはしりとして告知を、今度のe−むらづくりにくっつけさせていただいたというのは、そういう安否確認ということがありましたのでそうしたわけでございますから、これを有効に使わせていただこうと思います。



◆15番(江川美津子君) 前向きに考えていくということですので、ぜひお願いをいたします。

 それから、11月4日の日曜日、五島保健所など3団体が共催して、「障害者がつなぐまちづくり」という公開講座がありました。

 島原在住で中途失明された吉田さんという方が盲導犬と一緒に来て講演をされたんですが、この方が講演の最後にこれだけは話しておきたいと言って述べられた3つのことが心に残りましたので紹介をしたいと思うんですが、まずその本人自身が生きていくということに何が必要なのか考えてほしい。それと困っていることを具体的に伝え、でき上がるまであきらめないで、行政とか、そういうところにお願いをし続けてほしい。3番目が、自分の命を大切にするというこの3点だったんですね。

 その中で、行政としても、自立支援法の外でできるそういう人的ネットワークとか障害者の支援のための体制づくりをしてほしいということが述べられました。

 この吉田さんは島原の中で、視覚障害ですから、障害の方たちが安心して歩ける道路づくりというので、もう何回も何回も役所の建設課の方に行ってお願いをしたりと、そういうので島原の道路がだんだん安心して歩けるような道路になりつつあるということだったんですが、私は、五島市でも何かをするときに、こういう障害のある方もその審議会とか実行委員会とか、そういう中に入ってもらって、そういう立場、観点からも、全体として考えられるようなそういう体制づくりをしていただけたらなと思うんですが、その点についてはいかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 協議会によっては、障害者の方が入っていらっしゃる協議会もございます。

 今は視覚障害者のお話が出ましたけれども、私も長い間、市の広報を読んでテープに入れてお届けするというボランティアをやっておりました。ただいまちょっと休んでおりますけれども、現在もテープをお届けしております。

 特に、奈留地区の方からは、本当に感謝の手紙をいただいたりしておりまして、そういうふうに日ごろ視覚障害者の方とも交流がございますので、本当にその方たちの不自由さというものがよくわかります。やはり肌で相手を理解しなければ、なかなかわかりにくいですね。一緒にお話をずっとしていても、6時も7時もなっても電気がつかないんです。そちらは平気なんですね。私は、暗いですから電気をつけましょうかと、もう7時半か8時ごろにやっと言って電気がつくとかですね。

 それから、お会い頭には、「だれだれです」というふうに私はまず言います、自分を。そして、「お元気でしたか」と言います。そのようなことは、だれ習うわけでなく、その方たちとつき合っていくうちに自然と身についた私の接し方なんですが、もう皆さんもきっとそういう意味で視覚障害者の方もいろんな場面に出てこられていろんなことを言っていただくということは大事と思いますが、五島市の視覚障害者の団体は非常に元気でございまして、いろんなカラオケ大会に出たり、講演会をしたり、それからいろんなものを投稿したりとされていらっしゃいます。

 福祉関係の協議会には、代表者もいらっしゃっております。私も何度かごあいさつをした中に視覚障害者もおられましたし、それから腎臓病患者の会の方もおられましたし、そういうふうに割と関連する福祉、医療関係にはそういう方々の参加はしてもらっていますが、建設関係にはどうかなと今考えましたが、多分ないのではないかと思いますので、今後、いろいろなところでそういうふうなところにも配慮をするように、こういう方々の意見を聞いた方がいいよというような場合には配慮をするように検討をさせたいと思います。

 きょうは、各課長もこうして議員のお話を聞いておりますので、そのことをしっかり自覚をすると思います。



◆15番(江川美津子君) これからいろんなまちづくりの協議会とか、会ができてくるんですけども、そういう中にそういう障害のある方もぜひ会の中に、委員の中に入っていただけるようなそういうものをつくって、本当にだれもが安心して住めるまちづくりになるような、そういう取り組みをしていただきたいと願っています。

 次に、国保の問題に入りたいと思いますが、その前に、市民の皆さんの暮らしの状況を少し説明というか、紹介したいと思います。

 「先行きが不透明で暮らしていけるか不安です。年金だけでは心もとない。年寄りが安心できる政治を」、これは60代の方です。

 「国保など老人福祉が悪くなり、保険料等の負担が非常に多くなっている。医療費の負担増等、年々税負担が多くなり、特に老人、弱者をねらい撃ちの政策であり不満である」。

 国保税を引き下げてほしい。仕事がなくてとても払えません。中小企業、業者ももう少しふやしてもらいたい。自分も事情があって、この方、免許がないみたいなんですけども、そういう資格がなくってもいいところがあれば、紹介してほしいと。

 仕事、雇用の関係、雇用がないということと、それと国保税や介護保険料。で、ことしは住民税が大幅に増税になりまして、こういう税負担が市民の皆さんの暮らしに本当に直撃しているということがわかるアンケートの内容です。これは、また後で市長の方にもお届けするということにしていますので、ぜひ見ながら施策をしていただきたいと思います。

 まず、国保の件で、短期保険証も切りかえ時に相談に応じなかったりということでは渡すのを留保しているということですが、今まで資格証明書とかを大量に発行していた自治体も、そういうのはもう収納というか、そういうのにもあんまり効果がないということで見直しもしている自治体も出てきていますので、ぜひ必要な保険証は渡しながら、税金はやっぱり納めてもらわないと財政が成り立ちませんので、その一方で納税相談をするというそういう方法をとっていただけないのかなと思うんですが、その点についていかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 現実のことは担当課長から答弁させますが、原則として、本当にどうして、例えば分納すると、月賦でお払いするとか、あるいは事情を相談するとか、そういうふうな呼びかけにも応じない場合のことでありまして、いろいろその事情をお聞きして、それに対応するような、また指導といいますか、形を出していくということが基本でございますので、なかなか財源が必要なことで、また国保税も赤字にはされませんし、苦しいことでございますけれども、医療というのは命につながりますので、何よりもやはり大切に扱わなければいけないと思っております。

 実態につきましては、担当課長より説明をさせます。

 私の方針としては、本当に皆が安心して病院にかかれる状況にありたいと。ただし、やはり皆が公平に負担すると、皆の保険料で病院にかかれるわけでありますから、そのことも大事でございます。

 だから、両方をきちんと見ながら、そして、こういう事情でこういうわけでこうなんですよと、常にお話し合いができる状況を保ちながら、そういうものは改善できるかと存じます。いろいろなケースがあるんでございますので、御理解いただきたいと思います。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 今、市長が答弁しましたように、短期保険者証を実際2ヵ月ごとで出しています。これは納税の分納の履行とか、納税相談をしたいというようなことで、そういう趣旨のもとに発行をしているところであります。

 ただ、市長の答弁にもありましたように、病気というそういう特殊事情の場合は、納税がなくてでも調査をして短期保険者証等の交付をして病院にかかってもらうというような措置については図っているところであります。以上であります。



◆15番(江川美津子君) 担当のところでお話をお伺いして、いろいろ調査は丁寧にしているということは理解できるんですけども、ぜひそういう必要なものはお渡しをして、その上でまた納税の相談はするというそういう方向をとっていただきたいと思います。

 それから、資格証明書の適用除外について、適用除外者には通常の保険証を渡しているということですが、この適用除外者ですね、適用除外になる場合の対象者、具体的に説明をお願いいたします。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 まず最初に挙げられるのが原爆関係の方、それから精神関係の方、あるいは、それから児童福祉関係とか、そのほかにもいろいろありますけれども、今言った分については、レセプトの中で公費負担という公費での負担というのがついてきます。その分については市民課といたしましては、全部レセプトをチェックをいたしまして、その分については通常の、短期じゃなく、もし、滞納があってでもその分については1年分の保険証を交付をいたしております。以上です。



◆15番(江川美津子君) それでは、原爆とか精神とか児童福祉関係と、必要なところではレセプトで点検をして発行しているということですが、途中でなられた方はわからないですよね。

 それと公費負担ということで、五島市も県単独事業で乳幼児医療の助成をしているんですが、私はこれもいわゆる厚生省で規定されている公費ではないけども、子育て支援の面では本当に大変貢献しているという重要な制度だと思うんですけども、この小学校入学前までの子供たちですね、資格証明書の適用は除外されているんでしょうか。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 乳幼児医療につきましては、私たちでも国が制度を立ち上げるべきだという考えのもとに、あらゆる機会にそういう国の制度をつくってほしいという要望をいたしております。

 現在は長崎県の単独事業でありますので、法にいわれています除外規定には該当しないという考えのもとに、もし滞納があった場合には、短期証なり資格証の発行ということにしております。以上です。



◆15番(江川美津子君) 五島市の短期証の発行は、資格証明書の適用交付除外者には通常の保険証を発行しているということでした。

 市長、この乳幼児医療費の助成、本当に子育て真っ最中の皆さんには助かっている制度だと思うんです。この資格証明書の適用除外というのは、国の法令どおりじゃなくって、それぞれの自治体で必要だと思われるところでは独自につくれると、対象とできると思うんですけども、どのようにお考えですか。その適用除外にする考えはありませんか。



◎市長(中尾郁子君) ただいまは課長が答弁したようなことでございます。

 特にこの乳幼児、就学前の子供の医療費については、県の市長会でも本当にけんけんがくがく話が出ます、長崎市が先行しているということもあってですね。それで、やはりまだ一歩も解決の道が見つかりません。市長会連名で御相談しようということになれば、各自治体の負担が億単位になるということでなかなかうまくいかない。

 市からの提言、発言もあります。これは、でも、いつも話題になります。みんなが支出をする覚悟でおれば、それはできることだということでございます。

 そして、ただいまの質問の件につきましては、今はそういう方法で、そういう国のそういう施策のもとでしております。それを子供だけでも、就学前だけでも出せないかというのは今後の検討課題と思います。

 ただし、多くの方が標準的に健康保険料を、保険税を納付していただいておりまして、どんなにかかってもそこから出るわけでありますから。この保険税の負担の公平さというものはとても必要でございますので、なし崩し的にこう移行していくというのも、またいかがなものかと思うことが片方にございます。もう財政が豊かであれば、「どうぞ」と言えるわけですけど、そこのところをもう少し時間をちょうだいしたいと思います。

 また、長崎市のように、独自に実施して、それはおっしゃっていることとは違うことでありますけど、無料にしてしまって、現物支給にしてしまって、ときには県はペナルティーを外さないと言うんです。必ず課していくと、一歩も引かないんです。そういう状況というのは、県が財政的に苦しいために、やりたいと思うんです、でもやれないからそういう答えが出てくるということだと思いますので、両方をにらみながらやっていかなければいけないことかと思います。御意見は伺っておきます。



◆15番(江川美津子君) 市長、適用除外にするかどうかということは、財源は何にも要らないんですよ。市長が子育て支援に必要だと思うから、そういう保険の納税がおくれがちの人というか、そういう方でも、そういうところでも、せめて小学校入学前までの病気にすぐかかりやすい子供たちだけは保険証は通常の保険証を発行しようというそういう思いがあれば、市の内規に乳幼児医療の対象者は資格証明書の適用交付を除外するというその一言、それだけ入れればいいことなんですけども、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 結果的には財源を伴うわけでありますので、納税がされてなくても発行するということは。

 それで、やはりどれくらいの数があるのか、役所としては、そういうものも実態を調べなければ、「こういうふうにかわいそうでしょう、ですから、出しませんか」と、それではちょっと私の立場としては「はい」とは言いかねます。

 気持はありますよ。実態もわかります。自分のこととしておけばわかります。でも、どれくらいの数がそういう実態としてあるのかどうか、そして、現実にどういう状況なのか、実態調査も必要だと思います、そういうことに踏み切るためにはですね。そのことは、少し担当課とも検討してみたいと思います。

 でも、早急にできることなのか、あるいは他市はどういうふうにしているのかということもまた調査をしてみたいと思います。



◆15番(江川美津子君) ぜひ研究してください。

 それと、実際に私は、他市でそういう市独自の資格証明書の適用除外に、厚生省の公費医療負担の対象にならない福祉医療の受給者とか乳幼児医療の対象者とか、そういう方たちが適用除外になっているところも、しているところも実際あります。そういうこともあるので、五島市でもせめてそれぐらいはできないのかなと。子育て支援の観点からもする必要があるんじゃないかなと思っています。

 ぜひ実態を、先ほどの市外で学んでいる学生の方、そういう状況が、それはもうちょっとよくわからないかもしれませんけど、マル学とか、そういう発行していることでわかると思いますので、そういう方たちがどういう状況にあるのか、ぜひ調査をして対処してください。研究をしてください。また、調査結果が出たら教えていただいて、その後、また改めて提案するか、質問するかさせていただきたいと思います。もう一度答弁をお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 担当課長が後ろで心配していると思うんですが、よその市の状況もですけれども、五島市の実態というものもしっかり見なければいけないと思います。

 お金は一円も要らないよということでありますけど、やはりそうではございませんのでですね。お金が要るのでそういう制度がずっと工夫されてきているわけですから。

 今はまた、保険者証もカードになりまして一人一人になりましたので、家族で、扶養家族というふうについている時代とまた違いますので、そういう意味ではどういうふうな方法があるのかなとか、いろいろ研究しなければいけないかと思います。時間をいただきたいと思います。



◆15番(江川美津子君) それでは、後期高齢者制度について少し質問をしたいと思います。

 市民への制度周知の計画ですが、介護保険では、もう本当に丁寧に説明会を開催していったという記憶があるんですけども、今回はどういう方法で説明会をしていきますか。



◎市民課長(手島仁助君) お答えいたします。

 平成12年度の介護保険のとき、私その担当をしておりまして、説明会につきましては私と課長で手分けをして回ったというそういう実態も知っています。そういうことで老人クラブ、あるいはそういう各種団体の集会、あるいは会議等に参加をしながら説明会、ぜひ周知を図りたいと考えております。以上です。



◆15番(江川美津子君) 次に、保険料の問題ですが、介護保険では本人の年金額、収入に関係なしに、同居している同一世帯の方の所得も関係して保険料の負担段階が決まるんですけども、この後期高齢者医療でも、現在、扶養家族になっている方たちもたくさんいます。その一定の凍結が済んだ後の保険料ですね、本人の年金だけで計算されるんですか。それとも、世帯の所得状況なども何らかの形で反映されるんですか。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 軽減判定につきましては世帯単位で、国保と一緒でありますので、世帯単位でするというふうなことになっております。以上です。



◆15番(江川美津子君) それでは、介護保険と同じように本人の年金がたとえ2万か3万であっても、世帯に課税、住民税とか所得税が課税される方がいたら、その人の保険料は県平均のその金額になるんでしょうか。



◎市民課長(手島仁助君) 軽減判定は、先ほど言いましたように世帯全員で見ますので、そのようになるものと思います。



◆15番(江川美津子君) それでは、先ほどから5割、7割、軽減の段階が説明されていましたけども、それがそのまますべての方に対応するということではないということですね。こういうことも皆さん心配されているんですよ。ぜひこういうところから丁寧に説明をしていただきたいと思います。

 それから、資格証明書の発行の問題ですが、この資格証明書を各自治体で発行しているところが全く違うんですよね。あるところでは35%、滞納世帯の35%に資格証明書を発行している。全くしてないところ。五島市では3.2%なんですが、こういうばらばらの国保の資格証明書発行状況なんですけども、これがそれぞれの自治体で対応できるんですか。それとも、広域連合全体で大まかな枠を決めて資格証明書の発行などを決定されるんですか。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 まず、軽減世帯関係なんですけれども、今、最新の五島市の状況が出ておりまして、7割軽減に該当するのが県下23市の中で五島市が一番ありまして、65%の方が7割世帯に該当すると。そして、5割、2割が10%、75%が一応軽減世帯に入るものと考えております。

 それから、資格証明書につきましては、実はきのう担当者会議があっておりまして、その中で短期保険証、あるいは資格証明書についての協議がなされております。その協議内容については、私まだ報告を受けておりませんので、今後、幹事会等で担当会議で協議されたものが上がってくるものと考えております。

 いずれにしてでも、資格証明書については基準を、短期証も含めて連合でつくるということになっております。以上です。



◆15番(江川美津子君) 介護保険で1万5,000円以下の方が、普通徴収が3,210人で滞納者が453人、75歳以上の方が453人のうち93人が滞納です。

 このほかに介護保険の第2段階というか、そういう方たちも、特別徴収でも5,000人近くの方たちが第2段階、本人の収入が生活保護と同じですかね。それと全く世帯の全員が住民税非課税世帯、こういう方たちがいるんです。

 で、こういう方たちに対しては本当に何らかの救済策をしないと、年金から介護保険料も後期高齢者医療の保険料も引かれて、あと残ったお金では生活できないという状況になるんですが、こういう実態をどのように考えますか。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 確かに年間18万、月額1万5,000円以上の方については、介護保険、高齢者医療について特別徴収をするということになっています。それが2分の1を超える場合については普通徴収ということになるということで後期高齢者の方はなっています。そうなれば、介護じゃなくて、後期高齢者の方が普通徴収になるんではないかと考えております。

 ただ、資格証明書については、あくまでも担税能力、あるいはそこら辺も含めて、真に悪質な分について適用するというようなことで、この取り扱いについては県下23市の中でも、国保、あるいは介護での取り扱いが違います。そこら辺で現在でももめていると思うんですけれども、非常に各市町で、国保の取り扱いが違っているというようなことで、ある程度の統一はすべきと。

 ただし、運用については、最終的には各市町村になってくるんではないかと考えております。以上です。



◆15番(江川美津子君) ある程度の統一はするけども、運用については各市町村でということには、私は一つの保険の組合というか、そういう組織の中でそれぞれの市町村で運用はできるということはできないのではないかと思います。そういう観点からも、ぜひそういう資格証明書は発行しない、させないような方向で、そうしないと、高齢者の暮らしと医療は守ることはできません。

 時間が足りませんので、残ったものは次の一般質問でしたいと思います。これで私の質問を終わります。



○副議長(荒尾正登君) 以上で江川美津子議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 3時45分から再開いたします。

                         =午後3時28分 休憩=

                         =午後3時45分 再開=



○副議長(荒尾正登君) 再開いたします。

 会議時間をしばらく延長いたします。

                         =午後3時45分 時間延長=



○副議長(荒尾正登君) 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、25番 志内勝利議員。



◆25番(志内勝利君) (登壇)壇上より質問をいたします。

 水産行政、安定的な魚価向上策について。

 水産業を取り巻く環境は、日を追うがごとく厳しい今日、本県の漁業情勢も水産4000億構想も夢と消え、衰退の一途を余儀なくされている。

 時代の流れといえばそれまでであるが、資源の減少による漁獲不振、漁場環境の変化、担い手の減少と高齢化、魚価低迷、燃油価格の高騰による漁業経費の増大、このことによって漁業者は苦しみ、あえいでいる。そこに、国・県・市によって、漁業者が元気に頑張り、漁業集落を活性化させんがため、離島漁業再生支援交付金制度が平成17年度より始まり、5年間をめどに交付されるようになった。

 この交付金の目的は、御承知のとおり漁場の生産力の向上に向けた取り組み、また、地域の創意工夫を生かした新たな取り組みであるが、当初はいかにすれば生産力を向上させるか各集落で協議されたが、ことしで3年目ともなると、集落は独自性のある取り組みをされ、漁民は以前より元気が出てきた。本制度は、5年間といった時限立法であるが、今後も継続されれば、漁業集落は都市圏に負けないほど活性化が進むものと考えます。

 しかし、本制度の活用いかんによって集落格差が出てくるのではないだろうか。

 そこで、各集落は連携を持ち、最大の効果を発揮しなければならない。ただ、根本的な漁獲、魚価を倍増させる手だては一朝一夕にはなし得ない。

 そして、集落活動において漁場の生産力の向上を図る、つまり漁獲量の増加に力点が置かれ、魚価の底上げを図る方策は多くとられていない。だが、その漁獲量、種々の施策が講じられているが、簡単に増大させることはできない。

 そこで、限られた漁獲量の中で、漁業者の収益性を高める必要があります。つまり、島内消費のみであれば魚の値段は上がらない。大消費地に鮮度保持、搬送し販売することによって魚価は向上するものであると考えます。ならば、行政としても、その施策を構築し指導すべきと思うが、所見を伺います。

 生活環境行政。

 本市は、平成の大合併により1市5町が合併、五島市となり3年が経過しようとしている。しかし、運営が厳しい。また、財政力が乏しい市町の合併であった。そこで、特色ある自治体運営を打ち出そうと懸命であります。

 健全な自治体運営をせしめんがため、行財政改革を断行し、さらには職員適正化を図ってきました。そして、その成果は、低速ではあるが、光は見えてきつつあります。大変喜ばしいことであります。

 が、市民が安心し、生活するにおいて、必要欠くべからざる問題点が幾つか置き去りにされております。よく迷惑施設と言われる施設、火葬場、ごみ焼却場、下水処理場、たい肥製造施設、し尿処理場等であるが、これらの必要性は市民も十分理解しているが、自分たちの地域に設置することを好まない。

 その5つある迷惑施設のうち、3施設が翁頭地区に集中していた。そして、ごみ焼却場が移設されたが、新たにたい肥施設が設置された。喜ぶべきか、悲しむべきか、複雑な心境である。ただ、旧焼却場は稼働を終え、現存をしております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、本市では稼働を停止している6施設、国のダイオキシン規制をクリアできず、また、耐用年数を超えたものもありますが、これを解体処分するには相当な費用が伴います。そこで、国において2004年度、解体費の3分の1を助成する制度を創設した。

 また、県においても、金子知事は、「負の遺産を次の世代に引き継がない」という強い決意のもと、来年度から県下56施設のうち30施設の解体費の助成をするとのことであるが、本市にある6施設、すべて助成対象となればいいのであるが、対象とならなかった場合、どの施設の解体を要望されるのか。

 さらには、本市の財政負担はどのようになるのかお尋ねをいたします。

 農林行政。

 温暖化抑制策の必要性は、報道関係で毎日のように取り上げておりますし、理事者の皆様も御承知でありますので割愛いたしますが、このことは私も去る6月議会で前段だけ申し上げ、残りの質問は19番議員に丸投げをいたしました。今回はその復活戦であります。

 温暖化の要因となるCO2を排出する化石燃料、この消費を抑制しなければ防止することはできないことは周知のとおりであります。その代替エネルギーとして、環境に優しい、CO2を排出しないバイオ燃料が注目をされ、世界各地で研究、実証、実用化されております。国内においても、既にバイオエタノールを合成した加工品、ETBEを混合されたガソリンが市販され実用化されております。

 このようなことから農水省においては、現在わずか年間30キロリットルの国産バイオエタノールを、2030年までに600万キロリットルまで大増産する計画であります。そして、生産拡大によって農林業の副産物を活用、また、休耕田や耕作放棄地にバイオ燃料用の作物をつくれば、耕地の減少に歯どめをかけ、新たな農業も展開できる戦略である。

 さらには、遊休農地、荒廃農地で燃料用作物を生産し、緊急時には食用に転換できるといった、まさに食糧の安全保障にも貢献できるわけであります。

 そこで、本市において耕作放棄面積、12年で1,080ヘクタール、17年で1,333ヘクタール、5年間で253ヘクタールも増加しております。このことを危惧し、耕作放棄地解消対策をいろいろと講じてきたが、放棄地は増加する一方であります。

 今回、耕作放棄地解消5ヵ年計画を立て、農地に復旧させんがために、比較的農地復旧が容易な355ヘクタールの半分に対して、反当たり2万円の補助をなし解消を図ろうとしておりますが、この耕作放棄地が農地に復旧されたとして、いかようなる営農計画を考えているのかお伺いをいたします。

 今日まで基盤整備、担い手農家による利用集積、意欲ある農家の農地有効活用等を図られてきたが、これに追いつかず、耕作放棄地が増加するばかりであります。

 このことは、高齢化によって農地を耕すことができない。守ることができない。さらには、作物をつくっても生活するほどの所得が得られない。このことが大きなハードルとなって離農しているのが現状であります。そこに補助金を出し、農地として復旧しなさいと言っても、何を作付していいやらわからない。営農計画は見当たらない。ならば、環境にやさしい温暖化防止策となるバイオ燃料作物を作付、生産すべきと考えるが、所見を伺います。

 また、6月議会でこのことをただしましたところ、「国の各関係機関に、今、研究段階である。こういった情報を得て研究したい。さらに、担当課にて、情報収集をしていく」とのことですが、質問し半年になります。どこまで研究されたのかお聞かせをください。

 以上、壇上の質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)25番 志内勝利議員の質問にお答えをいたします。

 まず、水産行政について、安定的な魚価向上対策についてのお尋ねがございました。

 現在実施しております離島漁業再生支援交付金事業では、漁場生産力の向上や創意工夫を生かした新たな取り組みがございますが、販売面において流通体制の改善があり、その内容は共同出荷や販路の開拓などの行為が対象となっておりますので、鮮度保持による魚価の向上には、シャーベット氷製氷機の導入や、販路については消費者との交流やパンフレット等によるPRを行うなどの方法も考えられますので、交付金を大いに活用していただきたいと思っております。

 市といたしましても、交付金事業の円滑な実施のため、漁業集落の代表者等で構成しております離島漁業再生支援検討会の開催や、集落に入った中での意見交換を行うなど、取り組みの支援を行ってまいりたいと存じます。

 次に、稼働停止中のごみ焼却施設についてのお尋ねがありました。

 現在、稼働停止中の焼却炉は6基あります。早期解体が求められておりますが、代替施設が稼働するまで、長年その役割を担って地域に貢献してまいりました。しかしながら、新施設の建設費捻出を最優先にして解体まで手が回らなかったのがこれまでの実情でございまして、朽ちかけた施設が地域の環境を阻害していることも、また現実でございます。

 廃焼却炉の解体につきましては、ダイオキシン類の暴露防止対策により、解体費が大幅に高騰したことに加えまして、国の3分の1の助成制度には、跡地にストックヤードなど廃棄物処理施設を整備する必要もあり、現在の財政状況においては容易に着手できない事情もございます。

 現在、施設の現況調査を実施して、跡地利用の有無や優先順位等の検討を行っているところでありますが、県が来年度から5年以内をめどに財政状況の厳しい市町に支援して解体を促進する方針を示しており、この支援措置を見ながら、関係課と実施年度の調整を図り、実施計画を策定したいと思っております。

 次に、地球温暖化防止策に関して、遊休農地、荒廃農地の活用による二酸化炭素削減策として、バイオ燃料用作物を生産してはとのお尋ねでございました。

 議員御指摘のとおり、国では2030年までに現在のガソリン消費量の1割となる600万キロリットルの国産バイオエタノールを生産する計画があります。主な原料を建設発生木材や間伐材を利用した木質系原料と、農業作物等を利用した資源系原料を挙げております。

 そこで国は、作物からエネルギーを確保するには耕作放棄地の活用も重要な課題であるとして、政策的な研究がなされております。

 本市の耕作放棄地が2005年農林業センサスで1,333ヘクタールとなっておりまして、五島市耕作放棄地解消5ヵ年計画によって要活用農地191ヘクタールを5年間で解消予定としておりますが、バイオ燃料作物への転換については、作物の多収量低コストが絶対必須条件となります。現在、利用もしくは研究されている品目としては、トウモロコシ、麦、米、ジャガイモなどのでん粉質原料や、サトウキビ、ビートなどの糖質原料がございます。

 バイオエタノール先進国であるブラジルや米国では、エネルギー投入量が少なくて済むサトウキビを原料とした研究開発が進められておりますが、両国とも、国、州が政策として開発研究を支援し、自動車燃料にエタノール混入を義務づけるなど、長期的見解に立った政策で取り組まれているところでございます。

 現在、日本では、平成14年に閣議決定をしました「バイオマス・ニッポン総合戦略」の中でバイオエタノールの開発、研究、実証実験と進められております。最近では、国内自動車メーカーが一般のガソリン車でも10%混合のE10燃料に対応可能との開発結果も報告されております。

 我が国のバイオマス有効利用事業は、下水汚泥や家畜排せつ物の廃棄物系バイオマス分野が先行して実施されておりますが、残念ながら資源作物系バイオマスとしての商業的利用の実積はいまだにございません。しかし、岩手県奥州市の米、沖縄県、鹿児島県のサトウキビなど、全国の実証実験結果が徐々に報告され、成果、また課題を受けて、さらなる研究段階に入っているようでございます。

 その土地に適合した作物の選定、低コストで多収量が求められる品種改良などの開発研究、商業性、持続性とあわせ、食料農産物との調整や遺伝子組みかえ作物問題と資源作物の道筋をつけていく段階までにはまだ時間が必要と思われます。

 今日、環境規制の強化が叫ばれ、地球温暖化対策に世界が注目する中で、バイオ燃料の推進は食糧供給との協調が大事であることは、昨今の穀物類を初めとする食料品値上げのマスコミ情報でわかります。今まで食料の基盤だった農地が、エネルギー供給という農業の新しい分野への開拓で、まさに表裏一体で、食糧か燃料かという問題があることを視野に入れて、今後も国県の研究動向を見守ってまいりたいと存じます。(降壇)



◆25番(志内勝利君) 魚価の向上策でありますけど、交付金活用によって漁業者の所得向上を図らんがために、各漁業集落が毎年1回代表者が集まりまして、漁業再生支援検討会というのが開かれている。先ほど答弁にありました。

 ただ、この検討会におきましては、各集落が現在取り組んでいる事業、それの報告のみであって、なかなかその中身が論議、協議されていないように思うとですよ。もう少し中身を追求して、集落、またはその各漁業集落が所得を向上させるような協議会であってほしいと思うんですけど、その辺がそう多く見かけられない。この点に関しまして水産課長いかがですか。



◎水産課長(村中清志君) その検討会での話し合いは、最初開催した時点よりも、現在においては各集落間のそれぞれ持っている取り組みのことについて意見交換がなされております。

 そういうことで、検討会は今後また3年目になりますので、市の方もそのようないろいろ会議の中で提案といいますか、そういうようなことをしていき、充実した検討会にさせていただきたいと思っているんです。以上です。



◆25番(志内勝利君) 確かに今、今回初めてのことだと、ことしで3年目になろうかと思いますけど、徐々にでもその中身ができてきつつあるのかなと思いはするんですけれども、いわゆる事業の取り組みにおきまして、こういう事業をやったから鮮度が保持された、また、魚価が上がったといったことを各集落が協議をし、検討をし、またいいものはそれを推進していくというのがそうじゃないかなと、検討会じゃないかと。

 先ほど答弁でありましたシャーべット氷、また、電解液によりますところの洗浄、こういったこともその中の一つでございます。確かにそういったことをすれば鮮度保持もできる。

 ただ、私が言いたいのは、魚価を上げるために大消費地に鮮度よく大量に搬送する。この辺が流通関係で一番大切なものではないかと、こういったものを交付金によって取り組みを行うというのが大切じゃないかなというふうに思われます。

 流通が改善することによって漁業経営者の安定が図れると、こういったことをもう少し協議するのが検討会ではないかなというふうに思うんですけど、この辺はいかがですか。



◎水産課長(村中清志君) 各集落には、出荷に関しての取り組みは余り出されてないというようなことでありますが、市の水産課としては、今のところ創意工夫を生かした取り組みというのは、さっきも言いましたようにシャーベット氷製造とか、小型ミズイカの短期蓄養とかですね、陸上水槽を活用したイセエビの出荷調整など、そういうふうなことが上がっております。

 そういうことでありますので、検討会は大変有益なものと思っておりますので、これからも、さっきも言いましたように市の方で働きかけといいますか、そういうようなことはやっていきたいと思っています。以上です。



◆25番(志内勝利君) 私が言いたいのは流通の問題なんです。

 まず、鮮度よく、大消費地に搬送するんだということに関しましては、このことは一集落ではなかなかできません。なぜならば、お互いの集落の連携がなければ、いわゆる商品である魚介類の商品が集まらないということもあります。また、かなりの投資が必要になってきます。

 そこで、現在、五島市には15の漁業集落がございます。その15の漁業集落が、約2億円の交付金が、毎年交付されております。そのほんの何%か出資し合い、こういったいわゆる流通を改善する方向に持っていったらどうかというふうに思うんですが、こういったものをもう少し勉強しなければならないんじゃないかというように思うんですけど、これはいかがですか。



◎水産課長(村中清志君) 大消費地への運搬でのことと思いますが、鮮度保持を保つためのですね、そのための運搬船のこととかと思いますが、いかがでしょうか。(笑声)

 運搬船の購入につきましては、今、交付金での取り組みは、主に共同作業に対する活動を対象としておりますが、国が示す活動事例には、今のところございません。しかし、以前に県に消費地への運搬船の購入は可能かどうかというようなことを問い合わせたことがあります。

 結果としまして、運搬船の維持・管理等の運営計画を上げてもらわないと国の判断を得られないということでありましたので、まず計画書を、運搬船に関しては計画書の作成が必要ではないかと思っております。以上です。



◆25番(志内勝利君) 運搬船のことなんですけど、普通一般的に流通、こちら五島から大消費地に物を搬送する、この運賃が高い。これがネックになって我々漁業者が首を絞められておるような状況であるんですよ。この辺を改善しなければどうにもならないというのが今の現実であろうかと思います。

 ただ、もう既に取り組んでいる大きな漁協、または集落があるようでございますけども、いわゆる活魚、鮮魚等の輸送でありますけど、鮮度よく迅速に長崎、福岡、それから広島、大阪、できたら中部圏に至るところまで迅速に搬送をし、そこで市場並びにまた専門店、アンテナショップ等々で五島の魚介類を販売していただく。このことによって、いわゆるこういったことによって流通体系が変えられてくるんだと、これがなければ絶対に五島の漁民は生活はできないと私は思うのであります。

 このことをやるにおいて、小さな漁業集落ではできない。先ほど言いましたように、皆さんが一緒になって、そういった運搬船ないしまた流通に対して、トラックでも結構です。そういったものをもって迅速に搬送をして販売するというふうな方法がなければ、今の五島の漁業者は生きていけないというような状況にあるんですけど、こういったところにつきましても行政として指導するべきじゃないかなというふうに思いますけども、これ市長いかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 漁業再生支援交付金は今年で3年目でありまして、今やっと各漁業者の各漁集のあり方に着実に活用され始めたと思います。初めはどうしようかという1年目がありまして、2年、3年と、本当に着実なる進歩をしていると実感をいたしておりますし、またそういう声も聞きます。

 それで、その漁業集落に合った形で創意工夫がなされ、その提案がなされ、その交付金が生かされている段階であると私は思います。

 運搬船を買いなさいという質問なのかと思うんですが、今お話を聞きながら思うのに、各地区で時期も変わって、時間も変わって収獲、釣り上げられる、集められるお魚を一つの運搬船で多様に対応できるのかなと。もっとほかの方法にもお金を使った方がいいのではないかなと、今お話を聞きながら思いました。

 行って帰ってくるまでに、もうほかのものがどんどん来るとどうなるかな。民間にはたくさんのルートがありますので、そういうものを大いに活用して運ぶということもまたいいのではないかと。いつも同じに工場の製品のようにできればいいですけど、いろんな時間帯で漁が揚がってきますので、そういうものを一括してするということが本当にいい方法かなと、こう思います。

 いい方法であれば、今後、再生交付金を集約して、みんながやろうということになれば、それをもとにして、またいろいろな制度の資金を見つけてそういう方法も可能かと存じます。

 今は、値の高いときに出荷をするようにということで、陸上の蓄養の施設もありますし、いろいろ昔からやっていた漁法に挑戦している飼いつけの漁業をやっているところもありますし、今は現場の漁業者の工夫の段階だと私は理解をしております。

 釣り方についても勉強に行っていますし、また、先日は大浜地区の方がスーパーの視察もしたようでございますが、本当に個々の漁業者が現場で真剣にこの交付金を活用して生き生きとしようという機運が出てきております。

 大浜地区の後継者として、次々と後継者が来られている大浜地区の漁業者の指導者、特にずっと大浜におられる方々といつも会いますが、その指導者としての力、人間的な優しさ、これが後継者、要するに漁業担い手が大浜地区に集中して参加している現状かと思います。

 また、三井楽では、本当に初めて企画をしましたら、この2年間で18名ですかね、18戸ですか、漁業者がふえているという現状がありまして、これもやはり少し上向いているのかなと思います。

 もう決してそんなに大きな声で言うような状況ではありませんけれども、この再生交付金は本当に漁業者にとってはありがたい制度であります。今後そういう必要があれば、検討会議でも出てくるでしょうし、そういうときに対応したいと思います。

 今は、現場の皆さんの日々の漁業の漁獲のところで生かそうという段階だと、このように私は理解しております。



◆25番(志内勝利君) これは確かに流通改善をしようとするなら大きなハードルを越えなくちゃならない。

 先ほど市長がいみじくも言われました。蓄養という言葉がありました。いわれる運搬船で運ぶとなると、毎朝とか昼とか夜とか、皆さんばらばらです。それで運びなさいと言っても無理な話。いわゆる大消費地に雑魚を持っていくわけじゃないんです。それなりの価格の高い魚を持って行くとなれば海上でもいい。一時蓄養して、その蓄養したものを順繰りに回って都会の方に搬送するというふうな方法もあるんだということなんです。そういうふうにしなければ、とてもじゃないが無理じゃないかというふうに思っております。

 さらには同じ流通改善ですけど、e−むらづくりによりまして、情報基盤制度が整いました。そこでインターネットを活用して通信販売、通販をしたいと。そして、その漁業所得を向上をさせたいという漁業者もたくさんおります。

 ところが、販売するノウハウがわからない。さらには、パソコンのキーボードをたたくなんていうようなことは、この漁業者の太い指では至難のわざであります。ましてや高齢者では無理だと、不可能であります。そうしたら、前にもこれは言いましたけど、ワンタッチで操作できるようなソフトを開発をして、漁業者の皆さんに集まっていただいて指導する。そんな中でネット販売ができるような方法も、これもいわんや流通改善の一つなんだというふうに思っておりますけども、これは絶対必要である。

 そうでないと、いわゆるe−むらづくりというものは、そのためにe−むらづくりというのはあったはずだと思います。これがなければ、通信販売とかそんなものができなければ、もう宝の持ち腐れになります。ぜひこの辺のことをお願いしたいと思いますが、市長、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) ネット販売につきましては、ただいま大手のネット販売のところに登録をいたしまして、市でつくるんではなくって、市が対応をしてということをしております。そして、漁業者に、あるいは出荷者に直接インターネットで注文が入るということに、その一つの道筋をつけております。

 今後、いろいろな形で動いていくと思いますが、まずは光を張った効果としては、5町の光が、まだインターネットは4月からでございますけれども、そういう道筋をつけております。それで、それが生きてくれば、先鞭としてまたいろいろなそういう機関が参入してくるのではないかと存じます。



◆25番(志内勝利君) 確かにインターネット販売となっているから、ヤフーとか、どんだけなのか、契約も、手数料も必要となってきます。これはもう十分承知しております。

 ただ、そういうふうなことをしなければ、外貨を稼がなければ五島島民は豊かにならんとですよ。五島島内のお金だけをたらい回しに回したって一つも金持ちにならない。まず外貨を稼ぐような方法が一番大事だ。

 今までであるならば、建設業等々におきまして、あちこちから、国の方から金をいただいてきた、これによって何とかなった。今はそうじゃない。我々が一生懸命外貨を稼ぐと、これが一番大事なこと、観光客の誘致もそうなんですよ。そういうような形であってほしいと思います。

 そして、今一点であります未来に向けたまちづくり、そういうふうな形、これに対して所要経費として、枠配分方式と違いまして特別分という予算が、予算要求が11月でたしか締め切られたというふうに思いますけれども、そこでお尋ねをいたします。

 前の席に座っておられる各支所長、内裏様のようで、まだいまだにその声も聞いたことはございません。ソプラノかバリトンか、それともだみ声か、全く聞いておりません。もちろん質問されなければ答える必要もないんですから。ただ見るところ、ああ答えたいなあ、答弁したいなあというふうな感じでありますので、考えをお聞きをいたします。

 支所長でありますから、各支所のことに関しましてはすべて把握をされていると思いますが、今回は水産のみに関してお答えをいただきたいと思っております。

 今回の特別分、各課、各支所におきまして予算の争奪があったかというふうにも思います。支所としてどのような施策を提案されましたか。

 例えば自分の支所であれば、このような事業展開をすれば、いわゆる漁業者の生活が安定するんだ。いわゆる魚価向上対策になるんだというふうなことで結構でございます。枠配分方式と違いまして、今回は特別分、予算枠は幾らか知りませんですけれども、1円でも多く取る能力は必要となってきます。水産でその予算すべてかち取る心意気で頑張られたろうと私は思っておりますけれども、その心意気をお聞かせをいただきたいと思います。

 特に、玉之浦、それから奈留支所におきましては、水産関係に携わる市民の方が多いところでございます。御答弁を願いたいと思います。

 まず向かって右の方からですか、奈留支所長の方からひとつその意気込みをお願いをいたします。



◎奈留支所長(北川悟君) お答えいたします。

 この特別分に係る水産関係の予算要求についてのお尋ねであったと思います。各支所の状況は同じでございますので、私の方で代表して答弁をさせていただきたいというように思います。(笑声)

 この特別分につきましては、20年度新年度予算の編成方針の中で新たにできた制度というふうに認識をしております。しかし、金額が100万以下ということでございますので、100万以下の事業ということで、私たちも支所内で十分協議をしてきたわけでございますが、現在までこの水産に係る部分の事業の施策というものを決定するに至っていないのが現状でございます。

 今後は、せっかくこの特別分という枠を設けていただいていますので、この予算の趣旨であります市民の目線に立った温もりのある行政サービスの向上、また、未来に向けたまちづくりに向けた事業として地域の皆様のご意見等をいただきながら、どのような自分の支所にとって地域の活性化、まちづくりというふうに寄与できる施策があるのかというものを、今後なお一層検討させていただきまして、立派な施策を決定できればというように考えております。

 事業が、施策といいますか、事業の内容が決定次第、また提案をしてお願いに上がりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆25番(志内勝利君) 大分話が違いました。お一人お一人聞きたいと、まず声を聞きたいというて、また、その考え等々もお聞きをしたいと。

 奈留支所長が代表していただきましたけど、まず、全く声を聞いたことがない人が結構前におられます。すばらしい声であるんじゃないかなと思いますのですけど、ただ、そんな中で特別分に関しまして、まだはっきり自分の支所においてまだ定まっていないというふうなことでございますけれども。

 この水産関係におきましては、農業の生産額におきましては54億2,000万円、そして、水産では85億6,000万円、31億4,000万円も漁業の生産額は高いんですよ。わずかな人間で、それも農業のように手厚い補助金とかそういった補助制度がないにもかかわらず、それだけ頑張っているんです。わかりますか。

 水産課長、そこで支所長がその意気込みが聞かれなかったものですから、水産課長、水産に関する熱い気持ちをお聞かせをください。



◎水産課長(村中清志君) 熱い思いということですが、昨年、五島市で県内の漁業士の方々の会合が開催されました。その折、対馬か壱岐の人だったと思うんですけども、できることなら五島の海域に出漁したいという話を聞きました。

 その人は年間3,000万以上水揚げしているというふうなことでありましたので、このようなことから五島の海域は大変魅力ある漁場であると思っております。

 離島漁業再生支援交付金事業による活動が3年目に入っております。漁業者の方々の生産、販売、交流面に対する意識が以前より高まってきていると思っております。

 このようなことから、今後、この魅力ある漁場を十分に利用した漁業生産活動により漁業所得が増加し、漁村の活性化が図られるよう、いろいろな面でできる限り支援を行っていきたいと思っております。以上です。



◆25番(志内勝利君) なかなか雄弁な、水産課長はなかなかしゃべらないことは承知をしておったんですけども、私が今回質問いたしましたこの事柄に関しましては、これは五島市のことすべてに関しては五島市の総合計画、そして、その中で中身に詳細になることは五島市に水産業振興基本計画、これにすべて書かれております。すばらしい計画ですよ。これを単なる机上論じゃなしに、できることはどんどん、どんどん進めていただきたい。具現化すべきだということを、私はこれはもう要望いたしておきます。

 次に移りますけども、農林行政。観光行政は、時間がありましたらしゃべります。

 耕作農地から申し上げますけども、五島市の耕作面積が5,290ヘクタールのうち耕作放棄地1,333ヘクタール、これをマイナスすれば、3,957ヘクタールが耕作農地というふうに受けとめていいわけですか。農林課長でも農業委員会でも結構です、お答えください。



◎農業委員会事務局長(道下俊夫君) 今現在、農業委員会で調査をしておりますが、農業振興地域内で6,040ヘクタールぐらいあります。それで現在、パトロールによって調査をしているので5,506ヘクタール、あと耕作放棄地の計が322ヘクタール、それから山林・原野化している農地が763ヘクタールでございます。以上でございます。



◆25番(志内勝利君) 私が調べた数字と大分違うようでありますけど、そこで私よくわからないんですけど、教えてください。

 耕作放棄地と遊休農地との違い、これはどのように分類されておるんですか。わかりましたらお聞かせをください。



◎農林課長(橋口明敏君) 私の方からお答えします。

 耕作放棄地とは、農林水産省の調査によりますと、1年以上作付せず、今後数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地と位置づけております。1年間程度放棄した土地ということですね、耕作放棄地です。

 それと遊休農地とは、農地であって、現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれるものをいう。3年間ぐらい放棄された土地でございます。

 ですから、この定義からいきますと、遊休農地の方がちょっと重症だということでございます。軽いのが耕作放棄地でございます。よろしいですか。



◆25番(志内勝利君) なるほど、重症、軽症の話がありましたので、それは結構ですけども。

 ということは、自分が言いたいのは、何も作物をつくらない。作物をつくっても農業所得が望めない。さらにはだれか小作者がいないかと言っても小作者もいない。小作料も要らない、ただ維持管理さえしてくれればいいというふうなことを言ってもだれもしてくれない。

 そういった中で、そのまま荒らすのは、先祖に申しわけないというような形で、ただ手入れ、耕うんしているだけの畑、これは耕作放棄地の方に入るわけですか。いかがですか。



◎農林課長(橋口明敏君) 議員御指摘のとおりだと思います。(笑声)



◆25番(志内勝利君) 結構あると思いますよ。

 今回、耕作放棄地解消5ヵ年計画を立て、先ほど言いましたが、191ヘクタールに2万円の補助を出し解消を図るというふうな答弁でありましたですけれども、担い手農家、また意欲ある農家も、もう既にそういった人たちにお願いしても手いっぱいじゃないんですか。多分そう思います。

 いいですか。農家戸数もここ5年間で256戸も減少し、さらには253ヘクタールの耕作放棄地が増加しているんですよ。さらには、耕作地でありながら1年間程度、すぐつくれるような畑、何も作物をつくらない農地が結構あります。

 この耕作放棄地に先ほど市長が答弁しておりましたドールですか、ブロッコリーを作付しています。決してあれは荒廃農地、荒れっぱなしの農地を開墾して耕作しているわけじゃないんです。つくろうと思ったら、1年間程度遊んでおるようなものであったら、すぐ一回耕うんすれば使えるような畑なんですよ。ブロッコリーに関しましては活着をするのに水が必要であるということもわかっております。そこで市長に少し水を差しておきます。

 こういった感じで補助金を出しても耕作放棄地の解消になるのか。いかがですか、農林課長。(笑声・発言する者あり)



◎農林課長(橋口明敏君) 確かに耕作放棄地5ヵ年計画、これは県の事業です。それと農地・水・環境の交付金は国の事業です。これはいずれも本年度から始まった5年事業でありまして、初年度のみの助成でございます。あと4年間、耕作放棄地にならないように管理していくという制度でございます。

 確かに議員おっしゃるように、じゃ、耕作放棄地が解消された後に何を作付していくのかと。例えば5年間の事業が終わったときに、また同じような状況になったら同じじゃないかという御指摘はもっともだと思っています。

 それで、国や県に対しても、各地域から5年の事業をもっと延ばせないかという要望もあっておりますし、作付についても、きのう市長が答弁したように、ブロッコリーが今65ヘクタールぐらい作付していますけども、3年後には150ヘクタールの作付を予定しております。それとカボチャ、ニンジン等も予定されておりますので、JA、普及センター、うちの内部で協議しまして、作付に何が適しているのか、それを十分協議しながら、一回解消された耕作放棄地をもとに戻さないような努力をしてまいりたいと思います。以上です。



◆25番(志内勝利君) 今、いろんな作付の話が出ましたですけれども、普通一般的に担い手農家とか、意欲ある農家の人たちにおきましては、いわゆる重症の方は遊休農地といいましょうか、こういった遊休農地を開墾してまでやろうとしませんよ。すぐ使える畑を使おうとします。当然ですよね。そのような農家の人たちにお願いしても単に小手先だけですよ。これは耕作放棄地解消にはならない。1,333ヘクタール、今だったらもっと1,400からあるでしょう。ならないと思いますよ。無理だと思います。

 農業改革する、そのためにも道路もその一つであったろうと思いますけども、いわんや農業法人等々も立ち上げて事業展開をする。そして、その方がよっぽど現実的だと思います。そんな中で、能率化、利便が悪ければ圃場整備をする。そういったことによって五島農業がどんどん、どんどん広くなり大きくなる。

 今回も出ておりました、畑かんの話も出ておりましたけど、そういうふうにして初めて農業は大きくなってくるんだと。皆さんが農業に従事するようになってくるんだと、私は思うとですよ。これは農業の活性化が図られるんだというふうに思っておりますけども、この辺のことは市長お答えください。



◎市長(中尾郁子君) お話を伺っておりまして、余り役に立たない政策だと、どうせ解消されないよというふうに聞こえるんでございますが、やはり一生懸命解消しようということでこういう制度が打ち出されておりますので、それを率直に受けて、結果、議員が仰せのようなことになるかもしれないけれども、これはやはり研究して、政策として出してきているわけですから、真摯に受けてこれを実行していきたいと思います。

 どうせどうにもならんさと言ってしまわれれば何の政策ももうやる元気もなくなりますのでね、やはり何とか工夫をして、耕作放棄地プラス遊休農地を加えて、ドールの現地の法人ができ上がっておりますので、そしてとても意欲的です。日本全体で何と何と何を五島から出荷しようというような計画も立てておられまして、非常にそれが進めば、非常に五島は魅力的だと、その会社の方は言ってらっしゃる。また、苗なども、独特の栽培方法の技術を持っていらっしゃるということでございますので、私は、こういう外部から来た方のノウハウを生かして、そういう県が進めている解消の政策にのっとって進めていきたいと思っております。

 もうだめよと、もう何もならんよと言ってしまわれたら、もうその政策というものが成り立たないと思うんですね。やはり一生懸命な思いで、何とか現状よりも進めていこうと、現状よりも少しでも改善しようという熱き思いで県が出してきた政策でありますので、真摯に受けとめて、県と協力をして、必ず前進するように、全部解消はされないかもしれないけれども、放っていたらもっと蔓延すると思います、私は。

 それで、何年か後に「そら、僕の言うたとおりだぞ」と言われるかもしれないけれども、努力をしてみる価値はあると私は思います。



◆25番(志内勝利君) 市長、後の話も聞いてください。私は決してだめだよと言っとらん。物をつくるということに関しては、私も後から申します。営農計画も今のところそういった形で見当たらないような状況であります。

 そこで代替燃料となる作物を作付をしたらどうかと私は申し上げております。ということなんです。

 麦とか米とかジャガイモ等々もありますけど、サトウキビ、トウモロコシ等々に関しましては相当な肥料を吸収します。もちろん少しは連作も当然ありますけれども、これは私もつくった経験がありますから。市長、今回のことに関して研究もそうですが、ぜひ地元産業として取り組んでいただきたい。

 言葉は、大分前後しますけれども、このバイオエネルギーは、この資料を大分見たんですけどね、一度見てちょっとわかりにくい。2度見たら理解しにくい。3度見たら、本当いわゆる条例とか法と同じように、3遍見たらさっぱりわからんというふうなものであります。

 ですけれども、このバイオ、化石燃料にかわるエネルギー、これは環境にやさしい、また、循環型社会を形成するにおいて、バイオマスエタノールの開発は必要欠くことのできないエネルギーであります。地球温暖化防止策というふうな形で、今や世界各国で研究、開発、実証されていますし、国内でもありました。農水省がバイオ燃料地域利用実証事業として85億4,400万円を予算化し、エネルギーの変換施設を6施設から22ヵ所にふやそうと、こういうふうにしている。

 市長にこのことをただしましたところ、研究段階であるから、今早く手を挙げて設備投資するのも危険だと6月議会であなたは言いました。しかし、五島農業の発展のためであるならば、危険でも冒険でもすべきですよ。この件の研究、情報を収集し考える。そのような他力本願的な消極的な姿勢では五島の将来はない。本市で国県の研究事業に手を挙げようじゃないですか。

 市長は、第1次産業の発展が最優先と言われました。市民は、今、力強い指導者、リーダーを求めているんですよ。市長、お答えください。



◎市長(中尾郁子君) 今、牛農家ですね、5,000頭にしようと頑張っておりますが、輸入の飼料が高くなった。大豆が高くなったというように食料が高くなっております。そういうときには、どちらが得なのかですね。食料をつくった方がいいのかもしれません。そういうのをつくって高い食料、牛の飼料を購入するのかどうか。

 今、牛農家は非常に飼料をつくってくれということを盛んに言っております。幾らでくれるかというような単価の交渉なども民間で行われているようでございます。

 で、まずは大豆であるとか、そういう輸入物が高くなって豆腐の値段も高くなるというときですので、五島の地質上、低コストでそういうエネルギーの原料を生産できるのかどうか。膨大な土地を機械で、農作機械でいっときにやってしまうような、そういう規模の農業でなければエタノールには向かないのではないかと私は思っているんです。

 担当課は少し研究をしているようでございますが、今は五島の牛農家、そういう方たちが、必要がっているものがここにある。大豆もある。そうすると、野菜もですね、ドールがなぜ五島に来たかというと、よそがエネルギーにするためにつくらなくなったということが一つ、それから中国等食生活が改善されて、もう自分の国で食べるということで輸出がこなくなったということが一つで、食料として考えるか、それとも未開のもの、これから挑戦するものとして考えるかということは選択だと思います。

 私は力強いリーダーではないかもしれません、議員から見たら。でも、私は私のパワーで頑張っているつもりでございます。



◆25番(志内勝利君) これはやれば下手したら失敗する。これは失敗しても五島農業のためであるならば市民も許していただけますよ。

 私はその失敗しないためにも、今回、特別分という予算がございます。そういったものを使って、職員とかまたは専門官をそういった事業をやっているところに行って研修させる、派遣して研修させる。で、そのノウハウを持ち帰って五島の風土に合ったものをやるんだと。そうすれば、いわゆる失敗もないだろうと、このような前向きな姿勢が必要じゃないかなというふうに思っておるのであります。

 石橋をたたくのも結構であるけれども、バイオに取り組んでいる自治体が結構おります。半月ほど前ですか、諫干の完工式がありました。あそこの完成が700ヘクタール、五島のいわゆる荒廃農地が1,333、約2倍の面積があるんですよ。これを何とか活用しなければいかんとじゃないかというのが私の思いなのであります。

 先般、私たち経済土木委員会も行政調査に行こうとしていたところ、バイオマスタウンでありますが、これが福岡県の三潴郡大木町、これはここの年間の日程表を見ました。そうしたら、学生とか団体とか自治体とか行政、こういったところの研修でびっしり詰まっておりました。この施設によって交流人口が増加しているんですよ。

 ここは1万4,000か、5,000の町であります。このバイオマスタウンの施設をつくるのに約8億の金だったというふうに理解をいたしております。そういった交流人口がふえて思わぬ波及効果があったんだということです。

 市長が言われる交流人口の増加を図るというふうな形であるならば、本市にこの事業を持ってくれば、当然のことながらよそからも見に来ていただけるし、交流人口の増加も図れると、一石三鳥になるんだというふうに私は思うんですよ。市長、この辺はどう思いますか。



◎市長(中尾郁子君) 面積は諫早干拓の倍より大きいということでありますが、整備されてない畑でありますので、集計が数字上そうなるのであって、諫干のようにグランドのようなところがあれば、それはもう本当にバイオエタノールの原料をつくるのは一番低コストで生産ができると思いますが、五島のように丸い畑、三角の畑、整備されていない、道路もない、いろいろな畑を集約した数字でありますので、現実にそのことが有効なのかどうか。議員が研究していらっしゃるんでしたら、どうぞその資料を教えてください。有効であれば一緒に検討したいと思います。

 今、私の今の時点の考え方では、非常に効率の悪い、農業作業に効率の悪い形の畑の集約であるので、そういうふうなエネルギーに参入するのにはもっと効率のいい形の畑にしなければやっていけないのではないかと、単価的に。それよりも、そんならば、大豆や牛の飼料をつくるとかする方が、今の畑の形に合うんではないかと私は思っているんであります。

 決してマイナス志向ではないんです。そういう畑でそんなものが荒廃していればもう一遍に片づきますので、威勢のいい、何というんでしょうか、そういう方向を立てて一気にやっていけるかと思いますので、そこはどうぞ数字は数字でも、そういう状況の集約の数字であると御理解いただきたいと思います。

 畑総が全部できていればですね、最初の計画のように。その中では、荒廃地にもならなかったでしょうし、そしてまた、耕作放棄地にもならなかったでしょうし、なったとしても転換が早いということなんです。そういうことだと御理解いただきたいと思います。



◆25番(志内勝利君) 五島の畑というのは、丸いのもあれば三角のもある。だから、そういうところだと能率が悪い。確かにそのとおりです。だからそんなところには圃場整備をしてやったらどうかと。これはこのままの状況では、とてもじゃないが使えないのは十分承知しております。

 今、市長が言った、畑かん等々を・・。先ほど2番議員ですか、これは言われましたけど、こういったこともいいんじゃないかというふうに思います。

 時間がきましたので、市長の力強い指導力を望みまして終わります。



○副議長(荒尾正登君) 志内勝利議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明7日午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後4時47分 散会=