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長崎県 五島市

平成19年  9月 定例会 09月14日−04号




平成19年  9月 定例会 − 09月14日−04号







平成19年  9月 定例会



◯出席議員(23名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(2名)

     19番 田橋良康君

     22番 仁田一成君

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          小林正治君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         谷川與喜男君

     岐宿支所長          柳田善夫君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     水道局長           松尾 弘君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           手島仁助君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成19年9月14日(金)議事日程表

議事日程 第4号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 



議案第108号
工事請負契約の締結について
経済土木委付託







番号
質問者
質問要旨



江川美津子議員
1 来年4月からの後期高齢者医療制度実施を前にして
 ? 後期高齢者が安心して医療を受けられる施策を
  イ 払える保険料と減免などの施策を
  ロ 資格証明書の発行について
  ハ 相談窓口の設置を
 ? 健診や予防医療などますます重要になるが、どのように取り組んでいくのか
2 多重債務対策のための相談窓口の整備・強化を
 ? 市民相談窓口の充実
 ? 各課、専門家との連携の強化
3 福江中学校グランドのフェンスを高くして


10
菊谷岩雄議員
1 五島検定について
 ? いわゆる長崎検定等、多くの自治体、とりわけ商工会議所等が主催する本制度は、その地域の歴史・文化・観光に対する意識を高めてもらうこと等、広くこれを提供し、地域の持つブランド力の強化を目的としている。五島検定について取り組む考えは。
2 e−むらづくり事業について
 ? 当初70%加入を目指した根拠は
 ? 泥沼化した現況の打開策は



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第4号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 前日に引き続き一般質問を行います。

 まず、15番 江川美津子議員。



◆15番(江川美津子君) (登壇)おはようございます。質問します。

 まず初めに、来年4月から始まる後期高齢者医療制度に関しての質問です。

 この制度は、家族に扶養されている低所得の人も含め、すべての人に保険料が課せられ、年金額が月1万5,000円以上の方は年金から天引きされます。保険料を滞納した場合、短期保険証、資格証明書の発行も義務づけられています。さらに、別建ての診療報酬で医療内容の差別も検討されています。実施が近づくにつれ、「年寄りは死ねというのか」という声も出るほど不安の声が広がっています。

 保険料や健診など具体的にはこれから広域連合で決められますが、高齢者が安心して医療を受けることのできる施策が必要です。市長は、広域連合の幹事ですが、五島市民である高齢者の命と健康を守るという立場で頑張っていただきたいという思いを込めて質問をします。

 1点目は、支払い能力に応じた保険料と減免などの施策についてです。

 高齢者の方は、介護保険料だけでも重い負担となっています。保険料は、支払い能力に応じた保険料にし、低所得者に対しては独自減免制度の実施と、そのための財源を県や政府に要求すべきだと考えます。市長はどのようにお考えですか。

 2点目は、資格証明書の発行についてです。

 これまで国民健康保険では、75歳以上の高齢者は障害者や被爆者と並んで短期保険証・資格証明書発行の対象ではありませんでしたが、後期高齢者医療では、1年間滞納すると資格証明書が発行されます。滞納が発生するのは、年金額1万5,000円以下の方たちです。所得が低くなるほど医療を受ける権利が奪われる可能性が高くなります。資格証明書の発行をしないよう広域連合の中で強く主張していただきたいのですが、市長の見解をお伺いいたします。

 3点目は、相談窓口についてです。

 各自治体に窓口が設置されるのかどうかお伺いをいたします。

 次に、これからますます重要になります健診や予防医療について、どうような取り組みをしていくのかお尋ねいたします。

 これまで老人保健法に基づいて、医療保険の種別にかかわりなく各種の健診や保健事業が行われてきました。五島市の1人当たりの医療費は、県の平均と比較して低くなっていることは、この事業の成果だと思います。

 来年度から生活習慣病予防のための特定健診や保健指導など各医療保険者が実施することになります。制度改正によって健診や保健事業が市民にとってどのように変わるのかよく理解できません。具体的な説明をお願いします。

 私は、8月17日、後期高齢者医療広域連合議会を傍聴しました。高齢者の健診について、「健診を充実させると保険料が高くなる。基本健診は項目を精査して行いたい。予防医療については、後期高齢者になる前の医療保険や介護保険でお願いをしたい」という趣旨の答弁がされていました。

 75歳以上の高齢者にとっても、健診や予防医療を充実させることは、病気の早期発見、早期治療で医療費を低く抑えることにつながることからとても大切だと考えます。県に対する補助金も、健診に対する補助金を県に要請するなどして、これまでどおりの健診事業を実施する必要があると考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。

 2番目は、多重債務対策のための相談窓口の整備・強化についてです。

 クレジットやサラ金の利用者は、増加の一途をたどっており、多重債務問題は、自殺や夜逃げ、家庭崩壊など社会問題となっており、五島市でも多重債務対策は大きな課題です。

 国会では、昨年11月、長年の課題だった灰色金利撤廃を盛り込んだ改正貸金業法が全会一致で成立しました。その際、衆参両議院は、「政府は各地方自治体に対し、多重債務を抱える住民に対する支援体制を整備するよう要請を行うこと」との附帯決議をつけました。これを受けて発足した政府の多重債務者対策本部は、4月に多重債務問題改善プログラムを発表しました。

 その中で、地方自治体の役割について、「多重債務者への対応は自治体みずからの責務との意識を持って、主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれる」として、相談窓口の整備・強化に努めるよう自治体に要請をしています。

 1点目は、人員配置、職員の研修など窓口の充実を図る必要があるのではないかと思います。見解をお伺いします。

 2点目は、各課、専門家との連携の強化についてです。

 税の徴収など滞納者が出る窓口との連携、弁護士・司法書士など専門家との連携がとられているのかどうか。今後どのような取り組みをしていこうと考えているのかお伺いをいたします。

 最後に、福中グランドのフェンスを高くしてという、地域の皆さんからの要望をもとに質問をします。

 福江中学校周辺の住民の方から、「野球ボール、サッカーボールなどフェンスを越えて飛んでくるため、危なくて子供を安心して屋外で遊ばせることができない。」「何かあると教頭先生が謝って回っている。忙しいのにかわいそうだ。予算は要求していると聞くが、早くフェンスを高くしてほしい」という要望が寄せられました。

 グランド周辺のお宅を訪問して聞き取りをしました。皆さん、子供たちが頑張っているからと理解はしているのですが、ほとんどのお宅で何らかの被害があっています。

 特に、レフト側のフェンスは、改修されておらず、一部低くなった箇所があります。当面この箇所だけでも早急に改修する必要があると考えます。

 今後の計画もあわせて答弁をお願いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 15番 江川美津子議員の質問にお答えをいたします。

 来年4月から後期高齢者医療制度実施を前にして、後期高齢者が安心して医療を受けられる施策についてのお尋ねがございました。

 後期高齢者医療制度の財政運営は、医療費から患者の一部負担を除いた給付費、病院へ払うお金ですが、の総額につきまして、公費で50%、昨日も答弁いたしましたけれども、その50%の中は国が4、県が1、市が1という負担、公費の50%、それから、その他の医療保険制度、社会保険やら共済やらという医療保険制度からの支援金、要するに若者世代からの支援金が40%、そして残りの10%を被保険者からの保険料として負担していただき運営をしていくものとなっております。10%が75歳以上の方のお払いになる保険料で賄う部分でございます。

 保険料率につきましては、広域連合において条例で定めることになっていまして、11月に招集予定の広域連合臨時議会で審議されることとなっております。

 保険料の算定につきましては、被保険者一人一人に対し賦課して納めていただくもので、被保険者の皆様に同じ金額を負担していただく均等割額と、所得に応じて負担していただく所得割額の合算額となっております。

 なお、所得の少ない被保険者に対しましては、所得状況に応じて被保険者均等割額のなお7割、5割、2割の軽減措置が設けられております。

 国民健康保険の被保険者であった後期高齢者の方につきましては、国民健康保険税にかわって、国民健康保険税は払わなくてよくなりますので、それにかわりまして後期高齢者医療の保険料を負担していただくことになります。

 また、被用者保険の被扶養者として保険料の直接負担がなかった方、社会保険や共済保険などで子供さんの扶養家族になっている方であります。その方が75歳になりますと、新たな負担が発生することになります。これまでは払っていらっしゃらなかったけれども、75歳になって後期高齢者の域に入りますとお払いすることになるというそのことでありますが、後期高齢者医療制度の被保険者となられてからこれまで払っていませんので、2年間は均等割額の2分の1を軽減し、所得割額は賦課しないという激変緩和措置が設けられております。

 このほか、1人当たり老人医療費が後期高齢者医療広域連合内の平均老人医療費に対して一定割合以上低い場合、均一保険料よりも低い保険料を設定することができるようになっております。

 この件はこれまでも説明申し上げましたように、1人当たりの医療費が県内でも長崎市が一番高いんですが、99万円、五島市が60万円台と下から3番目と。それで、老人医療費が低い地域は、6年間を上限として少し保険料の緩和をしようという協議が今なされているということでございます。

 このように所得状況に応じた賦課額の算定、軽減措置及び激変緩和措置等が設けられておりますことから、保険料は被保険者の負担能力に応じたものになると考えております。

 広域連合独自の保険料減免制度の実施につきましては、被保険者が災害により著しい損害をこうむったり、世帯の生活を主に支えている人が疾病や失業などにより収入が著しく減少し、生活困難に陥った場合等を想定して、保険料の減免を条例に盛り込む方向でただいま調整を図っているところでございます。

 国県への財政措置の要求につきましては、国保関係においては後期高齢者医療制度創設に伴う要望を市長会や九州都市国保研究協議会から行っておりますので、県内市町や広域連合と協議を重ね検討してまいりたいと存じます。

 次に、資格証明書の発行につきましては、現在、国民健康保険制度の中で、短期被保険者証と資格証明書という制度がございますが、今回の高齢者医療制度でも、短期被保険者証や資格証明書の交付ができるようになっております。徴収事務は市町で行いますが、この取り扱いにつきましては、滞納している特別の事情の判断において一定の広域連合としての基準を定めた中で、真に悪質な滞納者に適用するものでございます。年金内で対応できない方の救済に向けては、今後も私としても努力をしてまいります。

 次に、相談窓口の設置につきましては、これまでどおり市町に設置するようになっております。広域連合と連携し、事務を行うこととしてまいります。

 次に、健診や予防医療への取り組みにつきましては、我が国が国民皆保険のもと、世界で一番長い平均寿命や高い保健医療水準でありながら、急速な少子高齢化、経済の低迷、生活や意識の変化など大きな社会環境変化に直面しております。国民皆保険を堅持するために、医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくためには、その構造改革が急務となっております。

 その一つとして平成20年4月から医療保険者が40歳から74歳の加入者に対し、糖尿病等で生活習慣病に着目した特定健康診査・特定保健指導を実施することが義務化されております。

 現在、当市においても特定健康診査等実施計画を策定中でございまして、検査項目や自己負担額等が変更することがあり得ますが、市民の皆様に対しましては、これまでどおりの受診体制を整える方向で調整をしているところでございます。

 また、75歳以上の後期高齢者の方につきましては、広域連合が健康診査を実施することになりますが、必要経費は被保険者に納めていただく保険料に直接影響してくることになりますので、後期高齢者にとって必要かつ効果的な事業内容とするために、検査項目、自己負担額、対象者及び委託方法などを初め、特定健診等との関係や介護保険で実施しています生活機能評価との連携なども視野に入れて、県の担当部局や市民課、健康政策課、長寿対策課とも調整を行いながら、県内全市町による担当者会議や所管課長で構成しています幹事会において具体的な実施方法を慎重に検討しているところでございます。

 したがいまして、対象者が何度も受診するような不便を避けるため、受診率を高めるためには、通知やお知らせの共通化や同一会場での同時実施など、関係課との横断的な連携が重要であることから、健診事業の実施体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、多重債務対策のための相談窓口の整備・強化についてのお尋ねでございました。

 昨年、第165臨時国会において可決成立いたしました改正貸金業法を受けまして、内閣に多重債務者対策本部が設置されました。ことし4月には、地方自治体の相談窓口の整備・強化を初めとする「多重債務問題改善プログラム」が決定されました。

 五島市でも年々複雑・多様化する消費者相談に対応するため、平成17年度より消費生活専門相談員を配置をして、多重債務を含めた消費者被害の救済と悪質商法被害を未然に防止するための啓発出前講座を推進しているところでございます。

 加えまして、先月半ば、市民課窓口の工事を行い、高齢者に向けてのローカウンターや新たに相談室を設置をいたしまして、市民の皆様が利用しやすい窓口環境を整えたところでございます。多重債務の相談なども、相談室がございますので、きちんと担当者と向き合って相談が個人的にできる環境をつくっております。

 現在のところ、五島市においては、多重債務の相談件数は少ない状況でございますが、我が国の消費者金融の利用者は少なくとも1,400万人、多重債務者は200万人を超えるとも言われておりまして、潜在化した多重債務者が今後も増加すると思われます。

 住民との接触機会が多い市役所の相談窓口においては、丁重な事情の聴取や具体的な解決方法の検討・助言ができるように、「法テラス」日本司法支援センターや弁護士会、司法書士会、警察、裁判所など関係機関との連携を強化していくとともに、関係課との連携による多重債務者の救済についても今後もさらに努めてまいりたいと考えております。

 3項目めにつきましては、教育長より答弁をいたします。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 福江中学校のグランドのフェンスについてお答えをいたします。

 御質問の中にありましたように、福江中学校のグランド周辺の方々には御迷惑をおかけしております。

 この場をおかりしまして周辺の方々へのおわびと、さらには学校教育活動に御理解と御協力をいただいておりますことにお礼を申し上げます。

 福江中学校のグランドの校舎側を除く3面については、基本的に7メーター程度のフェンスをめぐらしておりますが、補修しなきゃならない箇所もございます。御指摘いただきましたレフト側、グランドの南西方向の奥の方に当たりますけど、この部分については20メートル程度の、約20メートルぐらいの間で高さが低くなっております。4メーター程度に下がっております。

 この部分については、野球のファウルボールが多く飛ぶ箇所でもあり、本年度改修の計画で進めていたところでございます。しかし、ちょうど夏休みに入りまして、学校が保健室の整理を行ったところ、かなりひどいシロアリ被害が発見されました。

 私どもは、8月の21日に学校と協議しまして、660名ほどの子供が、毎日健康の維持を図るための中心な場所である保健室を優先しなきゃならないだろうということで、保健室のシロアリ対策の方を優先させていただくことに変更をしておるところでございます。

 御質問の箇所の改修につきましては、予算の執行状況等勘案しながら、なるべく早い時期に改修をしてまいりたいというふうに考えております。周辺の方々には、いましばらく御迷惑をおかけいたしますが、御理解をいただきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆15番(江川美津子君) 自席から質問をしたいと思います。

 まず、福中のグランドのフェンスの件についてです。私も中学校を訪問して、シロアリの件はお話をお伺いしました。なるべく早い時期に改修をしたいということですけども、そういうボールが飛んでくるということで、壁を二重にして対策をとったりしている民家もあるんですよね。それと、小さい子供がいるところでは、クラブ活動があっているときには、なかなか庭で遊ばせることができないという状況もあっていますので、優先的に予算を配分していただきたいと思います。

 それと、御存じだと思うんですが、あと数年もすると、今度、今の箇所の反対側に奥町木場町線の都市計画道路が開通します。そうなると、現在でもそちらの方にも野球ボールは何個も飛んでいっているんです。で、道路が坂道ですから、そのまま道路の方にも出て行っているという状況もありますので、低いところは早急な対策が必要なんですけども、そちらの方のフェンスの方もこれから改修の計画を立ててないと、交通事故とか、そういう問題にもかかわってくると思うんですが、そのことを検討されたことはあるんでしょうか。



◎教育長(末永文隆君) 2点ございました。予算を優先的にという要望でございますけども、私どもの方も現在、大変福江中学校の周囲の方々には御迷惑をかけているということについてはもう理解をしておりますので、私どもが持っている予算の範囲内で、緊急度を加味しながら対応をしてまいりたいと思っております。

 さらに、都市計画道路の件でございますけれども、先ほど申しましたように福江中学校のフェンスを基本的に7メーター程度というふうに考えております。これ以上立てますと、また支柱が大変横に張ったりして、保持するためにグランドを狭くしなきゃならない、そういうふうな問題もあるんでなかろうかと我々は考えております。そういうことで、現在の一番最高の高さが7メーター程度だというふうに私ども考えております。

 その都市計画道路に面するところに対しましては、その高さがどうなのか。若干レフト側というんでしょうか、一番高いところからすると、私どもは1メーターぐらい下がっているように考えております。そうしますと、そこの部分についても基本的には7メーター程度にまでは補充しなきゃいけないだろうと、こういう考えを持っております。

 ただ、それを7メーター程度以上のものについてできるのかどうかについては、技術的な問題もございますし、都市計画道路に関しましては、普通の道路と、それから民家と挟んでその奥ですので、そこまで危険性はないんではなかろうかというふうに私どもも考えておりますけども、このことについては専門家とも十分検討してまいりたいと思います。以上でございます。



◆15番(江川美津子君) 実際にそちらの方にも、民家の庭の方にも飛んでいっているんです。町内会長さんもそういう道路で、何度もそういうボールを拾っているということもありますので、ぜひ調査をして、今からでも検討をお願いしたいと思います。

 それから、学校に対しての要望なんですけども、福中は今スポーツでも優秀な成績を上げていろいろ頑張っているんですね、クラブ活動で子供たちも。でも、周辺の皆さんは、子育ても済んだ方たちが多いものですから、余りよく知らされてないんですよね。

 ですから、そういうクラブの時間にはグランドの外周道路をジョギングをしたり、またクラブ活動でそういうボールが飛んできたりというので、いろいろ御迷惑とかそういうのもかけているんですから、せめて今子供たちがこういうことがあって、こういう成績をおかげさまで上げることができましたとか、そういうせめてその周辺の皆さんだけでもコミュニケーションを密にして、理解をもっと深めてもらえるような何らかの対策をしていただけないのかなと思うんですけども、その点はどのようにお考えですか。



◎教育長(末永文隆君) 今御提案いただきましたけども、私ども学校教育を進める場合におきまして、学校が地域の方たちのお力をいただかなければ、学校だけでは教育はできないということが、現在の私どもの基本的な姿勢でございまして、そして、学校が地域の中にあるということは、地域の方たちにもいろんな希望とか活性化とか、いろんなものがあろうかと思いますけど、逆に言うと、あの大きな施設でございます。いろんなことをやっているんで、地域の方々に対しても御迷惑をおかけしているということは、学校を経営していく者として大変大事に受けとめなきゃならないかと思っております。

 過去に、ある小学校が体育祭、小学校ですから運動会を行うときに、その練習の過程においたり、当日に大きなスピーカーで近くの方々に騒音で御迷惑をおかけするということで、学校の周囲の方々におわびというんでしょうか、お願いをして回ったケースもございます。

 それぞれの学校には、それぞれの地域の方々に対してのお願いと、それからおわびをしなきゃならないものについてはおわびをする、そういうことは地域の方たちとの連携を保って進めているというふうに考えておりますが、今御提案いただきました、やはり子供たちのいない家庭に向けても、学校の活動の様子そういうものを発信する、大変大事なことだろうと思いますので、私どももそういうことは御提案をいただいたということで、校長会を通しながら提案をさせていただきたいと思っております。以上でございます。



◆15番(江川美津子君) 地域の方も応援してますので、ぜひそういう取り組みをしていただけたらなと思います。

 では、次に後期高齢者医療の問題で質問をします。

 市長の答弁では、保険料はそれぞれ低所得者にも考慮された保険料になるという答弁でした。実際、高齢者の保険料がどうなるのかなというのが一番心配なんですね。

 私も市民の皆さんとお話しをしていて、「もう年取ったら早く死ねということじゃんね」、そういうことしか対話にならないんですよね。このままじゃもう生活できないという話ばっかりなんですけども、一番、今、対象者の方で興味があるというか、切実なのは、高齢者医療の保険料が幾らになるのかと。全国平均は年に7万4,000円、月に6,200円程度と言われているんですけども、長崎県の場合はもっと高くなるんじゃないかという心配をしているんです。

 で、先日、6番議員に医療費ベースは出ているが、これから保健事業をどこまでするかということで決まってないという答弁でした。当面、医療費ベースでいいですから、どれぐらいの保険料になる予定なのか教えてください。



◎市民課長(手島仁助君) お答えいたします。

 現在、まだ試算をしておりませんで、ただ言えることは、全国平均であります7万4,000円より若干上がるというようなことが、今現在の試算のところでは出されております。詳しい金額については、まだ提案を受けておりません。以上です。



◆15番(江川美津子君) 前回の後期高齢者医療議会で出された資料を、ちょっと私たちも手に入れまして、それでちょっと計算しただけでも月に7,000円は超すんじゃないのかなというような数字が出てきたんですけども、こういう大事な問題を早く出して、それで、その上でどうするかという対策を考えなくっちゃいけないと思うんです。

 五島市の場合、国保税を払っていた人は国保税と同じようになるからそう変わらないんじゃないかと言うんですけども、このほかに介護保険料がありますよね。介護保険料の比較を県内でした場合に、県平均は4,765円、年間に5万7,000円なんです。一番安い波佐見町は3,300円で、年間に3万9,600円。五島市は4番目に高くって5,318円、6万3,816円なんです。医療の保険料は同じになっても、これだけ介護保険料に差がある。県内で差があって、五島市はもう本当に高い、4番目に高いって。こういうところで、また医療保険料が幾らになるかわからないって。全国平均よりもさらに高い金額になったら、月に四、五万の年金の人たちが生活できると思いますか、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) ただいま介護保険のお話がございましたけれども、本当に県内では、五島市は介護保険は一番高かったんです、かつて。前回の改正によって4番目に下がったというより、よそが高くなったということでありまして、この介護保険は五島市が保険者でありますので、介護保険のサービスを受ける方が多くて、必要経費が多くなれば必然的に介護保険料が高くなるということでありまして、私はこれも上げないようにということを一生懸命担当にも言うんですけれども、高齢者率が高くなればどうしてもやはり介護サービスを受ける方が多くなると。介護サービスを受ければ、やはり保険料が高くなるという状態に五島市がございます。

 それで、なるべく予防に力を入れて、とことん介護サービスを減らしていきたいという思いはあります。これを実現できなければ介護保険料を下げることはできませんので、このことは、日々長寿対策課で努力をしているところでございます。

 また、今回の後期高齢者の保険料でございますが、本当に今から決めて計算が間に合うのかと、私は、私が出ます会議のたびに話しております。それから、もう一つは、今払っている国保税よりも高くならないようにやっていただかなければ困るということも言っております。各市、市長、町長、集まってのけんけんがくがくと言い合う中では、特に町長さんお一人、私が一番声高に言っているんですけれども、もう真剣に考えなければですね。

 長崎県全体でこの保険は運営することになるので、その全体をお話をしていただきたいと思うんです。全体の5割は、国、県、市で持ちますと。そして4割部分は各国保税、社会保険、そういうところから出します。5割と4割は他が出して、1割部分を、必要経費を合計した分の1割を被保険者、要するに75歳以上の方が負担するとなっていますので、他の保険よりも優遇されていると思うんです。それで高くなるはずはないと、この前も言ったんですが、逆に75歳以上になると非常に長期の後期医療を受ける機会が多くなると。やはり人間は、終末がありますので、最後はぽんと旅立つわけではなくって、何らかの肉体的な病気が発症して、それを治療しながら遂に旅立つという経過を一般的にとりますので、その部分で医療費がとても使われているわけですね。

 ですから、後期高齢者の分に関しては、本当に他の保険よりも5割は公費、4割はそういう他の保険者、そして1割だけを対象者に負担してもらうとしても、やはり医療費を使う、医療費そのものが高いという現実がありますので、全体像としてお話をしていただきたいと思います。努力はしております。

 もう一つは、その年金の低い方にどのように緩和措置ができるかということもまだはっきり、長崎県の場合の計算が数字であらわれていないので、次11月ごろ出るということでございました。とても遅いんではないかと思うんですけれども、長崎は原爆被災者も多うございます。それもまた他の全国との平均より少し高齢になれば、そういうものも医療を受ける機会がふえますので、そういうのも押し上げる原因かなというお話もちょっと聞いたんですが、そういういろんな長崎県が持っている要素、ですからもう全体像で見ていただきたいとお願いいたします。

 ただし、賦課しないとか、いろいろな制度を積極的に設けようと話し合いをしておりますので、まずスタートしたいと思います。

 それから、介護保険につきましては、そのような事情で、なるべくみんな介護のお世話にならないように自立する老後の人生を送ろうということで、その予防のための支援をもっともっと強化していって、それが功を奏すれば必然的に介護保険料は下がるわけでありますので、そういうことを努力していきたいと思います。

 また、今回の保険料の算定の基準には、健診をどうしているかという健診の成果が問われることにもなっております。そういうところも、ですから健康に寿命を終わろうという、なるべく病院にかからないで一生を終わろうというような方向を見ないと、こんなに高齢者が多い、しかもこれまでよりも3年、5年と長生きをする時代になると、その間の医療費、全員のものをみるわけですから、どうしても病気がちの高齢時代というのはこういう現象になるのかなと。

 国も高齢者を元気に、そしてまた、いざというときにはしっかりみんなで支え合えるような医療保険にしようということでこのような工夫をされて、新しい試みでありますので御理解いただきたいと思います。私も私の立場から、精いっぱいの主張をしてまいります。

 また、国より高くなるのではないかということでありますけれども、五島市の場合は、1人当たりの医療費が少し他の市よりも少ないので、その面の緩和措置もございますので、そこらもまだ計算が出ていないということでございます。御理解ください。



◆15番(江川美津子君) その財源なども国にも要請をして頑張っているということですので、ぜひそれは取り組んでいただきたい。それで、先ほど市長は、被爆者が多いことも医療費を押し上げている一因かなと言われましたけども、こういうのも被爆者のための医療費は国に補償してもらうとか、そういうことも強く要求をしていっていただきたいと思います。

 それから、先ほどの高齢者の医療費のことですが、これもいつまでも被保険者が、高齢者が10%負担というんじゃなくって、これも介護保険と同じで、高齢化率が上がるほど、高齢者の割合がふえるほど医療費の負担割合も10%から10.2%、10.5%と、これも2年に1回ずつ改定をしていくようになっているんですよね。ですから、私たちが75歳になるときといいますか、もう10年、15年先には、これが15%、高齢者の負担分が15%になるという可能性もあるわけですから、そういうところもぜひ考えて医療費を、高齢者の負担が少しでも少なくなるようなそういう施策を政府に対して要求していっていただきたいと思います。

 それから、資格証明書の発行なんですけども、特別の事情がある人には出さないと。真に悪質と考えられる人だけに出すようにと、そういう取り組みをしていくということでしたが、この高齢者医療の場合に、自分が窓口で納めるのは、受け取る年金の額が1万5,000円以下の方か、もう年金がない方なんです。こういう人たちが滞納になって、その資格証明書の発行の対象者になるんですよ。こういう人に対して真に悪質という方がいるのかどうか、その点いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) この後期高齢者の保険料は年金から引かれますが、そのように、おっしゃるように1万5,000円というような低い年金の方は引けませんで、市が集金することになっております。それで、私これにもクレームをつけたんです、そんな方にもらえるわけはないでしょうと。だけど、制度としてそういう形を今打ち出しております。

 それでいろいろな救済の制度があるという答弁を私も受けたんですが、本当に年金が、最近は少し安定してきておりますけれども、やはり高齢の方は掛け金の関係で、掛けた年数の関係で国民年金を受け取る方も金額が少ない方もまだいらっしゃるようで、そういう方は自分で窓口で納めなければいけなくなるということで、この判断は非常に難しいと思います。けれども、良心的に、親切に、五島市としては対応したいと思います。

 どんなものでも、なるべく払わない方がいいよというような、とても裕福ではないにしても、そういう方もいらっしゃいますので、よく見極めもして、なるべくみんなで支え合う後期高齢者の医療保険にしていきたいと。

 これからスタートいたしますので、スタートするまでのいろいろな議会におきましても発言をして、いい条件をつくりながら進めていこうと思います。

 悪質がいるのかと、私は今、何とも言えません。みんなやはり自分の寿命は、いざというときには何か保険を掛けてなければお医者様にもかかれないので、自分の寿命をやはり自分で1割程度はですね、あとの9割はほかの方の負担でできるわけですから、その1割部分ぐらいは、やはり自分の寿命は自分でもしっかり責任を持って支える必要もあるのかなと。そういう覚悟といいますか、そういうものも持たなきゃいけないのではないかなと、こう思います。



◆15番(江川美津子君) 市長は、最近は年金の額が安定してきたのではないかと言われますけども、きのうの7番議員の質問のときに、長寿対策課長は、年々年金の滞納者がふえてきてるという答弁をされました。

 その中で、それはその人たちは1万5,000円以下の年金の方ですよね。で、最近は無年金の方、年金は社会保険とか、厚生年金を何年かは納めている、20年ぐらい納めてても25年にならなかったら、もう年金がないんですよ。受け取る年金がない。今、もう制度でそういう状況になってきているんですね。現在の方は、まだ20年以上厚生年金を納めていたら受給しているんですけども、これからは、もう20年、21年納めてても年金の資格がないというような方もどんどん出てきます。

 そういうときに、こういう資格証明書の発行を義務づけるというのは本当に許されないと思います。保険料も払えないのに、医療費が払えるわけないですから、それだったらもう病院に行かないで、もう早くお亡くなりになってくださいということと同じなんですよね。

 ですから、ぜひこういう方には資格証明を発行させないということと、そのほかに市の窓口でもそういう制度で救済をできるような親切な対応をお願いしたいと思いますが、その点についてはいかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 詳しくは担当課長から説明をさせますが、私もこの資格証明書というのには少し抵抗がございます。それをどのように市でクリアできるのかですね。ただいま、そのようものは発行しませんというふうに言えるような基礎的な材料を持ち合わせませんので、心情としては、本当に高齢者に、いつどう急変するかもわからない、そういう年代を生きていらっしゃる方にそういうものはそぐわないと私は思います。

 それで、そういう必要が生じたときにどのような救済ができるのか。財政的にはどうなのか、制度的にはどうなのか、私としてはそういうものも検討して、親切な高齢時代を元気に、心安らかにといいますか、心優しく生きられる五島市でありたいと、そう願っております。検討はさせていただきます。詳しくは担当課長より説明させます。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 資格証明書関係ですけれども、今連合の幹事会の中でも、私たちもその幹事の一員なんですけれども、各市町で取り扱いが違うと、それぞれの市町の状況によってこの取り扱いをしてるという現状であります。そういうことで幹事会の中でも悪質な認定というのが非常に難しい面が出ております。

 そういうことである一定の方向性は出すと、あと運用については各市町でという方向になるんではないかと考えております。以上です。



◆15番(江川美津子君) ぜひ高齢者の立場に立って、そういう施策を実現していただきたいと思います。

 それから、相談窓口、これも資格証明書の発行ともかかわりがあるんですが、先ほど、各自治体に相談窓口ができるということでどうにか安心はするんですけども、その場合、今は国保とか介護保険なども、各支所でも相談の最初の窓口はあっているんじゃないかと思うんですが、そういう点もこれまでどおりこの後期高齢者医療の保険料についても相談できるんですか。



◎市民課長(手島仁助君) お答えいたします。

 考え方としては、各支所でもできるような体制にということで考えております。以上です。



◆15番(江川美津子君) ぜひその場合も担当のところにはやっぱり研修とかそういうのをして、本庁までわざわざ出てこなくっても支所の窓口で相談が完結できるような、そういう体制をつくっていただきたいと思います。

 それでは、次に健診について質問をいたします。

 健診についてはこれまでどおりの受診体制でいくということでした。ところが、老人保健法での基本健診と、これから始まる特定健診というのでは、健診項目はほとんど変わらないという先日の答弁でしたが、特定健診は糖尿病の予防が中心になっているんではないか。現在の基本健診の方は、肝機能などの項目もあって、これを機会に健診項目が減らされてしまうんではないかという思いがあるんですが、その点についてはいかがですか。



◎市民課長(手島仁助君) お答えいたします。

 健診項目についてはほとんど変わらないということで、一応内部では協議をしてます。以上であります。



◆15番(江川美津子君) ぜひ、今までどおりの健診をお願いしたいと思います。そのことによって健康相談とかいろいろ成果も上げていますので。

 それから、国保の場合は、市の施策としてこれまでどおりの健診体制がとれるとしても、その他の医療保険者ですね、その他の健康保険によっては、やっぱり財政の問題もありますから、どうなるのか心配なんですけども、その点も保険者同士での意見交換とか、そういうことがされているんでしょうか、いかがですか。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 先ほどの基本健診と特定健診の違いというのが一点だけ、前回も言ったと思うんですけれども、総コレステロールの計量というのが特定健診では省かれております。それ以外は医者の判断とかがありますけれども、ほとんど変わっていないと。

 ただいまの質問ですけれども、特定健診については被保険者で行うという義務づけがされております。まして平成24年では、特定健診の受診率が65%、それから保健指導の実施率が45%を下回った場合については、後期高齢者医療支援金が最大10%、これは長崎市が大体10億円程度と言われております。五島市が7分の1ですから、1億円以上がカットされるんではないかという試算、判断をいたしております。

 そういうことで、各医療保険者が行うということになっております。そういうことで、例えば健康政策課で保健指導を行うと、他の事業所の分を行うということは現在のところ不可能というようなことを聞いております。以上です。



◆15番(江川美津子君) 5年後の高齢者支援金のカットの罰則があるということでした。受診率を65%達成しなくっちゃいけないということなんですけども、今の健診の受診率はどれくらいなんですか。市としては、国民健康保険が直接影響があると思いますので、国保の被保険者で健診の受診率、現在の受診率を教えてください。



◎健康政策課長(吉谷清光君) お答えします。

 国保というふうなことなんですけども、全体の分をまず御報告いたします。年齢区分で申しますと、40歳から74歳までで受診者が3,998人、受診率が22.3%、75歳以上が1,518人で8.5%、全体で5,516人の30.7%が受診率であります。

 これをじゃ国保の対象者に置きかえますと、国保加入者が国保担当者から聞いたところによりますと、26.3%の方が国保の対象者だというふうに聞いております。以上です。



◆15番(江川美津子君) 65%の目標には本当にほど遠いことですから、これを5年間で達成しなくっちゃいけないというので、関係各課の連携が本当に重要だと思います。

 それから、後期高齢者の場合は、健診もですが、介護予防の方で、医療費の抑制のために頑張ってほしいという広域連合の要望というか、考え方もあるんですけども、長寿対策課長いかがですか。そういう要請にというか、高齢者、介護保険も医療費もどちらも関係あるんですが、どういう施策が考えられますか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えいたします。

 介護予防については、後期高齢者の健診より優先するんです。で、生活機能評価事業といいまして、既に19年度から実施しております。それによって特定高齢者、要するに介護予防を受ける寸前の方ですね。そういった方を把握して、それからいろんな介護予防事業を実施して、なるべく介護保険を利用しないで元気で暮らしていけるというふうな事業をするようになっております。以上です。



◆15番(江川美津子君) ぜひ連携をとって、市民の負担が少しでも少なくなるように、ふえないような、そして施政方針でもありました「すべての市民が健康で明るく、元気で暮らせる市民生活の実現を図り、健康寿命を延ばすよう努めてまいりたい」という施政方針があったんですけども、この目標に向かって取り組んでいただきたいと思います。

 この高齢者の医療とか福祉の制度をずっと考えるときに、これではもう田舎には住めないんじゃないかなという、私自身ちょっと悲観的になっているんですけども、私が16歳のとき、1969年に東京都で初めて老人医療の無料化制度が始まりました。その後、全国に広がって、4年後にこの老人医療の無料の制度が政府の施策となったんですよね。その後、公費医療制度ができるとか、乳幼児医療の無料制度ができるとか、福祉の関係でどんどんよくなったんですけども、また、ずっとそういう制度が改悪されてどんどん悪くなっているということがあります。

 前回は、東京の方からこの制度をどうにかしようというので無料化制度が始まりました。今度は、もう地方に住んでいる高齢者の方、そういう方の生活実態は、もうこれ以上は負担はできないという切実な状況にあります。

 ですから、今度は地方から、住民の実態を反映させて、そういうどうにか生活できる制度をつくる、つくってほしい、つくりたいというのを政府に働きかけていくべきじゃないかと思うんですが、市長その点お考えいかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 老人医療費の無料化は、長崎県から始まったんですね。香焼が一番早かったんですね。それで、その後、高齢者というか、要するに平均寿命が延びたために、やはりそこの分野で使う経費が多くなってだんだん、改悪と言われましたけれども、それだけ長生きできている日本人だというふうに解釈をすれば、少し負担も必要なんだということですね。

 それから、今ちょっと国の方に相談するというところの中心点がちょっと今見えないんですけれども、今回、前総理は地域を大事にするというようなことの傾斜配分といいますか、そういうものの空気が伝わっておりました。それで、私もこの議会が終わりましたら、具体的な政策、お願いごとを持っていく予定にしておりましたので、今やはり格差を是正しようと、もっと地方を大事にしようという空気が政府の内部にもあるようでございますし、今回はチャンスかなと思います。

 やはりどう言うんでしょうかね、中心の方だけの声だけではなくって、日本の端々に暮らしている者の声がこんなに大事だということを、特に、ただいま与党であります自由民主党は、そのことを特に感じておられるように思います。今回はそういうチャンスでもありますので、そういう機会をとらえて伝えていきたいと思います。

 高齢になったらやはり田舎暮らしが最高だと私は思います。都会に行っても別段知った人もいないし、助けてもくれないとなれば、むしろ高齢になったら安心して田舎暮らしをどうぞというような環境にもしたいと思っておりますので頑張ってまいります。



◆15番(江川美津子君) 今、少子化対策が叫ばれていますけども、老後に希望が見えないと、どういう政策をつくっても少子化対策にはならないんじゃないかと。一番少子化対策になるのは、やっぱり自分が生活をしていて、真面目に働いていて老後は安心して暮らせるということが一番の少子化対策でもあると思いますので、ぜひ政府に向かってそういう提案を地方からしていただきたいと思います。

 それでは、最後に多重債務のための対策についてですが、市の窓口でも消費生活専門相談員も配置しまして、相談室もできて相談できる体制ができたということでしたが、今の相談室はなかなか人目がというか、広々したところに相談室があって、なかなか相談には入りにくいんじゃないかなという私の感想があるんですけども、できたことだけでも当面は評価をしたいと思います。これから少しずつ改善していただけたらなと相談室について、場所について改善していただけたらなと思います。

 先ほど、答弁で市内の多重債務者が少ない状況だという答弁があったんですけども、実際市の窓口に相談に来られる方が少ないんですけど、結構多いんですよ。18年度の決算報告書では、多重債務7、ヤミ金・サラ金が4、借金が5で、合わせて16件という金銭の相談になっていますが、法テラスのひまわり基金の弁護士事務所では、向原議員のお話では年間に100件ぐらいそういう相談があると。

 で、私も専門の司法書士の方にお話をお伺いに行ったんですが、それでも4人の方がそういう相談を受けてて、月に4人で10件ぐらいの相談があると言われました。年間に直したら、やっぱり100件以上の相談がきているんですよね。ですから、市の窓口には来てないけども、隠れたところでたくさんそういう実態はあるんじゃないかなと思います。それだけ市の方が、何か相談がなかなかしにくいのかなというのもあるんですが、その件について、今の件について何か市長ありますか。



◎市長(中尾郁子君) 多重債務につきましては、市の相談を受けましても、そこで解決はできない。いろいろこういう方法がありますよ、こういう方法がありますよという解決の道はお知らせできますけれども、そこで解決の手段はできない。

 むしろ壇上で申しましたように裁判所、例えば調停というのも余りお金がかかりませんので、そういうところへ持ち込みますと、過去に例えば10軒から借りているとする。最初は1軒を払うために2軒目を借り、2軒目を払うために3軒目から借りというふうにして、いつの間にか10軒ぐらいの多重債務になった人は、もう毎月毎月、収入の2倍ぐらいで払わないといけなくなるという実態が、最初は目の子勘定といいますか、その日返すために次を借り、次を借りしたことが、最終的にはそういう形になるという、こういう多重債務の実態ですが、それを例えば家庭裁判所の調停に持ち込みますと、全部をプールして、その方が例えば15万の所得があったとすれば、生活に幾ら要るかと、そして、あと子育てに幾ら要るかと全部を計算をして、払うのはもう5万円しか払えないとなったら、その5万円の中を10社で借りた額で案分するんです。そういう方法をいたします。

 もう一つは利子です。この利子がやはり裁判所の調停に持ち込みますと、全部法定利息に過去のもさかのぼって計算し直します。そうすると10社の中の1社、2社は、もう完全に払い終わっているよと、元金もというような例も出てきます、非常に。

 ですから抜本的な解決は、そういうところにみんながよく理解をして、一遍立ち直ろうと、多重債務に陥った市民がですね、その日はそうでなかったけど、いつの間にか、いつの間にかそうやって借りていって、きょうちょっと大きなお金が要るからちょっと借りたと。それを返すためにまた別のところから借りたと。そして返済が終わったたら借りませんかと通知がくるわけですから、そういう何というんですかね、ジレンマの中で動いていらっしゃる日常、この多重債務で苦しんでいらっしゃる方はもうぜひとも市の窓口か、裁判所のそういう解決を具体的になさるところで相談をすれば、約束どおりの支払いをしていけば、完全に多重債務の悪夢の中から脱却できますので、ぜひともそれを皆さんがわかっていただきたいと思います。

 特に、法定の利子に計算を全部やりかえますので、これはとても大きな、どういうんでしょうかね、勇気づけになります。

 ずっと長年、そういう分野で市民の皆様が調停員として活躍してくだすってて、お一人お一人のことをしっかり再生に向けてお手伝いをしていらっしゃる、そういうところが裁判所の調停制度でございますので、市はそういうところまでは立ち入れないんでございます。

 また、多重債務の相手側の貸し金業者との交渉も調停員がいたしますので、何も本人は、ただ調停に申し込んで、いろいろな実態をしっかり聞いてもらって、また新しく再生した、新しい人生の一歩が踏み出せるような、そんなお手伝いをするところでありますので、ぜひともこの機会に議員様もまたそういうことを皆さん知った方に、こんなこともあるそうよとお知らせいただきたいとお願いをいたします。

 本当につらいことです。いろいろな事情でそうなるんですが、多重債務で苦しんでいらっしゃる方は、本当に明日の日も見えない、そんな精神的な暗闇の中におられます。でも、人生の道途中で起きたことは、人生の中で解決できないことはないんでありますから、本当にそういう相談をして、きっちりまた新たなる一歩を進むようにお願いをいたします。



◆15番(江川美津子君) 政府の多重債務対策本部が、どうして自治体の相談窓口の整備・強化を要請したのかというと、やっぱり税金の滞納とか、市営住宅の滞納とか、そういうところで一番発見というか、できるところじゃないかいうので、そういう要請をしているんだと思うんです。

 で、相談窓口を強化したために解決をしたら、滞納していた税金を全額支払うことができたとか、そういう結果も全国の進んでいるところで出てます。そういうのもありますし、そういう多重債務者の悩みを聞いて、解決の手助けをすることによって、市民の行政に対する信頼もかち取ることができるというのが、そういう相談窓口を担当している方の感想なんですね。

 どうしたらいいかというので、具体的に何をすればいいかというのでお聞きしたいんですが、気楽に立ち寄れる相談の場所をつくることが必要と。相談窓口に弁護士や司法書士などの専門家の名簿を置くだけでもいいと。広報に多重債務に悩んでいる方のお知らせをして、それで効果があったと。これは愛知県の岩倉市なんですが、広報3面を使ってそういう人に呼びかけをして効果が出てる、そういうのもありますので、ぜひお金を少しでもかけないで、そういう人たちの救済になるような方法を考えていただきたいと思います。その点いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 提案をいただきましたことを大事にします。また、今お話を聞きながら、もっとこういう面での勉強をするような職員ですね、資格も取れるような、そういうことも職員に話しかけていきたいと思います。

 確かに、今とてもいいかなと、あそこは人目にもつかないしと思ったんですが、また別の角度から見れば人目につくと思っていらっしゃるんであれば、また社会福祉課の隣の部屋であるとか、いろんなところを、別段担当者が動けばいいことでありますので、そういうこともあの部屋をつくるときにもそう言ったんです。いろんな部屋があるから、一番使いやすいところを使ったらいいよねと。

 確かにいらっしゃる方は、やはり人目も気になりますし、大事にしていきたいと思います。また、広報を使って、多分そうやって苦しんでいる方には目にとまると思いますので、そういうこともしていきたいと思います。



◆15番(江川美津子君) これは担当職員だけじゃなくって、先ほども言いましたように福祉事務所の方とか、あと徴収窓口ですね、そうところの職員も研修をしていただいて、各課で連携をとって対応ができるような施策をしていただきたいということを要望して私の一般質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で江川美津子議員の質問を終わります。

 次に、4番 菊谷岩雄議員。



◆4番(菊谷岩雄君) (登壇)質問をいたします。

 五島検定についてであります。いわゆる長崎検定等多くの自治体、とりわけ商工会議所等が主催する本制度は、その地域の歴史、文化、観光に対する意識を高めてもらうこと等、あまねくこれを提供し、地域の持つブランド力の強化を目的といたしております。五島市合併からはや3年、五島市は一体であるとの観点に立ち、五島検定について取り組むお考えはないのかお尋ねをいたします。

 次に、e−むら事業についてお尋ねいたします。

 まず、当初70%加入を目指したその根拠についてお示しください。

 次に、民間参入による重複地域においては、市民、とりわけ集落住民同士のあつれきが生じておる状況であります。このことは、まさに私、憂慮にたえないものがございます。この泥沼化した現状の打開策をいかに考えておられるのか御答弁ください。

 以上、壇上からの質問といたします。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)4番 菊谷岩雄議員の質問にお答えをいたします。

 五島検定について取り組む考えはとのお尋ねがありました。

 長崎検定などいわゆるご当地検定は、平成15年に福岡県で「博多っ子検定」を行って以来、全国各地で行われております。

 このご当地検定は、地域住民がその地域の自然や歴史、文化に対する興味や理解を促進させることや、交流人口の増加や観光の振興に寄与することを目的としております。その成功事例が長崎検定ではないかと思われます。

 当市の主要な施策であります交流人口の増加や観光の振興を図るために、平成17年度から「しま自慢観光カレッジ」を開講しておりまして、プロの観光ガイドの育成に取り組むなど意欲ある市民の皆様の御参加をいただいておりまして、ことしで3年目、ただいま100名余りの研修生、カレッジ生が参加をしております。その観光カレッジを卒業した卒業生で組織をいたしましたグループもございます。そういうところで、五島検定ではございませんけれども、自分たちでいろいろなものをつくりながら、今そういう体制といいましょうか、下地の動きがございます。

 今後、さらなる研修・研さんの場として、五島検定制度をもっと具体的な形で表に出せるように、そういう観光カレッジの卒業生、あるいは商工団体、観光団体、そういうものにも積極的に働きかけてまいりたいと思います。

 長崎さるく博のときに長崎検定ございまして、私も申し込んだんですが、売れ切れるほど市民がそのことを求めておりました。

 次に、e−むらづくり事業についてのお尋ねがございました。

 まず、ケーブルテレビ放送関係で当初70%の加入率を目指した根拠についてお尋ねがございましたが、これは下五島一市五町合併協議会が、新市建設計画策定に当たりまして実施しました「新しいまちづくりに関するアンケート」において、情報通信基盤整備を望む声が62%、そのうち高校生アンケートでは71%でございました。同時に実施したワークショップにおきましても、市民の期待は大きいと判断されました。その後、五島市e−むらづくり地区計画を策定する上で行った五島市情報化アンケート調査の結果が67%という数値を得ました。

 さらに、今回のe−むらづくり事業エリアにおきましては、38のテレビ共聴組合が組織をされておりまして、エリア全体の約3割が共聴組合に加入されているという現状等から勘案いたしました。この38のテレビ共聴組合というのは、山、谷で電波が受け取りにくい場所でございます。そういう現状から判断をいたしましてe−むらづくり事業を推進する上で70%という加入率を努力目標として上げたものでございます。

 それから、ただいま市内におきまして、「泥沼化」というような表現がございましたけれども、ケーブルテレビ放送事業についてのサービス提供事業者がかわったことにつきましては、8月13日より整備対象地域に出向きまして、町内ごとに説明会を開催しております。これまでの経過等について詳しく御説明を申し上げております。御理解と御協力をお願いしているところでございます。

 なお、この事業はe−むらづくり事業で、光ファイバー網を使った国のモデル事業でございまして、当初の事業計画どおりに現在進められております。基盤整備事業は今年度をもって終了いたしますが、今後におきましても、放送及び通信関係の事業者との連携をとりながら、目的とする市民生活の向上や地域産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。(降壇)



◆4番(菊谷岩雄君) まず初めに、「五島検定」という仮説の名前で私壇上で申し上げましたが、前向きに取り組む旨御答弁しかと承りました。

 そこで五島検定というものについて、市民の皆さんが存じない方も多数おられるんじゃないかと思いますので、簡単に私の方から御説明を申し上げます。

 いわゆる長崎検定ですね、これテキストブックですが、長崎市の歴史、史跡、神社、寺院、建築、文化財、食文化、伝統文化、南蛮・唐人文化、祭りや行事、しきたり、言葉、人物、平和問題、自然等をこの公式テキストブックの中に詰め込んでおりまして、5者択一でもって試験をし、100問中70%以上の解答をもって合格とする制度でございます。これはいわゆる長崎通を目指そうとする検定試験でございます。このような検定試験制度が五島版としてあればいいなと、私思うわけであります。

 そこで、このテキストブックをめくってまいりますと、財団法人ながさき地域政策研究所常務理事であります菊森淳文先生が検定委員会の委員として名前を連ねております。

 そこで諸谷副市長にお伺いをいたします。副市長は、県のシンクタンクに身を寄せられておられたときがあったと聞いておるわけでございますが、五島検定というものに対する認識をお伺いいたします。



◎副市長(諸谷英敏君) お答えを申し上げます。

 長崎検定を平成17年度から始めまして、その効果ということについてまずお話をさせていただきたいと思います。

 私の方で見ておりまして、大体3つほど効果があるんではないかなと思っております。一つは、地域の方が自分の地域の歴史や文化を学ぶことによりまして、まず土地の記憶と申しますか、その土地の大事な歴史ですとか伝統、そういったものが確実に次の世代に引き継がれていくという継承の効果があろうかと思います。それから、みずからのふるさとの再発見、これがいわゆる郷土愛と申しますか、誇りにつながるというものがございます。

 それから、2番目でございますけれども、公式のテキストを作成したり、あるいは講義を行うということによりまして、いわゆる郷土史家等研究者の方々自身も大きな刺激を受けて励みになるという面がございます。それから、勉強される方も、特に、ある程度高齢の方にとりましては、チャレンジする目標ができて心の張りができるという点がございます。

 それから、長崎検定の場合には、長崎の独特の歴史というのが御承知のとおりございますけども、それを一つの通した歴史と申しますか、通史という格好で編さんされることができますので、そういった面の効果があろうかと思います。

 それから3番目に、経済的な側面でございますけども、今議員がお示しになりましたようなテキストを作成し、販売するということ、それから受験することによりましてのいろんな経済的な刺激という面がございます。

 先ほど市長の方からもお話がございましたように、受験生の何倍もの方が実際はテキストを購入されて勉強されるわけでございます。最初の初年度は、長崎検定の場合は約1,800名の方が受験されておりますけども、テキストはその何倍も売れております。大体1冊のテキストが1,890円、消費税含めまして1,890円でございますけども、それが大量に売れる。また、受験の方も手数料という格好でいろんな刺激が出てくるというこの3つの側面があるんではないかなと思います。

 そこで、五島の場合にこれを即して考えてみた場合に、私は五島の歴史をコンパクトにまとめたものがなかなかないんではないかなという気がいたしておりまして、そういった面での効果がまず出てくるんではないかなと思います。

 それから、しま自慢の観光カレッジという格好でやっておりますけども、これに非常に弾みがつくんではないかなと思います。

 それから、現在、市の方で取り組んでおります心のふるさと市民、これとの連携も出てこようかと思います。心のふるさと市民の方が、こういった公式のテキストブックを読んで、五島の歴史を再認識していただくということは、五島に対するさらなる愛着が増す大きな要素になるんではないかなと思います。

 それから、現在、県が進めております長崎の教会群の世界文化遺産への登録、これにも非常にいい影響があるんではないかなと思います。

 それから、参議院選挙後、ちょっと言葉としては少なくなりましたけども、ふるさと納税制度ですね、そういった面につきましても、こういった公式のテキストブックがあり、それを受験される方がおられるということになればいろんな効果があるんではないかなと思います。五島に即して考えますと、そういったメリットがあるんじゃないかなと私自身は考えておる次第でございます。以上でございます。



◆4番(菊谷岩雄君) ありがとうございます。

 私、この検定制度提案に至ったそもそもの原因は、この五島出身の20代の若者たちと「島人の唄」というのがありまして、沖縄の歌でありますが、僕たちのこの島の宝、余りにも知らないというふうな内容でございます。その若者たちが、「五島にも検定制度があれば俺たち受くっけどね」という提案をいただきまして、このような本日の一般質問となった次第でございます。

 私、仮に五島検定が立ち上がったと仮定いたしますときに、この制度の相乗効果ですね、ただいま諸谷副市長申し上げておりましたけれども、当然のことながら私も考えてみたわけでございます。応分の効果があるんじゃなかろうかというふうな結論に達しております。

 観光についてはもちろんでございます。ボランティアを含む観光ガイドの育成であるとか、あるいは当市の施策でもあります、先ほど副市長申し上げました心のふるさと市民構想への相乗効果であります。また、UIターン事業や教会群の世界遺産登録推進のためにも寄与するんではなかろうかと思います。そして、何よりもまして、五島市のブランド力の強化にあります。

 壇上で申し上げましたが、そのような効果が随所に出てくるものと確信をいたすところでございます。総じて市民力の向上、このようにつながりができてくるものと思うのであります。

 そこで長崎検定について、当市が金がないという中で、心配ながらこの立ち上げに対してどの程度の予算がかかるのかということを聞き取り調査いたしたわけでございます。商工会議所の係の先生でありましたが、金はかからないそうでございます。市からの財源は、ひときりいただいていないという回答でございました。

 その理由は、検定を立ち上げるに際しましては、検討委員会を設立して、何度かの会議を開いたということでございまして、そっちに使われる予算だけで済んだということでございます。すなわち、その穴埋めは、この公式テキストブックの販売利益によってできたんだということであります。

 このように市の財源を伴わないようなやり方ですね、しかも五島市に活性化をもたらすであろうというこのような政策、どうか取り組んでいただきますよう希望いたすものでございます。

 次に、e−むら関係でございます。

 当初70%加入、これについて、もう一つ私メンテナンス面、維持管理費を補うことができるという認識を持っておるんですが、室長いかがでしょうか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 今回のe−むらづくり事業で構築いたしますネットワーク関係の維持管理の経費ということだと思うんですが、この維持管理経費につきましては、今回、放送と通信の方にこのネットワークを活用いたします。市の設備を使って民間の事業者からサービスを提供していただくという形になります。

 市の設備を使っていただきますので、当然サービスを提供していただく事業者から、市の方に市の設備の使用料をいただくという形になります。この使用料がIRU契約料になるわけでございますけれども、放送と通信で2社、それぞれ1芯ずつお貸しをするという形になります。

 これは当初の段階で、大方コンサル等含めて維持管理費どれくらいかかるのかということで見積もり等を取った結果が、五千数百万かかるのではないかということでございます。それをサービス提供事業者2社からいただく契約料で賄うということで考えております。1社当たり二千数百万というふうな金額になるというふうに想定をいたしております。



◆4番(菊谷岩雄君) 以前の経済土木委員会の中で、あなた方の答弁、説明の中に70%の加入目標は、メンテナンスの面、維持管理費を補う、そのようなものが含まれているというふうな回答をもらったということを聞いております。

 この定例議会、e−むら関連の質問が既に4名の議員から上がっておりまして、実は私の言わんとする質問と重複いたす部分がありまして苦慮いたすところでございますが、私は角度を変えて質問をいたしますのでお答えを願います。

 まず、市長にお尋ねいたします。

 たびたび市長の説明の中で、福江ケーブルとの不調、これの原因は10年間で7億もの市の負担があるという御説明があっております。過日、回答の中で福江ケーブルの本年1月の提案によるものというものでありましたが、その後3番議員の質問で、2月に出された福江ケーブルの提案はプラス提案となっていたと室長は申し上げておりましたが、室長お尋ねいたします。そのプラス提案、どのような算定になりますかお伺いいたします。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 福江ケーブルさんからいただきました提案、当初、提案募集の際に、17年になりますけども、いただいたときには、IRU契約料3,300万円というのが当初の提案でございました。

 それから、福江ケーブルさんの方で契約作業を進めていただきながら、思ったような当初の提案と違った契約状況になってきているということで、その契約料を支払えないという申し出がございました。当初試算をしたところ、マイナスの5,000万というふうな数字が出てまいりました。

 さらに協議をしながら、1月末の段階でマイナスの3,800万円という数字が出てきたものでございます。この段階でずっと赤字運営になるということでございました。

 さらに文書等で2月に入りまして協議をしてきた結果でございますが、2月末に文書により5年間の収支計画案が示されました。これによりますと、当初5年間でございますけれども、当初1年目が50万円のIRU契約料、2年目が、ちょっと資料を持ってきてないんですが、100万か150万だったと思います。5年目、最後のところで200万円のIRU契約料を支払うという形になっておりまして、収支計画案自体は黒字に転換をされておりました。

 しかしながら、その段階で市の方の考え方を申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、IRU契約料によって維持管理経費を賄うということを考えております。2社に貸し出しをするわけで、1社当たり二千数百万円のIRU契約料をいただくと、その分を維持管理経費に当てていくということでございます。

 結果として1社から200万いただいたとすれば、残り二千数百万の市の持ち出しということになります。最低10年間の契約を結ぶという形になりますので、最終案からすれば、結果として二億数千万の市の持ち出しが出てくるというような計算になるということでございます。



◆4番(菊谷岩雄君) 市長、最終不調というのを、不調に終わったその最終段階の認識ですね、その辺の違いかと思うんですが、2月末の福江ケーブルの収支案ついては、二億数千万の、今室長が申し上げた、この辺の赤字というのがそうやって上がっているわけですが、7億の負担が出るというのは、これは訂正しなければならないんじゃないですか、いかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 契約が不調に終わった時点のお話をきのうは申し上げました。後の分は、もう一応ここで契約は成り立たないと、やめたと福江ケーブルの方から言われて、その時点の申し出が3,300万円のIRUはゼロだと。そして別に3,800万円というものが要求がありました。そのことを申し上げているんであります。

 そこで線を引いて不調に終わりました。その後、再募集をかけるというところでその案が出たわけでございます。それが2月時点ということでございますので、これは過去のことを振り返ればいろいろ言えますけど、私は必ず申し上げたのは、1月31日、この交渉が終わった時点のお話を申し上げているわけであります。そこでそれくらいの負担はどうしてもできないということで、本当に立ちどまって、いろいろな方の意見も伺い、最終的にもう一度募集をしようということになったわけであります。

 で、ただいま室長が報告いたしましたようなものが出まして、それを対象に、再募集のところで検討していただいたということでございます。再募集は2社ありましたので、よそからも問い合わせはございましたけれども、その中で審査をしていただいた、その資料でございます。御理解いただきたいと思います。

 ずっと過程を追って、最初は5,000万という赤字という話がただいま室長からございましたけれども、IRU契約料はゼロですよと、そして別に5,000万という数字も最初あったんです。ずっと話し合いを続けてまいりまして、最終的に3,800万ということになって、これは違う、これではもう国のモデル事業ではないよねと思いながらも、ずっと交渉を続けてきたわけですが、もうこれが最後だというふうに会社の方から言われまして、もちろんその記録もしっかりございますけれども、いろんな機関に相談をして、立ちどまり、あちらもまた立ちどまり、予定しておりましたいろいろな説明会も中止をし、一応とまることで行動を開始したわけでございます。

 もう本当にしっかり共同事業者として歩んでまいりましたが、こういう結果でございますので、これまでの経過をお話するために、1月31日と区切りまして、10年間で約7億の持ち出しが出てくるということは、やはり五島市としては選択しがたいということでございましたので、そのように御理解をいただきたいと思います。



◆4番(菊谷岩雄君) そのことに間違いございませんね。最終的、不調に終わったという認識は1月31日だという解釈でよろしいわけですね、もう一回。



◎市長(中尾郁子君) ずっと18年の春から交渉、特に頻繁に会議が持たれたのは秋だったと思うんですけど、交渉してきまして、本年19年1月31日が最後の交渉でございました。そこで終わりました。

 1月31日のあちらの提案書は、3,300万は払えないと、ゼロと。そして、別に3,800万の経費が必要であるという要求がありました。で、本当にもう一歩も動けなくなったわけでありますので、1月31日が立ちどまった最後でございます。再募集は、その後いろいろ検討してかけたわけでございます。で、1回目の決裂といいますか、もうこれで終わりだという日は1月31日でございます。



◆4番(菊谷岩雄君) 過日の回答の中で疑義に感じたものですから確認をいたしました。

 次に、富江ケーブルとこのまま契約した後についてであります。福江ケーブル同様に、資本金投入を考えておられますか。



◎市長(中尾郁子君) ただいまは、まだそういうお話は出ておりません。

 今後、いろいろな事業展開の過程で相談があるのか、そこはわかりませんけれども、ただいまはございません。



◆4番(菊谷岩雄君) ただいまはないという御答弁でありますが、五島市に2つのケーブル会社があるわけですね。双方ともに資本投入、このような状況は、今日の自治体のあり方として、第三セクター方式や公社等の見直しが余儀なくされようとしている中にあって、その整合性が問われると思うんですが、今後、議会の中でも大いに議論されることと私は思っております。そして、一人の市民として、こういう事態が起きていることは非常に残念なことだと思いますので心しておいてもらいたいと思います。

 次に、富江ケーブルのIRU提案に基づく質問でございます。

 加入状況の問題でございますが、過日、答弁の中で、富江ケーブルIRU提案の提案加入目標は5,160件と賜りました。そして、昨日来の状況は、加入件数が1,710件という御回答でございました。そして、残り半月、15日の間にこれは達成可能であるかという質問に対して、努力してもらいたいし、努力しているとの回答でございました。また、再調査の結果、IRU契約はそのまま実行されるものと思うとの答弁もございました。

 そこで質問いたします。本当に大丈夫なんですか。確認をいたします。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 10月1日から、ケーブルテレビ事業につきましては、本格放送の開始ということで予定をいたしております。

 正式な開始が10月1日ということでございますけれども、契約状況、これは10月1日過ぎたとしてもずっと継続をされていきます。富江ケーブルさんのお話によれば、若干契約作業がおくれぎみであるということでございますけれども、10月1日過ぎたとしても、当初の5,160件、これは19年度の数字でございますが、これは提案でございますが、それ以上になるよう努力をしていくというようなお話でお伺いをいたしております。



◆4番(菊谷岩雄君) 当初の提案が、富江ケーブルの提案が、今大きく変わっているんでしょう、その状況が。それは市長、民間業者が参入してきているんじゃありませんか。そうでしょう。IRU契約、当初ですよ。IRU契約ではありません、提案、当時、民間業者が参入しておりましたか、お答えください。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 当初は1社のみでございましたけれども、ただいまの御意見のとおり、もう一社が一部地域で参入されているという状況でございます。

 この契約、今のところIRU契約を結ぶという方向できておりますのは、実際に市の方がケーブルテレビの加入の申し込み受け付けをしたのが約6,500世帯です。そのうち19年度については、5,160というような提案をいただいているということです。その数字からしてサービス提供事業者の方も基本合意書も交わしております。そのとおり進めさせていただくということで確認をしているという状況でございます。



◆4番(菊谷岩雄君) 私が言わんとすることは、当時、富江ケーブルの提案、これを選考委員会が選考基準にしたんでしょう。そのときには、現在の重複地域に民間会社の参入があっておらなかったんじゃありませんか。そうでしょう。そこで、あなた方の認識のまずさ、私はこれを言いたいんです。そうでしょう。

 富江ケーブルが提案を出したときにはこのような事態はなかったんです。ところが、事態が変わっているんですよ。そうでしょう。そして、加入率の向上もままならない状態にある、これがその証なんです。

 このような事態に、民間の私どもの感覚としたら、最初からの計画が狂ってしまったというふうに、私は振り出しに返ったというふうな解釈をいたしておるんです。しかも、福江ケーブルとの仲が、仮契約の中で行われた不調だったんです。今回は、富江ケーブルとは基本合意という中で、今こうして進んでおるんですよ。その認識はいかかですか。(発言する者あり)



◎市長(中尾郁子君) この事業を時間軸で議員の皆さんと共有してまいりました。過去を振り返っていろいろ言えることはあると思いますけれども、ともに説明をしながらやってきて、で、何度も申しますけれども、本年、19年1月31日まで協議を続けてきた結果、そういう相手であったところから要求があり、それはどうしても受けがたいし、相手もこれ以上、もう一歩も検討の余地はないということを言われまして引いたわけであります。そこからのスタートでございます。やれないと、赤字なんだということを言われたわけでございます。

 それで、赤字になってこれ以上、ずっとそれも交渉を続けてきた結果ですね、もうこれ以上やれないんだとはっきりおっしゃった、赤字なんだと。そういうことからもう一度、国のモデル事業ですから、うちで勝手にこの仕様を変更するわけにはいきませんし、しかるべき通信局等の関係者にも相談をしながら、ではもう一回基本に立ち返って募集をしましょうということを提案をして、再募集ということでございます。

 赤字でやれないと言ったわけであります。それで再募集でございます。そして、結果、そういう専門家が審査をして、結論が富江ケーブルに決まったというわけであります。そして、ただいま、そういう方向に向けて粛々と進んでいる過程でございます。途中でございます。

 しかも、きょうの新聞にも、また二、三日前の新聞にも出ておりましたけども、難視聴地域というのがとても多いと、五島は。長崎県でも最大7,000世帯あるということで、こういう地域を地デジになったときにどのようにカバーするかということが、また大きな今政治の課題になっております。こういうこともカバーするために今回の国のモデル事業が示されたわけでありまして、今事業を国のモデル事業に沿って進めるというモデル指定をいただいた立場としては、そういう責任がございます。

 それで、ただいま五島市の自主放送、要するに国のモデル事業、光情報網基盤整備の事業は、国の事業はただいまこの放送を受け持っている方は富江ケーブルテレビ、通信はNTTというふうな契約で、当初の国が示されましたモデル事業どおり、IRU契約をそれぞれにいただくという形が成立をいたしております。

 それは、これを五島市独自のものに国のモデルから離脱して変更するということはできません。国のモデルですからこういう大きな事業ができていまして、補助金として3分の1をいただき、地デジの難視聴地域をなくすというそういう大きい目的もございます。壇上で申し上げましたように、38もの共聴アンテナで見ていらっしゃる方たちがいる、そのこともこの大きな国のモデル事業が進んできた大きな理由でございます。

 ですから、巷間いろいろな現象が出ておりますけれども、民間の方は別として、五島市としてはこの国のモデル事業を粛々と進めていくということが自治体のとるべき道だと私は思っております。御理解いただきたいと思います。



◆4番(菊谷岩雄君) 70%に私がこだわるというのは、実は過日、9月12日付のこれは長崎新聞でございます。同じく対馬市でやはりケーブルテレビ、この件が記事になっております。少し読んでみます。「対馬ケーブルテレビ加入調査、市に要望」。これは市議会総務文教委員会の名で載っております。「2010年開局予定の対馬ケーブルテレビについて、市議会総務文教委員会は、11日、事業実施にはさらに精査が必要として、全世帯を対象にネットアンケートを市に実施するよう求め、本年度の工事請負契約3議案を10月までの継続審査とした。

 市議会は、市が見込む加入率90%やインターネット契約30%が達成できなければ事業を見直す必要があるとの立場である。市側は改めて市全体で90%の加入は見込め、収支は合うと理解を求めたが、同委員会はネット契約のアンケート結果を判断材料にしたいとした」。このような記事でございます。対馬市の場合は90%を目指しておるんでしょうね。

 そこで、市長、ただいま御答弁を聞いておったんですが、国のモデル事業であるから方針は変えられないというふうに私解釈したんですが、そのモデル事業を変えろというようなことは、私は言ってないんですよ。そうでしょう。その段階の今の民間が参入した結果、状況が変わったじゃありませんか。

 8月20日ですか、全員協議会がございまして、市長自身が議員皆さんに御報告したじゃありませんか。事態が変わって大変ですと、そのような報告を受けておるんですよ。ですから、現況は、富江ケーブルが出したIRU契約の条件ですか、提案、そのときと変わっておると私は言っておるんです。でしょう。では、変わったなりの対策をなぜ議会にも持ってこないんですか。だから、この過程において、このe−むら事業がずったずたに、後手後手に回っているような、そのような気が私はするんですよ。そうでしょう。だから、10月1日までの加入について私も心配いたしておるんです。わかりませんかね、認識の甘さ。どうかもう一回御返事ください。



◎市長(中尾郁子君) 加入は、会社の方が、ちゃんと19年度はどういうことでしますということで出ておりますので、そのことは富江ケーブルテレビがそのようにやるという申し出でありますし、現在もそのようにきちんと、現在の状況でもそのようなことでございます。

 問題は、議員がどういうお立場でこういうお話をしているのか、私よくわからないんですけれども、本当に過去の経緯をずっとお話をしてきました。共有したと私は思っているんですけれども、共有してないというような声もあるようですが、本当に報告をしてまいりました。そして、立ちどまり、ここまで来ましたと。そしてまた、報告をしてきました。それで現在は、ここで進んでおります。

 民間は赤字なのでやれないということを言われたわけであります。それが一番立ちどまった原因でありますので、そこからこの事業を進めるために、今回の今日の展開でございます。その実態は、もう皆様がよく御承知のとおりでございます。こういう困難なときであっても、しっかり国のそういう関係者の御助言もいただいて、今、粛々と進めているところでございます。

 五島市の事業は、富江ケーブルテレビがやっていただくことになりましたので、そのことは御理解をいただきたいと思います。どうしてそうなったかという理由は、これまで各議員の質問に対してお答えしたとおりでございます。これは合併前に、本当に各町の情報格差がひどいということを、格差を同一にしようという合併の効果を打ち出そうという希望といいますか、そういう理想を持って進められた事業でありますので、国のそういう支援もあるのでございます。

 ですから、今、現段階ではこういう道を粛々と進むことが、一番ベターだと思います。後手後手というよりも、決まりましたことをきっちり見ながら、現在市民にしっかり説明もしております。五島市の光ファイバー事業は、富江ケーブルに貸しております、放送はということを言っております。それはもう選択はいろいろでございますけれども、市の事業でございますので、そのことは御協力をいただきながら、これから進めていくものでございます。



◆4番(菊谷岩雄君) 市長、私は心配しているからこのような質問をしているんですよ、心配しているから。市が進めている富江ケーブル、この事業は民間参入によって窮地に陥っているという状況を私は見ているから、市長に今お尋ねしているんです。認識が甘いんじゃないかというのはそこなんですよ。(発言する者あり)

 市長、余りその加入率を上げろ、上げろと言うのは追い込んでいくような感じでとられて私言いたくないんですが、富江ケーブルさんが重複地域でどういう加入をさせておられるのか、市長自身、過日までの答弁の中で再調査をしたというふうな言葉もあっておりましたが、どのようなものを再調査いたしましたか、お答えください。



◎市長(中尾郁子君) なかなかこのテレビ提供会社が、放送提供会社が変わって、当初の予定からいろいろなものを変えなきゃいけなくなったという時間帯がございます。切りかえのいろいろな工事、それから切りかえるときの円滑なる交渉、そういうことに非常に時間を要しました。そして、切りかえが済みまして、すべてのことが整ってから初めて市民のところへ行って説明会をしております。その場でいろいろな市民からの要望があり、また電話がきたり、また当人が訪ねてきたりして、このようにしたいけれども、このような困難な問題が起きているというようなことも聞きながら、それを一つ一ついろいろ市民の皆様の御意思で選択をしていただきたいということを申し上げております。

 それで、市民も本当に今までは考えないでよかった、五島市が進める事業をそのままやってこいばよかったけれども、今は判断しなきゃいけない。市の事業がいいのか、民間がいいのかということを判断する時期にきていると。これは、本当にこの光ファイバーの事業をしっかり考えていただく機会でもあるかと存じます。御迷惑をかけておりますけれども、判断をしていただかなければならないと存じます。

 また、共聴アンテナで見ていらっしゃるところのことも、大きなモデル事業の中にありますので、そういうモデル事業としての恩恵もまた受けるわけでございますので、そういうことも一人一人の人が、市民がどのように判断をするのかということだと存じます。これはやはり生き方の問題だと思いますけれども、そのことを理解をしていただいて進めるということが一番いいのかと存じます。

 ただ、5,100というふうな最終年度の予定数で試算をされているので、これでやっていけるものと私は思っております。

 これまでの過程も含めまして、今日、こういうことで市民の理解を得ていこうと思っております。市の放送は、富江ケーブルテレビでございますので、そのことを御理解をいただくということでございます。



◆4番(菊谷岩雄君) 加入について、るる賜りました。私は、加入の手法、加入するための手法ですよ、これをきょうのこの議会が終わった時点で再調査してください。重複地域における加入の手法ですね。私から申しませんから絶対調査してくださいよ。この件以上です。以上で終わります。

 もう一つ気になっていることをお尋ねいたします。

 五島チャンネルの格差問題であります。

 重複地域では、民間参入会社との契約をされた方も相当数ございます。私、数は存じません。恐らく市側も把握していないんではないかと思います。e−むら事業地域に至っても、格差が出てくることは確かなんです。

 昨日来の質問の中では、福江エリアに対する格差の問題が出ておりました。重複地域においても格差の問題が既にもうできているんです。この件について御答弁願います。



◎市長(中尾郁子君) e−むらづくり事業の、このe−むらづくり事業、国のモデル事業に参画した方に格差は生じてないと思います。参画をした市民には格差は生じていないと思います。(発言する者あり)



◆4番(菊谷岩雄君) ちょっと確認いたしますが、参入会社、新たな参入会社来ましたですね。その参入会社に加入した方にも格差はないという解釈でよろしいんですか。



◎市長(中尾郁子君) 市が進めておりますe−むらづくり事業に参画した人には、格差がないと思います。



◆4番(菊谷岩雄君) 市長、市が推進する事業に参加した方とおっしゃいますが、もう明確に言います。富江ケーブルには、市の情報が流れるんですか。流れるんでしょう。私が言いたいのは、福江ケーブルに入っているお宅には、市の情報は流れないのかということなんです。この旧町関係で、重複地域において流れますか。



◎市長(中尾郁子君) ただいまe−むら事業を進めているわけであります。それで、このe−むら事業に参画をした人にはきちんと情報は届きます。

 ただいまは、福江地区を含めまして、まだこれから全域にいろいろ手法も考え、予算も考え、やり方も考えて進めていくわけでありますが、今回の議題といいますか、今取り組んでいる事業はe−むらづくり事業でございます。

 それで、e−むらづくり事業に参画をする、またこれを推進するパートナーとして富江ケーブルテレビが市のこの国のモデル事業のe−むら事業を進めるわけでありますから、パートナーとしてやっていくところを通しながら、市が発信をするわけであります。それは御理解いただきたいと思います。それは当然ルールに沿ったやり方であると存じますので、議員の御理解お願いいたします。



◆4番(菊谷岩雄君) 市長、地区説明会の折、いろんな方が意見を申し上げておりましたよ。私もどういう意見が出るのか参加いたしましたけどね、市側は、「福江ケーブル、富江ケーブル、両方どちらを選んでもいいですよ」と、言っておるんです。それは事業主体が、じゃどこにあるのか、問いたくなるんです、私。それはいいでしょう。

 さらに、住民の方から、「それでは福江ケーブルに加入したら市の情報は流れないんですか」という質問に対しまして、「双方平等に流します」という回答をしているんです。だから私はこのような問題を出しているんですよ。いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 住民説明会では、本当にいろいろな意見が出て、記録もまだ全部ではないんですけど、読ませていただいております。

 説明会のときは、全員にいずれは流すと、今はe−むらづくり事業を進めているということでありますので、e−むらづくり事業に、まずはこれを参画する。あとは手法もあります、予算もあります、そういうことが出てきますので、今後は旧福江市を含めて全市民に市がつくりました自主番組が流せるような道を探ろうということでございます。

 ただいまは、この国のモデル事業をまず進めている過程であります。もうちょっと申し上げますと、例えば私は新幹線の話をするんですけど、日本中全部をきちんとしますよと、交通網をと言っても、いろいろな段階を踏んで工事やいろんな手法は進んでいくと思うんでございます。いずれ全域に市の情報がきちんと整備をされ、提供の方法が見つかれば、提供の方法も必要です。それから、また予算も伴います。そういうこともまだ全く検討をしておりませんので、今からなんです。

 今は、本当に19年度で完成するe−むらづくり事業の中の充実をしているわけでございます。途中でいろいろな予定外の問題も出てきておりますけれども、まずは粛々と今の国のモデル事業、五島市の光ファイバーの事業をしっかり最初の基本どおりに近づけて進めていくと。そのための一つの中身が自主放送もそこにあるということでありますので、まずそこで完成をさせ、また次にいろいろ相談もありましょうし、また線をどうするかということもありましょうし、いろいろな問題は新たな問題でございます。そのように御理解いただきたいと思います。

 どう言うんでしょうね、全然別のものでございますので、そう御理解ください。格差があってやったと、結果こうなったということで、ずっとこの議会では、本当にたくさんの議員の皆様から光に関する質問をいただいて私はありがたかったと思っております。非常に聞いていただくと、よく説明をする機会をいただきますので、1月31日にこうなったと。そして、まず再募集をしたと、こうなりましたと。そしてすべての移転が終わりました。そして、どうして31日にそうなったかということは、赤字でやれないということであったという経緯もよくおわかりだと存じます。ですから、今日まできましたので、この事業を当初の市民にお示ししましたようなことに沿って、しっかりやっていきたいと思います。

 もう一つ、いつか申し上げたんですが、きょうも後期高齢者の議論がたくさんされましたけれども、この医療費の問題を、いかに医療費を低くして経費を少なくするかという過程で、お医者様のレセプトを今は手で書いているんですが、電算化するということが大きなテーマに挙がっておりまして、これが光を張ってなければ間に合わないということが議論されています。対馬の市長もそういう意味において本当に光をしっかり張らなければこれに対応できないということを言っていらっしゃるんですが、そのようなことも後追いで後期高齢者のことも出ましたので、私、五島市は本当に国のモデルがあるときにそういうことが仕上がっていてよかったなと。この光の通信網を使って、きっちりその対応をできるという環境が整ったということでございます。事業のことは、全体像を見て御理解いただきたいと思います。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 五島市が制作する番組の放送、五島チャンネルの放送についてでございますけれども、住民説明会の中では、今回、サービス提供先、ケーブルテレビのサービス提供先が変わったということで、市の事業においては富江ケーブルさんが放送の方のサービスを提供いたします。

 その中で五島市がつくる制作番組が流れるということでまず御説明をさせていただいております。さらに議員御指摘のとおり、市民の皆様方から旧福江市内、特に旧福江市内のお話でございましたけれども、そこはどうなるのかという御意見をいただきました。

 市といたしましては、全域に同じような状況で放送を流すということを、まず基本的に申し上げております。しかしながら、放送経路が違いますので、今から先、最終的には全域に流すということが目的です。しかしながら、系統が違いますし、福江ケーブルさんの方に今から先、協議をしてお願いをしなければならない状況だということで、説明会の中では説明をさせていただいているということでございます。



◆4番(菊谷岩雄君) またるる回答をいただきましたが、長い回答ですね。私は、住民説明会で市側が申された言葉と現況が大きく違うと思うんですよ。(発言する者あり)ですから、先日まで福江エリアに対する格差の問題を皆さん言ってまいりました。私は、重複地域におけるe−むら事業の岐宿、三井楽、富江ですか、重複地域は。ここの格差を喫緊に対策を講じてもらいたい、そのように強く要望いたします。そして、この質問はここで終わります。

 それから、打開策ということで、難しい問題でしょうかね。私、先ほど市長から御答弁いただきました。どうか今、健全化計画を断行中であります。市民の皆様の和と協調をいただかなければ成功するものではないと私は思うんですよ。

 そこで、今最大に市側がやらなければならないことは、市民の協調と和を図ることだと私は思うんです。そのためには、お互いに泥沼化したようなこの状況を、心を広く持って取り組んでいただきたい、このように申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中尾剛一君) 菊谷岩雄議員の質問を終わります。

 以上で通告による一般質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 午後は1時20分から再開いたします。

                         =午後零時21分 休憩=

                         =午後1時19分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 午前に引き続き議事を続行いたします。

 市長から追加議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。



◎議会事務局長(松野音幸君) 朗読いたします。

                               19五総第1598号

                               平成19年9月14日

 五島市議会議長様

                              五島市長 中尾郁子

          追加議案の送付について

 平成19年9月10日招集の平成19年9月五島市議会定例会に議案第108号 工事請負契約の締結についてを別添のとおり送付します。

 以上でございます。



○議長(中尾剛一君) 



△日程第2 議案108号 工事請負契約の締結について

 を議題といたします。

 議案第108号に対する説明を求めます。



◎総務課長(中野基樹君) ただいま議題となりました議案108号 工事請負の締結について、提案の趣旨を御説明申し上げます。

 本案は、たい肥センター(脱臭装置)設備工事に係るものでございまして、去る9月5日、10社による指名競争入札の結果、長崎冷凍工業株式会社が落札し、現在、同社と仮契約を締結しているところであります。

 本契約の締結につきましては、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 工事の概要でありますが、鉄筋コンクリート造り平家一棟、275平方メートル及びロックウール脱臭装置設備工事一式を整備するもので、工事場所は五島市浜町692番地1、工事請負金額は1億5,487万5,000円となっております。

 また、工事請負代金の支払い方法につきましては、前金払4,097万5,000円以内、部分払2回以内、あと完成払となっております。

 なお、工事請負人は、長崎市京泊2丁目8番37号長崎冷凍工業株式会社代表取締役 山口峯義氏でございます。

 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中尾剛一君) 質疑を行います。

 質疑を終わります。

 ただいま、上程いたしました議案108号は、お手元に印刷配付しております別紙付託表のとおり、経済土木委員会に付託したいと思います。

 休会中に審査されるように望みます。

 お諮りいたします。

 委員会審査のため、明15日から27日まで13日間、本会議を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、9月27日まで休会いたします。

 去る9月10日及び本日の本会議において、各委員会へ審査を付託した案件につきましては、休会中に審査されるよう望みます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、9月28日、午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後1時23分 散会=