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長崎県 五島市

平成19年 12月 定例会 12月03日−01号




平成19年 12月 定例会 − 12月03日−01号







平成19年 12月 定例会



          平成19年12月五島市議会定例会会期日程表

1 会期     12月3日〜12月21日(19日間)

2 会期日程



月日

開議時刻
種別
内容


12月3日

10:00
本会議
開会、会期決定、諸報告、各会計決算委員長報告、質疑討論、採決、議案上程、質疑、委員会付託、議会関係議案上程、質疑討論、採決


12月4日

 
休会
議案研究日


12月5日

10:00
本会議
市政一般質問


12月6日

10:00
本会議
先議案件報告、質疑討論、採決、市政一般質問


12月7日

10:00
本会議
市政一般質問


12月8日

 
休会
休会


12月9日

 
休会
休会


12月10日

 
委員会
付託案件審査


12月11日

 
委員会
付託案件審査


12月12日

 
委員会
付託案件審査


12月13日

 
委員会
付託案件審査


12月14日

 
休会
休会


12月15日

 
休会
休会


12月16日

 
休会
休会


12月17日

 
休会
休会


12月18日

 
委員会
付託案件審査(予算委員会)


12月19日

 
休会
議事整理日


12月20日

 
休会
議事整理日


12月21日

10:00
本会議
委員長報告、質疑討論、採決、閉会



     平成19年12月五島市議会定例会上程案件及び処理結果



議案分類
番号
件名
元号



処理結果


監査報告
15
出納検査結果報告(平成19年度8月分)
平成
19
12

報告


監査報告
16
出納検査結果報告(水道事業会計・平成19年8月分)
平成
19
12

報告


監査報告
17
出納検査結果報告(平成19年9月分)
平成
19
12

報告


監査報告
18
出納検査結果報告(水道事業会計・平成19年9月分)
平成
19
12

報告


議案
95
平成18年度五島市一般会計歳入歳出決算
平成
19
12

認定


議案
96
平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
平成
19
12

認定


議案
97
平成18年度五島市老人保健特別会計歳入歳出決算
平成
19
12

認定


議案
98
平成18年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算
平成
19
12

認定


議案
99
平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算
平成
19
12

認定


議案
100
平成18年度五島市大浜財産区特別会計歳入歳出決算
平成
19
12

認定


議案
101
平成18年度五島市本山財産区特別会計歳入歳出決算
平成
19
12

認定


議案
102
平成18年度五島市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
平成
19
12

認定


議案
103
平成18年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
平成
19
12

認定


議案
104
平成18年度五島市交通船事業特別会計歳入歳出決算
平成
19
12

認定


議案
105
平成18年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
平成
19
12

認定


議案
106
平成18年度五島市下水道事業特別会計歳入歳出決算
平成
19
12

認定


議案
107
平成18年度五島市水道事業会計決算
平成
19
12

認定


 
 
決算特別委員会の解散について
平成
19
12

解散


 
 
議員定数等調査特別委員会の解散について
平成
19
12

解散


 
 
行政調査報告について
平成
19
12

報告


議会議案
10
五島市議会議員定数条例の一部改正について
平成
19
12

原案可決


議案
122
財産の取得について
平成
19
12

原案可決


議会議案
11
五島市議会議員報酬、費用弁償等支給条例の一部改正について
平成
19
12

原案否決


議会議案
12
五島市議会議員報酬、費用弁償等支給条例の一部改正について
平成
19
12

原案可決


監査報告
19
出納検査結果報告(平成19年10月分)
平成
19
12

報告


監査報告
20
出納検査結果報告(水道事業会計・平成19年10月分)
平成
19
12

報告


議案
109
五島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について
平成
19
12
21
原案可決


議案
110
五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について
平成
19
12
21
原案可決


議案
111
五島市職員の給与に関する条例の一部改正について
平成
19
12
21
原案可決


議案
112
五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について
平成
19
12
21
原案可決


議案
113
給与構造改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
平成
19
12
21
原案可決


議案
114
五島市安全・安心まちづくり推進条例の制定について
平成
19
12
21
原案可決


議案
115
五島市三井楽地区保育所条例の一部改正について
平成
19
12
21
原案可決


議案
116
五島市嵯峨島へき地保育所条例の制定について
平成
19
12
21
原案可決


議案
117
五島市火葬場条例の一部改正について
平成
19
12
21
原案可決


議案
118
五島市児童健全育成基金条例の一部改正について
平成
19
12
21
原案可決


議案
119
五島市立学校設置条例の一部改正について
平成
19
12
21
原案可決


議案
120
五島市教育委員会事務局に勤務する指導主事の給与の特例に関する条例の制定について
平成
19
12
21
原案可決


議案
121
五島市営住宅管理条例の一部改正について
平成
19
12
21
原案可決


議案
123
松山住民センターの指定管理者の指定について
平成
19
12
21
原案可決


議案
124
たい肥センターの指定管理者の指定について
平成
19
12
21
原案可決


議案
125
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
平成
19
12
21
原案可決


議案
126
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
平成
19
12
21
原案可決


議案
127
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
平成
19
12
21
原案可決


議案
128
和解及び損害賠償の額の決定について
平成
19
12
21
原案可決


議案
129
市道路線の認定について
平成
19
12
21
原案可決


議案
130
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
平成
19
12
21
原案可決


議案
131
平成19年度五島市一般会計補正予算(第3号)
平成
19
12
21
原案可決


議案
132
平成19年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
平成
19
12
21
原案可決


議案
133
平成19年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第2号)
平成
19
12
21
原案可決


議案
134
平成19年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
平成
19
12
21
原案可決


議案
135
平成19年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第2号)
平成
19
12
21
原案可決


議案
136
平成19年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
平成
19
12
21
原案可決


議案
137
平成19年度五島市水道事業会計補正予算(第2号)
平成
19
12
21
原案可決


議会議案
13
五島市議会委員会条例の一部改正について
平成
19
12
21
原案可決


議会議案
14
五島市議会会議規則の一部改正について
平成
19
12
21
原案可決


議会議案
15
原爆症認定制度の改善に関する意見書
平成
19
12
21
原案可決


議会議案
16
長崎県立富江高校及び五島南高校の存続を求める意見書
平成
19
12
21
原案可決


議会議案
17
「非核日本宣言」を求める意見書
平成
19
12
21
原案可決


議会議案
18
道路整備財源の確保を求める意見書
平成
19
12
21
原案可決


決議

監査請求に関する決議
平成
19
12
21
原案否決


請願

テロ対策特別措置法の延長に反対する請願
平成
19
12
21
審議未了


陳情

福江港の整備に関する陳情
平成
19
12
21
結審


陳情

最低制限価格の取り扱いについての陳情
平成
19
12
21
結審


陳情
10
原爆症認定制度改善のための陳情
平成
19
12
21
結審


陳情
11
富江高等学校の存続に関する陳情
平成
19
12
21
結審


陳情
12
下水道整備事業の陳情
平成
19
12
21
結審


陳情
13
「非核日本宣言」を求める意見書採択についての陳情
平成
19
12
21
結審


 
 
所管事項調査について
平成
19
12
21
閉会中の文厚生委付託


 
 
議員派遣について
平成
19
12
21
派遣



◯出席議員(25名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          小林正治君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         谷川與喜男君

     岐宿支所長          柳田善夫君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     水道局長           松尾 弘君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           手島仁助君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会会長        小林茂俊君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山田 栄君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成19年12月3日(月)議事日程表

議事日程 第1号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
会期の決定について
 



 
議長報告について
 



 
市政報告について
 



 
監査報告について
 



議案第95号
平成18年度五島市一般会計歳入歳出決算
決算特別委報告



議案第96号
平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
文教厚生委報告



議案第97号
平成18年度五島市老人保健特別会計歳入歳出決算
同上



議案第98号
平成18年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算
同上



議案第103号
平成18年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
同上


10
議案第105号
平成18年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
同上


11
議案第107号
平成18年度五島市水道事業会計決算
同上


12
議案第99号
平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算
経済土木委報告


13
議案第100号
平成18年度五島市大浜財産区特別会計歳入歳出決算
同上


14
議案第101号
平成18年度五島市本山財産区特別会計歳入歳出決算
同上


15
議案第104号
平成18年度五島市交通船事業特別会計歳入歳出決算
同上


16
議案第106号
平成18年度五島市下水道事業特別会計歳入歳出決算
同上


17
議案第102号
平成18年度五島市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
総務委報告


18
 
決算特別委員会の解散について
 


19
 
議員定数等調査特別委員会の最終報告について
 


20
 
議員定数等調査特別委員会の解散について
 


21
 
行政調査報告について
 


22
議案第109号
五島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について
総務委付託


23
議案第110号
五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について
同上


24
議案第111号
五島市職員の給与に関する条例の一部改正について
同上


25
議案第112号
五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について
同上


26
議案第113号
給与構造改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
同上


27
議案第114号
五島市安全・安心まちづくり推進条例の制定について
同上


28
議案第115号
五島市三井楽地区保育所条例の一部改正について
文教厚生委付託


29
議案第116号
五島市嵯峨島へき地保育所条例の制定について
同上


30
議案第117号
五島市火葬場条例の一部改正について
同上


31
議案第118号
五島市児童健全育成基金条例の一部改正について
同上


32
議案第119号
五島市立学校設置条例の一部改正について
同上


33
議案第120号
五島市教育委員会事務局に勤務する指導主事の給与の特例に関する条例の制定について
同上


34
議案第121号
五島市営住宅管理条例の一部改正について
経済土木委付託


35
議案第122号
財産の取得について
同上


36
議案第123号
松山住民センターの指定管理者の指定について
文教厚生委付託


37
議案第124号
たい肥センターの指定管理者の指定について
経済土木委付託


38
議案第125号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


39
議案第126号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


40
議案第127号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


41
議案第128号
和解及び損害賠償の額の決定について
総務委付託


42
議案第129号
市道路線の認定について
経済土木委付託


43
議案第130号
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
総務委付託


44
議案第131号
平成19年度五島市一般会計補正予算(第3号)
予算委付託


45
議案第132号
平成19年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
文教厚生委付託


46
議案第133号
平成19年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第2号)
同上


47
議案第134号
平成19年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
同上


48
議案第135号
平成19年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第2号)
経済土木委付託


49
議案第136号
平成19年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
文教厚生委付託


50
議案第137号
平成19年度五島市水道事業会計補正予算(第2号)
同上


51
議会議案第10号
五島市議会議員定数条例の一部改正について
委員会付託省略


52
陳情第8号
福江港の整備に関する陳情
経済土木委付託


53
陳情第9号
最低制限価格の取り扱いについての陳情
総務委付託


54
陳情第10号
原爆症認定制度改善のための陳情
文教厚生委付託


55
陳情第11号
富江高等学校の存続に関する陳情
同上


56
陳情第12号
下水道整備事業の陳情
経済土木委付託


57
陳情第13号
「非核日本宣言」を求める意見書採択についての陳情
総務委付託



                         =午前10時00分 開会=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 これより、平成19年12月五島市議会定例会を開会いたします。

 議事日程第1号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期の決定について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本議会の会期を、本日から12月21日までの19日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から12月21日までの19日間と決定いたします。

 なお、会期日程は、お手元に印刷配付している日程表のとおりであります。

 次に、議会事務局職員の異動について報告をいたします。

 去る11月19日付をもって、山田 栄君を事務局次長兼庶務係長に任命いたしましたので、御報告申し上げ、御紹介いたします。

 議長報告の前に、私からおわびの言葉を申し上げさせていただきます。



○議長(中尾剛一君) (登壇)おわびの言葉を申し述べさせていただきます。

 このたび、議会事務局職員が、飲酒運転で逮捕、起訴されるという不祥事が発生し、市民の皆様、理事者の皆様、そして議員の皆様など多くの関係の皆様方に大変な御迷惑をおかけいたしましたことに対し、心からおわびを申し上げます。まことに申しわけございません。

 現在、市を挙げて飲酒運転根絶を目指して取り組んでいるところでありますが、特に議会においては、昨年の8月、職員の飲酒運転等の不祥事に関して、職員の綱紀粛正を求める決議を行ったところであります。このような中での不祥事であり、市議会、市政に対する市民の皆様の信頼を著しく失墜させる事態となりましたことに対しまして、任命権者の議長として、管理監督責任の重さを痛感いたしております。

 今後は、二度とこのようなことが起こらないよう、議会を挙げて綱紀の粛正を厳正に行い、一日も早い信頼回復に努めるとともに、市民の皆様の交通事故の防止、特に、飲酒運転による被害者や加害者を絶対に出さないよう、私も何らかの形でかかわりを持たせていただき、私の生涯をかけて飲酒運転の根絶活動に取り組んでまいりたいと思いも新たにいたしているところであります。

 私の任命権者としての管理監督責任につきましては、議長報酬の減額をお願いしているところでありますが、議会議案として提出されましたならば、議員各位におかれましては、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げ、おわびの言葉といたします。まことに申しわけありません。本当に申しわけありませんでした。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 



△日程第2によって議長の報告をいたします。

 まず、議決事件の訂正について報告をいたします。お手元に配付の資料を御参照願います。

 去る9月28日議決された議案第74号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についての議案中、一部字句の誤りがあったということで、10月22日、市長より訂正のお願いがあり、議長に委任議決を受けております会議規則第43条の整理権に基づき、10月24日付でこれを訂正いたしました。

 次に、9月定例議会以降に開催されました各種会議等について報告をいたします。

 まず、10月23日、大阪府泉南市において開催された全国民間空港所在都市議会協議会第72回臨時総会に出席をいたしました。

 会議では、石橋会長あいさつ、泉南市の井原議長及び向井市長の歓迎あいさつの後、関西国際空港株式会社の津組総務部担当部長より、「最近の空港事情について」の演題で講演がありました。

 次に、事務報告を承認した後、協議に入り、平成18年度収支決算、平成19年度補正予算及び民間航空会社に対する「航空の安全確保及びネットワークの充実に関する要望」をそれぞれ認定及び原案可決し、平成20年度臨時総会の開催地を東京都大田区に決定し、閉会いたしました。

 次に、10月25日、長崎市の松ヶ枝岸壁において、長崎旅客船協会の主催による高速旅客船事故医療救護訓練が実施され、荒尾副議長、交通網整備対策特別委員会の古川委員長、谷川副委員長と私の4名が参加し、救護訓練を視察いたしました。

 次に、11月4日、長崎市において、長崎県や長崎県市議会議長会などの長崎県下の地方6団体主催によります地方交付税復元及び道路整備財源確保を求める緊急大会が開催され、出席いたしました。

 大会では、主催者を代表して金子知事あいさつの後、地方交付税の復元及び地方税財源の拡充強化と偏在是正、道路特定財源の安定的な確保及び充実に関する緊急決議を可決し、閉会いたしました。

 次に、11月6日、那覇市において、全国市議会議長会基地協議会九州部会総会が開催され出席いたしました。

 総会では、石橋会長あいさつ、開催市である浦添市の大城議長あいさつ、全国市議会議長会基地協議会の原島会長のあいさつ、全国市議会議長会基地協議会活動状況が報告された後、会議に入りました。

 まず、同協議会九州部会の平成18年度会計決算及び平成19年度予算をそれぞれ認定、可決いたしました。

 次に、役員選考基準の一部改正について原案どおり可決し、役員選考委員として行橋市と霧島市が選出されました。

 次に、次期開催地を熊本県に決定し、開催都市については、熊本県内の加盟市町で協議決定することになりました。

 次に、11月29日、東京都において、全国過疎地域自立促進連盟理事会及び同連盟総会が開催され、荒尾副議長が出席いたしました。

 理事会では、総会の議事運営について協議がなされ、会長事務局提案のとおり決定いたしました。

 総会では、事業報告を承認した後、議案の審議に入り、連盟規約の一部改正、任期満了に伴う役員の選任、平成20年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望・決議及び政府・国会議員への実行運動方法などを、いずれも原案どおり決定し、閉会いたしました。

 以上で議長の報告を終わりますが、詳細につきましては、事務局に関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照願います。



△日程第3 市政報告について

 市長から市政報告について発言の申し出があっておりますので、これを許します。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 本日ここに、平成19年12月五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御健勝にて御出席を賜り衷心より厚くお礼を申し上げます。

 さて、本定例会におきましては、条例案、補正予算案など、重要案件のご審議をお願いするものでありますが、開会冒頭に当たりまして市政運営の概要を御報告申し上げます。

 まずe−むらづくり事業につきまして。

 e−むらづくり事業のうちケーブルテレビ放送サービスにつきましては、10月1日から有限会社富江ケーブルテレビにより開始されました。また、五島市制作の自主番組「五島チャンネル」につきましても、9月中旬からの試験放送を経て、同日から本格放送を開始いたしました。トピックスニュースを主体とした30分程度の定時番組を1日に7回、文字と音声によるお知らせ番組を1日に6回繰り返し放送しており、現在のところおおむね好評のようでありますが、番組の構成や企画、また技術面においても研さんを重ねて、今後とも向上を期してまいります。なお、同社の11月末現在の契約数は、本年度目標の7割に当たる約3,700件とのことであります。

 次に、音声告知放送システムの導入事業につきましては、順調に進んでおり、11月末現在の施行完了割合は、48%に達しております。

 次に、加入申し込みの再募集を行わせていただきたいと考えておりますので、その経緯を御説明申し上げます。

 各家庭との接続工事については、平成18年11月までの接続申し込みに基づき事業を進めてきたところでありますが、その時点で申し込みをされていなかった方々から、音声告知放送やケーブルテレビ視聴の接続を希望する声が多数寄せられております。

 さきの市議会において、音声告知放送は、防災対策との関係から、できるだけ加入を促進すべきとの議会のご意見をいただきました。また、工事完了後にテレビ放送の共聴施設の撤去が予定されている共聴組合の関係者からは、施設撤去が近づいているため、申し込みをされていなかった組合員への早急な接続工事の御要望を受けております。

 このような事情から、今年度に限って、音声告知放送とテレビ放送について、再度加入申し込みの募集を行いたいと存じますので議員各位の御理解をお願い申し上げます。

 次に、世界遺産登録推進につきまして。

 世界遺産暫定リストに登録されました、本登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」には、本市の江上教会、堂崎教会、旧五輪教会堂が含まれていることは皆様も御承知のとおりでございますが、10月24日に、県知事の呼びかけのもと、関係する全市町が集まり、「第1回長崎県世界遺産登録推進会議」が開催されたところであります。

 これにより、同遺産の平成23年の本登録を目指し、県と関係市町が一体となって取り組むことが、改めて確認されたわけでありますが、本市におきましても独自に文化庁担当者と地元自治体として必要な対応について協議を重ねており、今月19日には、新上五島町、小値賀町にも参加を呼びかけまして、文化庁の担当者と現地を踏まえての協議を持ち、本登録のための必要な措置について御指導をいただくことになっております。

 また、周辺の景観や自然保護等の観点からの景観条例の制定や、この世界遺産の名称が「教会群とキリスト教関連遺産」とありますように、本市におけるキリスト教の歴史的な価値の掘り下げなど、世界遺産の本登録のためには史跡について多方面からの調査研究、環境整備が必要でありますので、庁内各所管の連携を密にするため庁内連絡会議を立ち上げ、本登録申請について万全の体制を整えてまいっております。また、これからもそうしてまいります。

 また、こうした史跡が世界遺産となるためには、史跡が地元住民の生活に密接に結びついているものであることが大きな要素であるとのことから、世界遺産登録へ向けた活動は市民を挙げての取り組み、運動へと盛り上げる必要がありますので、それらに必要な諸施策についても早急に取り組んでいく所存であり、その第一弾といたしまして、年明け2月17日には、本市主催による「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録に向けたシンポジウムを開催する予定でありますので、御協力をお願い申し上げます。

 次に、市政懇談会について御報告申し上げます。

 11月19日から28日にかけまして、奈留町を皮切りに、岐宿町、富江町、玉之浦町、三井楽町の各支所管内において「市政懇談会」を開催いたしました。

 夜の開催ではありましたが、約250名の市民皆様に御出席を賜り、産業の振興、支所機能の充実・強化、市道の管理、e−むらづくり事業など多岐にわたる項目について、御質問、御要望、事業提案等をいただき、私ども理事者との対話をさせていただきました。

 御協力いただきました皆様方に改めて感謝を申し上げますとともに、ちょうだいいたしました貴重な御意見につきましては、来年度の予算編成など今後の市政運営に極力反映させてまいりたいと存じます。

 次に、職員の不祥事について御報告を申し上げます。

 去る10月24日付で農林課畜産係長を懲戒免職処分とするとともに、水産課長を戒告処分といたしました。これは、昨年度、同係長が水産課に在職中「五島市内漁協合併推進協議会」の金員104万円余りを横領していた事実が判明したためであります。この件に関しましては、10月29日付で五島警察署に刑事告発を行っております。なお、被害額につきましては、本人より全額返済されております。

 次に、11月22日付で総務課付きの参事補を懲戒免職処分といたしました。これは、議会事務局次長として在職していた11月9日の午前1時過ぎに酒酔い運転の現行犯で逮捕され、翌日起訴されたためであります。また、本件につきましては、管理監督者である議会事務局長に対して戒告処分がなされたところであります。

 職員の網紀粛正については、これまでも機会あるたびに周知徹底を図ってきたにもかかわらず、相次いでこのような不祥事が発生したことはまことに残念であり、改めて議員各位をはじめ、市民の皆様方に深くおわびを申し上げます。飲酒運転の事件が発生した11月9日には、緊急に職員を集め、厳しく訓辞をいたしたところであります。今後とも不祥事については厳正な方針で対処するとともに、再発防止のため、職員の意識啓発や事務処理の見直しなどを進め、市民の信頼回復に最善の努力をしてまいります。なお、みずからを厳しく戒めるために市長、副市長の給与減額の関係議案を今議会に提案いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、公的資金の補償金免除繰上償還について御報告を申し上げます。

 今議会に提案しております補正予算との関係から、公的資金の補償金免除繰上償還の趣旨を御説明申し上げます。

 国においては、高金利の地方債が地方財政を圧迫していることから、平成19年度から21年度までの臨時特例措置として、金利5%以上の公的資金について補償金を免除した上で繰上償還を認めることといたしております。本市としても財政状況を勘案しながら、この制度の活用を図ってまいりたいと考えており、今議会に関係議案を提案させていただきました。なお、この繰上償還を国が認める条件といたしまして、「徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画を策定し、行政改革を実施すること」が上げられているため、本市におきましては「18年度改訂版財政健全化計画」をもとに、「公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画」をこのたび策定したところであります。

 次に、後期高齢者医療制度について御報告を申し上げます。

 来年度から後期高齢者医療制度がスタートいたしますが、11月2日の長崎県後期高齢者医療広域連合臨時議会において、その保険料の額が決定されましたので御報告をいたします。

 保険料の計算方法は、介護保険と同様個人ごとに算定され、保険料額は、被保険者均等割額と所得割額の合算額となりますが、今回決定されました平成20年度から21年度の保険料は、被保険者均等割額が4万2,400円、所得割額が7.8%となっております。なお、今後は2年ごとに見直しが行われます。

 ただし、1人当たりの老人医療給付費が県内平均よりも著しく低い市町においては、暫定的に緩和措置が設けられており、本市の場合、この緩和措置により被保険者均等割額が3万7,300円、所得割額が6.9%とされております。

 この緩和措置を詳しく述べますと、1人当たりの老人医療給付費が県内の1人当たりの平均老人医療給付費に対して20%以上低い市町に適用され、本市のほか、小値賀町及び新上五島町が対象となっておりますが、6年間限りの経過措置であり、平成20年度から2年ごとに、広域連合の均一保険料との差が小さくなるように設定され、平成26年度からは、23市町すべてが均一の保険料となります。

 また、保険料額の賦課限度額は50万円で所得の少ない方につきましては、所得に応じて被保険者均等割額を7割、5割、2割とする減額措置があります。

 これまで、社会保険などに加入している御家族の被扶養者となっていたため保険料を負担していなかった方につきましては、激変緩和の観点から、後期高齢者医療制度の適用となった年から2年間、被保険者均等割額は5割減額され、所得減額は賦課されません。さらに、平成20年度につきましては、特例措置として、4月から9月までの6ヵ月間は保険料を徴収せず、10月から平成21年3月までの6ヵ月間について被保険者均等割額を9割減額する予定であります。

 保険料の納付の方法でありますが、年金を受給している方は、原則として年金からの天引きとなります。しかし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の半分を超える方や年金額が年間18万円以下の方などにつきましては、納付書や口座振替により納めていただくことになります。

 後期高齢者医療制度で、かかった医療給付費の1割を本人が負担し、4割を若年世代からの支援金で、5割を国・県・市町が負担します。

 保険料は、医療保険制度の大切な財源となりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 次に、県立及び離島医療圏組合病院改革の基本方針について申し上げます。

 県立病院と離島医療圏組合病院のあり方につきましては、本年7月、あり方検討懇話会から、各病院の機能、運営主体や運営形態のあり方などについて提言を受け、これまで県と地元市町とで協議を進めてまいりました。

 その結果、基本方針としては

 1 県と島原地域、五島地域及び対馬地域の5市1町が共同体を形成して運営する。

 2 共同体は県立精神医療センター、県立島原病院及び離島医療圏組合の基幹病院をもって構成する。なお、離島医療圏組合については、経過措置として共同体設立後の一定期間は全病院をもって構成する。

 3 共同体の運営形態としては、地方公営企業法を全部適用した一部事務組合とする。

 との考えでまとまりました。運営主体となる共同体の設立の見込みは、平成21年4月とされておりますので、設立後の地域病院の確保に向け、市議会と御相談しながら今後の方針を検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、社会福祉関係の会計実地検査結果について御報告を申し上げます。

 平成17年度の児童扶養手当及び保育所関係を対象として、会計検査院厚生労働検査第1課関係による実地検査が本年4月に行われました結果、国及び県への返還金が発生したので御報告を申し上げます。

 第一に、児童扶養手当関係では、7件で342万9,160円の過払いが指摘され、これに伴う国への返還額は189万2,519円となります。過払いの原因は、2点に要約されます。

 1点目は、支給判定の対象となる所得認定の誤りによって、支給停止すべきところを支給していたケースであり、児童扶養手当支給認定の際、総所得金額に6つの分離所得を加えた金額で認定すべきところ、電算システムのプログラムミスにより、分離所得を算入していなかったというものであります。

 2点目は、受給者と同居する扶養義務者がいる場合、同居する扶養義務者の所得も算入しなければなりませんが、同居の確認が不十分であったため、所得超過により支給停止すべきところを支給してしまったというケースでございます。

 次に、保育所関係につきましては、階層認定の誤りにより保育料を過小徴収していたというもので、10件115万310円が指摘され、これに伴う国への返還金は73万7,440円、県への返還金が36万8,720円であります。

 調査の結果、保育料の階層認定をする際、認定の基準となる所得額等について確認漏れ及び入力誤りがあったことが判明いたしました。

 今回指摘を受けました過払い及び追加納付につきましては、今後それぞれの受給者及び保護者へおわびと御説明を行い、家計の状況に応じた形での返還及び追加納付をお願いしたいと存じます。また、電算システムのプログラムミスにつきましては、これを担当した企業に対し損失補てんを要求しており、応諾する見込みであります。

 今回の問題は、職員の職務遂行上の不注意と課内のチェック体制が十分でなかったことに起因するものでありますので、関係職員の責任について検討するとともに、今後二度とこのような誤りが発生しないように、チェック体制の改善策を講じているところでございます。

 なお、今回発生しました国県への返還金につきましては、本定例会へ補正予算として計上させていただいておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、五島家畜市場の競り状況について申し上げます。

 去る11月13日、14日に開催されました五島家畜市場の競り状況についてでございますが、505頭の子牛が上場され、雌の平均価格が43万4,453円、去勢の平均価格が55万7,459円、全体の平均価格が49万6,937円でございます。

 今回は、飼料価格の上昇が懸念される中で、9月競り市より、全体の平均価格が1万8,318円、3.8%の増となっております。

 次に、五島地鶏さざなみについて御報告いたします。

 五島地鶏さざなみについてでございますが、現在ひなの譲渡希望者の募集をいたしております。ひなの譲渡につきましては、申込件数とひなのふ化状況を考慮しながら随時譲渡し、月100羽程度配布していく予定にいたしております。商標登録についても五島地鶏推進協議会において協議を行い、市が窓口となり登録手続を進めてまいります。

 次に、五島マグロセミナーの開催について御報告を申し上げます。

 11月30日に福江文化会館展示室で「五島マグロセミナー」が開催されたことについて御報告いたします。

 これは本市からの要請により、水産庁、独立行政法人水産総合研究センター、長崎県水産部、近畿大学水産研究所、マグロ養殖にかかわる事業者が共同して実施したもので、行政や関係漁協、養殖関係業者の方々など約150名の参加により盛会のうちに終了いたしました。セミナーでは、マグロ資源利用の考え方、研究開発の仕組み、資源の現状と展望について紹介がなされ、マグロの稚魚ヨコワが豊富な五島でのマグロ養殖の推進策を熱心に検討していただきました。

 マグロ消費が世界的に増大していることから、将来、五島がマグロ養殖の基地となれば、えさとなる魚や出荷に伴う氷の需要増も期待され、漁業本体ばかりでなくその周辺経済への波及効果も大きいことから、地元雇用や五島における漁業の新たなる活路となり、島の活性化に大きく寄与すると思われますので、今後マグロ養殖の基地化の推進に力を注いでいきたいと存じます。

 次に、燃油対策につきまして。

 世界的な原油価格の高騰が続いており、暮らし、産業、交通などさまざまな分野での影響が懸念されており、とりわけ燃料価格が高い離島においては深刻なものがございます。漁業の分野においても、燃料費への悪影響が大きく、厳しい漁業経営を強いられているところであり、県漁連においては、平成18年から今年まで基金から一部を燃料費購入に対する助成がなされております。

 市といたしましては、現在の財政状況の中では独自の措置は困難でありますので、離島漁業再生支援交付金の活用により、漁場探査・漁獲物の出荷の共同化などの取り組みを支援しているところでございます。引き続き、国や県に対しまして、抜本的な対策を要望してまいります。

 次に、奈留地区小中高一貫教育について御報告いたします。

 平成20年4月から奈留地区において、小中高一貫教育がスタートすることとなります。

 これに伴いまして、奈留小学校の児童は、奈留中学校の校舎を使用することとなることから、奈留中学校と奈留小学校を併設校とするため、市立学校設置条例の一部を改正する条例を本議会に提案いたしております。

 また、小学校児童の体格に合わせた安全対策のために、奈留中学校の改修を進めているところでありますが、備品等の移動も必要となることから移転経費について、補正予算に計上いたしております。

 次に、中学校総合体育大会駅伝大会について御報告申し上げます。

 9月の市政報告において、福江中学校陸上部等の活躍を報告いたしたところでありますが、去る11月8日に行われました県中学校総合体育大会駅伝大会において、福江中学校が優勝いたしました。中学校駅伝大会の優勝旗が五島灘を渡ったことは初めてであり、この快挙を心からたたえたいと存じます。

 福江中学校駅伝部は、12月15日、山口県において開催される全国大会に出場が決定しておりますが、上位入賞が期待されるところであります。

 なお、先週、12月1日に鹿児島で開催されました九州中学校駅伝大会では福江中学校は12位でありましたが、5区で的野遼大君が区間賞を獲得いたしております。

 次に、創造アイディアロボットコンテスト中学生大会について御報告いたします。

 中学生は、文化面でも活躍が見られます。11月11日開催されました創造アイディアロボットコンテスト長崎県中学生大会におきまして、A−1部門で崎山中学校が1位、奥浦中学校が2位。A−2部門で奥浦中学校が1位、崎山中学校が2位と五島市の中学校が大会の上位を独占し、九州大会出場権をかちとっております。

 12月1日から2日にかけて福岡市で行われた九州大会では、A−2部門で奥浦中学校が優勝、崎山中学校が2位というすばらしい成績で、全国大会への出場権を獲得いたしております。

 次に、第69回国民体育大会について申し上げます。

 平成26年に本県で開催されます国民体育大会について、このたび、五島市での「剣道競技」と「高校軟式野球競技」の2種目の開催が決定されました。

 「剣道競技」については、中央公園市民体育館で、「高校軟式野球競技」については、同じく中央公園野球場で行われます。

 これは、平成15年に本市で開催されました「長崎ゆめ総体・剣道会場」として、島を挙げて歓迎した市民のおもてなしの心が認められたものと大変うれしく思っております。

 今後は施設の整備、宿泊、輸送など受け入れ体制の整備などを県との連携を強めながら推進してまいります。また、多くの地元選手を産み出すためにも一層の競技力向上と、「ぎばれ!五島に汗と笑顔と感動を!!」を合い言葉に、歓迎気運の盛り上げを図ってまいりたいと存じます。

 次に、教員の不祥事について申し上げます。

 市内中学校教諭が同僚教諭の現金を窃盗した疑いで逮捕、起訴されるという事件が発生いたしました。子供に「してはいけない」ことを教える役目の教師がこのような不祥事を起こしたことは、誠に遺憾であり、子供に与える影響を危惧いたしております。

 当該教諭は、11月22日付で長崎県教育委員会が懲戒免職処分といたし、五島市教育委員会においても同日付で教育長及び校長に対して文書訓告をいたしました。また、市教育委員会においては、教育への信頼を失墜する不祥事防止のために、管理職の危機管理研修を実施しております。さらに当該中学校の生徒及び教職員に対しては、県教育委員会からカウンセラーを派遣していただき、心のケアを継続しております。

 今後とも教職員の使命感と倫理観の高揚、服務規律の徹底に努めてまいります。

 次に、簡易水道事業について申し上げます。

 奈留地区簡易水道は、水源の大半を6つのダムに頼っていますが、現在の貯水量は70%足らずで、揚水量が少ない4つの深井戸も補水源として使用しておりますが、1年分の水量を賄えるまでには至っておらず、慢性的な水量不足に悩まされております。そこで、その対策の一環として、現在新たな水源を地下水に求め、詳細に地質調査を行っているところでございます。

 また、山内地区簡易水道につきましては、水質の改善を行うべく、砒素除去装置を新たに設置するとともに、ろ過装置の取替工事を今年度中に完了させる予定で進めているところであります。

 最後に、行政視察のために本市を訪問される方々が増加していることを御報告申し上げます。行政視察の具体的な項目としては、市の重点施策として取り組んでおりますe−むらづくり事業、ふるさと市民構想、また、医師確保に対する取り組みなどでございます。本市から全国に情報発信する機会がふえた成果であり、これらの事業の派生的な効果だと存じます。

 それらの一連の視察の中で、先日、来島いただきました、宮城県登米市の議員からお伺いしたことでありますが、登米市の議員の中に、本市の心のふるさと市民に登録をいただいている方々がおられ、登米市では議会開催中、議員控え室で、毎日昼休みに五島市歌のCDを流していただいているとの大変うれしいお話を伺いましたので、御紹介をさせていただきました。

 以上で市政報告を終わりますが、本定例会に提案いたしております議案は、条例案、補正予算案、その他合わせまして29件となっております。なにとぞ、慎重に御審議を賜り、適切なる御決定を賜りますようにお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(中尾剛一君) ただいまの市政報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。



△日程第4 監査報告について

 監査委員から平成19年度8月分、9月分の一般会計、特別会計出納検査2件、平成19年8月分、9月分の水道事業会計出納検査2件、合計4件の結果が、それぞれ議長の手元まで報告されております。その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。



△日程第5 議案第95号 平成18年度五島市一般会計歳入歳出決算

 を議題といたします。

 決算特別委員長の報告を求めます。



◆決算特別委員長(谷川福美君) (登壇)決算特別委員会の報告をいたします。

 平成19年9月定例会において、閉会中の審査事件として当委員会に付託されておりました議案第95号 平成18年度五島市一般会計歳入歳出決算につきましては、去る10月16日から18日まで、総務、文教厚生、経済土木各分科会によって審査を、次に、10月30日開催の本委員会において、市長に対する総括的な質疑を行い、お手元に印刷配付しております別紙委員会審査結果報告書のとおり結審いたしました。

 まず、平成18年度五島市一般会計歳入歳出決算は、歳入305億7,708万5,415円に対し、歳出300億7,705万4,475円で、歳入歳出差引残額5億3万940円となっております。ただし、歳入歳出差引残額には、平成19年度五島市一般会計に繰越明許費繰越額1,426万6,000円として引き継ぐべき財源を含んでおります。

 次に、本案審査における各課への指摘要望事項を申し上げます。

 共通項目

 1、e−むらづくり事業等の専門分野に係る契約については、コンサルタント1社だけに頼らず、価格がより公正で正確になるような措置を図られたい。

 2、入札方法の透明性を確保するため、引き続き、入札制度の研究をされたい。

 財政課

 1、本市は危機的な財政状況にあるため、改善に向けさらに努力し、重要施策などの大型事業の予算措置については更に精査されたい。

 2、工事入札において、落札価格に対する最低制限価格の率が99%を超える入札があるため、入札事務の執行に当たっては、市民からの疑惑を招かないよう厳正に対処されたい。

 企画課

 1、本市の発展には企画課の関わりが重要となる。地域振興を含めた施策など、その業務に真摯に取り組まれたい。

 2、支所地区の住民サービスが低下しているため、予算措置を含め支所機能の充実を図られたい。

 総務課

 1、職員のメンタルヘルスケアについては、他自治体の取り組みも参考に、十分な措置を講じられたい。

 税務課

 税の徴収については、関係課と連携して、更に収納率の向上にあたられたい。

 消防本部

 1、AED(自動体外式除細動器)を広く市民が活用できるような措置を講じられたい。

 2、離島地区の消防施設については、年次計画により改修されたい。

 教育委員会

 1、学校給食時の牛乳運搬方法について、安全面等考慮し、保冷庫の設置や当日の運搬ができないか検討されたい。

 2、学校の図書室について、勉強しやすい環境づくりのためにも、冷房設備の設置を検討されたい。

 健康政策課

 1、各種健診の受診率の向上に努められたい。

 長寿対策課

 1、生活支援ハウスの入居者の確保に努力されたい。また、指定管理者に対し入居者の確保について指導されたい。

 建設課

 1、市営住宅の収入未済額の徴収には、更なる努力をされたい。

 商工観光課

 1、武家屋敷通りの美化については、雑草の除去など十分な方策をとられたい。

 2、地域住民の生活交通の確保及び路線バス維持費補助金の削減の観点から、効率的、安定的な地域交通体系を構築されたい。

 農林課

 1、補助事業については、国県の補助基準に準じた補助金執行を行われたい。

 2、有害鳥獣被害、特に鹿の被害対策について方策をとられたい。

 水産課

 1、離島漁業再生支援交付金の有効な活用が図られるよう、指導されたい。

 以上が各課に対する指摘要望事項でありますが、総括質疑終了後、引き続き討論に入りましたところ、賛成、反対、両討論がありました。

 まず、反対討論において、e−むらづくり事業は平成16年度から継続事業として進められ、平成18年度には21億3,000万円の予算が執行されているが、福江ケーブルテレビとの基本合意書も交わさないまま事業を推進し、IRU契約の交渉が決裂となった。

 その結果、センター設備を福江ケーブルテレビ社屋から市民体育館に移設することになり、移設費2,800万円の支出が見込まれている。また、賃貸契約を結ばないまま福江ケーブルテレビ社屋に設置していたセンター設備の賃貸料856万円の負担も避けられない事態となっている。

 このように、行政として当然の手続を怠ったこと、及び4月1日からの放送開始が10月までおくれることになったことなど、行政に対する市民の信頼を失墜した行政責任はすべて市長にあることから、認定に反対であるとの意見が述べられました。

 次に、賛成討論において、福江ケーブルテレビとのIRU契約の交渉が決裂となったことについては、9月定例会においても数名の議員の一般質問に対し、市長より詳細に答弁がなされ、内容も十二分に理解できた。この事業は、市と福江ケーブルテレビが双方合意の上で総務省に計画書を提出し、許可を得たものであり、結果的に決裂したことは残念だが、本事業は五島市の将来にとって大事な事業であるため、今後、なお一層事業推進に取り組んでいただくことを強く要望するということで、本決算を認定することに賛成である旨の意見が述べられました。

 討論終結後、採決を行いました結果、可否同数となりましたので、委員会条例第17条第1項の委員長裁決の規定により、本決算につきましては、認定すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第95号に対する決算特別委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆8番(椿山恵三君) 平成18年度一般会計決算に不認定の討論をいたします。

 e−むらづくり事業は、平成16年度から総額45億7,000万円の継続事業として行われており、平成18年度では21億3,000万円の事業費がつぎ込まれました。18年度には、福江ケーブルテレビとのIRU契約が決裂いたしました。この行政責任はあげて市長にあり、これが決算不認定とする一番の問題であります。

 その結果、センター設備を福江ケーブルテレビから市民体育館に移設することとなりました。そのために約2,800万円の支出が見込まれております。また、福江ケーブルテレビへのこれまでの賃借料856万円も、金額の確定は今後にまつとしても、応分の負担は避けられない事態になっております。より重要で根本的な問題は、福江ケーブルテレビと基本合意書も結ばず事業を推進し、また賃貸契約も結ばずセンター設備を福江ケーブルテレビに設置するなど、行政として当然の手続を怠ったことにあります。この点も厳しく指摘するものであります。

 このような事態の中で、当初計画では4月1日からの放送開始となっていましたが、10月からの放送となったことなど、行政への信頼を失墜したこともあわせて指摘し、不認定の討論といたします。

 議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上です。



○議長(中尾剛一君) 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結いたします。

 お諮りいたします。

 採決は、起立により行いますが、起立しない方は、反対とみなすことに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、起立しない方は、反対とみなすことに決しました。

 それでは、採決いたします。

 議案第95号に対する決算特別委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり、認定することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(中尾剛一君) 起立多数。よって、議案第95号は、決算特別委員長報告のとおり認定することに決しました。



△日程第6 議案第96号 平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 から



△日程第11 議案第107号 平成18年度五島市水道事業会計決算

 まで、以上6件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)文教厚生委員会の報告をいたします。

 去る平成19年9月定例会におきまして、閉会中の審査事件といたしまして当委員会に付託されておりました議案第96号外各案件につきましては、去る10月16日から18日の3日間、第2委員会室において慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおり結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第96号 平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、まず事業勘定では、歳入61億6,336万1,190円に対し、歳出60億3,294万57円となっており、18年度の形式収支及び実質収支は1億3,042万1,133円の黒字、実質単年度収支は3,552万923円の赤字となっております。なお、平成18年度の事業概要としましては、昨年度より加入世帯で106世帯増の1万3,707世帯、被保険者数では271人減の2万5,529人を対象に短期人間ドック事業82名分の助成のほか各種保険給付を行っております。

 次に、直営診療施設勘定では、歳入歳出決算額ともに5億2,404万2,518円となっており、久賀診療所、三井楽診療所、玉之浦診療所及び岐宿歯科診療所の運営を行っております。

 審査では、事業勘定において、保険料滞納者に対して短期被保険者証及び資格証明書を交付する際、何らかの配慮はしていないのか説明を求めました。

 理事者によりますと、保険料滞納者に対する短期被保険者証等の交付についてはケースごとに判断している。例えば短期被保険者証については、分納誓約をし、保険料を納めている人については対象から除外しているし、また、資格証明書については、継続して短期被保険者証の対象となる者のうち、特に悪質な者を対象とするほか、75歳以上の高齢者や乳幼児のいる世帯や重病と判断される方などについては、対象から除外するなど一定の配慮はしているとの答弁でありました。

 このほか診療所の運営についてなど幾つか質疑はありましたが、本決算に対する指摘要望事項はありませんでした。

 以上が審査の主な概要ですが、討論において、資格証明書や短期被保険者証の発行は、住民の命の問題にも大きくかかわっていることから、家庭の事情などを十分に検証して発行すべきであり、市民の命を守るという観点から本決算の認定には反対である旨の意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本決算については認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第97号 平成18年度五島市老人保健特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、歳入歳出ともに54億1,514万345円となっており、老人保健の医療受給者数は前年度に比較して477名減の7,909名となっております。

 審査では、医療給付費の負担割合について説明を求めました。

 理事者によりますと、平成18年10月より負担割合は支払基金12分の6、国12分の4、県12分の1、市12分の1になっているとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本審査における指摘要望事項はなく、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第98号 平成18年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、歳入歳出ともに1億8,500万7,295円となっており、伊福貴診療所、伊福貴診療所本窯分院、黄島診療所、黄島診療所赤島分院、岐宿診療所及び岐宿診療所川原出張所の運営を行っております。

 審査では、質疑意見、指摘要望事項はなく、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第103号 平成18年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、まず、事業勘定では、歳入50億6,886万4,489円に対し、歳出49億3,434万1,214円となっており、歳入から歳出を差し引いた形式収支は1億3,452万3,275円、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は1億2,408万6,275円の黒字となっております。なお、平成18年度の事業概要といたしましては、1号被保険者数1万3,916人、要介護等認定者数3,120人を対象に介護サービスなど必要な保険給付を行っております。

 次に、介護サービス事業勘定では、歳入2,370万500円に対し、歳出2,167万7,791円となっており、歳入から歳出を差し引いた形式収支及び実質収支は202万2,709円の黒字となっております。

 審査では、18年の保険料収入が前年度に対して約9,000万円の増となっていることから、その要因について説明を求めました。

 理事者によりますと、保険料は3年ごとに見直しを行っており、18年度の改正は第3期の平成18年度から20年度までの3年間の必要額を見込んで決定し、月額5,318円で、第2期の月額4,553円と比べ765円、16.8%の増加で、現在、県内4番目の高さの保険料となっている。

 増加の要因は、保険者の負担割合が18%から19%に増加したこと、また、低所得者対策として特定入所者介護サービス費の創設や高額サービスの利用者負担段階に新第2段階が創設され、対象者が拡大したこと、さらにグループホーム利用者に介護度の高い方が増えたことによりサービス給付費が増加したことが上げられるとの答弁でありました。

 このほか不納欠損についてなど幾つか質疑はありましたが、指摘要望事項として、介護予防事業の充実を図られたいとの要望が挙げられ、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第105号 平成18年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について

 本決算の概要は、歳入7億8,068万6,085円に対し、歳出7億8,045万9,993円で、歳入から歳出を差し引いた実質収支は22万6,092円の黒字となっておりますが、歳入決算額の中には事業欠損額に対する財源補てん措置といたしまして一般会計から2億8,288万1,856円の繰り入れと、財政調整基金より542万2,315円の取り崩しを行っております。

 本会計においては、34の水道施設、簡易水道施設と4つの飲料水供給施設を経営しており、その業務の状況は、年間総配水量236万3,810立方メートルに対し、年間総有収水量は166万6,644立方メートルで、有収率は70.5%となっております。

 審査では、水質検査業務委託料について説明を求めました。

 理事者によりますと、水質検査については、株式会社 微研テクノに委託しており、浄水する前の原水については各浄水場で年1回50項目の検査、また、浄水されたものについては最低月1回の検査を委託しているとの説明でありました。

 以上が審査の主な概要でありますが、本案審査における指摘要望事項はなく、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第107号 平成18年度五島市水道事業会計決算について

 本決算の概要は、税込みの収益的収入及び支出で収入決算額5億4,721万6,617円に対し、支出決算額5億607万874円になり、資本的収入及び支出では収入決算額2億9,267万3,100円に対し、支出決算額4億4,979万3,410円となっております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億5,712万310円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,573万6,750円、減債積立金250万円及び過年度分損益勘定留保資金1億3,888万3,560円で補てんしております。

 以上の収支によりまして、平成18年度の損益状況は、収益合計が税抜き5億2,228万784円、費用合計が税抜き4億9,248万1,094円で、2,979万9,690円の当年度純利益となっております。

 また、これに前年度繰越利益剰余金9,760万3,226円を加えますと、当年度未処分利益剰余金は1億2,740万2,916円となっております。

 次に、業務内容でございますが、平成18年度末の給水人口は2万6,693人、給水戸数1万2,546戸、年間総配水量340万8,229立方メートル、年間総有収水量269万5,784立方メートル、有収率79.10%となっております。

 審査では、三尾野地区高度浄水施設膜ろ過装置設置工事について説明を求めました。

 理事者によりますと、高度浄水施設膜ろ過装置は、クリプトスポリジウム等病原性原虫類の除去を目的とし導入することにした。また、膜の選定については、MF膜、UF膜など多くの種類と材質の中から良質な水源をより万全にするために、原水事情に合致したものを選定した。また、施工業者選定については、膜の認定業者42社の中から10社を指名委員会で決定した。最低制限価格については、県内でもこの膜ろ過装置を設置する事例が3例ほどしかなく、九州各県内で施工している事例が少ないため、慎重な協議の結果、最低制限価格を設定したとの説明でありました。

 以上が審査の主な内容でありますが、指摘要望事項として、未給水地区の解消に向けて努力されたいとの要望が挙げられ、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定をいたしました。

 以上で文教厚生委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第96号外5件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆15番(江川美津子君) 議案第96号 平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、不認定の立場から討論を行います。

 国民健康保険は、病気やけがで医療を必要とする方にそれを保障する社会保障制度です。ですから、たとえ滞納があっても医療を必要とする方には、保険証が渡される仕組みになっており、保険証の返還、資格証明書の発行に関しては、適用除外の規定が定められています。

 国保事業の決算報告書には、短期保険者証及び資格証明書の交付状況についての報告はありますが、短期保険者証が確実に更新されているのかどうか明らかになっておりません。更新がされていない場合、保険証が届かないことになり、病気になった場合、医療抑制につながるおそれも考えられます。

 資格証明書や短期保険者証の発行については、住民の命にもかかわる大きな問題であり、家庭の事情など十分に検証すること、更新の状況についてもきちんと把握しながら納税相談をすべきだと考えます。私は住民の命と暮らしを守ることが地方自治体の役割だと考えます。

 以上の理由から、この決算を認定することはできません。



○議長(中尾剛一君) ほかに討論ございませんか。賛成討論ございませんか。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第96号を除き、ほかは一括して採決いたします。

 まず、議案第96号について採決いたします。採決は起立により行います。

 議案第96号に対する文教厚生委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(中尾剛一君) 起立多数。よって、議案第96号は、文教厚生委員長報告のとおり認定されました。

 次に、議案第97号外4件について一括して採決いたします。

 議案第97号外4件に対する文教厚生委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第97号外4件は文教厚生委員長報告のとおり認定されました。



△日程第12 議案第99号 平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算

 から



△日程第16 議案第106号 平成18年度五島市下水道事業特別会計歳入歳出決算

 まで、以上5件を一括して議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(志内勝利君) (登壇)経済土木委員会の報告をいたします。

 当委員会に閉会中の審査を付託されておりました議案第99号外各案件につきましては、去る10月16日と17日の2日間、第3委員会室において慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおりに結審いたしましたので、その概要について報告をいたします。

 まず、議案第99号 平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、歳入歳出額ともに1,003万2,755円となっておりますが、歳出額に対し歳入額が不足するため、373万9,749円を一般会計より繰り入れており、中央町・江川町両公設市場の維持管理経費であります。

 審査では、建物等調査委託料35万7,000円について説明を求めました。

 理事者によりますと、平成19年6月に江川町公設市場を廃止し、同市場に入居していた3事業者については中央町市場へ移転していただいているが、その移転の際の補償料を計算するために行った調査であるとの説明でありました。

 以上が審査の概要でありますが、指摘要望事項はなく、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第100号 平成18年度五島市大浜財産区特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、歳入歳出額ともに682万9,318円となっております。歳入では財産収入、歳出では施設の維持管理費及び管理会経費が主なものであります。

 なお、決算時の基金現在高は1億5,748万6,607円となっております。

 審査では、特に報告すべき質疑意見や指摘要望事項等はなく、本決算につきましては異議なく認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第101号 平成18年度五島市本山財産区特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、歳入歳出額ともに187万8,693円となっており、歳入では財産収入、基金からの繰入金、歳出では管理会経費、長期債元金、利子の償還が主なものであります。

 なお、決算時の基金現在高は2,411万8,930円となっております。

 審査では、特に報告すべき質疑意見や指摘要望事項等はなく、本決算につきましては異議なく認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第104号 平成18年度五島市交通船事業特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、歳入歳出額ともに7,862万6,318円となっておりますが、歳出額に対し歳入額が不足するため、2,872万5,376円を一般会計より繰り入れており、富江・黒島航路、玉之浦・荒川航路、奈留・前島航路の3航路の運営を行っております。

 審査では、玉之浦・荒川航路の利用者数が、富江・黒島航路よりも少ない理由について質疑がなされました。

 理事者によりますと、玉之浦・荒川航路については、荒川から玉之浦の診療所や支所に行くために利用するよりも、玉之浦から福江方面に行く場合、途中、航路を使った方が時間短縮になるため利用する乗客の方が多く、生活航路としての必要性が希薄になっている。このようなことが富江・黒島航路より利用者が少ない理由と考えられるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、指摘要望事項はなく、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第106号 平成18年度五島市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、歳入歳出額ともに1,106万9,520円となっておりますが、歳出額に対し歳入額が不足するため1,016万4,663円を一般会計より繰り入れており、歳入では下水道使用料、一般会計からの繰入金、歳出では下水道施設管理費及び長期債元金、利子の償還が主なものであります。

 審査では、特に報告すべき質疑意見や指摘要望事項はなく、本決算につきましては異議なく認定すべきものと決定をいたしました。

 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第99号外4件の経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 一括して討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第99号外4件に対する経済土木委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第99号外4件は、経済土木委員長報告のとおり認定されました。



△日程第17 議案第102号 平成18年度五島市土地取得事業特別会計歳入歳出決算

 を議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(宗藤人君) (登壇)総務委員会の報告をいたします。

 当委員会に閉会中の審査を付託されておりました議案第102号につきましては、去る10月16日、第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりに結審いたしましたので、その概要につきまして報告をいたします。

 議案第102号 平成18年度五島市土地取得事業特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、歳入歳出額ともに6,713万6,666円となっており、歳入では奥町木場町線(松山工区)道路改良事業にかかる代替地売払収入及び土地開発基金借入金、歳出では同事業代替地購入費、土地開発基金への償還金及び積立金が主なもので、平成18年度末における土地開発基金現在高は12億2,957円となっております。

 審査では、購入した土地の単価等についての質疑がありましたが、指摘要望事項はなく、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定をいたしました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第102号の総務委員長報告に対し質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第102号に対する総務委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第102号は、総務委員長報告のとおり認定されました。



△日程第18 決算特別委員会の解散について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 決算特別委員会は、平成18年度一般会計歳入歳出決算が本日結審いたしましたので、その任務が終了したわけであります。よって、本日をもって解散することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会は本日をもって解散することに決しました。

 一言お礼の言葉を申し上げます。

 谷川福美委員長、宗 藤人総務分科会長、神之浦伊佐男文教厚生分科会長、志内勝利経済土木分科会長を初め、決算特別委員会委員の皆様には、10月16日から10月30日までの長きにわたり、終始熱心なる審査を行い、積極的な検討を行う中で、建設的な要望事項を加えられ、本日報告することに至りました。その御労苦と御功績に対し、議会を代表し深甚なる敬意と感謝を申し上げ、お礼の言葉といたします。



△日程第19 議員定数等調査特別委員会の最終報告について

 昨年の12月定例会において、閉会中の調査を付託しておりました議員定数等に関する調査研究につきましては、議員定数等調査特別委員会から最終報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを許します。



◆議員定数等調査特別委員長(菊谷岩雄君) (登壇)議員定数等調査特別委員会の報告をいたします。

 当委員会は、昨年12月定例会において、議員定数及び議員報酬の調査研究を目的として、各会派から選出された委員9名をもって設置し、委員長に私菊谷、副委員長に林委員が選出されました。

 以来約9ヵ月間にわたって毎月1回のペースで計8回の委員会を行い、全国の人口4万人規模の都市及び類似都市の状況と本市の特殊性を考慮した上で議員定数の見直しについて慎重かつ具体的な調査研究を行ってまいったところであります。

 以下調査研究並びに審議の経過について、その概要を申し述べます。

 本年2月6日に第1回目の委員会を開催し、本特別委員会の進め方について協議を行いました。その中で、委員会の開催については、原則として毎月1回開催すること。会議は、公開で行うことを確認いたしました。

 また、公開討論を実施するかどうかにつきましても協議を行いましたが、必要が生じたときに改めて本委員会において検討することとなりました。

 次に、議員定数と議員報酬について、どちらから先に論議するかを協議しまして、議員定数から先に論議することを確認いたしました。

 次に、当委員会としての結論を導く手段としまして、全会一致の方法を採用するか、もしくは採決で行うか、もし採決による方法を採用する場合には、9名の委員による採決をするのか、6会派による採決で行うかを協議いたしました。結果といたしまして、当然全会一致が望ましいが、そうならない可能性も想定されることから、最終案が出たときに会派に持ち帰って結論を導く手段を協議、決定することになりました。

 最後に、今後、協議検討するための資料といたしまして、人口4万人規模の都市86市及び五島市との類似団体の都市18市、そして長崎県内の12市に対しまして、議員定数関係、議員報酬関係、合併関係の計10項目に対して調査を行い、次回開催の委員会までにその資料を作成、配付することを確認し、第1回目の委員会を終えました。

 3月22日に第2回目の委員会を開催し、全国の人口4万人規模の都市の現況等を資料により説明を受け、全国的にも定数見直しが行われている状況から、次回の委員会までに会派内において、五島市として議員定数をどうするのか、また、その考えに至った理由を委員会で報告することを確認し、第2回目の委員会を終えました。

 4月26日に第3回目の委員会を開催し、議員定数についての各会派の考え方を報告してもらい、当委員会としては議員定数を減ずる方向で研究を進めていくことを確認いたしました。

 6月4日に第4回目の委員会を、同月26日に第5回目の委員会を、8月7日に第6回目の委員会を開催し、各会派から出された議員定数及びそれに至った理由について協議、検討を重ね、議員定数の一本化ができないか、その可能性を模索したところであります。その結果、第6回目の委員会において、現行26人の議員定数を3名減らし、23名まで下げるところまでは委員の了解が得られたので、次回開催の委員会において、この23名をベースとして各会派内で、市民の理解が得られ、かつ全国一有人小離島を抱えている五島市の特殊性を勘案した中で、議員定数を何名とした方がよいかを研究することが確認されました。

 9月5日に第7回目の委員会を、そして同月26日に第8回目の委員会を開催し、最終的な議員定数について調整を行いました。

 その結果、本市の人口が年間約1,000人規模で流出し、過疎化が進行していること。また、自主財源に乏しい本市にとって、今後、行財政改革を積極的に進める上からも、議会みずからが範を示す必要があること。そして、世論の高まりから、全国的に見ても定数削減の傾向にあること。そのような点を勘案し、議員定数を削減するが、他面、全国一有人小離島を抱える当市にとって、行政に市民の多様な要望、意見を十分反映させるためにはある程度の議員数も必要であることから、慎重なる協議、調整を行った結果、全会一致によりまして、議員定数を現行26人から4名減じて22人とすることが望ましいという結論に達した次第であります。

 また、議員報酬についても調査研究するかどうかにつきまして協議を行いましたが、市長の諮問機関であります五島市特別職報酬等審議会において、五島市の特別職全体の報酬を審議していることから、議員だけの報酬を本委員会で調査研究することはなじまないということから、当委員会で調査研究は行わないことを確認いたしております。

 以上で議員定数等調査特別委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) ただいまの委員長報告に対し質疑を行います。

 質疑を終わります。



△日程第20 議員定数等調査特別委員会の解散について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 昨年の12月定例会において設置されました議員定数等調査特別委員会は、ただいま最終報告がなされ、その任務が終了いたしました。よって、本日をもって解散することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議員定数等調査特別委員会は、本日をもって解散することに決しました。

 一言お礼の言葉を申し上げます。

 菊谷岩雄委員長を初め、議員定数等調査特別委員会委員の皆様には、これまで精力的に委員会を開催され、議員定数という議員の身分にかかわる非常にデリケートな問題について会派内の意見の集約、会派間の意見の調整と、この間、大変な御労苦があったことと存じます。皆様方の御尽力によりまして、本日、懸案でありました議員定数問題に関して最終的な調査研究報告をまとめていただきました。これまでの御労苦と御功績に対しまして深甚なる敬意と感謝を申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。



△日程第21 行政調査報告について

 を議題といたします。

 去る9月定例会において派遣議決をいただきました議員の行政調査につきましては、それぞれ調査を終了し、その結果が議長の手元まで報告されております。

 その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。今後の市政振興に十分御活用されますよう望みます。

 市長から議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。



◎議会事務局長(松野音幸君) 朗読いたします。

                               19五総第2271号

                               平成19年12月3日

 五島市議会議長様

                              五島市長 中尾郁子

          議案の送付について

 平成19年12月3日招集の平成19年12月五島市議会定例会に議案第109号 五島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について外28件を別添のとおり送付します。

 以上でございます。



○議長(中尾剛一君) 



△日程第22 議案第109号 五島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について

 から



△日程第43 議案第130号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について

 まで、以上22件を一括して議題といたします。

 議案第109号外21件に対する説明を求めます。



◎総務課長(中野基樹君) ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明申し上げます。

 まず、議案第109号 五島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、現に指定管理者として公の施設の管理を行っている法人格を有しない団体が、指定期間中に法人格を取得した場合であって、当該団体が引き続き当該施設の指定管理者の指定を受けようとするときは、公募によらず、指定管理者の候補者としたいため提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第5条公募によらない候補者の選定に関する規定中、第1項は文言の整備を行い、第2項は「当該出資団体等」を「出資団体等又は前項の法人格を取得した団体」に改めるほか、文言の整備を行い、同項を第3項に繰り下げ、同条第2項として、「市長等は、現に指定管理者として公の施設の管理を行っている法人格を有しない団体が法人格を取得した場合であって、当該法人格を取得した団体が引き続き当該公の施設の指定管理者の指定を受けようとするときは、第2条の規定による公募によらず、当該法人格を取得した団体を候補者とすることができる」を追加するものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で公布の日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第110号 五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、職員による金員横領事件並びに飲酒運転の不祥事に関して、管理監督者である市長、副市長の指導監督に適正を欠いたとして、みずからを戒めるため、平成20年1月1日から同月31日までの間における市長、副市長の給料の減額率を現行の20%から30%にしたいため提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、附則第2項、市長及び収入役の給料の額の特例に関する規定で、見出中、「収入役」を「副市長」に改め、同項中「平成19年3月1日」を「平成20年1月1日」に、「収入役」を「副市長」に改めるものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成20年1月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第111号 五島市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成19年8月8日の人事院勧告による一般職の国家公務員の給与改定に準じて給料月額等を改定するとともに、給与構造改革の実施に基づく給料月額等の改定及び地域手当に関する規定など所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 本年の人事院による給与勧告は、民間給与との較差0.35%を埋めるため、中高年齢層は据え置きとしながら、初任給を中心に若年層に限定した給料月額の引き上げ、子等にかかる扶養手当の額の引き上げや勤勉手当について0.05月分の引き上げが主な勧告内容となっております。

 改正の内容でありますが、第1条 五島市職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、第13条 扶養手当に関する規定は、同条第3項中「6,000円(職員に扶養親族でない配偶者がある場合にあってはそのうち1人については6,500円、」を「6,500円(」に改めるほか、文言の整備を行い、第14条の規定は、第3項中「扶養親族たる配偶者の」を「配偶者の」に改めるなど、文言の整備を図るものであります。

 第32条 勤勉手当の規定は、同条第2項第1号中「100分の72.5」を「、6月に支給する場合においては100分の72.5を、12月に支給する場合においては100分の77.5」に改めるものであります。

 なお、別表第1行政職給料表については、表に記載のとおり改定いたすものであります。

 次に、第2条 五島市職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、第2条給料に関する規定中「扶養手当」の次に「、地域手当」を加えるものであります。

 第6条 初任給、昇格、昇給等の基準に関する規定中、第5項は、職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとするとし、第6項は前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとするとし、第7項は、55歳を超える職員(医療職給料表の適用を受ける職員を除く。)に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とするとし、第8項は、職員の昇級は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができないに、第9項は、職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならないに、第10項は、第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定めるに、それぞれ改め、第14条の次に第14条の2として地域手当を規定し、同条第1項を、地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して規則で定める地域に在勤する職員に支給するとし、同条第2項は、地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、同項第1号から第6号までにおいて級地区分と割合をそれぞれ規定いたすものであります。

 また、同条第3項において、地域手当の級地は、規則で定めるものといたしております。

 第20条 休職者の給与に関する規定は、同条第2項から第4項までの規定中、「扶養手当」の次に、「地域手当」を加え、第27条 勤務1時間当たりの給与額に関する算出の規定、第29条 期末手当に関する規定、第32条 勤勉手当に関する規定は、それぞれ条文の整備をいたすものでございます。

 なお、別表第1 行政職給料表及び及び別表第2 医療職給料表については、表に記載のとおり改定いたすものでございます。

 次に、第3条 五島市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、第32条 勤勉手当に関する規定は、同条第2項第1号中「、6月に支給する場合においては100分の72.5を、12月に支給する場合においては100分の77.5」を「100分の75」に改めるものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項において公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第6項から第16項までの規定は平成20年1月1日から、第3条の規定は同年4月1日から施行するものとし、附則第2項において、第1条の規定による改正後の五島市職員の給与に関する条例の規定は、平成19年4月1日から適用いたすことといたしております。

 附則第3項は平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給等について、附則第4項は施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給等の調整について、附則第5項は給与の内払について、附則第6項は特定の職務の級の切替えについて、附則第7項は号給の切替えについて、附則第8項は最高号給を超える給料月額等の切替えについて、附則第9項は切替日前の異動者の号給の調整について、附則第10項は職員が受けていた号給等の基礎について、附則第11項から第15項までは給料の切替えに伴う経過措置について、附則第16項は平成22年3月31日までの間における給与条例第14条の2の適用に関する特例について、それぞれ所要の規定を行うものであります。

 附則第17項は委任について所要の規定を行い、附則別表第1において職務の級の切替表を規定し、附則別表第2において職員の号給の切替表を規定いたすものであります。

 次に、議案第112号 五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成19年8月8日の人事院勧告による一般職の国家公務員の給与改定に準じて、特定任期付職員の期末手当の支給割合を改定するとともに、給与構造改革の実施に基づく特定業務等従事任期付職員の給料月額を改定するなど、所要の規定の整備を図る必要があることから提案いたすものでございます。

 本年の人事院による給与勧告は、先ほども申し上げましたが、民間給与との較差を埋めるため、中高年齢層は据え置きとなりますが、初任給を中心に若年層に限定した給料月額の引き上げ、子等にかかる扶養手当の額の引き上げ、その他勤勉手当について0.05月分の引き上げが主な勧告内容となっております。

 改正の内容でありますが、第7条特定任期付職員の給与の特例に関する規定は、同条第7項中「扶養手当」の次に「、地域手当」を加え、「100分の175」を「100分の180」に改め、第9条 特定業務等従事任期付職員の給与の特例に関する規定は、同条第6項中「扶養手当」の次に「、地域手当」を加えるものであります。

 別表第2 特定業務等従事任期付職員給料表については、表に記載のとおり改めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項において、公布の日から施行する。ただし、第7条第7項の改正規定(「扶養手当」の次に「、地域手当」を加える部分に限る。)、第9条第6項の改正規定及び別表第2の改正規定は、平成20年1月1日から施行し、附則第2項において、この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定は、平成19年4月1日から適用することとし、附則第3項は給与の内払について所要の規定をいたすものでございます。

 次に、議案第113号 給与構造改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてでありますが、本案は、給与構造改革の実施に伴い、公益法人等への五島市職員の派遣等に関する条例など、関係条例について所要の規定の整理を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、まず、第1条公益法人等への五島市職員の派遣等に関する条例の一部改正で、第1条 趣旨に関する規定は文言の整備を行い、第4条 派遣職員の給与に関する規定は、同条第1項中「扶養手当」の次に「、地域手当」を加えるほか文言の整備を行い、第6条 派遣職員の復帰時における処遇の規定は文言の整備を行うものでございます。

 次に、第2条 五島市職員等の旅費支給条例の一部改正については、別表第1及び別表第2の区分の欄を表に記載のとおり改定いたすものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項において平成20年1月1日から施行する。ただし、第1条中公益法人等への五島市職員の派遣等に関する条例第1条の改正規定、同条例第4条第1項の改正規定(「扶養手当」の次に「、地域手当」を加える部分を除く。)及び同条第2項の改正規定は、公布の日から施行することとし、附則第2項において所要の経過措置を規定いたすものでございます。



○議長(中尾剛一君) しばらく休憩いたします。

 午後は1時15分から再開いたします。

                         =午後零時03分 休憩=

                         =午後1時14分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 午前に引き続き議事を続行いたします。

 休憩前に引き続き議案の提案を求めます。



◎総務課長(中野基樹君) 引き続きまして、各案件について提案の趣旨を御説明申し上げます。

 まず、議案第114号 五島市安全・安心まちづくり推進条例の制定についてでありますが、本案は、市民及び五島市を訪れたすべての人が安全に、安心して暮らし、または滞在することができる地域社会を実現するため、犯罪のない安全・安心まちづくりに向けた意識づくり、地域づくり、環境づくりを基本方向としたまちづくりを推進する必要があることから提案いたすものでございます。

 制定の内容でありますが、第1条では制定の目的を、「この条例は、市民が安全に、かつ、安心して暮らし、又は滞在することができるまちづくりを、市、市民及び事業者が一体となって推進し、もって個人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす犯罪のない社会を実現することを目的とする。」と定め、第2条は市民及び事業者について用語の意義を定め、第3条では安全で安心なまちづくりの基本理念について定めるものであります。

 第4条では、安全で安心なまちづくりを進める上での市の役割として、市民等の意識を高揚させるための啓発活動や情報の提供などの諸施策の実施や、諸施策の実施に当たって特に配慮すべきものや関係機関及び関係団体との密接な連携について定めるものであります。

 第5条では安全・安心なまちづくりについて市民の役割を定め、第6条では同じく事業者の果たすべき役割について定めるものであります。

 第7条では地域安全まちづくり活動に対する市民等の積極的な取り組みについて定め、第8条では市民等に対する市の支援について定めるものであります。

 第9条は五島市安全・安心まちづくり推進協議会の設置について定め、第10条は市長の諮問に応じ調査審議する協議会の所掌事務等について、第1号において地域安全まちづくり活動に関する事項、第2号において学校等における児童等の安全の確保に関する事項、第3号において犯罪の防止に配慮した道路、公園等の整備に関する事項、第4号において前3号に掲げるもののほか、安全で安心なまちづくりに関し必要な事項を定めるものであります。

 第11条は協議会の組織について、第12条は委員の任期等について、第13条は協議会の会長について、第14条は協議会の会議について定めるものであります。

 第15条は協議会への関係人の出席について、第16条は審議結果の答申について、第17条は会議録の作成について、第18条は守秘義務について定め、第19条で協議会の庶務は総務課において処理することといたしております。

 第20条は委任について定めるものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で公布の日から施行することとし、附則第2項で所要の経過措置を規定し、附則第3項において五島市特別職の職員の非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部を改正し、安全・安心まちづくり推進協議会委員の報酬及び費用弁償を表のとおり定めるものであります。

 次に、議案第115号 五島市三井楽地区保育所条例の一部改正についてでございますが、本条例はみいらく保育所及び嵯峨島保育所並びに現在休止中の浜窄保育所について規定いたすものでございますが、嵯峨島保育所は財政健全化の推進と保育環境の確保を目的に平成20年4月1日からへき地保育所として管理したいため、また、入所児童数が減少するみいらく保育所については、近隣の民間保育所での受け入れが可能と判断し、平成21年4月1日から当分の間休止したいため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条、設置、名称、位置及び定員に関する規定は、同条第2項の表中、嵯峨島保育所の項を削除するものであります。

 次に、附則第3項は、見出しを含めまして「浜窄保育所」を「みいらく保育所及び浜窄保育所」に改めるものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において第2条第2項に改正規定は平成20年4月1日から、附則第3項の改正規定は平成21年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第116号 五島市嵯峨島へき地保育所条例の制定についてでありますが、本案は、財政健全化の推進と保育環境の確保を目的に、平成20年4月1日から嵯峨島保育所をへき地保育所として管理運営したいため、嵯峨島へき地保育所の設置及び管理運営に関し必要な事項を定める必要があることから提案いたすものでございます。

 制定の内容でありますが、第1条は条例の趣旨について、第2条は設置、名称、位置及び定員について、第3条は職員について定めるものであります。

 第4条は保育時間について規定するものですが、第1項で保育所の保育時間は午前8時30分から午後4時までとする。ただし、土曜日の保育時間は、午前8時30分から正午までとすると定め、第2項において、前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは保育時間を変更することができると規定するものであります。

 第5条は保育所の休所日について定め、第6条は入所児童を原則として満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児、または市長が特に必要と認めた児童と規定いたしております。

 第7条は入所の制限、退所及び保育の停止について、第8条は入所及び退所の手続について定めるものであります。

 第9条で保育所の保育料は、無料といたしております。

 第10条は委任について定めております。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項において平成20年4月1日から施行することとし、第2項において入所児童の決定に関する準備行為を規定するものであります。

 次に、議案第117号 五島市火葬場条例の一部改正についてでありますが、合併後の五島市の火葬場は、現在、やすらぎ苑、浄富苑及び奈留葬斎場の3施設が稼働中でありますが、火葬場の使用料にかかる死亡者等の種別及び単位の統一と奈留葬斎場における遺体の火葬にかかる使用料の年齢区分の引き下げや浄富苑及び奈留葬斎場における肢体等の火葬にかかる使用料の額を規定するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でございますが、第12条、入場の制限に関する規定は、同条第1号中「伝染性の病気」を「感染性の疾病」に改め、別表の奈留葬斎場の項の表中「年齢16歳以上1体につき」を「12歳以上1体」に、「年齢16歳未満1体につき」を「12歳未満1体」に改めるほか、表に記載のとおり文言の整備を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で平成20年4月1日から施行することとし、附則第2項において所要の経過措置を規定いたすものでございます。

 次に、議案第118号 五島市児童健全育成基金条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成19年6月27日に学校教育法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、学校教育法の関係条項を引用している規定について所要の整理を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条児童の範囲に関する規定中「第22条及び第39条第2項」を「第18条」に改めるものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第119号 五島市立学校設置条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成19年6月27日に学校教育法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、学校教育法の関係条項を引用している規定について所要の整理を行う必要があること、また、奈留島地区の小中高一貫教育が平成20年4月1日から本格的に実施されることに伴い、五島市立奈留小学校の位置に関する規定の整理を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第1条 設置に関する規定中「第29条及び第40条」を「第38条及び第49条」に改めるものであります。

 次に、別表第1 五島市立奈留小学校の項中「五島市奈留町浦1815番地3」を「五島市奈留町浦1225番地1」に改めるものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において第1条の改正規定は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から、別表第1五島市立奈留小学校の項の改正規定は、平成20年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第120号 五島市教育委員会事務局に勤務する指導主事の給与の特例に関する条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は、本市において、長崎県教育庁の職員、長崎県立学校の教職員、または長崎県市町村立学校の教職員から引き続き教育委員会事務局の指導主事として任用された者の給料につきましては、従来、行政職給料表を適用いたしておりましたが、今回の給与構造改革による行政職給料表の改定に伴い、教育委員会事務局に勤務する指導主事の給与の特例に関し必要な事項を定める必要があることから提案いたすものでございます。

 制定の内容でありますが、第1条は趣旨について、第2条は定義について定めるものであります。

 第3条は指導主事の給与の特例について定めるものでありますが、第1項は、指導主事には市町村立学校県費負担教職員の給与等に関する条例(昭和32年長崎県条例第46号)別表第1に規定する小学校中学校教育職給料表を準用することとし、第2項は、五島市教育委員会は指導主事の号給を当該指導主事が従事する業務に応じて決定するものとし、第3項は、指導主事の初任給、昇格、昇給等の基準については市町村立学校職員給与条例第5条の規定を準用することとし、第4項は、教育委員会は指導主事に対し、へき地手当及び義務教育等教員特別手当を支給することができると定め、第5項は、前項のへき地手当及び義務教育等教員特別手当の額の算定については、市町村立学校職員給与条例第10条の5及び第18条の2の規定を準用することとし、第6項は、第2項の規定による号給の決定並びに第4項の規定によるへき地手当及び義務教育等教員特別手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならないと定め、第7項は、五島市職員の給与に関する条例(平成16年五島市条例第45号)第5条第1項及び第2項、第6条並びに第12条の規定は指導主事には適用しないと定め、第8項は、指導主事に対する給与条例第2条、第5条第3項及び第4項、第10条第1項並びに第29条第5項の規定の適用については、給与条例第2条中「地域手当、初任給調整手当」とあるのは「地域手当」と、「及び勤勉手当」とあるのは「勤勉手当、へき地手当及び義務教育等教員特別手当」と、給与条例第5条第3項中「職員」とあるのは「指導主事」と、「給料表」とあるのは「教育職給料表」と、「市長が規則で定める」とあるのは「教育委員会が定める」と、同条第4項中「任命権者はすべての職員」とあるのは「教育委員会は、指導主事」と、「第1項の給料表」とあるのは「教育職給料表」と、給与条例第10条第1項中「市長」とあるのは「教育委員会」と、給与条例第29条第5項中「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員」とあるのは「指導主事でその職務の級が2級以上であるもの」と、「規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合」とあるのは「教育委員会が定める指導主事の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で教育委員会が定める割合」とすると定めるものであります。

 第4条は委任について定めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項において平成20年1月1日から施行するものとし、附則第2項において教育職給料表の適用を受けることとなる指導主事の職務の級及び号給の決定については、平成20年1月1日(以下「切替日」という。)の前日において行政職給料表の適用を受けていた指導主事であって、切替日において教育職給料表の適用を受けることとなる指導主事の切替日における職務の級及び号給については、教育委員会が定めることとし、附則第3項において、五島市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正するものであります。

 次に、議案第121号 五島市営住宅管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成20年3月完成予定の市営野路河住宅D棟の供用開始に伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、別表中、野路河住宅C棟の項の次に、平成19年度完成予定の野路河住宅D棟、位置は五島市吉久木町1368番地7、構造は中層耐火3階建て、面積90.1平方メートルの住宅6戸、100.3平方メートルの住宅12戸を追加するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で平成20年4月1日から施行することとし、附則第2項において、入居者の決定に関する準備行為について規定をいたすものでございます。

 次に、議案第122号 財産の取得についてでございますが、本案にかかる財産の取得は、たい肥センターへの原料の搬入及び製品たい肥の運搬を行うため、アーム式脱着装置付コンテナシステム車外1点を購入するもので、平成19年9月25日、8者による指名競争入札の結果、ごとう農業協同組合が落札し、現在、同者と仮契約しているところであります。

 本財産の取得につきましては、地方自治法第96条第1項第8号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により市議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 取得目的は、たい肥センターの運営に当たり、原料の運搬並びに製品たい肥の運搬を行う必要があるため、アーム式脱着装置付コンテナシステム車3台外コンテナ7台を購入するもので、購入金額は1,868万5,537円となっております。

 契約の相手方は、五島市籠淵町2450番地1、ごとう農業協同組合代表理事組合長 中尾弘一でございます。

 次に、議案第123号 松山住民センターの指定管理者の指定についてでございますが、本案は、五島市住民センター条例第3条第1項の規定により松山住民センターの指定管理者を指定したいため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、指定管理者は、五島市松山町18番地、五島市福江文化団体協議会会長 江頭直善さん、指定の期間は平成20年4月1日から平成22年3月31日までとなっております。

 次に、議案第124号 たい肥センターの指定管理者の指定についてでございますが、本案は、五島市たい肥センター条例第3条第1項の規定により、たい肥センターの指定管理者を指定したいため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、指定管理者は、五島市籠淵町2450番地1、ごとう農業協同組合代表理事組合長 中尾弘一さん、指定の期間は平成20年4月1日から平成25年3月31日までとなっております。

 次に、議案第125号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてでございますが、本案は、長崎県出願の公有水面埋め立てに係るものでございまして、第2種三井楽漁港区域内が漁港施設用地として埋め立てられ、平成19年9月11日付で長崎県知事の竣工認可があった五島市三井楽町濱ノ畔字八崎891の2に隣接する道路地先並びに902の36地先の土地3,873.44平方メートルを確認し、三井楽町濱ノ畔字八崎に編入したいため、地方自治法第9条の5第1項及び同法第260条第1項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、位置等につきましては、議案に記載のとおりでございます。

 次に、議案第126号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてでございますが、本案は、五島市出願の公有水面埋め立てに係るものでございまして、富江港区域内を緑地として埋め立て、平成19年10月2日付で長崎県知事の竣工認可があった五島市富江町土取字土取町1503の1、1503の3、1504、1506の2、1506の3、1507、1509及び1512地先並びに字津ヶ崎1411の2、1411の3、1413、1415の2、1416、1416の2、1417及び1418の1地先並びに1427、1428の1、1428の2、1431の1、1431の2及び1431の1(209ページで訂正)に隣接する道路地先の土地1,157.63平方メートルを確認し、字土取町地先は字土取町に、字津ヶ崎地先は字津ヶ崎にそれぞれ編入したいため、地方自治法第9条の5第1項及び同法第260条第1項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、位置等につきましては、議案に記載のとおりでございます。

 次に、議案第127号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてでございますが、本案は、五島市出願の公有水面埋め立てに係るものでございまして、第1種矢神漁港区域内を道路用地として埋め立て、平成19年8月3日付で長崎県知事の竣工認可があった五島市奈留町船廻字這ノ元1111の1、1111の3、1111の11、1123の2及び1123の4に隣接する道路地先並びに字汐入938の1及び938の5地先の土地163.58平方メートルを確認し、奈留町字這ノ元に編入したいため、地方自治法第9条の5第1項及び同法第260条第1項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、位置等につきましては、議案に記載のとおりでございます。

 次に、議案第128号 和解及び損害賠償の額の決定についてでございますが、本案は、奈留支所市民課の職員が、家屋調査の用務を終えて支所の駐車場に戻り駐車しようとしたところ、隣に駐車していた軽乗用車の前部バンパー等を損傷した事故について、相手方と和解し、損害賠償額を決定したいので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により市議会の議決を得たいため提案いたすものでございます。

 和解及び損害賠償の相手方は、五島市奈留町泊684番地、夏井律子さん。和解の要旨は、平成19年8月10日、市の職員が運転する普通乗用自動車が、五島市奈留支所駐車場内において駐車する際、駐車中の軽乗用自動車に衝突し、同車両の前方左側を損傷した交通事故について、市はその損害を賠償するもので、損害賠償の額は軽乗用自動車修理費5万1,760円となっております。

 なお、相手方の軽乗用自動車修理にかかる損害賠償費につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てんされることとなっております。

 次に、議案第129号 市道路線の認定についてでございますが、本案は、市道幾久山7号線として道路法第8条第1項の規定により、新たに認定し、維持管理をするため、同条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 認定の内容でございますが、一般県道玉之浦岐宿線の道路改良工事の完成に伴い、県からの旧県道部分の移管要請に基づき、当該部分を市道幾久山7号線として新路線の認定を行うものでございます。

 なお、同路線の起点及び終点は表に記載のとおりでございますが、延長は2,902メートル、幅員は5.62メートルとなってございます。

 次に、議案第130号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてでございますが、本案は、長崎県市町村総合事務組合へ平成20年3月1日から新たに大村市を加入させるため、長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する手続を行う必要があります。この一部事務組合である長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減につきましては、地方自治法第286条第1項の規定で関係地方公共団体の協議によりこれを定め、長崎県知事の許可を受けなければならないこととなっております。また、この協議については、地方自治法第290条の規定により関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 規約変更の内容でありますが、学校教育法の改正に伴い、同法第3条 組合の共同処理する事務の規定第10号中「、盲学校、聾学校及び養護学校」を「及び特別支援学校」に改めるものでございます。

 なお、別表第1の組合を組織する組合市町村名と別表第2の組合の共同処理する事務と団体名をそれぞれ表のとおり改めるものでございます。

 なお、この規約の適用関係でございますが、附則において平成20年3月1日から施行することといたすものでございます。

 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中尾剛一君) 各案件に対して一括して質疑を行います。



◆12番(古川雄一君) 議案第124号 たい肥センターの指定管理者の指定についてお尋ねいたします。

 このたい肥センターというのは、今まで佐賀から3,000円で購入していたものを8,000円で農協が売っていたと。それを6,000円ぐらいで売ろうというふうなことでしょうけども、今現在、牛を飼っている人、あるいは1,000頭以上の豚を飼っている人は、ほとんどたい肥工場は自分で持っているわけですが、この赤字についての負担割合というのは、指定管理の中に、契約の中に盛り込まれているのかどうか。

 それと、122号でこの指定管理者がこの施設の部品を購入するという形になっておりますが、これは法的に問題がないのかどうか。2点お尋ねいたします。



◎農林課長(橋口明敏君) 最初の1点目についてお答えします。

 赤字の補てん分の件ですけれども、この議会で指定管理者が決定していただければ、決定され次第、相手方と交渉に移りたいと思います。5年間の指定管理ですけれども、単年度の契約になっておりますので、平成20年度の契約につきましては、来年の1月以降交渉に入るかと思います。その中で指定管理料を幾らにするか、農協と協議しながら決定してまいりたいと思います。以上です。



◎財政課長(林強君) 財産の取得につきましては、現在、まだ指定管理は行っておらず、この入札をする時点では、物品の調達業者ということの中から選んでおりますので問題はないというふうに考えております。以上です。



◆12番(古川雄一君) 指定をされていなかったから問題じゃないと言いますけどね、私はこのたい肥工場については赤字が発生すると思っております。そういった面からいって、やはりこの指定を受ける業者がこの部品を購入するということはいかがなもんかなと不信を感じます。その赤字の分を何かで補おうというふうなこともできるわけですから、そういった不信を招くような契約ではないかと私は思いますが、いかがですか。



◎財政課長(林強君) この部分につきましては、指名競争入札で行っておりますので、ここのごとう農協と随意契約したというわけではありませんので、そこら辺は御理解いただきたいというふうに思います。



◆12番(古川雄一君) 委員会で付託される問題でございますが、指名業者というのは、恐らくこの指定業者は入札する段階でもうわかっていたと思うんですね、だれだれが希望するだろうと。そういった人を指名に入れて入札に参加させるということは、今までの入札制度からいって、そういった関連性がある業者が優先するんですよ、業者同士の話し合いでは。談合とまで言いませんけどね。そういった、例えば農協が受けるというふうに決まっていれば、ほかの業者はみんな遠慮して撤退するというようなものが建設業者にしても、こういった入札制度についてはそういうふうな仕組みになっているんです。どうですか。



◎財政課長(林強君) 先ほどもお答えしましたように、競争入札でやっているということですので、こちらとしましては物品の調達の業者を指名したということで御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(中尾剛一君) ほかにございませんか。

 質疑を終わります。



△日程第44 議案第131号 平成19年度五島市一般会計補正予算(第3号)

 から



△日程第50 議案第137号 平成19年度五島市水道事業会計補正予算(第2号)

 まで、以上7件を一括して議題といたします。

 議案第131号外6件に対する説明を求めます。



◎財政課長(林強君) ただいま議題となりました議案第131号外5件について御説明申し上げます。

 平成19年12月五島市議会定例会予算関係議案(平成19年度補正予算)の1ページをお開き願います。

 まず、議案第131号 平成19年度五島市一般会計補正予算(第3号)でございます。

 第1条第1項で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億8,808万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ277億8,698万1,000円といたしております。第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分ごとの金額を第1表歳入歳出予算補正により定めております。

 第2条では、債務負担行為の補正を行っております。

 7ページの第2表債務負担行為補正をお開き願います。

 今回の追加は、平成20年度準備行為のための五島市光情報通信網保守業務、住民基本台帳ネットワークシステム運用業務及び社団法人長崎県林業公社が農林漁業金融公庫から借り入れた資金についてその損失額の一部を県へ補償するための債務負担行為の設定であります。

 第3条では地方債の補正を行っております。

 12ページの第3表地方債補正をお開き願います。

 内容は変更で、経営体育成基盤整備事業費外4件で事業費の変更及び市有林造林事業費の繰上償還に伴う借換債の発行により、限度額をそれぞれ表に記載のとおり変更し、補正後の限度額を36億4,130万円といたしております。

 なお、起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおり変更はございません。

 それでは、補正予算の内容につきまして事項別明細書により御説明いたします。

 16ページをお開き願います。

 まず、歳入でありますが、9款国有提供施設等所在市助成交付金1項国有提供施設等所在市助成交付金は10月26日付の確定通知により3,000円を減額しております。

 11款地方交付税1項地方交付税は、普通交付税の確定により、3億3,309万4,000円を追加しております。

 なお、普通交付税の19年度確定額は、118億5,309万4,000円で、前年度と比較し6,966万3,000円の減となっております。

 15款国庫支出金2項国庫補助金は1,807万2,000円の増額で、内容としましては衛生費関係で補助内示通知により循環型社会形成推進交付金1,504万7,000円を、土木費関係で幾久山富江線道路整備事業の事業費増加に伴い275万円をそれぞれ追加しているのが主なものであります。

 18ページの16款県支出金1項県負担金は、農林水産業費関係で交付決定通知により農業委員会費28万9,000円及び農地・水・農村環境保全向上対策事業の事務費の確定により59万5,000円を、災害復旧費関係で農業用施設1ヵ所を事業精査の結果取り下げたことにより167万4,000円をそれぞれ減額しております。

 2項県補助金は3,362万8,000円の減額で、内容としましては民生費関係で地域子育て支援センター事業等の確定見込みにより保育対策等促進事業費171万7,000円及び放課後児童対策事業等の確定見込みにより児童健全育成事業費169万5,000円をそれぞれ減額し、衛生費関係で県補助率が4分の1から3分の1へとアップしたことに伴い浄化槽設置基数を増加したことにより、浄化槽設置整備事業費702万8,000円を追加し、農林水産業費関係で事業取り下げにより肉用牛経営活力アップ事業費3,375万円を、五島すりみ加工組合が整備する汚水処理施設の補助対象経費の減により50万円を、商工費関係で農漁業体験型ロングステイ推進事業の取り下げにより21世紀まちづくり推進総合支援事業費250万円をそれぞれ減額しております。

 17款財産収入2項財産売払収入は、福江総合福祉保健センター駐車場用地を交番用地として売り払うため、土地売払収入1,477万4,000円を追加しております。

 20ページの18款寄附金1項寄附金は、心のふるさと市民経費として3万6,000円を追加しております。

 19款繰入金1項基金繰入金は、財源調整のため、財政調整基金繰入金を1億6,900万円減額し、雌牛の購入限度額を引き上げたことにより家畜導入事業基金繰入金80万8,000円を追加しております。

 21款諸収入4項受託事業収入は、県五島地方局との委託契約確定により、道路緑化事業受託収入を39万5,000円追加しております。

 5項雑入は199万8,000円の追加で、内容としましては只狩荘民間移譲に伴う施設整備費未償還元金160万円を減額し、22ページの18年度保育所運営費及び生活保護費の確定に伴う過年度国県支出金284万5,000円を追加しているのが主なものであります。

 22款市債は2億2,410万円の追加で、内容としましては公有林施業転換資金を活用した繰上償還のための借換債2億4,540万円の追加のほかは各事業の事業費の変更により減額を行っております。

 次に、歳出でありますが、給料、職員手当等、共済費にかかる人件費につきましては、人事院勧告及び7月末以降の職員異動等に伴う調整が主なものでありますので、全款にわたり説明は省略させていただきます。

 それでは、24ページをお開き願います。

 2款総務費1項総務管理費は9,699万4,000円の追加で、内容としましては一般管理費で18年度早期退職した9名の退職手当特別負担金7,918万3,000円及び今回議案として提案されております交通事故損害賠償金5万2,000円を追加し、企画費で光情報通信網保守点検業務委託料1,668万円を減額し、同じく光情報通信網未加入者救済のため、手数料、原材料費1,000万円を追加し、26ページの諸費で平成18年度事業費の確定により生活保護費など、国県負担金精算返納金3,087万1,000円を追加しているのが主なものであります。

 次に、32ページをお開き願います。3款民生費1項社会福祉費は774万6,000円の減額で、内容としましては社会福祉総務費で福江総合福祉保健センターの清掃及び警備業務委託料の確定により150万円を、老人福祉費で介護保険事業特別会計(事業勘定)への繰出金332万7,000円を、国民健康保険費で国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)への繰出金491万8,000円をそれぞれ減額しているのが主なものであります。

 34ページの2項児童福祉費は524万7,000円の減額で、内容としましては児童措置費で確定見込みにより地域子育て支援センター事業委託料257万6,000円を、児童福祉施設費で放課後児童対策事業委託料297万1,000円をそれぞれ減額しております。

 4款衛生費1項保健衛生費は、896万8,000円の追加で、内容としましては36ページの環境衛生費で浄化槽設置基数を県補助率のアップに伴い10基増加したことにより275万円を、診療所費で診療所事業特別会計への繰出金535万6,000円をそれぞれ追加しております。

 4項簡易水道費は、簡易水道事業特別会計への繰出金4,541万2,000円を追加しております。

 38ページの6款農林水産業費1項農業費は3,951万7,000円の減額で、内容としましては、農業振興費で下五島農林総合開発公社が新規就農者の育成確保を図るため、実践研修に使用する農業機械等の整備のための現地実践研修農場設置運営事業費補助金97万円を追加し、畜産業費で事業予定者の事業取り下げにより、大規模経営ステップアップ支援事業費補助金3,935万円を減額し、農地費で三井楽地区畑地帯総合整備事業の進捗状況により土地改良区運営費補助金100万円を、県の事業中止により自然災害防止事業費負担金250万円をそれぞれ減額しているのが主なものであります。

 40ページの3項水産業費は335万6,000円の追加で、内容としましては水産業振興費で五島すりみ加工組合が汚水処理施設を整備する事業へ地元負担金が発生したことにより、新世紀水産業育成事業費補助金283万4,000円を追加しております。

 42ページの7款商工費1項商工費は281万9,000円の減額で、内容としましては商工業振興費で中小企業振興資金保証料補給金119万6,000円を追加し、観光費で事業取り下げにより農漁業体験型ロングステイ推進事業費補助金500万円を減額しているのが主なものであります。

 44ページの8款土木費2項道路橋りょう費は226万2,000円の減額で、内容としましては道路新設改良費で入札結果及び幾久山富江線道路整備事業の事業費の増加に伴い辺地対策事業費を調整し、195万円を減額しているのが主なものであります。

 48ページの9款消防費1項消防費は2,207万1,000円の減額で、内容としましては、消防施設費で患者監視装置の入札執行残及び高規格救急車1台を日本損害保険協会から寄贈されたことにより1,645万7,000円を減額しております。

 10款教育費2項小学校費は182万8,000円の追加で、内容としましては学校管理費で確定により小学校プール監視員賃金103万2,000円を減額し、浜窄小学校校舎シロアリ駆除のための害虫駆除委託料105万1,000円を追加し、50ページの教育振興費で決算見込みにより準要保護児童学校給食費など扶助費の調整を行い、167万3,000円を追加し、学校建設費で事業費の確定により耐震化優先度調査委託料77万9,000円を減額しているのが主なものであります。

 3項中学校費は251万3,000円の追加で、内容としましては学校管理費で福江中学校校舎シロアリ駆除のための害虫駆除委託料175万7,000円及び九州・全国中学校駅伝大会への参加補助金103万5,000円をそれぞれ追加しているのが主なものであります。

 52ページからの5項社会教育費は32万1,000円の減額で、内容としましては文化会館管理費で委託料の確定により清掃業務委託料など76万3,000円を減額し、6項保健体育費は111万1,000円の減額で、内容としましては中央公園管理費で委託料の確定により清掃業務委託料など65万1,000円を減額しているのが主なものであります。

 56ページの11款災害復旧費1項農林水産業施設災害復旧費は、事業精査の結果、農業用施設1ヵ所の事業取り下げにより257万5,000円を減額しております。

 12款公債費1項公債費は、長期債繰上償還のため3億1,935万9,000円を追加し、決算見込みにより長期債利子948万4,000円を減額しております。

 13款諸支出金1項公営企業費は交通船事業特別会計への繰出金62万7,000円を追加しております。

 14款予備費は財源調整のため2万9,000円を追加しております。

 次に、74ページをお開き願います。

 議案第132号 平成19年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でありますが、第1条第1項で事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ289万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億5,910万3,000円といたしております。

 第2項では、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ491万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億4,016万7,000円といたしております。

 第3項では、事業勘定及び直営診療施設勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分ごとの金額を第1表歳入歳出予算補正により定めております。

 それでは、補正の内容につきまして事項別明細書により御説明いたします。

 81ページをお開き願います。

 まず、事業勘定の歳出からでありますが、1款総務費1項総務管理費は、平成20年4月からの医療制度改革により、65歳以上の退職被保険者等の方が一般被保険者となることから、被保険者証の印刷製本費及び郵便料として158万6,000円を追加し、6款保健事業費1項保健事業費につきましても、平成20年4月からの医療制度改革により、特定健診・特定保健指導等が保険者に義務化されることに伴う説明会、研修会への旅費31万円を追加し、9款諸支出金1項償還金及び還付加算金は一般被保険者保険税還付金100万円を追加しております。

 それに伴い、歳入の8款繰入金2項基金繰入金で財政調整基金289万6,000円を追加し、財源調整を行っております。

 次に、89ページをお開き願います。

 直営診療施設勘定であります。まず、歳出からですが、1款総務費1項施設管理費は316万8,000円の減額で、人事院勧告等に伴う人件費の調整により職員手当等、共済費44万7,000円を追加し、10月から看護師等を嘱託員化したことにより、公共施設等事業所委託料374万3,000円を減額しているのが主なものであります。

 3項歯科施設管理費は192万4,000円の減額で、歯科助手の10月からの嘱託員化に伴い、公共施設等事業所委託料193万6,000円を減額しているのが主なものであります。

 2款医業費1項医業費は、輸液ポンプ購入のため17万4,000円を追加し、それに伴い87ページの歳入4款繰入金1項一般会計繰入金で491万8,000円を減額し、財源調整を行っております。

 次に、93ページをお開き願います。

 議案第133号 平成19年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、第1条第1項で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ535万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億540万4,000円といたしております。

 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分ごとの金額を第1表歳入歳出予算補正により定めております。

 それでは、補正の内容につきまして事項別明細書により御説明いたします。

 100ページをお開き願います。

 まず、歳出からですが、1款総務費1項施設管理費は313万8,000円の追加で、内容としましては人事院勧告及び特定任期付職員の人件費の調整により、給料、職員手当等、共済費247万1,000円を追加し、岐宿診療所及び岐宿診療所川原出張所用地測量のため57万7,000円を追加しているのが主なものであります。

 2款医業費1項医業費は199万4,000円の追加で、決算見込みにより医薬材料費193万4,000円を、5款諸支出金1項償還金及び還付加算金で18年度分へき地診療所運営費県補助金確定に伴う精算返納金22万4,000円をそれぞれ追加し、それに伴い98ページの歳入4款繰入金1項一般会計繰入金より535万6,000円追加し、財源調整を行っております。

 次に104ページをお開き願います。

 議案第134号 平成19年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ332万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億1,719万4,000円といたしております。

 第2項では、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分ごとの金額を第1表歳入歳出予算補正により定めております。

 それでは、補正の内容につきまして事項別明細書により御説明いたします。

 111ページをお開き願います。

 まず、歳出からですが、1款総務費1項総務管理費は人事院勧告に伴う人件費の調整により、給料、職員手当等、共済費26万6,000円を追加し、3款地域支援事業費1項介護予防事業費は通所介護予防事業委託料から人件費への組みかえを行っております。2項包括的支援事業・任意事業費は、人事院勧告等に伴う人件費の調整により、給料、職員手当等、共済費359万3,000円を減額しております。それに伴い、109ページの歳入7款繰入金1項一般会計繰入金で332万7,000円減額し、財源調整を行っております。

 次に、116ページをお開き願います。

 議案第135号 平成19年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、第1条第1項で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ62万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,536万円といたしております。

 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分ごとの金額を第1表歳入歳出予算補正により定めております。

 それでは、補正の内容につきまして事項別明細書により御説明いたします。

 121ページをお開き願います。

 まず、歳入ですが、2款国庫支出金2項委託金で、平成19年10月からの郵便局の民営化に伴い、富江・黒島間の郵便航送委託料8万2,000円を諸収入へ組みかえを行い、4款繰入金1項一般会計繰入金は財源調整のため62万7,000円を追加し、5款諸収入1項雑入は郵便局の民営化に伴い国庫委託金から郵便航送委託料8万2,000円の組みかえを行っております。

 次に123ページの歳出ですが、人事院勧告等に伴う人件費の調整により、給料、職員手当等、共済費20万9,000円を、臨時船員雇用に係る社会保険料35万3,000円を、船舶修繕料6万5,000円をそれぞれ追加しております。

 次に、128ページをお開き願います。

 議案第136号 平成19年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、第1条第1項で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億7,596万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億9,197万5,000円といたしております。

 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分ごとの金額を第1表歳入歳出予算補正により定めております。

 第2条では、地方債の補正を行っております。

 131ページの第2表地方債補正をお開き願います。

 内容は変更で、公的資金の繰上償還に伴う借換債の発行、山内簡易水道浄水施設改良等に係るもので、補正後の限度額を4億6,170万円といたしております。

 それでは、補正の内容につきまして事項別明細書により御説明いたします。

 135ページをお開き願います。

 まず、歳入ですが、1款分担金及び負担金1項負担金は、県道富江岐宿線配水管布設替え工事外1件の工事負担金及び県支出金からの組みかえにより105万円を追加し、3款県支出金1項県負担金は、分担金及び負担金への組みかえにより60万円を減額しております。

 5款繰入金1項一般会計繰入金は、財源調整のため4,541万2,000円を追加し、8款市債1項市債は、繰上償還に伴う借換債2億8,190万円及び山内簡易水道浄水施設改良工事、大浜黒蔵簡易水道統合整備工事のため4,820万円をそれぞれ追加しております。

 次に、137ページの歳出ですが、1款水道総務費1項総務管理費は、人事院勧告等に伴う人件費の調整により、給料、職員手当等、共済費78万1,000円を追加し、2項水道維持費は652万2,000円の追加で、坂の上簡易水道深井戸水中ポンプ取りかえ、岐宿第2水源水位計取りかえなど外5ヵ所の修繕料528万6,000円、三井楽地区水道メーター器購入のための水道事業用資材99万1,000円の追加が主なものであります。

 2款建設費1項建設改良費は8,806万1,000円の追加で、内容としましては、山内簡易水道浄水施設改良工事及び大浜黒蔵簡易水道統合整備工事費8,801万9,000円の追加が主なものであります。

 139ページの3款公債費1項公債費は、長期債繰上償還元金2億8,195万2,000円の追加が主なものであります。

 水道事業会計につきましては、水道局長が説明しますので、よろしくお願いいたします。



◎水道局長(松尾弘君) 引き続きまして、議案第137号 平成19年度五島市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 別冊になっております平成19年度五島市水道事業会計補正予算(第2号)の1ページから2ページをお願いいたします。

 まず、第2条におきまして、収益的収入の水道事業収益の既決予定額5億8,650万4,000円から1,966万6,000円を減額し、水道事業収益の総額を5億6,683万8,000円に改め、収益的支出の水道事業費用の既決予定額5億5,464万4,000円から454万7,000円を減額し、水道事業費用の総額を5億5,009万7,000円に改めるものでございます。

 また、第3条におきまして、資本的収入の既決予定額2億7,220万3,000円に44万4,000円を増額し、資本的収入の総額を2億7,264万7,000円に改め、資本的支出の既決予定額4億7,458万5,000円に4,387万1,000円を増額し、資本的支出の総額を5億1,845万6,000円に改めるものでございます。

 なお、資本的支出額に対し資本的収入額が不足するため、補てん財源であります過年度分損益勘定留保資金を2億4,580万9,000円に改めるものでございます。

 次に、第4条におきまして、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費について既決予定額1億1,516万4,000円に61万5,000円を増額し、1億1,577万9,000円に改めるものであります。

 第5条では、水道事業会計が一般会計から補助を受ける額として定めた2,358万7,000円を2,398万4,000円に改めるものでございます。

 補正の内容につきましては、実施計画明細書に基づき御説明申し上げますので、16ページをお開きください。

 まず、1款水道事業収益1項営業収益1目給水収益につきましては、料金改定による増加と簡易水道統合による増加分を見込んでおりましたが、使用水量の大幅な減少により、減額補正をするものであります。

 また、2目受託工事収益につきましては、実績により増額補正するものであります。

 2項営業外収益1目受取利息及び配当金は、定期預金利息の実績により増額するもので、2目他会計補助金は、統合分企業債償還金の2分の1を一般会計が負担することになっておりますが、統合分の確定による増額を行っております。

 3項特別利益1目固定資産売却益は、不用資産の売却益を増額補正するものであります。

 続きまして1款水道事業費用1項営業費用につきましては、人事院勧告の実施に伴い人件費の給料、手当、法定福利費の増額補正を行うほか、水道使用料の減額に伴う配水量の減少により、動力費、薬品費を初め、維持管理経費の減額補正を行うもので、1目原水及び浄水費で223万5,000円の減額、18ページになりますが、2目配水及び給水費で78万5,000円の減額、3目受託工事費で21万円の減額、4目総係費で146万7,000円の減額を行っております。

 続きまして2項営業外費用1目支払利息及び企業債取扱諸費につきましては、企業債償還利子でありますが、統合分と18年度借入利率の確定により15万円を増額補正するものであります。

 次の20ページをお願いいたします。

 1款資本的収入4項補助金1目他会計補助金は、統合分企業債償還金の2分の1を一般会計が負担することになっておりますが、統合分の確定による増額を行っております。

 5項固定資産売却代金1目固定資産売却代金は、不用固定資産の売却時の残存価格を資本的収入で計上するものであります。

 続きまして1款資本的支出1項企業債償還金、元金償還金は、公営企業経営健全化計画に基づく補償金免除繰上償還対象のうち、年利7%以上の企業債を平成19年度に償還するための増額と簡易水道統合分の確定による増額を行っております。

 2項建設改良費1目改良事業費は、人事院勧告に伴う人件費の給料、手当、法定福利費の増額を計上しております。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中尾剛一君) 各案件に対して一括して質疑を行います。



◆14番(橋本憲治君) 議案第131号 平成19年度五島市一般会計補正予算について2点質疑いたします。

 まず、7ページ、債務負担行為補正、この中で五島市光情報通信網保守業務、来年度5,000万円を限度として借り入れをするような計画ですが、この保守業務にかかわって保守業務の項目、どういった項目があるのか。そして、項目ごとの年間の金額、その点についての説明を求めます。

 続いて事項別明細の中で、企画費25ページ、16節光情報通信網基盤整備用資材800万円とありますが、この中身について具体的に説明をお願いします。

 続いて、議案第137号 平成19年度五島市水道事業会計補正予算の中で、16ページ、収入、先ほどの説明では、一般用の水道料金、水道収入が2,048万8,000円減額になっていますが、利用量の減によるものだということの説明です。これは世帯数が減ったから利用量が減ったのかどうか、その点についての説明をお願いします。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) まず、e−むらづくりのネットワークの維持管理経費5,000万円の債務負担行為の内訳でございますけれども、保守業務の項目ということでございますが、大きく分けますと受付管理、それからセンター装置の運用保守、それから伝送路の運用保守というような形になっております。さらに、その細部の項目があるわけでございますけれども、ただいま手元で中身を検討しているところでございます。

 大ざっぱな金額でしか申し上げることができませんけれども、一応受付管理業務、ここで1,600万円ほど、それからセンター装置の運用保守、これは放送系、通信系、ネットワーク系でございます。合わせまして1,100万から1,200万程度、それから伝送路の運用保守という形で約1,800万、全体で5,000万程度の形を、今、想定はいたしております。これから先、細かな項目もいろいろございます。そういったものを精査をしながら、一応債務負担5,000万上げさせていただいておりますけれども、経費の縮減に向けて検討を重ねていくという状況でございます。

 それから、光情報通信網基盤整備用資材800万円の内訳でございますけれども、今回、実際のe−むらづくり事業の方については、18年の11月に締め切った状態で工事を進めてまいりましたけれども、市長の方から市政報告でも申し上げましたように、追加の希望というものがあっております。それをもとに試算をいたしまして、これは原材料費ということでV−ONU、家の軒先につける機器です。これの金額でございまして、今のところ想定として200軒を想定をいたした金額でございます。V−ONU1個当たり大体4万円いたします。200個ということで800万円ということで計上させていただいております。以上でございます。



◎水道局長(松尾弘君) ただいま給水収益の減額補正についてのお尋ねがございましたけれども、手元に資料がありませんので、給水戸数の推移というのはちょっとわかりかねますけれども、減額の主なものは予測した料金収入に対しまして、主に使用水量が大幅に減っておりまして、料金は改定しましたけれども、収入の方は減額になっているということでございます。



◆14番(橋本憲治君) ただいまの室長の説明では、合計4,600万円の保守業務が想定されるという業務の説明でしたけれども、これは現在、NTTと委託契約を結んでいる内容だけですが、ほかに維持管理、保守関係ではないんですか、その点について説明を求めます。

 それと保守業務の中で、受付の中にIPアドレスの管理というのがあります。これは具体的な業務内容はどういったものなのか、そして、個人情報の管理上問題ないのか、その点についての説明を求めます。

 次に、先ほど追加予算の800万ですけれども、この200世帯については、国の補助対象になるのか。そして、申込受付期間はいつまでを限度としているのか、その点についての説明をお願いします。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 最初に説明を申し上げましたのは、ネットワークの保守として来年委託先を決定するわけですけれども、その委託料でございます。それ以外に維持管理として必要となる分で申し上げますと、例えばサブセンター等の電気代でありますとか、あるいは保険料、そういったことが想定されます。

 それから、IPアドレスの関係なんですが、これは音声告知放送の関係の方になるんだろうと思います。ちょっと詳細、現在のところ把握しておりません。

 それからもう一点、200軒を想定しておりますけれども、国の補助については、既にもう締め切られた状態になっております。したがって、市の方の単独での事業という形になります。

 それから、申込期間なんですが、関係予算議決をいただきましたら、すぐに広報等を行いまして、1月半ばぐらいまでに集中的に広報を行って申し込みを受け付けたいというふうに考えております。以上です。



◆14番(橋本憲治君) ただいまの説明の中で、例えば来年度新しく家を新築するとか、そういった方々に対しての予算化は、そういったことは考えているのかどうか、その点について説明をお願いします。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 今のところまだ考えておりません。



○議長(中尾剛一君) ほかに質疑はございませんか。

 質疑を終わります。



△日程第51 議会議案第10号 五島市議会議員定数条例の一部改正について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議会議案第10号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第10号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 提出者の説明を求めます。



◆4番(菊谷岩雄君) (登壇)五島市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を説明いたします。

 ただいま議題に供されました議会議案第10号 五島市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提出者を代表いたしまして、提案理由を御説明申し上げます。

 議案の内容につきましては、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでありますが、本案は、平成16年8月1日、条例第4号をもって公布されました五島市議会議員定数条例の一部を改正し、本市の議会議員の定数26人を22人に改め、附則において、次の市議会議員の一般選挙から施行する旨を定めるものであります。

 本案は、先刻、午前中の本会議の議員定数等調査特別委員会の報告に基づき、次の理由をもって提案するものであります。

 昨年12月に設置されました議員定数等調査特別委員会では、約9ヵ月間にわたり慎重なる協議、研究を重ね、本市の人口が年間1,000人規模で流出し、過疎化が進行していること、また、自主財源に乏しい本市にとって、今後、行財政改革を積極的に進める上からも議会みずからが範を示す必要があること。

 そのような点を勘案し、議員定数を削減するが、他面、全国一有人小離島を抱えている当市にとって、行政に市民の多様な要望、意見を十分反映させるためには、ある程度の議員数も必要であるという結論に達しました。

 また、全国の類似都市の状況も参考にしながら、議員による協議、調整を行った結果、全会一致によりまして、議員定数を現行26人から4名減じて22人とすることが望ましいという判断に達した次第であります。

 以上で提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。



◆16番(向原安男君) 五島市議会議員定数条例の一部改正について賛成の討論を行います。

 共産党議員団としては、議員の役割として住民の声を届ける、さらに行政の監視役としての2つの面から、基本的に議員定数削減には反対であります。議員定数削減が、五島市の厳しい財政上の理由であれば、議員報酬を減額してでもしかるべき定数の確保をすべきとの考えであります。

 しかし、今回、議員定数問題等についての特別委員会が設置され、種々の論議を経て全会一致で定数削減が決定されました。その経過もあり、私どもの基本的な考え方を述べてこの条例に賛成をいたします。



○議長(中尾剛一君) ほかに討論ございませんか。

 討論を終結し、採決いたします。

 議会議案第10号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第10号は原案のとおり可決されました。



△日程第52 陳情第8号 福江港の整備に関する陳情

 から



△日程第57 陳情第13号 「非核日本宣言」を求める意見書採択についての陳情

 まで、以上6件を議長において受理いたしておりますので議題といたします。

 この陳情は、お手元に印刷配付しております陳情文書表のとおりであります。

 ただいま上程いたしました各案件は、お手元に印刷配付しております別紙付託表のとおり、それぞれの委員会に付託したいと思います。

 休会中に審査されるよう望みます。

 委員会の審査会場は、総務委員会を第1委員会室に、文教厚生委員会を第2委員会室に、経済土木委員会を第3委員会室に、予算委員会を議場にそれぞれ指定いたします。

 なお、経済土木委員会の審査に当たっては、議案第122号を明4日までに先議されるよう望みます。

 お諮りいたします。

 明4日は、議案研究のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、明4日は休会といたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、12月5日、午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後2時36分 散会=