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長崎県 五島市

平成19年 12月 定例会 12月05日−02号




平成19年 12月 定例会 − 12月05日−02号







平成19年 12月 定例会



◯出席議員(25名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          小林正治君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         谷川與喜男君

     岐宿支所長          柳田善夫君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     水道局長           松尾 弘君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           手島仁助君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山田 栄君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成19年12月5日(水)議事日程表

議事日程 第2号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 







番号
質問者
質問要旨



永峯 満議員
1 e−むらづくり事業について
 ? ケーブルテレビ加入者数ほか
2 市政について
 ? 市政懇談会において、市長の思いは
 ? 奈留〜福江間の交通船について
 ? 市民の格差について



向原安男議員
1 市民の暮らしの実態と将来展望
 ? 市民アンケート回答の特徴
  イ 暮らしの危機の深化
  ロ 五島市の将来展望が見えない
 ? 地域計画づくり
 ? 限界集落対策
 ? 市民と職員の「協働」に頼る
 ? アンケートに見る「中尾市政」の評価
2 e−むらづくり事業
 ? 音声告知放送計画の進行状況
 ? 音声告知放送と防災行政無線の競合
3 要介護認定調査業務の委託について
4 教育問題
 ? 教師の勤務条件の改善
 ? 習熟度別指導
 ? 教育長と学校現場の関係



江川精一郎議員
1 企画・財政行政
 ? 2008年度予算編成と分かりやすい財政開示について
 ? 「寄付条例」について



林 忠男議員
農林行政
1 耕作放棄地の現状と対策
 ? 調査事業の経過と結果について
 ? 今後の対策・検討はどのようになっているか
 ? 農地管理センターの必要性について
2 耕作放棄地解消5ヵ年計画について
 ? 事業採択要件の達成は
 ? 事業参加者のめどについて
 ? 営農計画に基づく農地利用計画
3 土地改良事業事務統合計画について
 ? 現状と今後の計画について



草野久幸議員
1 e−むらづくり事業について
 ? 情報格差是正の方策は
 ? 五島チャンネルの評価について
2 介護保険について
 ? 介護保険認定調査業務の現状について
3 教育行政
 ? 富江高校存続問題の進展は
 ? 五島市立小学校の廃校について



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第2号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 これより印刷配付しております一般質問順序表により一般質問を行います。

 まず、13番 永峯 満議員。



◆13番(永峯満君) (登壇)おはようございます。通告に従いまして質問いたします。

 まず、e−むらづくりについて。

 去る11月19日、奈留地域での市政懇談会において、市長公室の説明では、ケーブルテレビ加入については、18年の締め切り前に申し込まれた人も、現在これから申し込む人も同じ条件でケーブルテレビに加入できるとの説明でありました。12月3日の市長の市政報告でもそのようになってございます。私もこれでよかったのかなとは思いますが、この件について何か説明がありましたら、室長、諸谷副市長、市長、答弁をお願いいたします。

 次に、市政について。

 市長は、「市政懇談会に約250名の市民参加があり、質問、要望、事業案件等の貴重な意見については、来年度予算、市政運営に極力反映させたい」との報告であります。市長、来年度と言わず、きょうからでも市民の声を反映させてはいかがですか。答弁を求めます。

 市長、奈留町での懇談会で、私が「1市5町は合併から3年も過ぎ、その間、郡部が特に過疎化が進み、地元の経済状況が落ち込みましたので、本庁の各課をそれぞれの支所に配分していただきたい」と申しました。市長は「本庁の課を配分すると、仕事の効率が悪くなるのでそのようなことはできない」と申され、私は「約50億円に達する光が通るのだから」と申しますと、市長は「奈留は離島の中の離島だから、特別に奈留のために熱き思いで考えている」とのことであり、町民は市長の熱き思いに感動し、その言葉に大きく期待を寄せてございます。

 そこで、きょうは市長に具体的に、特別にどのようなことを考え、行おうとしているのかお伺いいたします。

 次に、交通網について。

 岩村副市長は、1市5町が合併した場合、議員も市の職員も奈留からの通勤可能な交通網との話でございましたが、いざ合併し、一時期海上タクシーが導入されました。その後、交通網をどのように考えかお伺いいたします。

 壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 13番 永峯 満議員の質問にお答えをいたします。

 まず、e−むらづくり事業のケーブルテレビ事業についてのお尋ねがございましたが、お尋ねの前に現状でございますけれども、ケーブルテレビ放送は10月1日から富江ケーブルテレビにより開始されました。ただいま契約を続行中でございまして、順調に進んでいると思います。

 さて、議員の壇上からのお尋ねのケーブルテレビ放送サービスの昨年18年11月末時点で接続工事の申し込みを、その時点で締め切るということで進行してきたわけでございますが、その時点で申し込みがなされていなかった方々がおられまして、ケーブルテレビの視聴を希望するという声が多数寄せられました。

 特に奈留地区におきましては、共聴組合が多くて、申し込みをされていなかった方々が本当に大勢おられるということが判明し、工事完了後に予定しておりました共聴施設の撤去ができない状況でございます。そういうことを配慮し、また、永峯議員からたびたび申し込みをしていない者はどうなるのかと、救済の要請もございましたし、また、現実に共聴組合の組合長さん、その他個人からも多くの要望が寄せられました。

 それで、市といたしましては、一人漏れなく共聴組合からケーブルテレビへ移行していただくため、今年度に限り再度加入申し込みの受け付けを行いたいと存じております。

 なお、他の地域におきましても、ケーブルテレビ視聴の希望が相次いでいる状況にございますので、今回の申し込み受け付けはe−むらづくり事業エリア全体を対象にしたいと存じますので、議員皆様の御理解をお願い申し上げます。

 次に、市政懇談会についてのお尋ねがございました。

 本当に奈留地区の市政懇談会は、市民の皆様が時間いっぱいいろいろな御希望、実態の説明といいますか、ございまして、いろいろな奈留が抱えている問題、よく理解しているつもりでございましたけれども、市民とああして直接顔を合わせ、生活の場からの声をお聞きし、そのことを一つ一つ解決していこうと思っております。

 特に、私は、合併前から、それから合併してからというこの16年度の時間帯で奈留町をたびたび訪問いたしました。そのときに実感しましたのは、1市5町が合併して一つの市になるけれども、1市4町と1町という形で行政を進めなければならないであろうという思いをいたしました。

 例えばごみ焼却炉一つを見ましても各町にございましたけれども、どこかが修繕を必要とする、多額の営繕を必要とするときには閉鎖をして、1市4町の方はどこかに集約できるというものがごみ、例えば少しよくできるのは水道、それから火葬、そういうものでございますが、奈留町におきましては、本当に1島1町という行政の形態をなしてきておりますので、そこの島の中で完結しなければいけないということを実感した次第でございます。それで、これまでもそういうつもりでこの3年間を奈留町のそういう生活基盤といいますか、行政がサービスする基盤整備をしてきたつもりでございます。

 特に、私が意識しましたのは、平成16年の合併しました年の11月ごろですね、県から教育委員会から来られまして、奈留高校を五島高校の分校にするということで、五島高校に通える方はそっちの方へ通ってほしいようなお話をされまして、私はこのことだけは絶対に承認できないということで、そのときに激しくいろいろな意見を申し上げました。例えば先生があの人数では配分できないんだとか、いろいろお話がございました。音楽の先生、美術の先生、そのときに申し上げたのが、じゃあインターネットで東京の超プロの音楽家を先生として授業も受けられるではないかと、そういう時代ではないかと申し上げました。それで、このことは撤回していただきたいということをとても言いました。

 もう一つ申し上げたのは、江戸時代から寺子屋教育というのですか、日本の。それからだんだん教育が伸びてきまして、子供の数もふえ、奈留も奈留高校も独立校になったわけですが、また人が減るということで、また時代を逆行していくのかと、知恵がないと言うことをとても申し上げました。これは、本当に熱き思いで訴えました結果でございます。

 特区ということが認められまして、小中高一貫教育と、あまり形で建物とか見えないので実感していらっしゃらないかもしれませんけれども、これは奈留町を思う、奈留をこれから引っ張っていく若い世代を奈留高校で教育していただきたいという思いがありまして、そのような熱き思いを訴えた結果、先日、安倍総理から特区の認定書をいただいた次第でございまして、本当にもう来年4月からこのことが実現できることになりました。これまでの行政の枠にとらわれない形で、教育委員会も、学年が違いますので、今のいろいろな条例、法律の中では越えていかなければいけないこともありますけれども、このように進んでいるのがまず一番でございます。

 それから、また焼却場の整備などもいたしました。そして、消防におきましては、救急救命士を4名配置をいたしております。

 そしてまた、今度高規格の救急車を配備するということにいたしております。人口的に考えると、まだ1市4町の方にも必要でございますけれども、やはり海を隔てた島であるということを考慮しまして、この車を奈留町へ配備するということを決めました。

 その他多くの御意見をいただきました。特に、葬祭場のことについての意見が多うございまして、これまでも何度も市民の方からもアイデアとして出されておりました、九州商船の旧ターミナルを新年度からきちんと、皆様がいろいろな町内の行事、その他催しものに使えるような形にしようということで、今、準備を具体的に進めております。

 これまでは声だけ聞いて、どうするのかな、どうしようかなという程度の、程度といいますか、そういう少しテンポの遅いことでございましたけれども、来年度は明快にこれに予算もつけさせていただいて、奈留町の有志でもって、有志といいますか、団体でもってそれが運営できるようにしていただくということで、葬祭場として使う日もあれば、また、その他の会合で使うこともあるというふうにしていただきたいと考えております。以上です。

 もう一点の交通船のことは、岩村副市長より答弁をいたします。(降壇)



◎副市長(岩村進君) 永峯 満議員の御質問にお答えいたします。

 奈留〜福江間の交通船についてのお尋ねでございますが、合併前から問題になっておりまして、合併協議会においては、合併後の奈留から福江間の市職員通勤については、新市にて交通船の方策を考えることが合意されておりました。当時の奈留町の合併協議会委員、私もその委員の一人でございましたが、地元委員としては奈留の海上タクシーが運航することになるだろうと推測しておりましたが、合併後、新市の担当課が九州運輸局長崎運輸支局と協議したところ、法的に定員制限があり、奈留の海上タクシーでは定員過多で運航できないことが判明いたしました。

 そこで、法的にクリアした定員12名の船舶を保有している福江の海上タクシー事業者と委託契約をして、平成16年9月初めから平成17年8月末まで、利用者実態調査として18時40分福江港発奈留への運航をさせました。

 なお、委託契約者は、3者入札により決定いたしました。

 また、利用者実態調査運航と並行して、長崎県交通政策課及び五島旅客船株式会社と平成17年4月に協議を行い、その結果、経費が約750万増となるが、フェリーオーシャン最終便をジェットフォイル便に接続させ、18時40分福江港発とする案を決め、利用者のアンケート調査を実施することにいたしました。

 平成17年6月1日から同年の6月30日まで、フェリーオーシャン及びニューたいようの船内、五島旅客船発券所の福江、奈留、五島市奈留支所、奈留病院などを中心にアンケート調査を実施しました。また、内容としては、イ、17時15分現行のまま、ロ、18時40分に変更、ハ、どちらでもよい、ニ、その他で行いました。

 アンケート調査の結果、イの現行のままが46%、ロ、変更が43%、ハ、どちらでもが7%、ニ、その他回答なしが4%でした。定期船でありますので、地域利用住民の意向を尊重し、また、奈留支所とも協議の上、現行のままといたしました。

 定期船以外の運航につきましては、御存じのとおり、現在、奈留海上タクシー事業者が独自で法的に適応した船舶を確保し、18時30分福江港発奈留への運航を行っており、市民及び市職員も利用しております。事業者には大変感謝いたしております。

 以上がこれまでの経過でありますが、今後、本庁・支所間及び支所・支所間の人事交流が多くなると考えております。したがって、今後は、奈留から福江ばかりでなく、福江から奈留支所への通勤対策も必要となります。

 また、今後、各地域で発生する交通問題に関する諸問題は、市に現在設置されております「五島市地域交通検討委員会」で検討、処理されていくことになると思います。

 なお、検討委員会の構成委員は、各地区町内会連合会会長、町内会長、交通事業者、県交通政策課課長及び市の関係課課長、各支所長となっております。よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆13番(永峯満君) ケーブルテレビ加入の件について、副市長、市長公室、説明は何もございませんの。



◎副市長(諸谷英敏君) 追加の申し込みの件でございますけれども、これまでは国庫補助事業という格好でやってきたわけでございます。この時点で、単独でやる約1,000万程度が見込まれるわけでございますけれども、財政的にどうかという問題があったわけでございます。

 ただ、御承知のとおり、現在、テレビを見ない生活というのは考えられない現状でございまして、暮らしの最も基礎的な条件の一つでございます。この際、そういったお金の問題ではなくて、やはり利用される方々のことを考えると、財政的負担はあるわけでございますけども、今年度に限っては追加の募集をすべきではないかと、こういう議論を内部でいたしまして、今回、議会に御相談をしているわけでございます。

 どうか御理解を賜りたいと存じます。



◆13番(永峯満君) 私は、新規加入の分については私も6月の一般質問でお願いし、決して反対じゃないんです、喜んでいるんですよ。

 しかし、そのときの室長、市長答弁、会議録を見ましたか。この会議録にうそを書いているんですか。そうした場合に、議会に提案する前、要するに予算を提案したでしょう、今度。その前に市政懇談会で議会も通らないのに、この会議録の内容と違うんですよね。全然違うでしょう。会議録読んでみてくださいよ。それを議会にかかる前に懇談会でやりますと。私も6月の一般質問の中で言っとるでしょう、会議録に載っているでしょうって。市長も公室もできないと。もし、議員の皆さんに御相談してから考えんばいけんとするならば、そういうことを書いているんですよ。

 そうしたら、議会には諮らんで、私は当日まで、新規加入者は要するに一口に言う軒下までの施設といいますか、新規加入者が負担するものと住民の皆様には説明してきました。市長からは、議員は一人も出席しておらんと言われましたけどね、19日ね。私は後ろの方にいましたよね、だから私は質問したんですけどね。

 そういう中で、議会にも諮らんとにあそこで決めて、そして私の6月の一般質問に対してはさ、議会軽視ですか、それとも私の発言を無視してのことですか、答弁してください。



◎市長(中尾郁子君) お答えいたします。

 まず、この事業は18年11月で国のモデル事業の締め切りでございました。それで、基本的にはそこでこのモデル事業の加入者は決めたわけでございます。そのことを基本に進めてまいりました。そのことを御理解いただきたいんでございます。そして、6月議会の折にも、まだその基本どおり進んでおりました。申し込みをしてくださっていることが本当の姿でございまして、何度も何度も説明を申し上げたけれども、申し込みをしていない方がいたということで、基本的には18年11月で終わっております。

 で、永峯議員からも6月議会でこのような実態があるよと、そして、このことも検討するようにという指摘がありまして、今は11月で締め切ったことをまず対象として工事を進めているという答弁をしていると思います、そういう姿勢でございましたから。その後、永峯議員の議会での、そういう人が多いよと、これもしてほしいという質問がございました。

 また、本当に共聴アンテナのお世話をしている方々から、これは申し込まない人が悪いんだけれども、そのうちどうかなるだろうと思って申し込まなかったり、いろいろな事情といいますか、もう本当に予想外に広報を聞いてくださってない方、いついつまでですよと期限を決めて、しっかり説明をしていたにもかかわらずそういう人がいたということは、どちらにも理由があると思いますけど、実態として本当に多くの数が出てきたことによって、こういう方向を内部で検討いたしました。

 それで表現が、市政懇談会で表現の語尾が間違っていたかもしれませんけれども、そういうことを上程する予定にしておりますということを言っているんでございます。それから、議員にお諮りをするということで、そこの前後があったということを御指摘いただきましたので、それは本当に私の不注意だったと思います。もうその時点で協議も終わっておりまして、そういう方向で進んでいますということを申し上げました。

 特に、奈留は全体的に共聴組合ばかりでございますので、共聴組合の大きな組合の責任者の方からの質問もありまして、そのように、もうそこに参加できなかった人は、先ほど副市長が言いましたように、テレビのない生活は、朝昼晩のご飯のようにテレビは必要であるということを内部でもいろいろ話をしまして、本当にこのモデル事業のそれは終わっていますので、大変市の財政には苦しいことでございます。それでも、内部でずっと協議をしてこのような結論を出したわけでございます。

 ちょっとばかり言わなければよかったのかもしれませんけれども、奈留町のそういう共聴を担当している責任者の方から、あれだけ熱い質問をいただきましたので、「そういう方向です。もう一度受け付けるつもりです」ということを言ったつもりでございます。語尾が間違っていたかもしれませんけれども、議員を決してないがしろにしたり、無視したりしていることではないと私自身もそういうつもりではございません。むしろ永峯議員から指摘を受けたことが大きな力でございました。

 市民が、個人個人から電話もきますし、「今から申し込みさせてくれ」、「有料ですよ」ということを言っております、これまでも。ですけど、協議が調いまして、こういうことで出させていただきましたので、しばらくお待ちくださいというふうに公室は、電話で問い合わせがある人には言っております。その実態を御理解いただきたいと思います。

 少し勇み足の表現があったかもしれませんけれども、奈留町の特に共聴の関係者が多い市政懇談会でございましたので、この機会をとらえてこういう方向であるということを説明をした次第でございます。永峯議員の質問が大きな一つの牽引になったということは事実でございます。以上です。



◆13番(永峯満君) 市長、あなたの今の説明はわかるんですよ。

 私は議会のあり方、議員の一般質問の中で、あなたの最後の答弁の方に、要するにそういうサービスをこれからケーブルテレビに新規加入者する、最初加入した人と同じような条件でするにしてはと私は受け取っているんですよね。「サービスをしなければいけないと判断したときには、また、議員の皆様方に御相談をしてお知恵をかりて道を探りたい」という、こういうふうに書いているんですよね。これは間違いないんでしょう。

 そうした場合に、市長の説明は十分わかるんです。私もそうしてほしい。しかし、議会に対する、市長の軽く考えているというかな、と申しますのは、こういうことを今から言ったってしようがないんですけど、当初、このIRU契約を結ぶときにね、市長、議会に諮ったっですよ。それは、あなたが経済土木委員会に付託されました、福江ケーブルとIRU契約を結びたいということで。そして当然、議会が承認されてなったわけです。

 ところが、市長、あなた方は御破算になってから議会に報告したでしょう。何で議会の承認を得てそういう事業をやっているのに、議会を無視した、ただ、交渉したけどだめでしたと。今さら言ってもしようがないけどね、そういう議会をないがしろにしたような政策をするから、私はこういうことを言っているんです。もっと自分の言ったことに責任を持ってやってくださいよ。



◎市長(中尾郁子君) まず、申し込んでいなかった方を、そのようにもう一度期間を延長してするということを決めたのは、市政懇談会の直前ぐらいにずっと内部で調整をしてきまして、その場ではそういう方向であるという話をしたつもりでございます。議会にというのは、議会に提案していることが、私は議会を尊重していると思います。

 IRU契約のことを今言われましたけれども、これも当初の計画のときにそのような方向で、この方と手を組んでやりますということを議会に報告しております。それから、立ちどまったときに、どうしようかというときに、本当に議員の協議会の中で詳しく資料をつくりまして、説明を申し上げました。ずっと交渉を続ける中で、こういう形ですということを言いました。

 議員の皆様にも、特にこのe−むらづくり事業に対して積極的に行動してくださっている議員様のお知恵もかりまして、あのとき説明をしたわけでございます。そのときに市の説明の言葉が少なかったのか、理解をしていない市民やらおられるようでございますけれども、本当にそのときに持っているすべての情報をきっちりとお出しをしたつもりでございます。御理解いただきたいと思います。

 それから、テレビの加入につきましては、議員から言われまして、こういうことを努力しているんだと私は思っておりました。議員がそう取っていないということは、私は意外でございます。本当に永峯議員が6月議会で言われましたので、なるほどそういうこともあるのかなと、そのときは個人からは余りまだ、島ではなかったんですが、それからどんどん電話がきまして、そして、共聴組合の責任者の方と話し合いをしたりして、実態をよくつかみました。

 それで、いつもいつも本当に会議のたびに、市の検討が進むたびに、いつも一緒にいて審議に加わってくだされば、もうそれは本当にいつも同じテンポで議員の認識も、また市の進み方も一緒で行くかと思いますけれど、いろいろな交渉、それから夜を徹してのいろいろな会合、説明、説得、いろんなことを繰り返してまいりまして、これまで議会に説明しましたように、大変な苦難の道を歩いて現在届いているわけでございますので、ともに歩いていれば、一緒にですね、交渉の場、どんなふうに苦しい思いでこの協議を進めてきたかということも、ともに体験していただければ、本当にきょうのような言葉はないかと思いますけど、どうぞ御理解ください。市民のために一生懸命よき道をと探っております。そして、節目節目で議員の皆様にも御相談をしておりますし、常に議会を通らなければ何一つ執行しておりませんので、そのことも御理解を賜りたいと存じます。

 この過程では、いろいろなお尋ねに来られた市民もいる、議員もいる、そして、激励をいただいた、エールを送ってくださった市民もいる、議員もいる、もうすべてそういう開かれた状況でここまで進んでおりますので、いろいろ不手際がありましたことはどうぞお許しをいただきますように、御理解をいただきますように、途中でいろいろ問題が生じ、そして、手法が不手際であるときはどうぞ御叱声をいただきますように、そして、ともに最終的にこういうことをやりますがいかがでしょうかというふうに議会に常に提案をしているわけでございますから、そのことについて途中経過をいろいろ見ていただいて、なるほどと、いやそれはそこが違うよとか言っていただいて、私はそういう姿勢で来ているつもりでございますので、言葉足らずのところはお許しをいただきたいとお願いをいたします。

 つまずきましたけれども、よき方向へ進んでいると、途中過程であると、この光ファイバー情報化時代に向かって、格差のあった5町が、情報格差をなくすための本当にライン上でよき時代を迎える、よき情報化時代を迎えるために進んでいる過程であると御理解を賜りたいとお願いをいたします。



◆13番(永峯満君) 市長、私も何度も言うように、新規加入者、私の方からお願いをした方だし、私は大歓迎なんです、いいんですよ、それは。しかし、それに対してあなた方の答えてきたことがちぐはぐになっているものだからね、私は議会軽視か、私の一般質問を無視したかということでお尋ねしたんですけどね、市長の今るる説明されたことはようわかります。しかし、もうちょっと、例えば議案に上げる前に皆さんに、委員会、例えば全協とかに相談して、まあ予算は800万程度しか上がっていませんけれども、しかし、そういう軽々としたと、私はそう受けているんですよ。

 無視した、議会を無視して、議会にはまだ要請もしていないのに、報告もしていないのに、地方の懇談会でそういうことをするからこういう仕組みになってしまうんですよ。何で、いつの時点で決まったか知らんけれども、もっと議員の皆様に相談してからという文言もあるわけですから、そのような手法をしてくれなかったんですか。もうこれはいいです。次に移ります。

 次、富江ケーブルテレビ11月末の加入者数3,700件でございましたね。その中のAコース、Aプラスコース、Cコースのそれぞれ件数がわかりましたら教えてください。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) ただいまの御指摘についてでございますが、富江ケーブルさんの方に確認をさせていただきました。現状、約3,700件程度が今契約を済まされているということでございまして、各視聴コースごとの契約者数についてお尋ねをしたところでございますけれども、現在、残り契約作業、これを全域で当たっているという状況で、それにまたコースの変更、これがかなりあっているという状況でございまして、正確な集計はまだなされていないという状況のようでございました。

 ある程度の数字として出せないかということで御相談申し上げたところ、基本チャンネルコース525円のコースですね、これが大体80%から85%ぐらいだというようなお話でございました。残りが多チャンネルコースを希望であるというような感じだというようなお答えをいただいております。以上でございます。



◆13番(永峯満君) AコースからCコースまでの3段階の加入ですね。それぞれ料金が異なるのは皆さん御存じのとおりでございます。ところが、Aコースに加入していて、Cコースまで現在映っているんです。御存じですか、市長。それぞれ料金が異なっているんですね、本当はね。

 これはしかし、今後聞くところによると、二、三年後、アナログからデジタルにかわるときまでには、デジタル機器を購入するとかいう話、これは話でございます。が、実際問題としておかしいんですよね、AコースもCコースも同じ料金でテレビも見られるというとは。いつの時点でそれが解消されるんですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) この件も富江ケーブルさんの方に確認をさせていただきました。

 Aコース自体については、地上波だけということになります。残りAプラスのコースがありまして、NHKのBS関係の放送を見られるコースでございます。これについては2011年7月、アナログ放送を廃止するまでの間は必ず流すようにということが条件にされております。

 それと御指摘の多分BS放送、CS放送の多チャンネルのことだろうというふうに思いますが、富江ケーブルさんの方に確認をいたしましたところ、今現在、すべての地域において契約作業を終了しているわけではございません。現実にまだ作業中であるということで、既に工事を終わられている方が大半でございますけれども、そういった方々に対しましてケーブルテレビ放送、多チャンネル放送を知っていただくためにも、今現在流しているという状況だそうでございます。

 で、いつごろまで流すのかということの確認をさせていただきましたところ、一応富江ケーブルさんの方では、今年度末から来年度にかけてデジタル化をしてしまうというお話でございました。完全にデジタル化になった場合には、今、放送されている多チャンネル、これも見られなくなるということでございました。

 ただ、全部流れているというテレビなんですが、通常の12チャンネルまでしか見られないテレビでは、多チャンネルを見ることはできません。ただ、今市販の中で、ケーブルテレビにも対応できるような高機能のテレビがもう既に市販をされているようでございます。そのテレビを持たれている方については、チャンネルの調整等でごらんになっておられるというような話も伺っております。以上でございます。



◆13番(永峯満君) 選考委員会ありましたよね、その中ではこういう、私はこういう機器はIRU契約して、いざ、例えば10月1日から放送予定でしたね、ちょっとおくれていますけどね。そうした場合、そこにもうすぐ対応できる会社が選考委員会の基準かなと思っていたんですが、そういうことは選考委員会には関係なかったっですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) ただいまの御指摘は、10月1日からのスタートの段階でデジタル化を流すべきではなかったのかという御指摘だと思いますが、提案募集を行う際にデジタル放送関係につきましては、既に地上波がデジタル放送をもう開始をされております。それと先ほど言いましたけれども、NHKのBS関係、これについてはアナログ放送が終了する2011年7月まではデジタル、アナログとも、両方とも流してくださいという条件でございました。

 もう一つの条件が、BコースCコースが主体になります。BS放送、CS放送については、アナログ放送が終了する2011年7月までの間にデジタル化してくださいと、以上の2つの条件を付して提案を受け付けたということでございます。



◆13番(永峯満君) 次は、告知放送についてお尋ねします。

 聞くところによると、この告知放送の機器は、停電になった場合には使用できないということを聞いているんですけど、その辺いかがですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 現在、整備中でございますけど、この音声告知端末機、現状では停電時には放送できない状況になっております。



◆13番(永峯満君) これ件数に割って高いものか安いものかわからんですけどね、旧奈留町、オフトーク通信、この機器の中に何か聞くところによると、バッテリーというか電池が入っていて、停電のときにもこれは聞くことができるそうです。

 そういう場合に、そこまで考えて今の機器を選んだのかお答え願います。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 現実に端末機自体にそういった停電時の対応できるものがあるのかどうか、詳細は調べておりません。ただ、停電時のことも一応問題になりまして、その対策としては、接続をするコンセントにバッテリー内蔵といいますか、そういったものがあるということで検討もしたわけですけれども、それを用いますと、かなり高額なまた経費が必要となります。

 現状では対応できないわけでございますけれども、今後の防災行政無線のあり方、そういったことも含めて、今後の検討ということで考えております。



◆13番(永峯満君) 次に、今800万円ほどの要するにV−ONUの機器購入のために予算計上していますね。私は、今現在、3,700件程度の加入やと。旧福江ケーブルテレビの場合六千四、五百件じゃなかったろうかなと思うんですよ。その時点でV−ONUの機器、これは既に購入してあるんじゃないですか、いかがですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 当初、農林水産の方で事業を行いまして、ほぼ9月までに終了しておりますが、申込数があった約6,000世帯、それに見合うV−ONUについては購入をしているということのようでございます。



◆13番(永峯満君) それだったら、もしこの富江ケーブルに加入者が、その6,000以内であったら、予算は取っていてもそれは使用しないということで理解していいんですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 現状で富江ケーブルの加入者が最終的にどの程度になるかまだ判断はできません。ただ、今から先、市の方がこのV−ONUの機器までは維持管理を行ってまいります。補修用の備品として備えておく必要もございます。

 したがいまして、今回議会の方に提案させていただきましたのは、200件の追加申し込みがあるのではないのだろうかということを想定して予算の方を計上させていただいております。

 現実に、現時点で約100件の申し込み、ケーブルの方、あるいは音声告知ですね、接続できないかというようなことで問い合わせがきているのが、現在約100件あっているという状況でございます。



◆13番(永峯満君) 私は、もし、6,000件までは今までの予算化されているわけですよね。今、予備的なことをあなたは言っていますけど、前回の議会じゃなかったですかね。そういう機器の予備を確保したでしょう、予備費とったでしょう、と思いますがいかがですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 正確な数字自体はちょっと把握していないんですが、いずれにいたしましても、今からまた調整をさせていただきますが、実際に在庫といいますか、そこと調整ができるのかどうかですね。もし、その範囲内でできるということであれば、もしかすれば今回計上させていただいております予算、それについても少なくて済むのではないだろうかということも想定はされます。



◆13番(永峯満君) 格差の件ですけど、告知放送の件でちょっとまたお尋ねします。

 告知放送、要するにごとうチャンネル、これは旧福江市民には受信できないと思いますが、これはそのとおりですか。



◎企画課長(井野光憲君) 現在、ごとうチャンネルは富江ケーブルのエリアだけ放映しておりますので、富江ケーブルの契約者以外は視聴できません。



◆13番(永峯満君) 告知放送の部分はいかがですか。あわせて、今言う差のついている富江チャンネルの放送の分だけ要するに告知をされているんですよね。旧福江市内にはいっていません。それは今後どういう対処をするんですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 告知放送につきましては、実際に旧福江市市街地ですね、ここについてはまだ線がいっておりません。今後どうするかということについては、今後の重要な政策課題というふうに考えております。

 一つには、福江地区においては防災行政無線もまだ整備をされていないという状況もございますので、防災対策ということを、大きな目的をもって整備をいたしました。今後、そういった目的からしてどういった形態がよいのか、そこら辺を総合的に判断をしていきたいと思います。

 当然、財政状況のこともございますので、技術的なことも含めて、専門家の方々の御意見を伺いながら、総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。以上です。



◆13番(永峯満君) このe−むらづくりの事業が始まってもう数年になりますね。当然、今のような課題も出てきているわけですが、そうすると、要するにこれに対する財源、いかほどになりますか。

 例えば旧福江市内に告知放送とかごとうチャンネルを受信できるように設備した場合、どのくらいの予算が必要か検討していますか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 具体的にどういった形で旧福江市内、福江地区を整備していくかということがまだ結論は出ておりません。

 そういったことから具体的な経費、まだ積算をいたしてない状況でございます、告知放送についてはですね。告知についてはそういうことでございます。



◎企画課長(井野光憲君) ごとうチャンネルにつきましては、現在、福江ケーブルさんにどういう手法があるのかということも含めまして見積もりをお願いしているところでございます。



◆13番(永峯満君) 次に、市長、18年度の決算はたしか5億円ほどの黒字であったと。市長、これは職員皆さんの協力、努力のおかげだったと思うんですけども、財政課長、市の職員の10%の給与カット、これで年間幾らになりますか。



◎財政課長(林強君) 正確な数字ではありませんが、約5億円程度というふうに理解しております。以上です。



◆13番(永峯満君) 市長、確かにどうあろうとも5億円の黒字出したということは、これは皆さんの協力していただいたおかげだと感謝しています。しかし、5億円が職員の10%のカットの分と見合うならば、もしそうでなかったら、10%カットしてなかったら、この何十%かは、私は市民の消費に当たるんじゃなかろうかと思うんですよ。10%カットしたことによって、税金も安くなるし、要するにその5億円の何十%かが私は市の中に消費されると思うんですけど、その辺はどんなふうに考えていますか。



◎市長(中尾郁子君) 決算報告のときに申し上げましたように、計算上5億の黒字であったと、一般会計はということでございます。また、先ほど永峯議員の質問で、職員の10%カットはいかほどの効果かということですが、金額を約5億というふうに財政課長が申し上げましたけど、それはそのことがイコールそうではないのでありまして、いろいろな面で節減をした結果でありますので、そういうふうに結びつけての考え方としてはどうかなと思います。

 また、いろいろ前に進めなければいけない政策もございますので、引き続き職員は今の体制でやっていくというように御相談を今しているところでございます。職員は皆、身を削ってでも、まず財政を健全化しようという思いがございますので、3年間そういうことで基本的な財政の危機を乗り越えようということでございます。

 そんなふうに、例えば消費にはね返るんではないかとか、いろいろな結びつけ方はございますけれども、今の姿勢で職員も身を挺して頑張る、そして、財政を健全化することを第一義に御理解をいただきたいとお願いをいたします。



◆13番(永峯満君) それは職員の皆さんの協力していただいたおかげだということ、例えば10%カットなかったら、プラマイゼロですよね。五島市の要するに18年度の決算はですね。だから、私は手放しでは決して喜べないものと思います。

 何でか言ったら、さっき申したとおり、まず、カットされた分、皆さん所得が少なくなれば辛抱しますよ。そうするとやっぱしそのお金は回らないんですね、消費しないんですよ。だから、当然5億円に対する何らかの税金も少なくなっているでしょう、市税もね。だから、決してカットの分が5億円が黒字だ、黒字だと、あんまり大声で私は言えないんじゃないかと思うんですが、その辺はただ5億円はそのまま黒字という感じですか。



◎市長(中尾郁子君) 計算をしてそうなったので、決算書の中で一般会計の歳入から歳出を引いた結果、5億の黒字でございましたと表現をしているわけでございます。どのような表現があるかわかりませんけれども、そういう計算が成り立ちますので、そのように決算書で申し上げております。

 ですから、赤字であったと言うか、黒字であったと言うかということの差も大きいし、幾らかといえば5億であったということを申し上げているわけで、このことを言うなと言うことであっても、決算書の形式としてはそれを出すことになっておりますので、明解に出し、その要因はと言われれば、単純計算すれば職員のそれもございますけれども、その他多くいろいろ、支出もまたふえたものもございますし、そういう結果、総合的に計算したらこうであったというふうに表現をしているわけです。



◆13番(永峯満君) 私の言いたいのは、もっと協力していただいた職員の皆さんに感謝の意をあらわしていただきたいと思います。

 次に移ります。

 市長、私たち1市5町は合併しまして対等合併なんですよ。吸収合併じゃございません。対等合併でございます。そのことを忘れずに、市民になるべく格差のないような、もっとむだ使いしないような、そういう政策をあなたの熱き心で取り組んでいただきたいと思います。

 これをもって質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で永峯 満議員の質問を終わります。

 次に、16番 向原安男議員。



◆16番(向原安男君) (登壇)質問いたします。

 まず、市民の暮らしの実態と将来展望についてであります。

 本年も、五島市全域を対象にした市民アンケートを実施いたしました。昨日までに470通の回答が寄せられました。単に丸をつけるだけでなく、御意見を書かれたアンケートが多かったのが今回の特徴でした。その中でも、市民の暮らしが厳しくなっていることと、五島市の将来展望が見えないとの訴えがアンケート全体に貫かれています。市長も市民生活を覆っている2つの課題には心痛めておられると思います。このことについて市長はどのような認識を持っておられるか、答弁を求めます。

 今の五島の現状をどう打開していくのか、そのための五島市全体の将来計画は総合計画でうたわれています。少なくとも、合併以前には、玉之浦、三井楽などの旧町単位で町の将来計画がつくられていました。しかし、合併でこの旧町単位の地域計画づくり、まちづくり計画がなくなりました。この地域があって初めて五島市は成り立つのです。地域が元気になって初めて五島市が元気になります。早急に地域計画づくりをすべきですが、市長の考えをお聞かせください。

 けさのNHKテレビでも報道されておりましたが、65歳以上の高齢者が半数を超える限界集落の問題が全国的に取り上げられるようになりました。五島市も49集落が限界集落と発表され、県下自治体で一番多いようであります。政府は、限界集落に使い道を限定しない新たな交付金制度を創設することを明らかにいたしました。

 以前の議会で私は、集落ごとのより小さな地域計画づくりを福島県飯舘村を参考に取り上げたことがありますが、日常的なこうした取り組みがあれば、政府の交付金制度ができたとき、より有効にこの制度を生かせると痛感した次第であります。この点について市長の見解をお願いします。

 小さな集落であっても、住民が地域で暮らしていけるようにする、その取り組みは飯舘村の例に見るように、地域住民と市の職員が対等・平等の立場で協議し、ともに汗を流す中でしか成果を上げることはできないと考えています。こうした取り組みを、市長は職員に呼びかけて実践する気はありませんか答弁を求めます。

 市民の暮らしが厳しくなっている、その上将来等も見えないということもあり、アンケートでは昨年に引き続き極めて厳しい評価が寄せられました。市長はこの点でどのような自己分析をされていますか。

 次に、e−むらづくり事業について2つのことをお聞きいたします。

 1つは、2008年4月から音声告知放送サービスが行われる予定になっています。市民への説明パンフレットでは、「独居老人が毎日ボタンを押すことで安否確認ができます。緊急時ボタンを押すことで通報することもできます」となっています。このサービスを含めての進行状況をお聞きいたします。

 もう一点は、音声告知放送と防災行政無線の競合についてであります。

 政府の出している防災基本計画では、災害や避難勧告等の情報手段として、市町村防災行政無線の整備を図ることが第1位に掲げられています。五島市で防災行政無線が整備されているのは、旧富江町と玉之浦町、それに旧福江の久賀、椛島、黄島、赤島のみであります。五島市地域防災計画では、今後、市内全域での整備に向けて計画することとなっています。

 一方では、このパンフレットには、「音声告知放送サービスの第一に台風、地震等の防災情報、避難情報の一斉緊急放送を行う」となっています。五島市では、防災対策でこの2つの整備事業を並行して行うことになりますが、この競合をどのように理解すればよいのですか答弁を願います。

 市民アンケートには、介護保険の問題も随分意見が寄せられました。

 高齢者が介護を受けるためには、まず、要介護1、要介護3とか認定を受けなければなりません。そのための調査は、17年度には市が直接行っていましたが、本年4月からNPO法人の福祉事業サポートセンターにこの調査の仕事が任されるようになりました。

 ところで、このサポートセンターとの委託業務契約は、中尾市長の決裁でされたのですか、それとも長寿対策課長の決裁でされたのですか答弁ください。

 最後に教育問題ですが、さきの6月議会の続きですけれども、教師の勤務条件の改善について、教師の多忙化の要因はたくさんあると思いますが、何が原因でしょうかお答え願います。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)16番 向原安男議員の質問にお答えいたします。

 まず、市民アンケート回答の特徴として、暮らしの危機感の深化についてのお尋ねがございました。

 確かに基幹産業でございます第1次産業の低迷に加えまして、公共事業等の縮減によりまして、市内の経済が疲弊した状況にあるのは事実でございます。こうした状況を将来に向けて打破していくためには、何をおいても基幹産業である農業、漁業の振興が重要であると認識をし、関連施策の振興に努めているところでございますが、畜産農家の後継者が増加の傾向を今示したり、また、世界的な食材商社ドールでございますが、が、ブロッコリーの直接調達、契約栽培、また直営の農場を始めたいと、また、三井楽地区におきましては、漁業者の戸数がこの2年間で増加すると、約20軒近く3年間で増加しておりますが、そのように少しずつ農業政策、漁業政策の効果が出てきているのかなと考えております。

 こうした中で、市政報告でも申し上げましたように、先週の金曜日には、本市でマグロ養殖についてのセミナーが開催されました。本市が、地勢的にマグロ養殖について非常に有効な環境にあることを関係者が認識をし合いました。現在、1社が五島市内でマグロの養殖に取り組んでおりますが、さらに、来年もう一社の参入が計画進行中でございます。昨今のマグロ市場を考えますときに、その生産基地となることは、周辺経済とあわせて見ましても、将来展望として非常に明るいものがございますので、今後もマグロ養殖につきましては、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。

 市民の暮らしが厳しくなっているということの中には、就労の場が少ないということもあると思います。現在、市を挙げて企業誘致に取り組んでいるところでございますが、流通経費がかかる離島というハンディを抱えております中で、最近の燃油高もまたそのことに拍車をかけておりますので、誘致には非常に厳しい条件を持っておる五島でございます。

 そうした中にあっても、撤退企業の後には新規の食品製造業が入って、雇用者数も20名ふえたり、また、家庭内作業を主とした事業展開の業種からの引き合いが今あっておりますので、今後ともさまざまな角度からの可能性を試しながら、市民の雇用の場の確保に努め、本市経済の活性化に向けた企業誘致に取り組んでいるところでございます。なかなか結果が見えにくうございまして、議員の御指摘のような状況でございますが、鋭意努力をいたしております。

 また、五島市の将来展望でございますが、本市が大きく羽ばたくためには、まず、土台を確実なものとして整備する必要がございました。そのために、危機的な状況でありました市財政の健全化を第一の課題として取り組んできたところでございます。

 また、合併前に旧市町ごとの水準で行われておりました水道事業や福祉関係など、市民の暮らしに欠かせない行政サービスを同じ水準に調整することもこの間必要でございました。市民の皆様の御協力のもと、そうした観点で施策を推進してまいりましたが、合併から3年を経て、市としてある程度の土台は整ったと思いますので、依然として厳しい財政状況ではございますが、今後は本市の将来を見据えた施策について、来年度予算の中で配慮をしていきたいと、工夫をしていきたいと考えております。

 次に、合併以前は旧市町ごとに将来計画があり、今は五島市総合計画一つで施策が推進されているとのことでございますが、まず、合併の効果として上げなければならないのは、これまで旧1市5町がばらばらに進めていた施策を、五島市として統一したものとして合理的に進めていこうということであり、そのための指針が五島市総合計画でございます。そのために旧市町単位のまちづくりの展望と計画がなくなったとのことでございますが、例えば水産業の分野では漁業再生支援交付金を使って、地域からの提案によりその地域に必要な独自の施策が展開されております。農業分野では、五島牛、葉たばこ、ブロッコリーなど、品目ごとに市全体を網羅して、旧市町を越えた連携をとって進められております。また、教育分野、交通の分野など、地域の特性に見合った施策は、その地域特定の個性を重んじて、施策の推進を進めております。

 このほか総合計画策定の折には、地域ごとに設けた地域審議会の委員の方から御意見を伺うとともに、その進捗状況につきましても、毎年度、地域審議会ごとに報告を行っております。地域ごとの具体的な例で報告を行っております。

 五島市総合計画は地域を包含するものであっても、決して地域を消滅させるものではないと思っております。今後も旧市町が持つ歴史的な、地勢的な、文化的な特性を踏まえ、そうした観点から施策を推進していく所存でございます。

 次に、限界集落についてのお尋ねがございました。

 確かに県の過疎地域の調査で、高齢化率50%以上、つまり65歳以上の地区内人口が50%を超える県下集落119のうち49の集落が本市に存在しているというデータが出ております。しかしながら、49の集落の中には、旧福江市の中心商店街の一部の町内も入っております。また、各町の町中なども含まれておりまして、それらすべてが同じ状況であるとは認めがたい状況でございます。

 限界集落については、名称がセンセーショナルなため、マスコミ等で派手な取り上げ方をされておりますが、基本は高齢化する地域に行政としていかに対応していくかということであろうかと思います。これは、限界集落であるかないかにかかわらず、市全体が高齢化している状況にございますので、高齢化社会への対策は、従来より市の重要課題として位置づけておりますので、市の全体的な施策の中で対応していきたいと考えております。

 このたび、国においても来年度予算編成で、総務省を初めとして国土交通省、農林水産省等が、限界集落支援のための制度を創設するという情報がございますので、本市の施策推進の中で活用できるものは積極的に取り入れていこうと考えております。

 また、限界集落につきましては、高齢化率50%を超えるため、共同体機能が維持できなくなってしまった集落とされておりますが、幸いにして本市の場合は町内会機能が活発でございますので、現在の町内会制度を有効に活用して、町内会連合会のお力をおかりしながら、地域共同体の維持・存続に努めてまいりたいと考えております。

 なお、限界集落への対策は、その地域に住む方々と地域周辺の方々、さらにはその地域をふるさととする方々の御理解と御協力がないと対策に苦慮する問題でございます。市民の方々の一層の御支援を切にお願いいたします。

 先日、NHKの全国の衛星放送のアナウンサーが、限界集落で取材に見えました。そして、草津地区に入りまして、行く前にごあいさついただいたので、「東京から考えている限界集落と実態は違いますよ。限界集落と言わないでください」と私は言ったんですが、実際にそこへ住んでいる90代の女性とお会いしたようで、「相当に怒られた」と言って帰ってきました。「寂しいでしょう」、「何が寂しいの」と言ったと、「子供さんはいないんですか」、「子供はいますよ。町中に住んでいる。でも、あそこはやかましい。で、自分はここが幸せだ。何も困らない」と言われて怒られてきましたということなので、「ジャーナリストが『限界集落、限界集落』と言われて、そのことだけが、言葉がイメージ的に踊っているということを感じた」と、「僕は考えを変えました」と言って報告に来られました。今、そういう状況にあるようでございます。

 また、半泊などの限界集落は3軒でございますが、そこに先日も申し上げましたように、アメリカで仕事をされていた日本人の方がお家を改装されまして住んでいらっしゃって、喧騒な中は嫌だと、こういう静かなところがいいということできっちりと生活していらっしゃるというので、そういうところもまた今回の49の限界集落に入っておりますので、いろいろな形があるということを御理解いただきたいと思います。

 どうして49と五島市が多いのかといいますと、やはりキリシタン弾圧がありまして、キリシタン弾圧のときに人のいない地域にひっそりと暮らして信仰を守るというような方々もおられましたので、そういう集落が少し、今、人家が少なくなっていると思います。そういう歴史的な必然性のもとに、今進んでいるので、49というふうに報じられますと、非常に遺憾な思いでございます。中央町も65歳以上の方が50%を超えておりまして、中心商店街にも、エクセルでばんとたたいてパーセントを掛け合わせたら、それだけの町が出たということでございますので、一概にそのような枠でくくって限界集落のことを片づけてはいけないと思っております。

 それぞれ、赤島も限界集落でございますけれども、赤島もまた非常に元気な方がいて、いろいろ工夫して生活をしています。万全な行政サービスはできていないかもしれませんけれども、そういう自立の方向にございます。黄島もそうでございますけれども、先日、ごみを分別することになれたよと言われました。そしてまた、ごみの処理をきちんと整理をいたしましたので、「ありがとうね」と言われて、それからデイサービスを2回すると言ったら、「忙しかけん、来んでくれ」と、ある女性の高齢者から言われました。そこに行くのに家の仕事ができんからと。

 ですから、いろいろな形で自立をしている方々もいるんだということを、特にいろいろ報道している方々には、実態を見て、らしき生活をしているというふうに私は思いますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、市役所及び支所は、五島市最大の事業所であり、最も多くの人材を抱える職場でございます。したがいまして、限界集落対策に限らず、地域住民と市職員の協働活動は、本市活性化の重要な要だと思っております。

 実際、夕やけマラソンや福江みなと祭り、椿まつり、さらには各地区での市民運動会や商工祭り、夏祭りなど多くの催しは地域住民と職員との協働でないと開催できない状況でございまして、現実に協働で取り組んでいるのが現状でございます。

 最近では、まちづくり計画を所管課でない市の職員と市民とが同じテーブルで議論をするワーキンググループ手法の導入をしていまして、住民と職員の協働による市政に係る作業の機会は多くなっております。今後もこうした地域住民との共同作業による施策運営は積極的に取り入れていこうと思います。

 特に、公民館を中心に合併した5町はすべてのことをやっていただくという方向性が決まりましたけれども、そのことに関しましても、本当に活発に民間の方が自主的に動いてくださっております。いろいろな行事に出まして、本当に公民館長さんを初め、審議委員の皆様が、もう自主的な地域のカラーを出して運営をしています。その中に、また市の職員も常に参画をしているということを、全町のいろいろな文化的行事、文化祭、敬老会、その他運動会、全地域をお伺いをいたしますけれども、合併して少し本年度は運動会も独立した、自立したなということをあちこちで感じました。今までは、役所主導でございましたけれども、本当に市民が、しかも能力のある市民が、行動力のある市民が中心になって、そこに市の職員が応援をして運営されているのが実態でございます。そういうことを見ておりますので、さらにそういう関係を強めていこうと思っております。

 次に、アンケートに見る中尾市政の評価についてのお尋ねがございました。

 私は、限られた財政、限られた条件の中で、私としては全身全霊でこの3年4ヵ月取り組んだつもりでございますし、つもりじゃなくてそういたしました。至らぬところもたくさんございましたけれども、すべての時間をそこに費やしたつもりでございます。漁業の現場にも、農業の現場にも、常に第一線で参加をしてまいりまして、本当に未熟でございますけれども、私の持てる現在の能力、力を本当にそこへ注いだつもりでございます。

 その評価は、私自身はできません。これは、市民の皆様が評価をなさるものだと思います。「もっとぎばれ」と言われるか、「よくやっているね、少し体を大事にしなさい」と言われるか、そこはわかりませんけれども、私が持てる力は本当に全身全霊注いでおりますので御理解いただきたいと思います。

 次に、音声告知放送計画の進行状況についてのお尋ねがございました。

 11月末時点での全体工事の進捗率は約48%でありまして、工期内での完了を目指しているところでございます。

 申込者数は、現時点で対象世帯数9,287世帯のうち、90.4%に当たる8,391世帯が申し込みをされております。

 独居老人等の要援護者が安心して暮らせるための緊急通報システムにつきましては、告知放送の端末に緊急通報システムの機能はついておりますが、緊急通報システムを活用するには端末に緊急通報時の相手先を登録する必要がございますので、このシステムは端末機の赤いボタンを押していただければ、あらかじめ登録した5名以内の家族や親族、近所の方々へ連絡が行くようになるものでございます。現在は、対象地区内の利用対象者を支所ごとに選定をして、その中から聞き取り調査により申込者の受け付けを行っているところでございまして、12月中に申込者の集約を行う予定となっております。

 次に、音声告知放送と防災行政無線の競合についてのお尋ねがございました。

 旧自治体の防災行政無線を踏襲し、今後さらに音声告知放送が加わることから、防災面を含む多種のエリア指定の情報提供が可能となります。現在、未整備地域でございます防災行政無線につきましては、近い将来、整備の予定でございます。一方、音声告知システム事業の未整備地域につきましては、今後、財政健全化、あるいは民間の光ケーブルの整備状況等も見ながら検討してまいりたいと存じます。

 なお、国の防災基本計画で、地方公共団体は避難勧告等の情報伝達手段として、特に市町村防災行政無線の整備を図ることを第一義としております。当市も、音声告知システムなど有線系を含めた、効果的かつ確実な伝達手段を複合的に構築するとした防災基本計画に努めておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、要介護調査認定業務の委託についてのお尋ねがございましたが、平成18年度までは市の嘱託職員が認定の調査を行っておりましたが、平成18年度から、県が指定する指定市町村事務受託法人に委託することができることになりましたために、NPO法人「福祉事業サポートセンター」へ委託しました。

 なお、委託時点では、指定市町村事務受託法人は一事業所しかございませんでしたので同法人と委託した経緯でございますが、今後につきましては、同様の指定法人が出てきた場合は、市にとって有利な選択ができるものと思っております。

 委託することに決定した根拠につきましては、五島市行政改革大綱による民間への事業の委託、または移譲の推進によるものが基本でございますが、効果といたしましては、経費の節減につながるものと期待をいたしております。

 委託に当たっての要件といたしまして、適正な介護認定調査ができるものとなっておりますが、調査につきましては、民間ではありますが、今までと同じ調査ができ、さらには市の嘱託職員がそのまま調査員として雇用されておりますので、調査の水準や質が保たれ、適正な調査ができるものと思っております。

 委託先の決定につきましては、1件当たりの契約単価により、課長決裁による随意契約を19年4月2日に締結しております。

 4項目めの教育問題につきましては、教育長より御答弁をいたします。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教育問題についてお答えいたします。

 教師の勤務条件改善についてというタイトルでございますけど、9月の議会でも同様の趣旨の質問をいただき、教師が多忙である要因について4点お答えいたしました。

 かいつまんでまとめてみます。1点目が、授業とか生徒指導、進路指導など、教育活動に欠くことができない業務が多くあること。2点目が教職員の勤務時間は、一定の条件のもとでしか時間外の残業を命ずることができない法規制があること。3点目が、部活動などは時間外で、あるいは休日でしか成立できないこと。4点目が、教師の研修は削ることができないというこの4点でございますが、今回加えるとするならば5点ほど挙げさせていただきます。

 1点目が、学校週5日制が開始された時点で、勤務日数のみを減らすことで、業務の精選について取り組みがなされていないことも大きな原因だろうと思います。

 2点目は、学校以外から学校への要望が増してきていることも、学校現場はこのことの対応に時間をかけております。

 3点目が、教育の質を高めるためのチーム・ティーチング、あるいは少人数学習による習熟度別学習の導入も一つあります。

 4点目に、新しい教科、例えば総合的な学習の時間、特別支援教育、環境教育、食育など新しく入ってまいりました。これは地域との関連、連携を深くせねば成立できません。そのために時間を自分だけでは使えないという状況が増加してまいっております。

 5点目は、社会の価値観の多様化、あるいは社会の変化につれ、子供たち、保護者の多様化への対応について多忙感を感じている、こういうふうなことを考えております。以上でございます。



◆16番(向原安男君) 自席から質問いたします。

 最初に限界集落の問題ですが、市長、私も資料を持っておりまして、例えば限界集落の中に大浜の浜町、それから岐宿の宮町とか荒川とか中央町の一部とか、そういうところが入っておりまして、通常言われる限界集落のイメージとは違うなということは私も認識しておりますので、その点については一言言っておきます。

 ただ、私がこの問題で言いたかったのは、そういう国の交付金制度ができたときに、交付金制度ができたから、さあそれから何かをしようかということでは、その交付金を消化するだけに終わってしまうと、逆に言えば。だから、日常的に、早目にこういう限界集落でいろんな地域づくりとかそういうのをやっておけば、こういう制度ができたときに、より効果的な交付金の活用ができるよというそういうところを中心的に言いたかったんですよ。

 言うことはわかっていただけると思うんですが。交付金制度ができてから、さあそれから地域をどうしようかじゃなくて、日常的に、一度議会で取り上げたんですが、福島県の飯舘村というのは集落ごとの計画を皆さんでつくっていっているんですね、長年かけて。それが総務省で2度ほど全国の表彰を受けたんですよ。だから、こういう飯舘村みたいなところの教訓を得て、総務省がこういう交付金制度をつくったのではないかという思いがありましたので、そういうことで問うたわけですので、意図するところは日常的にやっていく必要があるということでしたので、そのことだけ最初に、答弁要りませんけれども、こちらの趣旨をお話しておきます。

 それではですね、3人の議員団でアンケートのことで皆さん取り上げて言いますのでね、全世帯(209ページで訂正)、1万8,000世帯にですね、アンケートを届けました。それから、赤島、黄島にも届けまして、現在470通、これです、このアンケートが届いています。ちょっと見せないと、「本当かよ」というふうにある人から言われたもんで、これ全部で470通あります。去年は340通だったんですが、今年は少し多くなっています。

 それで、この中に私ども共産党に対しても非常に厳しい意見が寄せられているのもあるということも紹介しておきます。ただ、本当に回答いただきました市民の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。

 それで3人の議員団で、これずっと全部意見を書いたのをパソコンで打ち込んだんですが、12ポイントで70ページあります。本当にこれを読むのが辛いと、心が痛むというのが共通して言われました。本当に切実なこういう声でありました。例年、このアンケートが済みましたら市長にもこれを届けて、市長からも非常に丁寧な対応をいただいております。市長の方から各課に対応できる分についてはそれには対応しろということをずっとやられておりまして、本当その辺には敬意を表しているんですけれども、今年もそういう形で御苦労かけますけれども、市長の方にも届けますし、ぜひともそれなりの対応をお願いしたいというふうに思っています。

 ただ、氏名とか、それからちょっと個人攻撃にかかわるようなものもありますので、そういう点はちょっと省かしていただくということですけど、ひとつよろしくお願いしておきます。

 それでは、時間の関係で介護、アンケートの中にも介護保険が非常に高くてという声が結構ありまして、本当に一、二紹介しますけども、結局ね、課長よう聞いとってくださいよ。「月額3万円足らずの少ない年金の中から、介護保険料を引かれると2万6,000円ぐらいです。介護を受けずに亡くなることもあります」という人がおられたり、「現在、1万8,000円ぐらいの年金で、介護保険を引かれて、来年4月から保険料、後期高齢者引かれて、もう死ぬしかないです。80歳」。本当に今、市民の皆さんの中から介護保険が高くて困ると、何とか安くしてくれというのがアンケートでも多いです。

 それから、市にやってほしいことの一番多いのは、やっぱり国保が一番多いんですけれども、次は介護保険料なんですね。それだけ市民の皆さんは、この問題について非常に御苦労されております。そのことをさきに言っておきます。

 まず、基本的なことから課長に聞きますが、この介護サービスを受けるためには介護認定調査を受けなければなりませんね。18年4月の介護保険制度で、これまで民間の介護事業者でこれが調査ができたわけですけれども、その介護受けるかどうかのですね。これを市町村が直接調査するようになりました。例外として、知事が指定する受託法人に委託することができるというふうになりましたが、何でこのような変更があったのですか答弁ください。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えします。

 先ほど市長も申し上げたように、まず、市の行革の基本大綱であります「民間ができることは民間で」ということが基本であります。それと経費についても、結構節減できると、そういったことがありまして、流れとしまして市の職員削減の計画の中で、臨時職員、嘱託職員についても例外ではないというふうな計画があります。

 その中で、せっかく受託法人という県が指定した団体であれば、委託できるのであればやはり委託して、市の方針にもあうし、経費の削減にもなると。現在、雇用している調査員についても、何ら負担することなくそのまま雇用していただければ、何ら変わることなく調査ができると、そういったことでかえております。以上です。



◆16番(向原安男君) 私は何で変わったかと、国の法律が変わったかということを聞いたんですが、非常にあなたも先を急いでくれて答弁したんですけれども、本来的に変わった中心点というのは、より正確な、厳正な調査をやれということが基本ですよ、変わった中心はね。法が変わった中心だよ。五島市がどうかということを僕は聞いているんじゃないんだから。そういうことです。

 そうしますと、受託法人、これを受ける法人、非常に市と同格の資格とか、あるいは条件、それくらいの信頼性のあるような資格とか要るんですよ。どのような資格と条件が受託法人に課されていますか答弁ください。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 条件につきましては、まず、先ほど申し上げたとおり、第1点が県が指定したことが第一条件です。その中で、県が指定する前提となるのは、やはり有資格者が調査業務に従事する最低限の人数の確保ができる法人であること。それから、調査が公平にできること。それから、的確な管理能力者がいること。ほかにももろもろありますけど、そういったことで市が行うと同等の適切な、最終的には同等の条件をクリアできるということが課せられているというふうに認識しております。以上です。



◆16番(向原安男君) 私が県で調査をいたしましたら、長崎県下で受託法人の指定を受けているのは、この五島のサポートセンターだけだと、一つだけだというふうに聞いているんですが、そのことを御存じですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) その件は承知しております。以上です。



◆16番(向原安男君) 課長は、先ほど私が聞かないのに、何で調査したか具体的に言ったんですが、あなた2つ言ったんですね。企画、要するに行革の絡みと財政と言ったんですが、少なくともあそこで市が直営でやっていた、嘱託職員を雇ってやっていましたが、それを民間にかわりましたね。これは行革と言うんだったら、こちらの方の行革の担当の人たちとそのことについて相談しましたか、しませんか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) この委託の件については、企画の方に文書で回答しております。以上です。



◆16番(向原安男君) 企画課長、どのような相談がこの間あっていますか。



◎企画課長(井野光憲君) 私どもは、行革のために、各課に対しまして、どのような各課の職員減の方策があるかということを、正規職員、あるいは嘱託職員を含めまして、毎年度各課に問い合わせしております。

 今の長寿対策課からは、昨年度の2月ぐらいだったと思います。受託法人として県が認めるNPO団体等であれば、事前調査の調査が委託できるので、今現在、市内にそこの民間業者が立ち上げる動きがあると、そこの民間業者の方に現在の嘱託員を雇用する動きがあるので、現在、自分たちが抱えている嘱託員の方々を整理ができると、そういった提案は受けております。



◆16番(向原安男君) 一応形の上は企画に相談があったということですから、それで了としますが、課長、経費が18年度と比べてNPO法人にした方が安くなると言いましたが、私は平成18年度の決算と19年度の予算と僕は調べましたよ。文教厚生委員会で予算審査のときは、18年度の決算が出ていなかったから、なかなか比較検討できなかったんではないかと私は思うんですが、ここでやりとりしてもだめですから、後しかるべきところでこのことについては調査していただきますが、私が18年度の決算と、それから19年度の予算で2つの点から調べました。

 1つは認定調査費の費目がありまして、それから委託費が19年度されています。それから一般管理費で18年度は報酬の中に入っています。これを差し引きますと、これだけで約200万円今年度が高くなります。それから、決算の説明書があるでしょう。あれに18年度の調査の件数が出ているんですよ、決算資料に。3,650件出ています。これを単価6,720円と掛けると約2,450万かかるようになっています、昨年度実績でいった場合。そうしますと、350万円高くなるんですが、このことについての課長の認識はいかがですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 経費については、18年度が、今、議員御指摘があったんですけど、18年度より高くなっていることは間違ってもありません。それから、議員指摘の三百何十万かしか高いということですが、調査件数はその年によって変動があるものでございますが、一応長寿対策課で予想しているのは3,410件でございます。以上です。



◆16番(向原安男君) 通常予測するのは、決算で普通やるべきなんですよ。それが普通ですよね。いずれにしてもこの問題をやりとりしても時間ないので、しかるべきところで調査していただくようにいたします。

 さて、次に五島市の大事な一翼を担っているこのサポートセンターなんですが、大変不思議なNPO法人であります。おかしいという訴えがありましたので、私はこの理事長さんされている人は昔から旧知の関係の方なんですよ。それで直接訪問しましたよ。その方に、「こういう話を聞くんだけれども、寝首をかくようなことをしたくないから、このことについて調査させていただきます」という断りをして、そして「調査が済んだら真っ先にその方のところに報告にきます」ということで、この調査に入りましたので、そのことを言っておきます。

 そしたら、この方は率直に言いますと非常にいい人なんですよ。人を疑うことを知らないような善人ですよ、この方は、正直な。この理事長さんはこう言われましたがね、「課長から、NPO法人を立ち上げたいので名前だけでもいいからかしてくれないか」と、きょうテレビを見ていますからね、そういうふうに言われたと言うんですが、この理事長さんに課長はどのような話を持っていかれましたか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えします。

 当初、このNPO法人を立ち上げるきっかけとなったのは、(発言する者あり)地域包括支援センターができるときに、地域包括支援センターでケアプランをつくらなければいけなかったと、それで事業所に委託するとき1人8件しか委託できなかったと。そういったことで、事業所にはケアプランが委託できないので、市で何とかしなければいけないと私は思って、とりあえず受け皿としてNPO法人を立ち上げることにし、そしてその理事長さんに、当時、私はPTA関係で懇意にしていただいております。今、議員おっしゃったとおり、「すみませんけど、急いでNPOを立ち上げる必要がありますので、名前だけでもかしていただけませんか」ということでお願いしております。以上です。



◆16番(向原安男君) そうしますと、課長の言ったことからいいますと、課長自身がこのNPOを立ち上げたんですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 一応私は私個人というふうな認識は、今でもその当時でも思っておりませんでしたが、先ほど申し上げたとおり、18年7月までは猶予があるけど、18年8月からは市がすべてケアプランをつくらなければならないというふうなことがありましたので、急いで私がお世話をするというふうな認識で私が作業しました。以上です。



◆16番(向原安男君) そうしますと、立ち上げから運営から、あなたが中心的な役割を担っているんですかどうですか、そのことについて教えてください。(発言する者あり)



◎長寿対策課長(近藤英海君) 可能な限りの支援とかはしておりますけど、実質私ということではありません。以上です。



◆16番(向原安男君) そうしますと、ここの五島地方局に行って取ったNPOの役員名簿と社員の名簿があるんですが、この人たちについては、あなたか、あるいはあなたの意を受けた人たちが、この人に就任するように依頼をしましたか、いかがですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えします。

 先ほども申し上げたとおり、今の理事長さんとか、現在の役員さんにお願いする前に、経験のあるケアマネジャーとか、それらしき人物に私は何回となく当たりました。「こういうことで必要だけど、NPOの立ち上げについてどうでしょうか」と、皆さんいい返事ではありませんでしたので、そういうことで私の方が声をかけて役員とか、そういった会員に就任していただいております。以上です。



◆16番(向原安男君) そうしますと、18年度の事業計画収支決算書と18年度の貸借対照表がありますけれども、この資料はだれがつくりましたか。課長がつくりましたか答弁ください。



◎長寿対策課長(近藤英海君) そのとおりでございます。



◆16番(向原安男君) そうしますと、この中に県の補助金が10万円、正会員が入会金3万円、それから寄付金収入が107万円というふうに入っておりますが、この寄付金収入107万円の中に、課長か、あるいは課長の親族か、それともその2人の方が依頼した人がこの寄付金をされていますか、していませんか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) そのとおりでございます。(発言する者あり)しております。



◆16番(向原安男君) あんまりこれ以上しても大変だけれども、いずれにしても、そういたしますと、このNPO法人は結論から言えば、あなたか、あるいはあなたの親族かが立ち上げをやって、実質的にはあなたを中心とした方々のNPO法人が実態だというふうに課長言われたというふうに私は理解するんですが、いかがでしょうか、その辺。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 結果としてそういうふうな受け取り方が、一般的に私は非常にこの件で有名になったんですけど、されておりますけど、実質そういうことを私は毛頭思ってもないし、ただ、そういうことを立ち上げるのには世話をしていかなければいけないと。今後ともそういった財政的に法人運営が行き詰まったときは、私に責任があるのかなというふうな認識は持っております。以上です。



◆16番(向原安男君) 市長、それから担当の副市長、よく聞いとってくださいね。

 ここに18年度決算事業報告書、NPO法人のがあるんですが、どういうふうに書いているかというと、これは公式に県に報告したものですが、最初このNPOは、介護保険支援プラン計画を計画したいんだけれども、いろんな事情によって計画を凍結したと。それで18年度については、今、課長が言われたように、「要介護認定調査業務が県が指定した市町村受託法人に委託できることになったためにその準備を行った」というふうに書いているんですよ。

 要するに、この法人は、過去に何の実績もないのに、要するにこの市の受託法人の指定を受けるだけの活動を18年度にはやっているというふうにこれには書いています。書いているとおりですから。だから、私は、後でまた次に言いますけれども、これだけの活動しかない受託法人が、よくも県の指定が取れたものだなというふうに驚いています。

 それから、今、課長がおっしゃられましたけれども、大変もう恐ろしくなりましたけれども、えたいの知れない法人だなと思っておりましたが、実際は課長が企画もし、立ち上げも計画し、寄付金も出して、そういうオーナーの会社だなということになりましたので大変驚いております。答弁は要りません。

 次、このサポートセンターが、県に要介護認定、そういう調査業務をしたいよといって県の方に申請を出さなきゃならないんですが、それで県の許可は得ていますけれども、書類上でも手続でも大変不思議なことが起こっています。

 私は県に出向きましてこのコピーをいただいたんですが、この経過と問題点について言います。1点目、この受託法人、サポートセンターが長崎県へ調査業務の指定申請の書類を出したのは、今年の4月2日であります。これは郵送でやられています。いいですか。また、おもしろいことに、県が大変なんですが、その4月2日に県は許可をしています。そして、告示は、これは告示しなきゃいけないんです、県は。それは告示の日は4月20日であります。

 もっと大変なことは、ところが、この五島市とサポートセンターが業務委託契約をやっているんですが、この委託契約をした日も4月2日であります。県に申請をして、許可がその日に下ろされて、その日に五島市とサポートセンターが契約を結んでいます。それから、恐らく4月2日、その当日の朝からと思うけれども、そこにおられた調査員の人たちは、朝からもう仕事にかかっているはずであります。大変手回しのいいのに驚いています。だから、一応そういうことが一つあります。

 それで、ここに県の方に出した指定申請書があるんですけれども、この中にどういう書類をつけるかというふうになっておりまして、この中には職員の勤務体制及び勤務形態の一覧表というのをつけなきゃいけないんですよ。職員がどういう勤務体制か。それから、指定に係る記載状況というのがありまして、職員が何名おって、専従が何名おってというのをつけて出さなきゃならないんですが、これが4月2日にならないと受託法人の申請の書類がそろわない。要するに実体がなかったから4月2日に申請を出しているんですね。いかがですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えします。

 その件については、12月4日に一応文書で出してあるんですけど、ただ、県の方としては、年度がかわった指定する日でしか指定できないと、その日で指定できますので、その日の日付で出してくださいというふうなことで、日付についてはそういったちょっとずれがあっております。以上です。



◆16番(向原安男君) また、もう一度このことについて聞きますが、3月31日までは市の嘱託職員だった人を、全員首切りをして、翌日にはこの全員がNPO法人に再雇用されるということが前提の作業ですよ。だれの権限でそういう労働者の人を勝手にこういうふうにやれるんですか。そちらの方、市長か副市長の方答弁してください。こういうことができるかどうか。恥ずかしいよ。(発言する者あり)



◎総務課長(中野基樹君) 嘱託員の雇用形態での御答弁になるかと思いますが、一応嘱託員の雇用につきましては、その所管課、所管課で嘱託員の雇用についてを決めるわけですけど、雇用期間が契約上は一応1年間ということになっておりますので、そのように御理解いただければと思います。



◆16番(向原安男君) それから、この申請書の中のもう一つ大変なことは、このサポートセンターが総合福祉センターの中に事業所があるというふうに書いて、そして申請しているんですね。

 そうしますと、少なくとも、契約の問題になりますが、この五島市と少なくともサポートセンターは賃貸契約を結んでからじゃないと、そういう申請は出せないと思いますが、この点について答弁できる人、課長も含めてお願いします。そういうことができるのか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) これは、議員から後で認識の問題というふうなおしかりがあるかもわかりませんけれども、私はやはり市の専有事務を委託するので、当然市の財産の使用については許可ができるというふうな認識を持っておりました。現在についても、同館内については同じ介護保険事業所が手続も経ないで使用している実態も私はあるというふうに聞いておりますので、そういったことも考慮しながら、この件についても同様だというふうな認識を持っておりました。以上です。



○議長(中尾剛一君) だれか答弁する。(発言する者あり)答弁してください。



◎総務課長(中野基樹君) 市の施設の使用とか、そういったことについてのお考え方だと思いますが、当然市の施設を使用する場合はそれぞれの条例に基づきまして規定されております。例えば無償譲渡とか、適正な価格以下でとかというような特異な場合につきましては、その背景を明らかにして、起案をしてその決定をいたすものだと私は理解しております。

 今、申し上げますように、種々維持管理形態というのも違いますし、受託とか指定管理とか、それぞれその管理の状況も違いますので、そのケースケースによって、条例、規則等にのっとって判断をされるべきだと思っております。以上です。



◆16番(向原安男君) ちょっと前段で聞くつもりだったんですが、ちょっと忘れちゃって。

 このNPO法人の会計経理、理事長さんに聞きましたら、だれがしているか知らないと言うんですよ。現在はどこか移りまして、そこでは簡単な給料計算は調査員の一人がしているみたいだけど、だれがしているか知らないと言っているんですが、この会計はあなたがやっているんですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 昨年度においては、私の方がやっておりましたけど、委託してからは調査員の方がやっております。以上です。



◆16番(向原安男君) 4月からそれはやっていましたか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 事務をする人が、例えばわからない点については指導しながらやっていた箇所もあります。でも、大体において現在の調査員が行っております。以上です。



◆16番(向原安男君) あなたがそう言うんだったら言いますが、あそこの職場の中で、4月になってから給料をあなたからいただいたというふうなことを証言する人がいるんですが、そういうことがあっていますか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えします。

 私が給料を支払った、(発言する者あり)渡したことはあります。



◆16番(向原安男君) 県に出した指定申請書の中にこういうことが書いています。このNPO法人は、「地域包括支援センターを運営する」。それから「介護保険事業をやる」。それから「児童福祉施設の時間外保育の支援事業及び運営受託をやる」というふうに書いているんですが、いいですか。あなたは18年9月の3番議員の質問に課長は、「包括支援センターの一部の業務をNPO法人等に、これは中立な機関ですが、これに委託をして進めていきたい」と答弁しています。この答弁は、今の問題になっているサポートセンターも、このサポートセンターにさせたいということを念頭に答弁したんですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 先ほど、冒頭でも言ったように、それを設立する根拠は、包括支援センターのケアプランの補助ということで立ち上げたんですけど、ただ、それが1件当たりの法的の根拠が改悪されたり、それからケアプランだけの委託ができないというふうな事情が発生しまして、できておりません。以上です。



◆16番(向原安男君) この中に、先ほど言いましたが、児童福祉、保育事業もやるということになっているんですが、介護事業と保育事業、余り関連がないんですけれども、どのような保育事業を考えて立ち上げたんですか答弁ください。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 法人の定款を作成するときに、ある程度メニューがありまして、そういったメニューを選択しなければいけないというふうになっておりますので、具体的な根拠はありません。以上です。



◆16番(向原安男君) そうしますと、あんまりないけれども、形の上だけつくったということですよ。いいですね。

 それから、サポートセンターと業務委託をしているのに、役所仕事で考えられないことが起こっています。この契約書は、中尾市長とNPO法人の理事長さんと結んでいるんですが、これでは長寿対策課長専用の判こで契約しているんですよ。こんなことができるんですか、契約担当、答えてください、これだけのことは。



◎財政課長(林強君) 通常の契約では、市長公印を用いております。



◆16番(向原安男君) 先ほどは1件当たりが6,720円と言いましたが、委託契約料年間2,200万円ですよ。当然、市長決裁ですよ。いかがですか、課長。そういうこともあなた知らなくて、今まで課長やってきたんですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) これについてはいろいろ見解があるところでございますが、1件当たり300万円以下については主管課長でできるというふうなことで、うちの担当係長が企画の方にも問い合わせております。以上です。



◆16番(向原安男君) 市長、言いたくないけど、市の管理責任どうなっているんですか。これだけのことが。それはいいですがね。

 そうしますとね、課長、僕はこれは絶対市長でないとだめだと思っていますからね。1件当たり6,720円というふうになっていますが、以前に民間事業者にこの調査業務を委託しておったときには、1件当たり3,150円で委託契約しているというふうに聞いているんですが、何で2倍以上の委託契約料になったんですか。答弁ください。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えします。

 3,150円については、介護保険施行時からそのような単価でございますが、事業所に委託する場合は、その在介センターに委託していたわけですけど、そのほとんど近いエリア内なんですね、委託するときは。

 今回の経費については、五島市内、離島も含めて全域の単価なんですね。それを人件費相当を年間の調査件数で割って出したというふうなことでございます。



◆16番(向原安男君) 事実関係で言います。このサポートセンターは自動車の賃貸契約を結んでいます。これも課長決裁の判こなんですが、5台の車を無償で貸しています、4月から9月まで。こういう車の無償貸し付けも課長決裁になっているんですか、答弁ください。担当。(発言する者あり)



◎長寿対策課長(近藤英海君) 車の無償については、一応先ほども言ったように、市の専有事務というふうな私の認識があったんですけど、そういうことで貸しておりますし、ただ、前例として、現在市はほかに52台の市の公用車を無償で貸しているんですね、あちこちに。だから、そういったことを参考にしながら決定したのであって、決して立場を利用してしたということじゃありません。以上です。(発言する者あり)



◆16番(向原安男君) 課長ですね、あなたは50億円の介護保険会計を握るトップですよ。今、あっけにとられて今どれだけ悩んでいますか。今、あなたの発言を聞いていて、公務員として1年生でもわかることではないかなと思うんだけれども、何年役所におってこの公私の区別がつかない、こういうことをやるんですか。本当に大変だなというふうに思うんだけれども、その辺についてのあなたの認識いかがですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 議員の認識と私の認識は全く違います。私はそういったことは考えておりません。以上です。



◆16番(向原安男君) この理事長さん、本当に悩んでいるんですよ。自分の身の処し方どうした方がいいんだろうか、やめた方がいいかなと言ったんだけれども、その方も責任ある人でね、自分が今辞表を出したら調査員の人たちに動揺を与えるから、この問題早く決着してほしいて、それまで責任を持つと言ってくれているんだよ。そういう善人の人たちの思いを踏みにじっちゃだめですよ。こういう市に迷惑をかけるんだったら、ならなかったと言っていましたよ。

 それから、市長か副市長かにちょっとお伺いしたいんですが、答弁していただきたいんです。一つは、私の調査では、委託してもかえって高くなるという結果が出ています。それから、介護認定調査の公平性を保証するという点からも、法の趣旨から言って問題であります。それから、サポートセンターの設立と運営、実態の不明確さ、県への指定申請をNPO法人じゃなくて課長がやっているんですよ。県がそう言っているんだから。

 だから、こういう点から言っても、このサポートセンターの業務委託は、契約解除して原状に戻すと、そして、もともと市の側にも契約に瑕疵があっているわけですから、この点について直接もとに戻して市の業務とすると、このことを検討していただきたいんですが、答弁ください。



◎副市長(諸谷英敏君) 今、議員の方からるる御指摘をいただきました。

 このNPO法人の指定につきましては、権限は知事でございます。知事が、厚生省令に基づきまして一定の審査を行いまして指定をするという形になっておるわけでございます。こういう指定市町村の事務受託法人の制度というのは、議員最初お話ございましたけども、平成17年の法律改正がなされまして、昨年度からスタートしたばかりでございます。まだ事例が少のうございまして、議員もお話ございましたように、県内では五島だけということでございます。

 今回の指定の関係につきましては、長寿対策課だけの判断ではなくて、その過程では、企画課やあるいは財政の方にも相談をした上で進めてはおるわけでございますが、果たしてその当初に期待していたような効率化といいますか、そういった点が果たして上がっておるのかということにつきましては検証の必要があろうかというぐあいに思います。

 また、今、議員の方からお話ございましたけども、これまで市の嘱託だった方が、すべてそのNPO法人に移っているわけでございますけども、果たしてそこのプロセスが妥当なものであったのかどうかということは今感じました。

 それから、このNPO法人の設立に担当課長が深くかかわっているということについては、確かにいろいろ疑問、疑念を抱かせる結果になっているのではないかなというぐあいに思います。

 そういった点につきましては、少しお時間をいただきたいと思います。これは、契約の瑕疵の問題等のお話もございましたので、内部的な調査の組織を立ち上げてはどうかということで、市長と相談いたしまして検討いたしたいと思います。結果につきましては、必ずきちっとした形で御報告を申し上げたいというように思います。以上でございます。



◆16番(向原安男君) 今、ぜひともそういうことで、私は事実関係だけ言ったんで、経過がわからないので、正確な調査をして、もし不当な支出があったとしたら返還させてくださいね。

 それと最後に言いますが、あんまり反省がないから、課長がね。一人二役ですよ。自分でボールを投げて自分で受けるようなものですよ。そう言われてもしようがないでしょう、今の話聞いて皆さん。投げる方と受ける方が一緒ですよ。そういうのが行政の中で起こっていたということに驚きなんです、僕は。もうこれで終わりますが、この問題は。

 それから、教育問題で市長にきょうはお願いしたいんですけれども、さきの6月議会で学校現場と教育長の関係のあり方で私なりに悩みながらも、教育長に厳しい質問したんですが、その私と教育長の質問のコピーを校長へ届けていただいたということで大変感謝しているんですが、そのときの私の質問の中心は3つあったんですね。

 1つは、教育長は校長や教職員に対して思いやりを持ってほしいと、それから教育長と教職員の関係は、指導する、指導されるの関係はあるけれども、人間的には対等・平等の考え方を持ってほしいと。それから、教職員に対して絶対的な権力を持っているわけだから、その点については自律・自戒をしてほしい。大体こういうことを言ったんですね。

 教育長と短時間話し合う機会があったんですが、なかなか私の意図するところと教育長の考えとかみ合わなくて困っているんですよ。市長が教育行政に関与はできないということは、私は理解しておりますが、事は五島市の教育にかかわることですから、市長は教育委員として議会の議決を経て任命した責任があるわけですから、市長もそれなりにアンテナを張って、ある程度の情報は入っているやにも聞いているんですけれども、学校関係者とお会いする機会があるときには、さらに気をつけて現場の声を直接聞いてほしいと思うんですけれども、市長の答弁を願います。



◎市長(中尾郁子君) 日ごろ校長先生方の会合とか、お会いすることがあります。それで、いろいろ率直なる意見も伺っているつもりでございます。

 特段教育長に何か申し上げるようなことにはまだ出会っておりません。けれども、今後も、教育長おられますけれども、そういう機会がありましたら本当に率直なる実態もちゃんと聞けるような、そういう姿勢でいきたいと思います。



○議長(中尾剛一君) 以上で向原議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 午後は、1時15分から再開いたします。

                         =午後零時10分 休憩=

                         =午後1時13分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、7番 江川精一郎議員。



◆7番(江川精一郎君) (登壇)質問いたします。

 企画財政について。

 1、2008年度予算編成とわかりやすい財政開示についてお伺いをいたします。

 2008年度予算編成が本格的に始動して、ほぼ概算ができ上がっていると思います。さきの9月定例会でも質問いたしましたが、6月に成立した地方財政健全化法によって、2008年度予算の決算から適用される4つの指標の公表が始まることになっていますが、予算編成に当たっては、行財政改革に向けた取り組みの強化が重要で、また、9月定例会でも市議会より平成20年度予算編成に関する要望決議も出されました。

 平成20年度の予算編成における、1、基本方針はどのようなものか。2番目に19年度と比較してどのようなことが違うのか。3番目に特に重点を置いて取り組んだ点は何か。4番目に概算でどのくらいの予算になったのか。

 また、総務省から10月17日付で、全国の地方自治体に対しバランスシート(貸借対照表)など財務諸表の整備をするために、企業会計と同様に、発生主義と複式簿記の考え方に基づき、資産、負債、将来の負担を明らかにできる会計制度導入のための通知がされましたが、自主的に財政の見直しを進めるためには、住民が自分の市の財政状況を明確に知ることが大事でありますが、しかし、一般的に自治体の決算書は、多くの項目と数字に埋め尽くされ、関連性も複雑な知識と経験を持つ者以外はなかなか難しい。住民にとってわかりやすい公表が最も重要で、今後の自治体運営が住民の理解と協力なしには成り立たないということであります。

 財政健全化法によって公開される4つの財政指標は、4つの数字にすぎないと思います。自治体がその数字がどのような背景によって出されたのか、その原因の主なものは何かを住民に理解できる言葉で示す責任があります。今回の通知で、簡素に要約された財務書類と平易な解説が必要であると考えられます。

 義務づけられた書類を作成し、公表するだけでなく、あくまでも住民の目線に立った財政運営と説明が、今後自治体に求められると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、寄付条例についてお伺いいたします。

 厳しい財政難に苦しむ全国の地方自治体が、近年、全国から寄付を募り、それを財源にして施策を実現するという寄付条例を導入する自治体が多くなってきているということであります。自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策推進を促す効果もあると言われるこの寄付条例は、自治体があらかじめ複数の施策メニューを示し、全国の個人や団体に施策を選んで寄付してもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して施策を実行するという取り組みであります。

 長野県泰阜村が2004年6月に全国に先駆けて導入し、その後各地に広がっています。泰阜村は過疎化地域であり、県南部に位置し、雄大な天竜川を眼下に見下ろす山紫水明の里で、積極的な在宅福祉の取り組みが全国に知られる人口約2,000人の山村であり、同村が制定した「ふるさと思いやり基金条例」は、1、老朽化した学校、美術館、小学校内の美術館の修復、2番目に在宅福祉サービスの維持・向上、3番目に太陽光発電など自然エネルギーの活用・普及の3事業を提示し、一口5,000円で寄付を募集し、ことし10月末までに計1,912万円が集まり、約4分の3までが村外からの寄付だったということであります。

 本市の財政も厳しい状況でありますので、事業の推進もなかなか難しいと考えます。そこで、財政難打開のため、自主財源を確保する方法として、寄付条例の導入を検討されてもよいと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)7番 江川精一郎議員の質問にお答えをいたします。

 まず、2008年度予算編成とわかりやすい財政開示についてのお尋ねでございました。

 2008年度予算編成の基本方針といたしましては、財政健全化計画に沿って、1に歳入に見合う歳出構造の構築、2番目に市債発行の抑制、3番目に一般財源枠配分方式の継続実施、4番目に事業の選択と重点化、5番目に将来を見通した予算管理の5つの基本方針に基づいて取り組むことを基本としながらも、合併後4年目を迎えることから、将来の展望を開くために、市民の目線に立ったぬくもりのある行政サービスを行うための特別枠を設け、未来に向けたまちづくりへ取り組むことといたしております。

 次に、わかりやすい財政開示についてでございましたが、まず、予算等の公表につきましては、当初予算の内容を年度当初の広報五島により開示するとともに、予算執行状況及び決算状況につきましては、五島市財政の状況を町内会回覧により、市民へ情報提供を行ってきたところでございます。

 今回、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表の制度が設けられたことを機に、今後、さらにわかりやすい方法を研究してまいりたいと考えております。また、市民が特に数字になかなか理解が及ばない点がございますので、ペーパープラス自主放送などでも、わかりやすい言葉で表現できないかなと日ごろ思っておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 次に、寄付条例についてのお尋ねがございました。

 寄付を市民参加の一手法としてとらえ、あらかじめ具体的な事業での使い道を示して、全国からの寄付を募り、より広い施策に対応した寄付条例が一部の自治体において定められていることは承知いたしております。

 五島市におきましては、条例制定はしていないものの、アイアンマン大会に対する寄付金や心のふるさと市民事業経費として、わずかですけれども一部の御芳志をいただいておりますが、そういうものがこれに近いのではないかと思っております。しかし、財源確保や市民の積極的な市政参画などの有効な一手法と考えられますので、今後、積極的に検討してまいりたいと考えています。以上です。(降壇)



◆7番(江川精一郎君) それでは、再度質問いたします。

 先ほど壇上からも質問いたしましたが、完全にはまだ決まっていないと思うんですけれども、先ほど壇上からも申し上げましたけど、大体概算で一般会計と特別会計幾らぐらいに大体なる予定なのかお知らせをお願いいたします。



◎財政課長(林強君) まだ、今、集計中でありますが、まず、一般会計が約260億程度の集計というふうになっております。特別会計につきましては、後期高齢者がまだ完全に固まっておりませんので、ここの部分についてはまだ集計をしておりません。以上です。



◆7番(江川精一郎君) 確かに18年度、19年度、まだ19年度もあと4ヵ月ぐらいありますから、大体12月で補正も5億4,400万ぐらい補正組んでいますね、12月までね。そうしますと、277億8,600万ぐらい、そのくらいの程度になるんですね。ちょっと特別会計19年度とのあれをしますと、6億9,000、約7億ぐらいの増加になっているんですね。ですから、後期高齢者とかそういうものになってくると、絶対しなくちゃ、予算取らなくちゃいけないものについては、やっぱり重点的にやっていかなくちゃいけないから、そういう点では合計でも470億ぐらいのあれになるのかなと思います、総計ですね。今、19年度を見まして思っているんですけども、その辺のあれ、財政課長どうですか。



◎財政課長(林強君) 確かにおっしゃるとおりというふうには思っております。ただ、今回、後期高齢者、この部分が老人保健との関係もありまして、老人保健が減って、後期高齢者がふえるという形がありますので、その部分を今ちょっと出しているところであります。ほかの部分につきましては、前年の当初と19年度当初とそう大差はないという形できていますので、この後期高齢者がどのくらいになるかという形で最終的な部分を詰めていきたいというふうに思っております。



◆7番(江川精一郎君) 大体同じような形の、年々18年、19年という形で、18年から19年に対しては12億円違いますけど、また多少予算も下がっていくのかと思うんですけども、市長、先ほど言われましたように、やっぱり身の丈にあった歳入歳出ですね、それにはいかにむだを省くかと。多分これ以上省けないとか、いろいろなあれはありますけれども、いろんなことをまた検討していますね。いろんなことがあっている。例えば、もちろんこの予算編成に対しては、財政健全化計画をもとにして、市長の施政方針にもありましたように、基本に取り組んでいると思うんですね。あと4ヵ月ですけれども、どういう形になるかわかりませんけれども、あくまでもおっしゃったように、財政健全化を進めていただきたい。

 また、矛盾したような形になりますけど、やっぱり市民の要望というのはいっぱい、多うございます。ですから、例えば子育ての支援の充実とか、いじめの問題とか、低年金者、低所得者の問題とか、障害者の福祉のサービスとか、高齢者とか、また商店街の活性化とか、そういうことがいっぱい出てくるんですけども、いずれにしましても、借金を子供たちに残さないような、そういう財政健全化の取り組みを予算の中でつくっていただきたいと思います。

 また、先ほど申し上げましたけれども、むだを排除した、そういう予算の負担増のないような、そういう予算の編成をしていただきたいと。先ほど、市長からもありましたけど、やっぱり市民の生活者の視点に立って、やっぱりめり張りのあるそういう予算を組んでいただきたいと。要するに限られた財源ですので、そういう効率的なものになると思うんですけども、ぜひ、そういう予算になるように、そのことについてはいかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 議員の御指摘のとおりに、同感でございます。せっかくといいますか、本当に苦しい財政健全化計画を立てまして、今思えば、財源が足りないと、合併の何ヵ月か後に財政課長から実態を話されまして、本当に目の前が真っ暗になりました瞬間がありました。それから、本当に議員の皆様、そして職員一丸となってこの危機を乗り越えつつあるというのを今実感しております。ただ、今、この固い決意といいますか、そういうものを緩めては、またもとのもくあみでありますので、そのことをしっかり守りながら、それでも生活に必要な基本的なことはしっかり前に進めなければいけない。

 今年度の補正予算などを見ていただいてもわかりますように、水道の対応などは本当に一般会計から急遽繰り出してやるというようなことでなければ奈留町の水も確保できない、また、ちょっと混入があったものもろ過できないという状況ですので、そういうものはしっかり守りながら、それでも財政はきっちり引き締めていきたいと思っております。

 議員の皆様方からは、相反するものが常に求められますけれども、こうして頑張れと、そしてお金は使うなということなので、本当に御協力をいただいて、しっかりこれまで苦しんできて、辛抱してきた、この辛抱をむだにしたくないと思っております。



◆7番(江川精一郎君) 私は9月定例会でも申し上げましたけども、一般会計の会計債ですね、要するに起債、18年度の現在高は残金で467億6,700万円、約ですね。利子が59億です。合計しますと526億7,300万ぐらいの金額になるんですね。そうしますと、1年間の五島市の予算を上回る金額なんですね。そういう面で、それから市長は五島市総合計画の中で、しまの豊かさを創造する海洋都市のあいさつの中で、「生まれて良かった町」、「住んで良かった町」、「住みたくなる町」と言えるような、それが実感できるような豊かな島づくりをするためには、理想は高く、現実は堅実にと、財源は限られていますのでいろいろ努力はされていると思うんですけども、私は少々批判をされようとも、一つ一つの事業をしっかり精査して、以前にも申し上げましたが、大なたを振るって、そういう大なたを振るうときに、今、私はきていると思うんですよ。再度市長の決意のほどを。



◎市長(中尾郁子君) 本当に要請があったものは、すべておこたえをしたいという思いに駆られます。けれども、しばらく待ってくださいということを、常に陳情のあるたびに申し上げております。

 それから、市債残高が述べられましたけれども、合併前から過疎債などを使って、有効に使って、各自治体の運営がされてきております。それは後日、交付税で見るということで、交付税の中にそのものが入っているので、全額ということではないとしましても、数字は議員が仰せのとおりでございます。

 今後も精査をしながら、そして、今までこの道路で辛抱したんですから、あと1年待ってくださいとか、そういうことを個々の陳情のときに話をしております。でも、陳情団が来られますと、「こういうふうに困っている」と、「このようにあるんだ」と、「じゃ、今までどうでしたの」と、「今までも苦労してきた。だけど、もう限界だ」とおっしゃるというようなことが各町から上がっております。でも、それをランクをつけまして、ランクといいますか、順位をつけまして一つ一つ前に進めようと思っております。理解を求めております。今、こういうことなので、もうしばらく辛抱してくださいと。

 それで、本当に陳情があったらこたえたいですね、全部ですね、「いたします」と言いたい。けれども、そういうことをお伝えしながら進めているのが実態でございます。



◆7番(江川精一郎君) 確かに市長が言っているように、矛盾する面があるんですけども、しかし、市民の要求にどれだけこたえていきたいという気持ちのあれはわかるんですけれども、やはりそういう決意でもってやっていただかないと大変なことになりますので、いちいちそれを、語弊はありますけども、全部それを実現したいという気持ちはわかりますけども、限られた予算でありますので、ぜひ、そういう気持ちでやっていただければと思うんです。

 それから、先ほど総務省の報告のことを言いましたけども、もう財務諸表の会計、一般市民は会計知識を持たない市民にすれば、なかなかこれは理解できない。ましてや健全化法の4つの指標などはなおさらわからないわけですね。ですから、国から、また法律で決まったから、義務づけられたから、県や国に報告しなきゃいけないというのではなくて、市長がいつも言っているように、あくまでも市民が主役でありますので、市民の方が本当にできるような言葉で、説明で公表、開示してもらいたいと思うんです。そうしないと、役所が使うような言葉じゃ、専門的でなかなか難しいと思うんですね。だから、この通知を受けて、もちろん先ほど市長からも答弁ありましたけども、具体的にじゃどういう形のものを考えていらっしゃいますか、市長のお考えをお聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) 今、広報五島で定期的に財政の状況をお知らせしていますけど、多分多くの方が読んでいらっしゃらないんじゃないかなと、こう思ったりいたします。

 私は議員時代にいろんな団体に呼ばれまして、財政の話をとか言われたときに、自分なりに大きいお財布、中ぐらいのお財布、小さいお財布という財布を絵に描いて、その中に金額を入れて、大まかに子供の費用、何の費用とこうして大まかに、それこそ本当に大まかに説明してきたことがあります。特に女性の団体にしてきましたので、余り数字に強くない人でもわかってもらえるような形をずっと問いかけてきていますので、もう一度私自身も原点に返って、本当に市が幾ら情報を出しても、相手が受け取ってくれなかったら、これは出さないのも等しいわけですから、大きい声で丁寧にペーパーで言ってきているけれども、知らなかったということがたくさんあります、数字にかかわらずですね。

 もう本当にケーブルテレビの申し込みだってそうでございまして、もう耳にたこができるぐらい「11月までです」と言ってきたけれども、やっぱりこういう事態が発生したというわけですので、もっともっと、もっとしつこく情報の発信は必要と思います。

 ぜひとも言葉でわかるようなことも、せっかく自主放送ができましたので、広報五島に書いたものを、また同じものを映して読むだけじゃなくって、もっと違う形で、これだけの税金を市民からいただいておりまして、それでこれくらい国の応援をしてもらって、こんな五島市が運営できていますという、まずその基本もお知らせしなきゃいけないと思います。

 ないのに、自分の自主財源がないのに、よその市のようなことはできないのでですね、ほとんどいろいろ、とても斬新的な政策を打っている市長さんのお話を聞くと、あなたのところは自主財源幾らかって言うけど、私は答えません。大抵48とか、悪い方で50とか、60とかということが多いので、「今、うちは22です」とは言えないんです。そして、政策はどんどん打ち出そうとしているわけですから、何とか30台までぐらい上がるようなと思っておりますので、実態も市民にわかっていただきたいと、こう思っております。



◆7番(江川精一郎君) 確かに市長がおっしゃるように、広報ごとうを見ても財政のあれは円で書いていますね。

 例えば介護保険が幾ら、じゃこの財源はどこなのかと、そう聞かれた場合、市民が見た場合よくわからないと言うんですよ。だから、やっぱりこっちはわかっていても相手はわかっていないんですね。ですから、それを細かく、相手にわかって、市長がいつも言っているように物事協働してもらわないといけないと。そういう問題において、市民に熟知してもらう。財政はこうだと、やってもらいたいことはいっぱいあるんです。だけども、こういう状況だというものを相手側にも、市民の方にもわかるような形のそういう説明をしていかないと、この情報開示にしてもですね。

 ただ、4つの連結決算が幾らと、こうだと言っても、どういうことなのか全然わかりませんので、そういう面で本当に市民の方がわかるような、そういう同じ目線でもってそういう数字とか知らせる場合もしていただきたいと思うんですね、最初にね。

 市長からそういう形で報告がありましたので、それでいいと思いますけど、ぜひそういう努力を、相手はわかっているつもりだけどわかっていないのが現実です。ですから、ぜひ力を注いでいただきたいと思います。予算のことはこれで終わります。

 それから、先ほど寄付条例のことを言いましたけども、私は壇上からも申し上げましたが、長野県の泰阜村は3つの事業を提示して事業を募集しているわけですけども、感性教育を大切にする村づくりということで、事業内容は老朽化した学校美術館の修復。寄付目標は1,000万円。そして、ことしの10月31日までに374万371円が集まっています。それから、福祉・健康の村づくりということで、在宅福祉サービス維持・向上ということで寄付目標額は500万円。寄付は776万793円。環境保全の村づくり、自然エネルギー活用・普及ということで目標額は1,000万円。これに対して178万632円。使い道の指定がない、そういう寄付は584万1,735円です。合計しますと、先ほど申し上げましたように1,912万3,531円も集まっているわけですね。ですから、在宅福祉は目標額を達成したので、同村では障害者のための旅行事業、半額自己負担だそうですけども、連続で2回実現させている。一生旅行は無理だとあきらめていた車いすの障害者たちも、心のケアのために、促すために昨年はグアム島へ、ことしは国内の温泉旅館へと送り出したと。テレビでも放送されたそうですけども、「車いす空を飛ぶ・・・障害者の旅事業を実現した」という形でテレビ放送されたそうですけども、ここの村長さんが言うには、「文化や環境に寄付が集まると思ったら、福祉に最も集まっている」と。「多くの人は行政に福祉の充実を望んでいる。全国のモデルになる福祉泰阜村になってほしい」というあかしだということを言っているわけです。

 ですから、確かに市長が先ほど言われましたように、本市五島市に心のふるさと市民とかという事業を立ち上げていますけども、これは国の事業で「頑張る地方応援プログラム」を活用しての土地柄の事業だと私は思うんですけども、ぜひ、それはそれとして、別立ててぜひ検討してもらいたいと思いますけども、再度市長のお考えと決意のほどを。



◎市長(中尾郁子君) 本当に財政の苦しいのを工夫したいい自治体の例だと思います。心のふるさと市民を募集し始めまして、少しずつでございますが、今、約3,500名、これは合併した1町分の人口がバーチャルでできたということと解釈をしまして、もう1町ふやそうと、そういう形で伸ばしていこうかと思って、今いろいろ計画を立てておりますが、その影響で非常にふるさとに何かお役に立ちたいという機運が高まっているようでございます。また、実際に行動を起こされた方もおられます。ちょっと高額な納入があったりしておりますので、そういう機運が高まれば寄付のこういう企画を立てて、寄付条例をつくって、こういうものですからということで、市民はもちろん、また島外にいらっしゃる、あるいは先祖様、両親やらおじいちゃん、おばあちゃんやらという先祖様を五島に住ませているとよく言われるんですが、預けている、そういう方たちも、このごろそういう言葉をよく聞かせていただくようになりましたので、少し条件は整ってきたかなと思います。毎月、ペーパーで情報が欲しい方には、郵送料をいただいて毎月広報やら、そしてまた、ふるさと市民の中のいろんなお知らせ版を送っておりますので、これが少しずつ五島に目を向けていただく関係者にチャンスになるかと思います。前向きにいろんな課と連携しながら検討させていきます。



◆7番(江川精一郎君) ちょっと時間もありますので、少し紹介をしたいと思うんですけども、もうこの寄付条例はことし10月1日現在で、北は北海道の羅臼町、南は鹿児島の与論島まで全国今27市町村が寄付条例を導入しております。そして、寄付の総額は1億9,500万円の寄付が集まっているんです。

 紹介しますと、北海道の羅臼町は、2005年6月に知床・羅臼まちづくり寄付条例を施行したと。事業としては、知床の自然保護と保全、病院の改修、3番目に北方領土返還運動の3つの事業を提示したと。10月末現在で約4,400万円が集まったと。

 また、次に鹿児島県の与論町ですけども、ことしの6月20日にヨロン島サンゴ礁条例を施行したと。事業としては、サンゴ礁と共生する環境保全、2番目にヨロンマラソン大会の運営、与論十五夜踊りの保存、それから離島振興の4事業を提示したと。で、10月末までの4ヵ月間で既にもう136万円が集まったと。

 そういう事例がありまして、九州では福岡県の八女市が18年10月1日に合併をしまして、19年4月1日より八女市ふるさと支援寄付条例を施行して、8月現在で49万2,770円の寄付金が集まったということであります。

 そういう面からしますと、この寄付条例は、地方税とは違った形で自主財源を確保ができる意義は大きいと。また、複数の政策を示して寄付を選択してもらうので、住民を含む寄付者の政策ニーズが直接反映されると。投票ですからね、いわば政策の人気投票的なそういう機能も持っているということでありますので。

 しかも、先ほど市長もちょっと言いましたけども、都市からふるさとへの寄付は、都会から地方へ新たな資金の流れを形づくる効果があると、そういうことを寄付市場の渡辺会長はおっしゃっているんですけども、そういう面で寄付者には一定の税金の控除がされるということでありますので、財政が悪いことには何事も施策の実現ができませんので、ぜひそれだけでも導入する価値があるんじゃないかと。

 検討するということでありますので、そういうふうに受けとめたいと思うんですけども、ぜひこれは例えばバーチャル市民3,800ちょっといらっしゃるみたいですけども、その方たちにもまた再度お願いをすることも必要だし、それに入ってもらった人についてはバーチャル市民になってもらうとか、いろんな形のあれができると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 ちょっと長くなりますけども、私は、寄付条例と多少違うんですけども、私は16年3月の定例会で提案をしているんです。それは、平成12年からごみの分別が始まって、有料化が始まったんです。私はその処理手数料とか、そういうものを環境基金として活用してはどうかと提案をさせていただきました。

 基金は、森林保全や食事やごみの減量化に対する市民の意識啓発活動など環境教育の次代を担う子供たちが海外の環境先進地を勉強に行ける、そういう基金にしてはどうかという提言をいたしました。また、100年後、200年後の子供たちに我々が残してあげるものは、この五島のすばらしい自然を残してあげることが一番大きな責務じゃないかと、そういう質問をいたしました。

 その当時の市長は、「今後、古紙類やアルミ缶の再商品化の売り払い収入等活用できないか、調査研究してみたい」と答弁をされました。このことについては、私は合併前でしたので、新市にぜひ提言をしていただきたいというお願いをしましたが、市長もかわりましたし、この質問より4年が経過しました。何も変わりませんけども。

 そのとき市長は議員でいらっしゃいましたので、それを覚えているか、記憶があるかないかわかりませんけども、このようなことも寄付条例を導入することによって、施策の実現ができると思うんですけど、いかがでしょうか。市長の答弁を。



◎市長(中尾郁子君) まず、ただいまのごみ収集のお話は記憶をいたしております。それはずっと記憶にありまして、島で分別の収集をしていないところがありましたし、そういう場所は自然に放置をしていると、ごみをですね。そういう状況でありましたので、予算を使ってきちんと移動をし、整備をいたしました、離島地区ですね。嵯峨島、黄島でございますが。そして、今は船で分別でやっております。そのような思いがずっとありまして、手をつけていないところをやらなきゃいけないということで、特別その枠を設けていたわけではありませんけれども、一般会計でやらせていただいているということでございます。

 先ほど、議員のお話の冒頭にありました北海道地区のそういう寄付条例の実態のお話ですが、知床のお話がございましてぴんときました。やはり知床は世界遺産になりまして、自然遺産で厳しい条件をクリアして知床の世界遺産が決定されて、あれをまた資料を映像で見ましたけれども、本当に地域の人が汚さない、太古のまま原始を守るということで努力をしていらっしゃる、そういうとてもインパクトのある事業で寄付を募集したんだろうなとお話を聞きながら思いました。そうしますと、やっぱりそうなんだということで多かったのかなと思います。

 五島市でも、また寄付条例を検討する中では、呼びかけるのに大変みんなが賛同してくださって、なおかつ、都会にはない五島のものとして守ってもらいたい、必要なものだということをメーンに打ち出せば共感を得られるんじゃないかなと思いまして、知床のお話、とても参考になりました。前向きに検討いたしたいと思います。



◆7番(江川精一郎君) 確かに今、市長がおっしゃったように、こういう寄付条例をつくっているところは、財政が厳しいけれども、要するに観光資源を持っているんです。また、五島においても五島の島が汚染されるともう終わりです。地球的な環境問題がいろいろ論議されていますけども、そういう面ではこのすばらしい環境をいかに守って、また、皆さんに呼びかけていくかと、例えば先日、施政方針でも言われたように、やっぱり世界遺産にキリスト教の教会とか、そういうものをしようというわけですから、そういうものも含めながら、全国の皆さんに応援を願うと、そして、ぜひ、そういう世界遺産に登録できるような後押しをしてもらうことにもなっていくんじゃないかと思うんですね。ですから、ぜひ私はもう検討する価値があると。

 最後になりますけど、例えば市でやっている「頑張る地方応援プログラム」、これを使って事業を乗っけて19年、20年、21年、3年間限定ですけども、今までやったことも全部これに乗っけて、1事業について3,000万ですかね、あれは。それを活用してされたことについてはすごく敬意を表したいと思うんですけども、情報を取っているということでね、そういう面では。

 私は、例えば五島市においても、事業としては一般的にありますけども、地場産品のブランド、もちろん頑張るあれにもありますけども、それは理事者の方がどういう選択をするかわかりませんけど。それとか未来を担う子供の教育事業とか、観光振興と交流事業においては、頑張る応援プログラムで二、三該当してやっていますけども、それと自然環境維持と保全、要するに事業を絞り込んで、ぜひやって、検討するということでありますけど、くどいようですけども、ぜひ検討に値すると思いますので。

 それと市長、もう一つお聞きしたいんですけど、私は勉強不足なものですから、ちょっと離れると思うんですけども、今議会に提出された議案の114号の五島市安全・安心まちづくり推進条例は、この頑張るプログラムの一つですか。そのことについてお答え願います。



◎総務課長(中野基樹君) お答えいたします。

 頑張るプログラムとは趣を異にいたしておりまして、それも含めました地域の人々、また地域を訪れるすべての人々が安全で安心して地域の生活を楽しめるということを目的に、今回、条例案の提案をさせていただいております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) くどいようですけども、この中に活用していない部分もありますので、特に応援プログラム。だから、寄付条例は寄付条例という形で、それから重複する面があるので私は言っているんですけども、どっちで皆さんが活用するか、それはあれですけども。

 要するに活用できるものがいっぱいあるということは事実だと思うんですね。だから、地域経営改革プロジェクトとか、地場産品開発プロジェクトとか、それとか環境保全の問題とかですね、今度上がっていますので、私がちょっと本線から外れましたけども、ぜひそういうあれを考えていただけばと。

 最後に申し上げますけども、自主財源の確保が一番でありますので、知恵を出して施策の実現ができますように要望して私の一般質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で江川精一郎議員の質問を終わります。

 次に、24番 林 忠男議員。



◆24番(林忠男君) (登壇)皆さん、こんにちは。

 今回もまた農林行政について質問いたしますが、今回は特に荒廃地のことにつきまして焦点を絞りまして質問させてもらいたいと思っております。

 それでは、質問に入ります。

 五島の農地は、荒廃化が日増しに進み、とどまらない現状、その原因はいろんなことがありますが、多くは近年の農業不振による後継者育成がされてないことであります。また、古来営農から現代営農への