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長崎県 五島市

平成19年  9月 定例会 09月13日−03号




平成19年  9月 定例会 − 09月13日−03号







平成19年  9月 定例会



◯出席議員(24名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(1名)

     19番 田橋良康君

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          小林正治君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         谷川與喜男君

     岐宿支所長          柳田善夫君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     水道局長           松尾 弘君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           手島仁助君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成19年9月13日(木)議事日程表

議事日程 第3号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 







番号
質問者
質問要旨



江川精一郎議員
1 企画・財政行政
 ? 地方財政健全化法による五島市の行財政における課題について
2 教育行政
 ? 特別支援教育について
 ? 五島市の児童・生徒のアレルギー疾患の実態調査について
 ? 給食センターの対応について



椿山恵三議員
1 農林行政
 ? 五島地鶏さざなみについて
   現状と今後の事業方針はどうなっていますか。



橋本憲治議員
1 地域活性化の取り組みについて
 ? 椿を活かした産業振興構想について
 ? 椿の管理について
2 五島市公共施設等管理事務所の運営について
 ? 労働局の指導を受けての対応について
3 e−むらづくり事業について
 ? 農水産物の情報発信について
 ? 財政負担について
 ? 島内の情報格差是正について
 ? 五島チャンネルについて
4 市営住宅の整備について
 ? 松山市営住宅の建設について
 ? 三番町市営住宅の水道管の整備について



宗 藤人議員
合併のメリットを活かした効果等について
 五島市になったことで住民票や戸籍等が本庁でも各支所のどこでも取ることができるようになっており、このことは合併の効果であります。また、合併のメリットを活かした最大の事業がe−むらづくり事業であります。
 五島市総合計画の中でも最重点施策であります同事業による共同受信施設の整備事業は、国のモデル事業として光ファイバー等を用いたネットワークにより、五島全域におけるケーブルテレビの視聴及び高速インターネットが利用できる環境整備を行い、それにより地域間の情報格差を早急に是正することを目的としております。
 合併のメリットを活かすためには、合併特例債などの有効・効果的な活用を図る必要があると考えます。
 そこで、合併によるメリットを活かした効果について、どのようなことがあるのか。また、今後の展望について市長にお伺いいたします。



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第3号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 前日に引き続き、一般質問を行います。

 まず、7番 江川精一郎議員。



◆7番(江川精一郎君) (登壇)おはようございます。質問いたします。

 企画・財政行政について。

 1、地方自治体の財政破綻については、1955年の地方財政再建促進特別措置法(再建法)によって、国が監督し、再建する仕組みを定めていたが、最近では、北海道夕張市が、ことし3月、福岡県赤池町以来16年ぶりに財政再建団体に指定され、困難な財政再建の歩みが始まったが、現行の再建法の問題点が強く指摘された。

 その問題点は、1、自治体の財政状況を公表する仕組みがない。2番目に基準が一般会計の単年度の赤字だけを対象にしている。3、破綻に至る前段階での健全化策が用意されていない。そのため、新しい地方財政再生制度研究会において、地方財政健全化法案がまとめられた。

 新制度では、すべての自治体に、毎年9月までに前年度の決算における4つの財政指標を公表するように義務づけられた。

 公表される指標は、1、単年度の一般会計の赤字比率を示す実質赤字比率、2、国民健康保険や介護保険、公営企業も含めた連結実質赤字比率、3、一般会計が負担すべき公債費(借金)の返済額の3年間の平均である実質公債費比率、4、地方三公社や自治体が出資している第三セクターも含めた自治体が負担すべき額の合計である将来負担比率の4つの指標が示されました。

 自治体の財政破綻を早い段階で防ぐために、地方財政健全化法が2007年6月15日に成立し、2009年4月より施行されることになったが、本市において、この地方財政健全化法施行に対し、今後どのような課題に取り組んでいこうと考えているのかお伺いをいたします。

 次に、教育行政について、特別支援教育についてお伺いをいたします。

 ことし4月から、障害のある児童・生徒たちの自立に向けた特別支援教育が本格的にスタートしました。

 これまで、障害のある児童・生徒には、その種類や程度に応じて特別な場で特殊教育が行われてきましたが、特別支援教育は、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症などの児童・生徒を含めた障害のある一人一人の児童・生徒に適切な指導を行う特殊教育から特別支援教育へという大きな変化の背景には、障害のある児童・生徒の増加や障害の多様化、複雑化がある。

 文科省の全国実態調査2002年によると、LD、ADHD、高機能自閉症などの可能性があると思われる児童・生徒は、通常学級に6%程度の割合で在籍していると推測され、教育現場では、「算数は得意なのに漢字が書けない」、「話は理解できるのに衝動的な行動があり学習に参加できない」など、問題のある児童・生徒が見られることもあったが、教師の発達障害に対する知識が深まるとともに、通常学級だけでの指導の限界や、こうした児童・生徒に対する支援を求める声が高まってきた。

 また、何度注意されても、同じ間違いを繰り返したり、コミュニケーションが苦手なため、いじめの対象になり、不登校につながるという2次障害も指摘されており、きめ細かい対応となってきた。

 本市における対応は、どのようになされているのかお伺いをいたします。

 2番目に、学校における児童・生徒のアレルギー疾患の実態調査についてお伺いいたします。

 文部科学省が、平成19年4月11日、児童・生徒のアレルギー疾患について、すべての公立小中高校を対象に行った実態調査の結果を公表し、あわせて今後、学校におけるアレルギー疾患に対する取り組みの骨子が発表されました。

 文科省の調査は、2004年12月から2005年2月にかけて行われ、回答した児童・生徒数が約1,277万人と、小中高校に通う子供全体の約9割を網羅する大規模な調査となった。

 調査結果によると、アトピー性皮膚炎の子供は69万9,086人で、全体の5.5%、ぜんそくは73万466人で5.7%、アレルギー性鼻炎は118万749人で9.2%、食物アレルギーは32万9,423人で2.6%を占めている。注目された食物アレルギーに伴う急性症状、アナフィラキシーショックを経験している子供が1万8,323名、0.14%に上ると。

 命にかかわることが少ないと軽視されがちなアレルギー疾患だが、ぜんそくで死亡する人は、今も年間3,000人を超え、食物アレルギーでも死亡症例が報告されているが、本市の学校におけるアレルギー疾患の実態調査と給食センターの対応についてお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。7番 江川精一郎議員の質問にお答えをいたします。

 地方財政健全化法による五島市の行財政における課題についてのお尋ねでございました。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、現行の地方財政再建特進特別措置法にかわるものとして、本年6月22日に公布されました。地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表の制度を設けて、その比率に応じて地方公共団体が計画を策定する制度を定めております。この計画の実施促進を図るために、行財政上の措置を講ずることで地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として制定された法律でございます。

 主な内容でございますが、財政健全化の過程に、早期健全化、財政再生の2段階の枠組みが盛り込まれまして、そのための健全化判断基準といたしまして、1に実質赤字比率、2に連結実質赤字比率、3に実質公債費比率、4に将来負担比率の4つの新たな比率が導入され、これらの比率が一定基準以上となりますと、財政健全化計画、さらに財政再生計画の策定が義務づけられることになりました。

 この法律は、平成21年4月1日から施行されますが、各比率の公表は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとなっております。財政の健全化に関する比率や財政の早期健全化や再生の基準に係る施行令及び施行規則については、年内に制定される予定となっております。

 五島市における課題といたしましては、現在、自主的に策定しております五島市財政健全化計画が旧法の標準財政規模の20%を超えないことを条件に計画いたしておりますので、財政の早期健全化や再生の基準が明確化した段階で新基準に適した五島市財政健全化計画の見直しを行い、公表したいと考えております。

 2項目めの教育行政につきましては、教育長より答弁いたします。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教育関係について、大きく2点お答え申し上げます。

 まず、特別支援教育でございますけど、議員が先ほどの御質問の中で、るる御指摘いただいたことが、もう特別支援教育のそのものであろうかと思います。私どもも重ねて特別支援教育について御説明申し上げながら、お答えをしたいと思います。

 本年4月から学校教育法等の一部を改正する法律が施行され、これまでの特殊教育が特別支援教育としてスタートいたしました。そこは議員御指摘のとおりでございます。

 これまでの特殊教育は、障害のある児童・生徒に対しまして、障害の種類や程度に応じて、それぞれ盲学校、聾学校、知的障害の肢体不自由児の障害に対する養護学校及び小中学校に設置する特殊学級、さらには言葉の教室のように通級による通級指導教室等が「特別の場」で「特別の指導」を行うものでございました。

 これに対して、4月から始まりました特別支援教育については、概要をまとめて申し上げますと、ねらいとして3点、1つ目が支援教育の範囲を障害を学習障害など特別な配慮を要する児童・生徒にまで広げたこと。2点目が一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育的支援を行うこと。3点目が障害による学習や生活の困難を克服する教育を行うこと。

 内容として7点、まとめることができるかと思います。

 1点目が、盲学校、聾学校、養護学校を、障害の種別を越えて、特別支援学校としてまとめる。例えば知的障害児と肢体不自由児の複数の障害の子供に対して対応できる学校とするということ。

 2点目が、特別支援学校の小中学校への指導、援助を義務化する。

 3つ目が、特殊学級を特別支援学級に改めること。

 4点目が、対象を通常学級に在籍する特別な配慮を要する児童・生徒まで広げること。

 5点目が、これまで特殊教育対象の障害であった、その障害に加えてLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥とか多動性障害)、あるいは高機能自閉症などを対象とすること。

 6点目が、特別支援教育を幼稚園から小中学校、高等学校まで、すべての校種に広げたこと。

 7点目が、学校においては特別支援教育コーディネーターを指名し、位置づけること。

 まとめますと、先ほど議員御指摘のとおりでございまして、幼稚園から小中学校、高等学校において、教育上特別の支援を必要とする児童・生徒等に対して、障害による学習、または生活上の困難を克服するための学校を挙げての教育であるというふうに理解をしております。

 今、市内の幼稚園、小中学校では、子供たちの困り感度を把握し、その子供たちの困り感にどう寄り添っていくことができるかが、このことを特別支援教育の研修テーマとしているところでございます。

 学校の取り組みといたしましては、私どもといたしまして、この特別支援教育、この理解とそれから充実におきまして、教職員とか特別支援教育コーディネーターに対しまして研修会を実施しているところでございます。回数にしたら18年度が10回、19年度15回を数えることになります。多くの教師の資質向上を通して特別支援教育の充実を努めてまいりたいというふうに考えます。

 次に、アレルギーに関してでございますけれども、食物アレルギーと食物以外のアレルギーがございますけれども、今現在、私の手元に食物以外のアレルギーについての資料が不足しておりまして、福江小学校に135名、緑丘小学校に54名、福江中学校に116名という食物以外のアレルギーに対する調査を手元に持ってもございますけれども、食物アレルギーに対しましては、現在、165名を把握しているところでございます。

 この食物アレルギーに対しましては、特に養護教諭を中心として、それぞれ給食センター及び保護者との連携を図り、個別指導をやっておりますが、その給食センターでの食物アレルギーに対応する審査、行政といたしましては、福江地区を除く4つの給食センターと久賀共同調理場では、それぞれアレルギー要因に対しての除去食と、あるいは代替食を提供してございます。代替食として提供できるのが、例えばエビフライを魚フライにするとか、厚焼き卵を豆腐にかえるとかというような代替食を用意しております。

 食物アレルギーを持つ子供たちの数が、福江地区を除いては10名前後であるということから対応できている状況でございますが、福江学校給食センターの場合においては、1日に約2,615食を提供しており、食物アレルギーを持つ子供たちが127名に上っております。このような実情から、現在としては、施設設備、人員面から大変厳しい状況でございますので、そのアレルギーの要因でありますアレルゲン、牛乳とか卵とか小麦、そばとか肉など10品種目を超えるような状況でございます。

 そういうこともかんがみますと、現在のところ、福江学校給食センターでは、除去食とか代替食というのはセンターとしては難しい状況でございます。

 そういうこともありまして、学校としては、現在、アレルゲンに印をつけた献立表とか、加工食品については原材料の内容組成表というのを担任とか保護者に配布いたしまして、食べる前に除去してもらうという方法、あるいはそれで対応できない場合には、家庭から代替食をお願いしているところでございます。こういう対応を現在は進めております。以上でございます。



◆7番(江川精一郎君) それでは、自席より再度質問させていただきます。

 先ほど市長より種々答弁がありましたけれども、この地方財政健全化法案、これまでの再建法にかわって、そういう制度が整備されたわけですけども、先ほど市長も答弁されたと思うんですけども、これは2008年度の予算、決算から適用されるということでありますけども、先ほどの4つの指標ですね、18年度決算で試算した場合、実質赤字比率とか連結実質赤字比率、もちろんそういうあれは総務省から多分発表されるということでありますけども、その前に、多分そういう試算的なものは出てるんじゃないかと思うんですね。

 そういう面で、もしお答えができれば、実質公債費比率については、先ほどの新聞報道で当市は16%ということでありましたので、それは理解していますけれども、要するに将来負担比率はまだ難しいと思うんですけども、公営企業や公社、第三セクターまで、普通会計以外のものも含めた形、全体の収入と支出を、例えば財産、それから借金、予想される将来の負担、そういうものも含めて算定すると。

 例えば職員の退職金や各種施設の建てかえとか、そういうものも含めたもので整理して公表する必要があるというわけでありますけども、この4つの指標を、健全化法が施行された場合、そういう監査委員の審査に付した上でそれを議会に報告して公表するということでありますけども、この4つの指標に対して、五島市の今現在の財政状況からして、市長はどのような、数字は出てみないとわからないということになるかもわかりませんけども、どういう予想をされているのか、お答えをお願いします。



◎財政課長(林強君) お答えします。

 まず、4つの指標でありますが、1番目の実質赤字比率、2番目の連結実質赤字比率、これにつきましては、18年度で申しますと、赤字ではないためにゼロという形になります。

 それから、3番目の実質公債比率、これは今議員がおっしゃったとおり、18年度で16.0%というふうになっております。これまでの国の方の基準が、まずこの法律の関係じゃないかと思うんですが、昨年より厳しくなっております。この基準の一定の部分が、公債費に準ずる債務負担行為等の利子補給等の元金に係るもの、または広域医療圏組合負担金等、みなし元利償還金の追加という形の部分が入ってきております。

 昨年、17年度で申しますと、14.6%という実質公債比率を発表しておりました。今回の新基準で算定し直しますと、昨年が15.6になり、今年が16.0という形になるというふうに試算しております。

 それから、最後の将来負担比率についてですが、これについては現在、先ほど議員の方が言いました第三セクター等の債務のうち、財務内容その他の経営の状況を勘案して、当該公共団体の一般会計等における実質的な負担にすることが見込まれるものを総務省令で定めるところにより算定した額という形がありまして、ここの部分がちょっと不透明なもんでしたから、今のところ、現在、まだ算定はしておりません。

 これにつきましても、省令等は年内に発表されるということでありますんで、この省令等が発表されると、計算方法もわかってくるんじゃないかというふうに思いますんで、その後、試算してみたいというふうに考えております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) 先ほど市長の答弁の一部にもありましたけども、五島市総合計画の策定の実現というか、そういうものをするために、財政の健全化が不可欠だということで、五島市行政改革大綱、それに財政健全化計画を策定したわけですけども、例えばこの地方財政健全化法が来年の予算からなりますけれども、このことについての施策の見直しとか見直しをしなくてもいいのか、する必要があるのか、そういう見解は、常時そういう数字を見てやっていくということでありますけども、大体そういうものが出てくれば、それについて早く対応すべきじゃないかと思いますけど、市長の考えをお伺いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 新しいそういう法律ができまして、これは本当に夕張市がとことんいってしまってから公表ということになって、五島市は本当に皆様のいろいろな、議会などを通して研さんをしてきた結果、旧福江市時代も財政については非常に厳しい意見が議会でも出ておりまして、やっぱりその延長で合併した五島市の財政を見たときに、とことんいかないうちに早く気がつき、平成17年度の予算はもう既に16年度に組まれておりましたけれども、過去ですね、それを執行残を残すということでクリアし、18年度も先ほど提案したような状況できたということでございますが、新しい、そういう国の健全化に関する法律ができましたので、それに沿った形の五島市独自の健全化計画を立て、そして、非常に私が心配しておりますのは連結決算というところで、これは今まで全然計算に入れておりませんので、そういう観点から見たら、やっぱりこの総合計画、基本計画も見直す部分が出てくるんではないかと思います。

 それは、またきちんと出たときに皆様と相談しながら、少しスピードを遅くするとか、いろんな形で方向性を示しておりますので、財政ときちんと歩調を合わせながら進めていこうと、こう思います。それで答弁ですが、見直す必要が出てくれば、その都度精査をしていくということでございます。



◆7番(江川精一郎君) 先日の市政報告でも市長からの報告がありましたけれども、一般財源ベースで財政健全化計画の目標額を平成18年度決算額と実質的に比較すると、健全化計画に対して歳入歳出面では、ほぼ目標を達成しているという報告がありましたけども、財政健全化計画では、財政の指標や歳入歳出についての明確な数値をお示しになっているわけです。その数値に対して、先ほどいろいろ変更もあるということでありますけども、やっぱりそういうものについても早く変更、見直しというものも必要じゃないかと。

 例えば歳入の確保では、徴収率の向上とありますが、平成19年度の目標としては効果額として3,500万円、その他の歳入の確保については、市有地の貸し付けとか、市営住宅の建てかえの戸数の増とか、また、家賃の見直し等により収入増を図るということで平成19年度は8,100万とか、平成20年度は4,500万とかありますけども、これも今の経済状況、連結決算とかいろんなものをしますと、なかなか厳しい状況になってくるんじゃないかと。だから先に延ばすとか、いろんな形のものをしていかないとなかなか難しいのかと。

 そういう面で、歳出では職員の給料の削減ということで、これは10%カットしてますんで、5億1,100万円ということで乗っかっていますけれども、いろんなことを勘案しながら、そして平成22年の4月1日までに160名の職員を減するということでありますけども、これも年次的に早期退職者もという話でありますけども、これもいろんな形で負担になってくるということでありますので、なかなか難しい面が出てくるとは思うんですけども、その効果額として1億2,000万円ですか、そういうもの。

 だから、各項目についての目標を設定しているんですけれども、そういうことについても、もう早い段階である程度のめどをつけて、私は急いでやるべきじゃないかと思うんですけど、市長のお考えをお伺いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 議員御指摘のとおりと思います。

 早くキャッチといいますか、判断ができて、例えば税金の税の収納のお話もございましたけれども、そのことにつきましてももういち早く、ではどうしようかと、どういう方法があるかということで、担当レベルではそういう収納率の向上に対する会議も開いておりますし、方法論もいろいろ現場を担当している職員が集まって議論をしているといいますか、方法論を探しているということでございます。一つ一つは、総合計画とかそういう大きな指針に上げる前にも、もう既に担当、担当のところで、そういう考えを持って今進んでいるところでございます。

 新しい五島市の財政健全化計画が、この国の法律に沿った形でつくられたときにどういう数値が示されるのか。そうすると、今回はほぼ健全化計画をクリアしていると、ちょっと安心といいますか、頑張っているということは思いましたけれども、4つの項目を全部クリアできるのかということになりますと、厳しい面も出てくるんではないかと思います。

 それで、そういうものも、担当レベルでそれぞれですので、しっかり勉強もし、検討し、策を講じたいと思います。



◆7番(江川精一郎君) ぜひそういう形で進行していただきたいと思います。

 要するに、集中改革プランでもいろんなことを、例えば達成されているものもあります。しかし、まだ数多くのものが残っていると。そういう面で、特別養護老人ホームの問題とか、診療所の問題とか、交通船の問題とか、保育園の問題とか、そういうものたくさんありますんで早急に、例えば20年度、21年度にやるということになっていますけども、そういうものがもう来年の予算・決算からそういうものが対象になってくるわけですから、そういうものについても早くすべきだと私は思うんですけども。

 それで、18年度の決算が報告されましたけども、新聞報道によりますと一般会計の決算状況からすると、前年度と比較して歳入歳出は下がっていると思うんですけども、歳入歳出差し引き50億ということで、繰越明許を引いても実質的には2億8,500万ということでありますけども、先ほども申し上げましたけども、前年度と比較しまして、歳入については15億9,400万の減であり、また歳出についても13億400万減になっておりますけども、やはり自主財源である市税が32億1,900万ということで前年度よりも4,500万円ぐらい下がっていますよね。

 そういう面で、毎年の決算の監査委員の指摘によりますと、なかなか難しい、自主財源が少ないと。市税を初め国民健康保険税とか、公営住宅使用料、奨学金の貸し付け、保育所の入所負担、介護保険、水道等の収入未済額、滞納が多額に上っていると。

 要するに財源の確保及び税負担の公平性が緊急な課題であるという指摘もされておりますけども、そこで、18年度決算によると、市税は先ほど申し上げましたように32億1,900万円の税収であります。それに、不納欠損は4,800万、それから収入未済額は5億3,510万円と。全体として未済額は6億9,799万円となっていますけど、この内訳については後でまた申し上げますけども、こういう市税の自主財源の根幹である収入未済額ということで、徴収の方法について不納欠損でもすごく、毎年毎年落ちていくんですね、今回、トータルで9,000万くらいですけども。

 そこで税務課長にお伺いしますけども、今回も不納欠損がトータルで4,850万ということになっていますけども、内訳については生活困窮者とか、所在不明とか限定承認とか、そういう形でわかりますけども、この時効完成ということで975件、2,900名ほどありますけども、いろんな形で個々に努力をされていると思うんですね。ですけども、この5年間という期間があったわけですね。その間にどういう努力をされたのか、対処されたのか。

 そして、また、税の滞納の分では、確かに前年度より1,500万ほど滞納分を徴収しています。そういう面で、こういう点では努力されているのかなと思うんですけども、このことについてもどういう努力をされたのかお伺いいたします。



◎税務課長(道端金俊君) お答えします。

 時効完成分に対するどういう取り組みをしたかということですけれども、この時効完成分については975件、先ほど議員がおっしゃるとおりでございまして、これを件数を人数に置きかえますと401人分でございます。

 その内訳でございますが、生活困窮者が197名、所在不明が96名、そのほか死亡・倒産が108件あるんですが、これに対しての対応でございますが、生活困窮者に対しては、御承知のとおり督促状、催告書、それから電話催告、臨戸訪問、こういったものを再三にわたって実施をし、納税指導をしてきております。その結果、地方税の18条の1項の消滅、要するに徴収権の消滅に該当するということで、この975件を処分をさせていただいたところであります。

 生活困窮者に対しては、もちろん全く納付がないわけじゃございませんで、例えば現年を半分納めると、次年度、また現年額がくれば現年を優先して滞納がそのまま残る、滞納まで届かないというそういうものの繰り返し、要するに非常に生活に収入がなくて困窮をしている方、これが197件あったわけでございます。また、その中に資産があるわけですね。一応居住の拠点となる家屋とか、固定資産はあるんですが、そういったところまで処分をしては実施をしていません。

 それから、死亡とか、そういった人方、こういう人方も88件あるわけですけれども、なかなか死亡した後、相続の方もまた滞納を抱えているというようなことで、死亡者の方の滞納までは手が届かないと。そういった点とか、例えば法人等が倒産をする、競売事件がある、倒産事件がある、そういったものの整理がかなり時間を要すると、そういったものが手つかずで、今言う徴収権の放棄というんですか、そういうものに該当していくと。

 また、倒産をして管財人が清算をしていくわけですけれども、抵当権設定を法定納期限前にされておれば、それが優先して税にまで配当が回ってこなくて消滅してしまうというようなそういうようなことで、非常に市税の場合は国税、県税と違いまして、毎年収入がなくても、特に固定資産税は毎年課税をされるというようなことから、こういった18条に該当させて処分をしていくしかないというのが現状であって、結果となっている状況にあります。以上でございます。



◆7番(江川精一郎君) 先ほども質問いたしましたけどね、例えば滞納繰り越し分について、今回4,700万円ほど増をしているんですね。だから、パーセントでもすごく上がってきているんですけども、それは二人体制という形でやったからこういう収納ができたのかどうか、そのことについてはどうですか。



◎税務課長(道端金俊君) 大変申しわけございません。ちょっと今理解できなかったんですが、滞納繰り越しについては、取り組みとしては今申しましたような取り組みをしています。

 決算にもありますように、17年度から18年度に繰り越した繰越額よりも18年から19年に繰り越した繰越額はほぼ100万程度減った状態で、かなり今後の全体的な収納率については上がっていくだろうというように判断をいたしてます。以上です。



◆7番(江川精一郎君) それでは、この決算の結果については、住宅使用料についてはいつも問題になることなんですけども、現年度と過年度と合わせて173件で2,376万1,000円という形でありますけども、建設課長にお伺いしますけども、どういう形の対応をしておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。



◎建設課長(岸川和彌君) 住宅使用料については、現年度分は2ヵ月滞納した時点で担当者が督促状をつくって家庭を訪問するということをしています。

 本人がいた場合には、納付の約束をとり督促状を渡してくるんですが、本人が不在の場合は置いてくるということで、送付後に納付がされない場合には、再度また訪問するわけですけれども、なかなかいなかったり、おったりする場合、なかなか納付ができないということになれば保証人の方に行きます。そういうのを「行っていいですか」と本人に聞いて行くわけです。その時には、保証人に「もう本人が納めなければ、おたくの方に債務を履行していただくようなことになります」ということを言って、本人になるだけなら納めるように助言をしていただければということを言ってくるんです。

 この辺で、これ多分間違いなければ14年ぐらいからしていると思うんですが、それまでは全然保証人まで行っていませんでした。この辺からいろいろ一、二年間は保証人から相当な苦情がありましたけれども、効果は上がっております、この分でですね。

 いつもこれ決算のときに私いろいろ言われるんですけども、これくらいでは当然だめだろうということで、いろいろ司法書士さんが簡易な裁判ですかね、そういうのが代行できるということを聞きまして、一応いろいろ情報を聞きに担当職員も私も行きましたけども、詳細については担当職員をやらせて勉強をさせております。

 催告書を送付して滞納理由とか、納付計画書をこっちに出していただくということはしてます。そのときに、法的手段によって明け渡し請求書を取る可能性もありますよということは本人に言っていますけれども、今のところ、計画ですね、滞納のどういうふうな期間で納めるというようなことを書いた計画書を出して、それが1ヵ月以内にこっちに来て説明をしていただければ手続はとってないということで、現在は最終的な段階まではいった件はありません。今のところ、催告書を出していただいて、計画書に基づいて少しずつではありますけれども納まっていると。

 私たちは全額、1ヵ月の例えば1万円とすれば1万円持ってきてくださいよということじゃなくて5,000円でも結構ですと。そうすれば2ヵ月で1ヵ月分の住宅使用料が納まることになりますので、そういうふうな助言もしているところでございます。

 なかなか住宅使用料については、不納欠損ということはやっていませんので、全然やってないということじゃないんですけども、過去私が建設課長になって1回あったかなというような記憶をしていますけれども、13市ですか、その辺でも使用料については不納欠損をなかなかしてないという事情を見まして、県下の市の状況にあわせて今しているところでございます。以上です。



◆7番(江川精一郎君) じゃ最後に、長寿対策課長にお伺いしますけども、この介護保険料も平成16年度には53名で165万だったんですけども、17年度には229名で775万円、19年度は310名で1,033万6,000円という未納が出ているんですけども、どういう形の対処をされているのかお伺いいたします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えします。

 介護保険料の滞納分、それから不納欠損の処理については、ほぼ税務課と同じなんです。ただ、根本的に違うのが、時効完成が介護保険料では一応2年間というふうになっているのが大きな違いでありますが、滞納分と現年分については、17と18と比較した場合、若干2%弱ふえているんです。

 どういった対応をしているかということですが、専門の徴収嘱託員を1名配置しております。それについては徴収員の報酬というんですかね、それについて約倍の滞納額の徴収をしておりますので、その分については効果があっているなと思っています。

 ただ、ずっと比較検討してみますと、年々その滞納額が増加の傾向にあります。また、来年以降は後期高齢者の負担に伴う天引きがありますので、やはり低額の年金受給者、そういった人あたりが大変だろうなというふうに思っております。

 いずれにしても、全く税務課と同じなんですけども、臨戸徴収をするなり、また督促はもちろんしておりますけど、そういったことで係だけじゃなくて、課員全員で19年度においては暇を見つけて、時期を計画して徴収に当たるように計画しております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) 例えばほかにも保育料の滞納とか、これは現年、過年合わせて970万ばかしあるんですけども、それと教育委員会の例の奨学金ですね、これも690万、そういう未収があるんですね。

 なぜ、私はこういうことを申し上げたかというと、皆さん聞いてわかると思うんですけど、市税は税務課、市営住宅は建設課、国保・老人保健は市民課という形ですね、介護保険は長寿対策と、保育料は福祉、水道は水道課、それから奨学金は教育委員会と、ばらばらに今そういう徴収をしているわけです。やはり自主財源の確保という観点から、私は組織機構改革の見直しをして、これを簡素化すると。そして、効率的にやっていくと。総合的な窓口をつくる必要があると。税の収納を一本化にしていくと。要するに滞納整理も含めて、そういう体制も含めた形で私は機構改革をすべきじゃないかと思うんです。

 先日も諸谷副市長さんは答弁の中で改革の必要があると、すべてのことについてですね。やはり横断的にやっていかないと、なかなか難しいのかと思うんですけども、このことについて市長はどのようにお考えですか。



◎市長(中尾郁子君) ただいま決算によるいろいろな滞納、未収金の数字が述べられましたけれども、本当に困窮していらっしゃる市民が多い中で、税という義務を果たさなきゃいけないということでありますが、今、議論を聞きながら思いましたのは、市営住宅の家賃ですけれども、2,300万あるということですが、市営住宅には入りたい方が大勢おられて、いつも厳しい審査を通って入居していらっしゃる方なので、やはりここは意識を持ってもらわなきゃいけないのかなと思います。

 また、すべての介護保険、これからまた後期高齢者も入ります。それから給食費、保育園料、その他セクションが違いますので、ただいまはそういうセクションごとにやっておりますけれども、これは一度研究してみる必要があるかと思います。一緒になれる場所があるか、それからまたもっと専門職員が別々にやる必要があるかというようなこともございますので、少し内部で検討してみたいと思います。

 税務関係は、すべてわかっているんですけれども、それぞれ介護であるとか、給食費であるとかというところはセクションが違いますので、どのようにした方が一番いいのか、それと、もう一つはやはり保育料、それから給食費というのは、苦しいけれども、やはり子供の給食費は払っていかなきゃいけないという大人の認識もまた改めなきゃいけないのかなと存じます。

 非常に苦しいんですが、そういう認識のさらなる改善といいますか、そういうものも求めながら、徴収が進みますように頑張ってみたいと思います。

 今、税務課では、もう少し集約しようということの検討がされているんですけれども、御指摘のような介護保険とか、給食費とかは一緒にはやっておりませんので、それがベターなのかどうかも含めまして、今後、検討してみたいと思います。

 それから、もう一つ申し添えますが、財政の健全化に向けまして、今議会に提案しております18年度の決算は305億の歳入歳出でした。今回、19年度の補正予算で出しております一般会計ですけれども、274億になっておりますので、18年度の決算に比べまして19年度、今年のちょうど半分ですね、9月議会で出してちょうど今30億去年よりも少ない形の運営をしていると。もういつも両にらみで、やりたいことはたくさんありますけれども、優先順位を決めながら、それでも健全化は見ながらという、総枠を常に見ながら進めておりますので、それもつけ加えたいと思います。

 質問のことは研究させていただきます。



◆7番(江川精一郎君) ぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、地方債の借り入れについてお伺いをしたいと思うんですけども、平成18年度中には一般会計、元金、利子合わせて46億8,000万円の借り入れをしているわけですね。特別会計では、合計で1億6,696万3,000円ということです。一般会計と特別会計で合算して、要するに48億4,700万円の地方債の借り入れをしているわけです。

 また、18年度の一般会計の起債額は、元金で467億6,700万円、利子が5億2,000万円と。一般会計と合計しますと18年度現在高は569億3,700万円と、この数字に対しまして市長はどういう所見を持っていますかお答えください。



◎市長(中尾郁子君) きのうも申し上げましたように、合併前のそういう借入金を、それぞれが精いっぱい行政運営をした結果持っておりまして、そういう残高がございます。それから、借り入れにつきましては有効な手段を用いようということで、財政課でいろいろな手法を検討しております。

 本当に大きい額だと思います。それで、返済が平成21年度にピークになるんだというこの借入金に対する、残高に対する返済額でございますので、合併した時点からどの町もどの市も、やはり限界まで達していたという事実がございます。これを一つ一つクリアしながら、しかも、また守るだけでなくって前進することも必要でありますので、この10年間で合併特例債の枠がございますので、それもまた有効活用しながらやっていかなければいけないと存じます。

 やはりこれまでの行政の進め方が、そういう手法でもって、後で交付金で見ますよという形になっておりますので、この467億の中も後日はまた交付金措置の部分がございますので、そのように理解もいただきたいと思います。そういうやり方の自治体の運営でございますので、すべての事業が後々何年で交付金措置をするよということでやってきております。

 また、自治体によっては借入金をするときに、最後に一番大きな返済を持ってくるというようなことも思考している自治体もございまして、そういうのを集めましたら、平成21年度が一番大きい返済額になるということでございます。

 決してこれはベターだとは思っておりません。ゆゆしきことでありますけれども、そういう自治体運営のあり方のためにこのようになってきているということで、これは過疎債など50%、あるいは70%の分も出てくるので、後日、交付税で措置される部分が半分ぐらい、あるいは45%ぐらいはそれぞれ借り入れ違いますので、あるかと存じます。



◆7番(江川精一郎君) 今の市長の答弁については理解はするんですけども、その前に転んでしまったらとんでもないことになりますからね。

 そうでしょう。それは何十年後かにそれがあったとしても、今現在、さっきおっしゃって私も言いますけれども、要するに償還については19年度一般会計、特別会計合わせて50億6,900万ですね。償還が一番大変な時期になる20年から入りますと、20年になりますと、合併特例債の返済も始まってきます。平成21年度には、先ほど市長がおっしゃったように57億9,100万円ぐらいの返済をしていかなくてはいけない。19年度ももう既に9月議会の補正の中で地方債が34億1,700万あるんですね。

 ですから、去年も大体40億ぐらいの起債を抱えていますよね。だから9月、あと半年ぐらいの間にどういう形の流れになっていくのかと思うんですけども、この起債の償還についての見通しというのかな、どのように市長は考えているのかな。先ほどといろいろ重複すると思うんですけれども、どういうお考えなのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎財政課長(林強君) 今、起債の方の償還ですが、現在の計画の中では返す額、この部分と借りる額、この部分につきましては、借金の方、返す額を多くするということで、借りる額の方を控えております。

 ですので、18年度、今ちょっとここに18年度までの分でちょっと説明しますが、18年度の一般会計の起債の残高、これが467億、17年度、これが472億、また特別会計でいいますと、33億が17年度、18年度が32億と、合計で17年度505億、それに18年度で499億という形で、若干ではありますが減ってきております。

 19年度につきましても、借入額はこの予算のとおりですが、返す額もあります。この部分を引きますと減るという形になっておりますので、現在、計画の中で借入額を多くするということは考えておりません。以上です。



◆7番(江川精一郎君) 決算報告にもありましたけども、歳入の減少をしていることは事実でありますけども、要するに地方債の借り入れが歳出の公債費としての大きな比重を占めてきていると思うんです。

 先日の新聞報道によりますと、実質公債費比率は五島市は16%と発表ありました。県内の自治体の実質公債費比率は市町の平均は14.6%、長崎県としては18%以上はないということが発表ありましたけども、それに近い自治体も何ヵ所かありました。しかし、当市は、長崎県の中に13市あるんですけれども、そこの5番目に高い数値でありました。

 今後、財政健全化法が施行された場合、平成20年度の予算編成が始まっていると思うんですけども、地方財政健全化法に対する考え方として、2008年の予算編成に対してむだを省いて、省くことは強く求められていると思うんですけども、財政のあり方を見直す絶好の好機だと思うんですけど、今回、まだ完璧じゃないと思うんですけど、どのようなことを重点に置いてこの予算編成に当たっているのか、市長の考えをお伺いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 先ほども申し上げましたように、国の示しますそういう健全化の計画に沿ったものに沿うような五島市独自の健全化計画を策定をし、これまでも、本当にいつもこれまでつくった健全化計画を横に並べていろんな事業のことをやっております。

 市民からのいろんな期待を十分にこたえることができない中にありながらもそういうことをやっておりますので、今後もまだその途上でございますから、そのことを続けながら、また新たに国が示したそういう指針、また4つの項目もクリアできるような形のものにするとなれば、非常に連結決算なども出てくるので、これまでのように第三セクターに対する姿勢も変えていかなければならないのかと思いますが、今年度の来年度に向けての予算編成の会議は、まだ今やっておりませんので、これからでございますので、きょういただきましたいろいろな示唆を大事にしながら、なおかつ国のそういうものに沿うような形で、しかも、やっと公債費比率も少し改善した。

 実は本当に県内で最悪でございましたので、そういうものも改善してというのは、本当に繰り上げ償還をしながら、何とか次年度のために次年度のためにとやってきた結果の、今本当に0.何%ですけれども、そうやって努力しております。そのことだけは本当に将来に向けての五島市の一番安全な、健全なあり方なので、一番大切な基本とするべき柱として、今回の予算編成も、来年度に向けてかなり厳しい形のものになると思います。参考にさせていただきます。



◆7番(江川精一郎君) もう御存じだと思うんですけども、国は3万人以上の自治体に対して、2010年度までに連結バランスシート、財務諸表を作成することを求めているわけですけども、そうしますと、自治体の公会計が改革はもちろん求められているわけですけども、やはり第三セクターとか公営企業とか、住民のために本当に必要なのか、その運営は適切なのか、また、どのような改善策があるのかと、そういうことも含めて、住民のためという地方自治法の原点に返って見直すことが私は必要だと思うんです。

 そういう面で、市民へ情報の提供をいち早くして、また市民がわかりやすく、市民が理解をするようなそういう情報をいち早く出していただきたいと。また、議会にも早く情報を提供していただきたいと。

 要するに、本市の財政を直視してこそ初めて改革はできると思うんです。そうしないと、市民と一緒にやっていかないと、この問題はなかなか難しい問題になってくると思いますので、そのように要望しておきたいと思います。これで財政については終わります。

 続けて特別支援教育についてお伺いいたします。

 学校における発達障害とか、そういう対応について財政面も教育長ですね、いろいろと施策は国から出ましたけども、それに対する財政面もしていかなきゃ、例えば加配をしてもらって補助員を雇ってという形になりますと、財政も必要になってくるんですね。

 それで私は提案したいんですけども、教員のそういう配置というものを十分に体制を強化していただく。それと複数の学校に支援するための地域コーディネーター、もちろん各学校にコーディネーターあります。私も学校を回りましたので大体わかっています。そういう配置をしっかりやってもらう。

 3番目に医療の確保で専門家的なものになりますけども、作業療法士の専門家の活用などが挙げられますが、以上のことについて、いろいろあれば教育長の所見をお伺いしたいと思います。



◎教育長(末永文隆君) 現在3点お話がありましたけれども、特別支援教育が始まったことによる加配ということについては、現在、特別支援教育に対する加配というのは県はやっておりません。

 ただ、いろんな意味での私どもは特別支援教育をやっていく段階で、現在の、今年度から始めた特別支援学級に対しては、市単独で学校補助員として配置をしているところでございます。

 それから、2点目は、地域コーディネーターというのは各学校におります特別支援教育コーディネーターの中から研修を積んだ教員を地域の総括のコーディネーターと指名してその一定のグループを、学校のグループを持ちながら、指導とそれから支援をしているところでございます。

 3点目については、まだ専門家に対する働きかけについては、現在のところは特にやっておりませんけど、ただ、特別支援教育コーディネーター、あるいは教職員対象の研修会については、専門家をお招きして講演とか、そういうものの御指導をいただいているのが現状でございます。以上でございます。



◆7番(江川精一郎君) 大体理解しますけども、私はこの特別支援教育を成功させるためには、連携というか、学校と教育委員会とそれから医療、福祉そういうものの連携関係が大事になってくると思います。

 次に、先ほど申し上げましたように、専門性というんですかね、多くの小中学校の先生方は、特別支援教育に関する知識の習得に努めているんですけども、完璧じゃありません。発達障害についての知識、対応などについては、私は差が、ばらつきがあると思います。

 そういう面で質の高い専門性の先生方を配置してもらいたいと。県のあれはそういうことでありますけども、県はそこまでしてないということでありますけど、また、後で言いますけども。やっぱり現場では、教育長が考えている以上の真剣な取り組みを、悩みはいっぱいあるんですよね。

 そういう面で、やはりそういうことを要望しているんです。

 例えば、島以外の学校大体80%、90%ぐらい回ったんですけども、そこでいただきました意見としまして、補助員とか何かの形で増員をしてもらいたい。ということは、普通学級でも、ある学校では授業中に突然教室から出て行ってしまうと。そしたら、その先生はその子供を追いかけて行ってしなくちゃいけない。そうすると、残った生徒は、そのままで対応はできないと。それとか、また給食のときにガチャガチャとする音に反応して外に出るとか、そういう子供もいらっしゃると、そういう面も含めて何とか対処してもらいたいと。」

 要するに今回は鶴南養護学校の分教室の専門の先生に講演に来てもらったり、ひまわりの先生に来てもらったりしていますけども、やっぱり学校1日間来てもらって見てもらってもなかなか難しいと。全部個々に子供たちの状況は違うんです。

 ですから、県でもコーディネーターのあれを一生懸命やっている、回数も研修もさせたということでありますけども、これも2名とか、コーディネーターの先生が1名か2名か研修に行くんでしょうけども、それが完全には学校の中ではなかなか伝わりづらい、そういうことも先生方おっしゃっていましたので、要するに現状を専門家に見ていただいて、そういう各人の様子も違うので、ぜひ専門家に来ていただきたいという要請があったんですけども、このことについては、教育長はどういうお考えですか。



◎教育長(末永文隆君) 第1点目の補助員の増、今、補助員に対する大変な学校現場からの期待があることはもう十分承知しておりますし、私どももそのことについては今悩んでいるところの一つでございます。

 実際、しかし、学校現場の中で、今、補助員をつけているのは、どうしても緊急度が高い方からというふうな配置しか私ども現在できかねております。まだ、補助員の勤務時間の問題も増加したいし、それになりますと、どうしてもまた増員をしたいという気持ちも大変強うございますけれども、今の五島市の財政から言って、市単独で人を雇うということに対しては大変苦労がございます。

 このことについては、今、学校現場からもらっている実情については、もう十分把握しておりますけども、私どもの持っている予算の中で、どこを削り、どこに回すのか、そのことはさらにまた来年度の予算の編成の中でも検討してまいりたいということは考えております。ただ、個々にそういう願いがあるからやはりふやしてほしい、じゃふやしましょうというわけには、なかなか現実として難しいということだけ御理解いただければと思っております。

 それから今、校外で研修した者が校内で伝達が少ないというような現場の悩みを今お聞きいたしました。このことについては、私どもの今議会でもそういうお話があったということを含めまして、校長会等でも校内の伝達研修というのをもっときめ細かにするようなお願いをしてまいりますし、私どもの今の担当指導主事が、特別支援教育の担当指導主事がずっと学校に参っております。

 今回も夏休みにかけて、それから一昨日も学校から呼ばれまして、やはり研修の中に担当主事が出かけていっておりますので、そういうことで現在もう一つ申し上げますと、「専門職」という言葉で出てまいりましたが、県の人事行政の中で、小中学校のいわゆる特殊学級、今言えば特別支援学級担任の採用枠は特別枠じゃございませんで、一般教諭の枠でございます。そういうことになりますと、必然的に特別支援学校の教員免許を持っている、そういう者を探し出すというのは大変難しゅうございます。そういうふうなことでも、いわゆる人事行政の中に、私どもが人事の作業をするときに、特別支援学校の免許を持っているのか、持っていないのかということはいろいろと条件として挙げることもあります。

 ただ、前の前、いつかの議会にも申し上げましたとおり、その教員をその学校に配置いたしましても、校内の学校の人事構成上、特殊学級や特別支援学級の担任に必ずしもなるとは限らない。そういう意味合いでは、今回、特別支援コーディネーターという職が一つ役ができましたので、そういう形で働いていただきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆7番(江川精一郎君) 時間もなくなりましたので、県の方からそういう専門家に来てもらう、要請をすると。それは確かに財政が厳しいですから、県の方に、こちらは離島だと、それを最大限に活用して、あとは教育長の熱意だと思うんですけども。鶴南のそういうあれが平成17年の4月に開講いたしましたけども、やっぱりそこの力も最大限に使ってお願いしていくことも必要だと思うんです。

 さっき教育長が言ったように、多分異動が始まるときにはそういう専門職が、そういう人は来ないと思うんですけども、しかし、大きな福江小学校が人一番多いですね、あそこの先生も今度、大体4年ぐらいで2人の専門の方は異動するんじゃないかと、そういうお話もしていましたので、そういうところについてはぜひ注意深く、そういう専門の形の先生をコーディネーター云々と、そういう以上のものをやっぱりちゃんとしていかないと大変なことになると思うんですね。そういう面で、ぜひそういうあれをしていただきたいと思うんです。

 最後に、この支援教育というのは、一人に焦点を当て、生活や学習の困難を克服して社会参加につなげようという高い理想を掲げた特別支援教育が、どう学校を変えるか期待は高まってきていると思いますので、ぜひそういう方向で教育長の力を最大限に発揮していただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で江川精一郎議員の質問を終わります。

 次に、8番 椿山恵三議員。



◆8番(椿山恵三君) (登壇)通告に従いまして、五島地鶏さざなみの現状と課題について一般質問をいたします。

 本件につきましては、3月8日の定例議会一般質問において、12月18日、18回目のふ化状況については92個をふ化器に入れたが、有精卵は5個で、もちろんひなも5羽誕生いたしましたが、18回までのトータルでは613個をふ化器に入れ、1割の61羽しかひなができず、野球選手に例えれば自由契約で、言葉が悪いですが、首寸前のトレード要員の状況でありました。

 こうした選手を預かっている農家の皆さんは非常に苦労されています。しかし、今は1割バッターですが、多くの選手に負けない素質、うまさを持っています。素質十分の選手を自由契約にはできないと頑張っております。ここはオーナー、もちろん五島市ですが、現場が一体となり、この選手を3割、5割、10割バッターに育て、球界を代表する選手に育成する責務があると思っております。

 つきましては、以下の現状についてお尋ねいたします。

 現在の五島地鶏さざなみのふ化状況についてお伺いいたします。

 2点目、2回目の試験飼育の結果についてお伺いいたします。

 3点目、地鶏推進協議会を脱会した業者が、種鶏50羽を入れたとの情報があるが、現状と対策についてお知らせ願います。以上、お伺いを申し上げます。

 続きまして、今後の課題についてお尋ねをいたします。課題は山積をしておりますが、当面、次の点を質問いたします。

 1つ、種鶏の更新計画についてお尋ねをいたします。

 2つ目、食鳥処理場についてどういう計画があるのかお伺いをいたします。

 3つ、市民に対するひなの供給計画についてお伺いいたします。

 4つ、市場からのアクセス状況についてお尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)8番 椿山恵三議員の質問にお答えをいたします。

 五島地鶏さざなみの現状と今後の課題、事業方針についてのお尋ねがございました。

 まず、現状について御報告を申し上げます。

 五島地鶏さざなみのふ化状況でございますが、本年の1月から9月までの期間中1,108個の卵からふ化したのは252羽、ふ化率で申しますと約23%でございます。今後とも種鶏の更新の周期や飼養管理方法について関係機関の御指導を仰ぎながらふ化率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2回目の試験飼育の結果でございますが、飼育期間を18週と22週に分けて、ブロイラー飼料のみを与える方法と、レイヤー飼料を10週与えた後にブロイラー飼料を与える方法による試験飼育でございました。

 食味試験は、胸肉を味付けせずに焼いて、風味、食べごたえ、ジューシーさなどの総合評価を3段階で採点する方法で行いました。いずれも差がなく、飼育期間、飼料の種類による風味等への影響はないとの結果が出ました。

 次に、地鶏推進協議会を脱会した業者が、親鳥50羽を入れたとの情報があるとのことにつきまして、現状と対策についてお尋ねがありました。

 五島地鶏さざなみとは違う新しい鶏を開発しているとの情報程度でありまして、現状については把握できておりません。市民みずからが特産品の開発に取り組まれることは喜ばしいことであり、仮にその業者の方から開発の要望、協力要請等があれば、市はそれにこたえる立場にあることは理解をいただけるかと存じます。

 市は最重要課題の一つとして、五島地鶏さざなみの普及・推進に取り組んでおりますが、ブランドの確立に向けて統一した飼養管理を行うことや、商標登録も視野に入れながら、地鶏の違いを明確に区分した上で、今後とも地鶏の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の課題、事業方針につきましてお尋ねがありました。

 まず、親鳥の更新計画でございますが、種鶏の更新は1年度めどとし、また、平成22年度には月1,000羽の生産計画がございますので、それらの計画等に基づきまして、雄8羽、雌80羽を平成20年3月、21年3月、21年9月に順次購入していく計画でございます。

 次に、食鳥処理場についてでございますが、食鳥処理場の確保は、地鶏の振興を図る上で緊急の課題であると認識をいたしております。島内の既存施設では対応が難しいとの判断から、平成20年度の県の補助事業への要望を、普及センターを通して今しているところでございます。

 なお、本年度中に販売組合等の組織づくりを進めるとともに、来年度の施設建設に向けて受益農家との協議をさらに重ねてまいりたいと考えております。

 次に、市民に対するひなの供給計画でございますが、供給数は月100羽程度で、供給方法は市民から申込書を出していただき、直接または郵送にて随時供給してまいりたいと考えております。供給時期につきましては、11月上旬を予定しております。

 また、市民への周知は、広報ごとう11月号に掲載予定でございます。

 次に、市場からのアクセス状況についてでございますが、現在、把握いたしております問い合わせ業者は、島内が2社、島外6社、うち長崎が2社、佐世保が1社、京都が1社、大阪が2社、また近々には福岡の業者も問い合わせがあったようでございます。

 今後、販売体制が整い次第、具体的な交渉を進めてまいりたいと考えております。以上です。(降壇)



◆8番(椿山恵三君) 自席から質問させていただきます。

 質問に入る前に、市長、思い出していただきたいんですけれども、私3月の壇上で申し上げましたように、全く一緒の質問を3月議会でさせていただきました。大人げなかったんですけれども、市長の答弁は要らないということで、この案件については質問を終わったわけですけれども、その理由は、e−むらづくりのIRU契約の経過についてでございます。

 5日の日に、3月議会の施政方針を市長は行いました。私は経済土木委員会に所属をしておりましたので、漁村エリアについては4月1日から放送するんだという認識でおりました。施政方針の中で市長は、計画どおり3月末で整備が完了しますという市政報告を行いました。私は、当然4月1日から放送が開始をされるという受けとめをいたしました。

 ところが、翌々7日、全員協議会を招集をされまして、その中でIRU契約が調わなかったということについて拝聴してびっくりいたしました。私は、施政方針はもちろん我々に対する説明もありましょうけれども、第一義的には市民に対する約束じゃないかと。

 経過から言えば、きのうの一般質問で明らかなように、IRU契約については1月31日に決裂をしたと。私は、市民に対して真実を語るという立場で言わせていただければ、当然施政方針の中で「IRU契約が調わなかった。残念ながら4月1日からの放送はできません」と言うのが、私は本来市長がとるべき対応じゃなかったかというふうに思っています。そういう意味で、冒頭申し上げましたように大人げなかったんですけれども、市長の言葉に重みがないということで答弁を求めませんでした。

 今回、再び同じ質問をさせていただきます。市長の熱い思いを存分に述べていただければというふうに思っております。

 壇上でも申し上げまして、また、3月議会でも申し上げまして、もう何回となく耳に入っているというふうに思いますけれども、これまでの経過について重ねて市長の方にお知らせをしたいというふうに思っております。

 昨年の7月12日に種鶏、雌10羽、これはさざなみ農園だけの資料で説明をいたします。そして、翌13日から卵を産み始めました。6個産みました。翌々14日は2個、これはうまくいくんじゃないかなということで期待もいたしたわけですけれども、ケースの中からいきなり広いところに解き放されたという環境の変化、あるいは夏を迎えて暑さで、これは健康な鶏でもそうなんですけれども、産卵が落ちるんですね、夏場になれば。そういった状況で7月の15日から8月9日まで25日間、全く卵を産まなかったんですよ。ゼロなんです。したがって、第1回のふ卵器にかけたのは、3カ月を経過した10月19日になった。これでようやく卵を一定程度、24個ためましてふ化器に入れたわけです。

 ところが、今度は無精卵という新たな障害が出てまいりました。24個入れて22個が無精卵と、有精卵がたった2個だったんです。それも残念ながらひなは誕生しませんでした。そして、2回目10月25日になりますけども、25個2回目をふ卵器に入れました。このときは14個有精卵、結果として12羽の五島地鶏が誕生いたしました。五島地鶏さざなみが初めて五島で産まれたわけであります。

 先ほど申し上げましたように産卵率が悪い、その上に今度は無精卵、有精卵ができない。非常に事業としては困難を極めました。10回目ごろからは30個以上で二、三個の有精卵、非常に苦慮をいたしました。12回目もゼロ、そして、壇上で申し上げましたように18回目は92個ふ化器に入れて有精卵が5個と。トータルで613個で61羽、1割だったんですね。

 先ほど回答では、1月から9月まで252羽、ふ化率23%ということで御報告がありました。これまでの経過、そして、現状252羽のふ化率23%の現状、この2点について意見をお聞かせいただければというふうに思います。



○議長(中尾剛一君) 市長、ちょっと待ってください。

 今、椿山議員の質問で、前段の分は自分の思いを語ったわけですからね、本議会は通告制をとっておりますので、当然質問者も答弁も求めておりませんので、前段については答弁の必要ないというように思っております。



◎市長(中尾郁子君) 五島地鶏さざなみのふ卵器へ入れる困難といいますか、有精卵が少ないということを現場でお聞きしまして、昨年もお聞きしていたんですが、今回もどういう状況なのかとお尋ねしました。一つのもう一方といいますか、お二方いるんですが、その方は有精卵が少ないのはやっぱり親鳥の年齢であるというような話もされておりましたので、やはり親鳥をきっちり有精卵を産むような対といいますか、雄鳥、雌鳥ですね、そういうところから気配りをしなきゃいけないのかなと思います。

 それから、また今、飼育をされていらっしゃる方は、もう家族ぐるみで、自分の子供を育てるように鶏の状況とか毛のつやとか、食べさせる物も工夫しながら、御自分の食事よりもさざなみの食事を優先するというような、大変観察をよくして工夫をしていらっしゃると、何度お尋ねしても頭の下がる思いだし、御苦労さまと本当に思う次第であります。



◆8番(椿山恵三君) 先ほど申し上げますように、答弁では1月から9月まで252羽と、私は3月議会以降8月いっぱいまでのデータを申し上げますと、235羽、61羽にプラスをされております。総計で296羽、今、さざなみ農園には五島地鶏が誕生をしております。

 参考までに内訳を申し上げますけども、3月21日23羽、4月1日23羽、春先は非常に順調にいきました。ところが、7月に入って産卵率がまた落ちてしまいました。そこで、さざなみ農園の場合はエアコンを入れたそうです、エアコンをですね。結果として8月、20羽以上が3回産まれています。恐らくエアコン効果だろうというふうに思っております。

 先ほど市長が申し上げますように、我が子みたいに毎日毎日鶏と触れ合いながら、この事業を何としても成功させたいという一念で頑張っておられます。そういう意味では、先ほども市長が申し上げましたように、ぜひ深く感謝をする必要があるんじゃないかなというふうに思っております。

 3点目になりますけれども、業者の参入ですね。

 私は6月の議会で鶏をやりたかったんだという話をしたというふうに思っています。私は危機的状況ということで表現をいたしました。ただいまの答弁によりますと、地鶏推進協議会から抜けた、脱退をされた方が新たな鶏を開発をしているということで答弁がありましたけれども、私は新たな鶏じゃない、全く一緒の、五島地鶏と全く一緒です。プリマスロックとシャモ、長崎県の試験場じゃありませんけれども、よその試験場から50羽入れて、鶏をふ化作業に今入っているというふうに伺ってます。

 市長の答弁でありましたけれども、このことについて行政として私は支援をしていく、これは結構じゃないかというふうに思っています。私もそういう意味では、新たにこの鶏なら成功するんじゃないかということで自分の判断で取り組んでいく、そのことについては私も何ら異議はありません。ただ、心配なのが、やっぱり商品の品質のばらつきなんですね。それが一番危惧をしてます。

 順次質問をしますけども、ここに、これインターネットで取った資料なんですけれども、農林課長には渡しています。地鶏「久留米さざなみどり」というのがあるんですよ。これは月曜日に私は奈留島から電話をいただきました。これは週刊ポストに載ったそうです。全く五島地鶏と一緒なんですよ。

 説明をしますけど、五島地鶏の場合は黄班プリマスロックとシャモですよね、と交配したんですけれども、この「久留米さざなみどり」の場合は、黄班プリマスロックとホワイトロックと交配したんです。1次交配でできたのが「久留米さざなみどり」、2次交配が「はかた一番どり」なんです。さざなみがいたんですよ。結局、この白黒の柄がやっぱりさざなみというイメージでつけたんだろうというふうに思います。

 そういう意味で商標登録ですよ。地域経済活性化対策特別委員会の中でも早急に商標登録するべきじゃないかという要望もいたしました。その中で3月中にはしますよという説明を受けておったんですけれども、いまだかつてされておりません。早急に私はする必要があるじゃないかというふうに思ってます。後ほど課長の方からお答えをいただければと。

 それから、あわせて先ほど申し上げますように、肉質をやっぱり統一する必要があるというふうに思いますから、ぜひその方と協議をして、さざなみ五島地鶏と一緒のえさで、一緒の肉質をつくることができないかどうか、そこら辺お伺いしたいなと。

 もう一つ、さざなみ農園は鶏舎3棟建てましたね。それからふ化器、これは2機買っています。それと処理機、合わせて445万103円使っています。私の同僚で、私もよく承知をしておりますけれども、私と一緒で貧乏しています。田んぼを2枚売りました。田んぼを売ればもう農機具も要りませんので農機具も売りました。船もボートを持っておったんですけれども、これも100万程度で売りたいなと。まさしく五島地鶏のために私は精いっぱいやっている証じゃないかというふうに思ってます。

 この件について、私はさざなみ農園の社長と県の農業会議に出向いて、農業法人の申請について相談をいたしました。ところが、法人はやっぱり持ち出しが多いんですね。法人税も払わなきゃいけない。農業会議としては認定農家の申請をした方がメリットがあるんじゃないかというアドバイスを受けました。で、認定農家の申請も3月に申請をしてます。もう棚上げ状態です。全く審査はされていません。認定農家の基準で結構です。以上3点お答えをいただきます。



◎農林課長(橋口明敏君) お答えします。

 まず第1点目、民間業者の五島地鶏についての飼育の関係ですけども、この業者につきましては、五島地鶏推進協議会のメンバーでございました。それで会議を重ねていくうちに方向性が違うということで会を抜けたいということで申し出があっております。

 最初は、1度目につきましては慰留したわけですけれども、それで残っていただいた経過もございます。ですけども、2回目につきましては、どうしても自分でやりたいということで、現在は議員御指摘のように脱会しております。

 それで、推進協議会としましては、五島地鶏さざ波ということでやっております。この業者につきましては、五島地鶏何とかということでまた名前をつけるんでしょうけれども、推進協議会がやっている地鶏とは別のものという認識を協議会では持っております。

 ただ、議員御指摘のとおり、五島地鶏としての販売を計画しているみたいですので、やっぱり市場に出回ったら、同じえさとか品質でないと、片一方の方がどうかという問題も出てきますので、この業者と会いまして、実際にどういったえさをやっているのか、それと飼育期間とか、そういったものを協議しながら、お互い切磋琢磨しながらやっていきたいと思っています。

 2点目の商標登録関係ですけれども、登録する場合に市が登録する場合と個人が登録する場合がございます。今回の場合は、個人が登録するのはなじまないと思いますので、五島市で登録したいと思っております。

 登録に際しましては、最初20万の登録料がかかります。それと10年後に更新するわけですけれども、そのときに約10万の手数料がかかると。それと、申請してから登録されるかどうかということが6カ月の期間を要するそうでございます。10月4日に五島地鶏推進協議会を開催する予定にしていますので、この登録についても、実際五島市が申請するということで協議したいと思っています。

 ただ、20万という予算がありますので、これもじゃどこが負担するのかと、協議会が負担するのか、市が負担するのかという問題もございますので、その点も含めて協議会の中で前向きに協議したいと思っています。

 それと3点目のさざなみ農園の認定農業者の関係でございますけれども、確かにさざなみ農園が3月に認定農業者になりたいということで農林課を訪ねてきております。

 認定基準を申し上げますと、年間の農業所得が380万円以上、それと年間の労働時間が2,000時間以内というのが主な基準でございます。

 議員御存じのように、さざなみ農園については五島地鶏だけの計画で認定申請の相談があっております。その相談内容を詳しく聞いたところ、やっぱり販売実績がないということで、認定申請の以前の相談の段階で、今後5年間の計画をきちっと立てた方がいいよという普及センター等の指導もありまして、そこで御理解いただいて帰っていただいたという経過がございます。

 今後、今から五島地鶏飼っていくわけですけれども、今後の販売計画、今後何羽飼っていくかと今後の5カ年計画を立てまして実績をまずつくっていただくと。まだ実際に全く実績がありませんので、2年、3年の実績をつくっていただいて、その後申請をしていただくと。その中で認定審査会の中で協議して認定されるという手はずでございます。

 ですから、申請書を出しているのに全然審査していないということではなくて、申請の前の段階の御相談を受けて、相談を受けた内容で、今まだ認定農業者になるのは審査会の前の段階ではねられますよということで、こうこうこういったことをやれば、例えば地鶏だけじゃなくて水稲の耕作もしているみたいですので、それと野菜の作付とか、そういった複合経営の中で考えていただければ認定農業者の申請も早まるんじゃなかろうかと、そういったことをこちらからお伝えして帰ってもらった経過があります。以上です。



◆8番(椿山恵三君) その認定農家の関係ですけどね、先ほど申し上げますように、県の農業会議の指導なんです、私たちはね。鶏だけで5年後に380万以上の計画を提出すればなれますよという御指導を受けて、そして、3月に申請をしたわけです。もちろん、それは5年で計画書出しますよ。今の答弁によれば二、三年かかるなという感じがします。

 商標登録について市がしないなら、さざなみがしますよ、同意さえもらえば。いつからしたいんですよ。そういう状況です。

 それから、2回目の試験飼育、先ほど胸肉を焼いて味に変化はなかったと。これはブロイラーで育てた結果なんですね。すべてブロイラーと10週ブロイラーで、2種類えさを与えたわけですね。結局ブロイラーをえさとした場合には差異はなかったと、それで結構というふうに思います。

 しかし、それだけでは私はだめだと。第1回の試食会、このときはパワーレイヤーで飼育をしました。それとの比較をしないとね、パワーレイヤーを主とした飼育をするのか、ブロイラーで飼育をするのか、今後の飼育の方針にかかわることですから、そのために試験飼育をしたんでしょう。どういった結果が出たのか、課長お伺いします。



◎農林課長(橋口明敏君) 飼育試験の概要ですけれども、市長が壇上でお答えしましたように、18週と22週に分けて実施しました。ブロイラー飼料のみを給餌する方法とレイヤー飼料を10週給餌した後、ブロイラー飼料を給餌する方法とに分けてやっております。

 その結果でございますけれども、18週目、試験開始が平成19年1月18日でございますけれども、食味試験18週目を5月30日に実施しております。2回目を22週、平成19年6月27日に実施しております。食味試験に参加した方が12名でございます。その中で、ほとんどもう、先ほど言ったように3点について実施したわけです。風味、食べごたえ、ジューシーさ、12名の方でほとんど差がないという結果が出ております。

 その結果に基づきまして、今後の飼料関係ですけれども、飼料による差がないことが判明しましたので、今後につきましては使いなれている、扱いやすい、そして、ストックしやすいレイヤー飼料を使った飼料を行うこととなったということで、協議会で決定しております。以上です。



◆8番(椿山恵三君) 私も第1回の試食会に参加をさせていただきました。

 パワーレイヤーで育てた鶏が私はおいしいと思います。色も黄色の色が出ます。ブロイラー、出ませんね、黄色い色が。ブロイラーは飼料が注文制になっています。注文してから、それも10袋以上ですね、注文の単位が。注文を受けてから製造、発送ということになるそうです。したがって、今の時期は半月程度で来るそうですけど、梅雨時分、製品が傷むということで1ヵ月以上は必ずかかると、したがって、課長が申し上げますようにパワーレイヤーは手にしやすいですので、私はパワーレイヤーを主とした飼育の仕方が肉質もいい鶏ができるんじゃないかなというふうに思っております。

 それから、今後の課題ですけれども、種鶏の更新計画ですね。平成22年度に1,000羽体制に持っていくと。それを基本にして、来年3月、雄8羽、雌80羽、21年の3月、9月にそれぞれまた同じ数を入れるんだという答弁がありました。私はそれで結構じゃないかというふうに思うんですけれども、非常に不安もあります。

 というのが、先ほど申し上げましたように、無精卵の可能性が非常に、これが100%有精卵になれば順調にいくんでしょうけれども、なかなか5割、6割上げていくのは困難性があるんじゃないかというふうに思ってます。だから、雌80羽入れれば7割、8割が産卵をする。そのうちの5割は有精卵ということであれば、なかなか私は1,000羽体制に持っていきづらいというふうに思います。

 そういう意味で、いま少しこの数については幅を持たせていただきたい。特に、80羽について雄が8羽ですね、10羽は多過ぎますよ。現状5羽なんですけれども、それでもなかなか有精卵ができない。10羽に1羽であればなかなか難しいですよ。雄の数を倍にはふやしてもらわないと、5対10ぐらいの割合じゃないとね。

 そしてまた、ひなで入るわけですから、結構足を踏んで骨を折るとか、病気で亡くなるとかあります。やはり80じゃなくて100とか、そういう数でいただかないと、なかなか計算どおりいかないんじゃないかというふうな心配もします。

 あわせて一番高いのは人工授精だというふうに思います。人工授精の技術はインターネットで簡単にとれます。そうは言っても素人ですので、ぜひ農林課の方で試験場なりに御相談申し上げて、実技といいますか、実技の指導を試験場の方でできないか、そこら辺の答弁をお願いをいたします。



◎農林課長(橋口明敏君) 種鶏の購入計画ですけれども、ただいま雄8羽と雌80羽ということで計画しておりますけども、万が一議員御指摘のとおり事故とか、病気とかで減る場合がありますので、これは試験場とも相談しまして、幅を持たせて多目に仕入れるようにしたいと思っています。

 それと、ふ化率の問題で人工授精の技術も検討したらどうかということですけども、畜産試験場につきましては人工授精でやっております。ふ化率で申せば70%という高い数字が出ています。人工授精であれば高い数字が出るのはもう確実だと思っています。

 今後、こちらの方で、養鶏農家の方で人工授精ができないものかどうなのか、そういった研修とかも含めまして畜産試験場と協議してまいりたいと思っています。やっぱりこのふ化率が一番の問題になってくると思いますので、人工授精も視野に入れながら先々はやっていきたいと思っています。以上です。



◆8番(椿山恵三君) 時間がありませんので、もう割愛をしてアクセス状況についてだけ、もう4分ですか、ぜひこの事業について私は自信を持ってもらいたいというふうに思いますから、二、三御紹介いたします。

 市役所の方で7ヵ所ですか、アクセスがあっているということですので、よろしく対応の方お願いをいたします。これはさざなみ農園に直接アクセスがあった分ですけれども、大阪北区の中谷亨さんという方が、「五島ん風」と書いて「しまんかぜ」と読むそうです。この方が大阪で五島の地鶏をぜひ食材として使いたいということで、盆過ぎにさざなみ農園に見えています、実際にですね。ぜひひなの体制が整ったら「五島ん風」で使いたいということだそうです。

 それから、東京の伊藤淳子さん、これにアンケートとか手紙とか来ているんですけども、時間がありませんので、後で市長の方にやりますので見てください。

 五島地鶏さざなみのサイトを伊藤さんが東京で開設をしています。この方が地鶏を中心とした詰め合わせ、五島の特産品8,500円程度で販売をしたいという問い合わせも来ています。商工観光課長、ぜひ後で相談にも伺いますからよろしくお願いをいたします。

 それから、私に対しても二、三アクセスがあっています。身近なところでいえば、博多一番どり、ぜひ五島地鶏を使いたいと、月に1,000羽なんですよね、月に1,000羽。チェーン店全部で使いたいということです。

 それと、今月の1日、県の農業会議が五島の方に見えました。農業法人の代表5名を連れて五島の方に見えました。その際、楠田さんという「雲仙きのこ本舗」の社長なんですけれども、この方は食品加工業をしているそうです。キノコももちろんですけど、従業員が160名いるそうです。主たる商品として鶏の炊き込みご飯をやっているそうです。ぜひその炊き込みの具材に使いたいということでお願いもされています。その際、メモリードの社長も紹介をいただきました。ぜひ議会が終わったら会いたいということで連絡も受けています。

 そういうふうに非常に好評なんですね、食べておいしいと。おいしい品物は高くてでも買って食べたいという人は多いんです。ぜひこの事業を、自信を持って展開をしていただきたいというふうに思います。答弁よろしくお願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) ただいまアクセスの中の御紹介がありましたけれども、gotoかたらんねっとの伊藤淳子さんは、東京で、とても五島さざなみを支援していただきまして、飼料につきましても五島らしい、よそにないようなものを少し使ってはどうかというようなアドバイスもあったりしております。ということを聞きました。

 それから、この前、さざなみ農場を訪問したときに、心のふるさと市民から問い合わせがあったということで、その方は三井楽出身で、博多で高級料亭をしていらっしゃる方ですが、何とかメニューに載せたいということで相談があったということでございます。

 そしてまた、五島のほかの食材も欲しいというような問い合わせもさざなみ農園にあっているということでありまして、以前、富江の方が、よそに行った方から市長への手紙が来まして、富江には昔々からとてもいいみそがあると、そういうのは売るためにつくっていないので商標登録とか、そういうのはしていないけれども、あのみそをきちんと伝承してくれないかという相談がありましたけれども、今回どういうつてでそういうみそにたどり着いたのか、さざなみ農園の方がとてもすごいみそを手に入れていらっしゃいました。それをきちんと組んでやろうかというような、とても食材がきっちりした、安全でおいしい、それから余り加工品が入っていないものということで、この線もうまくいくんじゃないかと思います。

 きょうの質問をお聞きしまして、鶏の部分では、例えばそういう畑を売ったりして鶏舎を建てていらっしゃるとか、本当に熱意に感謝をいたします。養豚とか牛舎とかというのはジャンルが確立されておりますので、いろいろな補助もございますが、今後、五島市のまた新しい分野のものとして立ち上げて応援していければ、そういう面での支援もできるかと思います。

 質問の内容を聞きながら、宮崎県に負けないような地鶏がちょっとつくり上げられれば、また売り込みにも行けるのかなと。このスタートでありますから、今は本当に細々とした、本当に一粒の芽でありますけれども大事にしていきたいと。そして、担当の職員にしょっちゅう行きなさいと、何が必要なのかと、どういう支援ができるかと、経済的なものも何にも支援していないんだから、少しあなたが考えなさいということも現場でも話しております。

 奥浦の方にも私は行ってまいりまして、あの状況もわかっておりまして、本当に雄鶏でもタイプによっていろいろ、元気なものもいればいじめられる雄鶏もいるとかですね、なかなか鶏の世界も厳しいですね。本当にいじめるのをなりわいといいますか、にしている人もいる。だけど、いじめられて逃げ回って毛もはがれてしまって、本当に見るも哀れな雄鶏もおりました。

 もうそれで性格の合う鶏を何羽入れるかというので、10羽入れたらだめなんだそうでありまして、子供のときから、やっぱりうまく鶏の性格を見分けて、分けながら風通しのいいところで育てているということを聞きまして、本当にこれが確立するまでには大変だなと思っております。しっかり支援するように、また改めて商標登録なども含めまして頑張ってまいります。



○議長(中尾剛一君) よろしいんですか。いいですか。

 以上で椿山恵三議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 午後は1時15分から再開いたします。

                         =午後零時05分 休憩=

                         =午後1時15分 再開=



○副議長(荒尾正登君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、14番 橋本憲治議員。



◆14番(橋本憲治君) (登壇)壇上より質問いたします。

 1項目めは、ツバキを生かした地域活性化の取り組みについてです。

 去る6月23、24日に、香川県三木町で開催されました「全国小さくても輝く自治体フォーラム」に、日本共産党市議団3人で参加しました。

 このフォーラムの地域づくり分科会において、高知県馬路村では、ゆずや森という地域資源を生かし、積極的な住民参加のもとで特産品を開発し、全国に販路を広げ、輸出するようにもなった。徳島県上勝町では、木の葉などを料理のつまものとして商品化できるようになった。長野県栄村では、村の実態に即した独自の田起こし事業や下駄履きヘルパーで安心の村づくりが進められるようになった。

 こうした事例について町長や村長みずから報告があり、地域の資源に注目しながら住民と行政の協働による地域を元気にするためのさまざまな実践活動が広がっていることを実感しました。

 五島市でも地域の資源に視点を置き、ツバキを中心とした産業の振興計画をつくってはいかがでしょうか。答弁を求めます。

 2点目は、ツバキの木の管理についてです。

 五島全域にあるやぶ椿は、花を大きく咲かせるもの、花が早く咲くもの、成長が早いものなど多種多様な遺伝的特質を持っています。このすぐれた性質のものを選定し、品種改良していくと、非常に価値の高いツバキをつくることができます。そのためにも公園や道路、学校などに植えてあるツバキの木の管理台帳づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。

 2項目めは、五島市公共施設等管理事業所の運営について、6月議会に引き続いて質問します。

 9月6日に長崎労働局長名による是正指導書が交付されました。この是正指導書を受けての具体的な改善策について伺います。

 3項目めはe−むらづくり事業について、4点質問します。

 1点目は、光ファイバーの工事が完了しようとしている現在、本来の事業目的である農水産物の情報発信の体制はどの程度準備が進んでいるのでしょうか。

 2点目は、将来の財政負担についてです。

 e−むらづくり事業の光ファイバーの整備と告知放送システムを加えると約50億円の事業だとお聞きしています。市民の皆さんからは、「五島市は財政的に耐えられるのか」という不安の声が聞かれるようになりました。将来的な五島市の財政は大丈夫でしょうか。明確にお答えください。

 3点目は、福江地区と周辺地区との情報格差の是正についてです。次の3つについて質問します。

 1、旧福江市以外の全世帯に音声告知システムが整備されようとしています。福江地区との情報の格差をどのように是正していこうと考えていますか。

 2、音声告知システムに伴い緊急通報システムが廃止になっています。いつまでに整備していこうと考えているのでしょうか。

 3、放送業務は常時対応のサービスが基本ですが、e−むらづくり事業での保守業務は午前9時から午後6時までとなっており、現在よりサービス時間が短くなるのではないでしょうか。

 4点目は五島チャンネルについてです。

 住民説明会では、「五島チャンネルを福江地区でも放送します」と答えていますが、10月からの放送は可能でしょうか。

 また、議会の全員協議会の中で、「番組づくりは現在のスタッフで制作するのは問題ない」と説明されたそうですが、本当に大丈夫なのか質問します。

 4項目めは、市営住宅の整備についてです。

 1点目は、松山の市営旭丘団地は、当初の計画では平成22年度に60戸建設の予定でしたが、昨年の振興計画の審議の中で先送りされてしまいました。五島市内で老朽化して、しかもスレート屋根の住宅は旭丘団地だけです。先送りするのも仕方ない場合がありますが、何年後には建設に着手するという方針が必要ではないでしょうか。

 2点目は、三番町市営住宅の水道管の老朽化対策についてです。

 三番町の市営住宅の入居者から、水道水にさびが混入してくるという苦情がありました。現状を調査し、老朽化した水道管の整備について検討をお願いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)14番 橋本憲治議員の質問にお答えをいたします。

 地域活性化の取り組みとして、ツバキを生かした産業振興構想についてのお尋ねがございました。

 五島市のツバキによる景観整備と産業の振興を図り、市の活性化を目的に、「五島市椿510万本植栽計画検討委員会」の設立が決まっております。今後、この委員会において、ツバキ510万本を目標に植栽の箇所、方法、ツバキ油の増産、加工品の開発を協議してまいります。

 現在、市外の園芸店からツバキの苗木2,000本を毎年寄贈したい意向を受けており、この活用を含めましてツバキの総合的な振興計画についても検討してまいりたいと存じます。

 次に、ツバキの管理についてのお尋ねがございました。

 ツバキは同じ植生地内においても開花時期、果実の大きさ、果実に対する種の大きさなどいろいろな性質を有しております。分布につきましても、海岸沿いに自生群落した椿林、農地のあぜに植栽した防風林、ツバキの収穫のため原野等に造林したツバキとさまざまな箇所にございます。椿林の分布管理につきましては、各地区ごとに調査中でございまして、今後も調査を継続し、ツバキの五島市全地域の分布管理を図ってまいりたいと考えております。

 次に、五島市公共施設等管理事業所の運営についてのお尋ねがございました。

 長崎労働局から市と五島市公共施設等管理事業所が受けました是正指導につきましては、さきの市政報告で述べたとおりでございますが、その内容は主に次の2点でございます。

 まず第1点目は、市と事業所の間では、外形上は業務委託契約が交わされているが、事業所が受託をして行っている業務については、現場で業務についての指揮・命令をする市職員がおり、実態上は派遣の対応を呈しているということでございます。

 第2点目が、それらの中でも看護師業務等の医療業務は派遣禁止業務であるということでございます。それらが労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の第24条の2及び第4条第3項に照らし合わせて不適切だと指導されたものでございます。

 その指導を受けましての対応といたしましては、まず、事業所が早急に労働者派遣業の許可を取得し、現行の委託事業から労働者派遣契約に切りかえるため、現在、諸手続に入っており、11月1日付で実施見込みでございます。早急に対処すべきとされました医療職につきましては、市政報告の中でも申し上げましたとおりに、この10月1日をもって市の直接雇用、嘱託職員化を行う予定であり、今議会に関係予算の審議をお願いしているところでございます。

 次に、五島市e−むらづくり光情報基盤整備事業における農業振興地域内の整備についての目的は、農業情報を含む行政情報等の提供、通信ネットワーク構築による農業の高度化と農村の活性化を推進する整備を行うこととなっております。

 今回の事業で導入する農業振興システムの主なものといたしましては、安全・安心農産物の地産地消を推進いたします「農産物等販売促進システム」、耕作放棄地解消を含みます農地利用賃借促進と農作業受託を円滑にいたします「農作業効率化システム」、そして、営農計画に役立てます「気象及び市況情報提供システム」がございます。

 この農業アプリケーションの開発につきましては、18年1月から農業関係団体や農産物販売者及び給食センター等の委員によるワーキンググループの中で協議を重ねてまいりました。だれもが使いやすく効率性の高いものを前提にし、意見、要望を本年2月に集約し、現在、システム設計の作業に入っております。システムの基本全体構成図、ハードウエア構成図、ネットワーク構成図及び五島市と業者の作業体制図はほぼ完成している状況でございます。

 今後の作業といたしまして、ソフトウエア構成作成作業を進め、実際に運用していく上での検討を管理予定者と調整を図りながら、セキュリティー対策を含め、詳細仕様を固めてまいります。なお、8月末でのソフトウエア運用開発の全体進捗率は、予定どおりの約25%となっております。

 次に、2点目の将来的な五島市の財政は大丈夫なのかというお尋ねがございました。

 この事業における経費につきましては、議員御承知のとおり、光ファイバー整備事業は国庫補助金が3分の1、国庫補助金を差し引いた残りの事業費につきましては、後年度元利償還金の70%が交付税措置される合併特例債を利用していまして、実質的な五島市の負担は25%程度、また、音声告知システム整備事業につきましても合併特例債を利用しておりますので、実質的な五島市負担は37%程度となっております。また、合併後に必要な維持管理経費につきましては、IRU契約による使用料を充てる計画となっております。

 合併後の五島市の財政は、地方交付税や臨時財政対策債及び三位一体改革等による負担金補助金の一般財源化等により非常に厳しいものとなっておりますが、財政健全化計画の目標に沿って実行していくことで不安は解消できるものと考えております。

 次に、福江地区と周辺地区との情報格差の是正についてのお尋ねでございました。

 現在、情報格差の是正策の一環としてe−むらづくり事業が進められておりますが、今回の国の補助事業の対象となる地域におきましては、防災行政無線が未整備の地域がございましたので、整備される光情報通信網を有効に活用して、防災対策を兼ねた音声告知システムを導入することといたしたわけでございます。

 今回の整備対象とならなかった旧福江市におきましても、防災対策の観点から一刻も早い整備が望まれておりますが、現在、防災行政無線の方向性及び財政状況等を考慮しながら検討していくことといたしております。

 次に、本市光情報通信網の保守点検業務につきましては、応急措置及び補修業務を365日9時から18時までとしております。

 しかしながら、緊急時の対応といたしまして、受付業務を含め24時間体制をとることとなっており、その対応につきましては時間帯により作業料金を支払うことといたしております。

 次に、緊急通報システムについてのお尋ねでございました。

 御質問のとおり、緊急通報システムは平成18年度に廃止しております。廃止前は、玉之浦地区、三井楽地区、岐宿地区の方々に設置しておりましたが、利用頻度が非常に低く、財政健全化計画の中で事業選択により廃止をいたしておりました。それに対しまして別の対応策をとりながら、ひとり暮らしや高齢者の緊急時の対応を進める一方、音声告知放送を活用した緊急通報システムを構築するよう検討しております。

 音声告知放送による利用者からの通報システムは、従来のペンダント発信方式でなく固定式となっておりますので、廃止前のペンダント発信方式利用者が約50名のために、どのような場所からでも発信できるシステムの構築に向けて現在協議中でございます。

 次に、福江地区への五島市の自主制作番組の放映についてのお尋ねでございました。

 将来的には、市内に居住いたしますすべての方々が視聴できるような体制を構築したいと考えておりますが、自主制作番組放送の構想そのものがe−むらづくり事業で何ができるかということで始まった事業でございますので、まずはe−むらづくり事業での自主放送番組の放送体制を整えたいと考えております。

 したがいまして、旧福江市内への自主放送の送出は、e−むらづくり事業での安定した送出体制を確立できた後に取り組んでいきたいと考えております。

 また、スタッフについてでございますが、現在の広報係の体制で問題はないと考えております。

 次に、市営住宅の整備についてのお尋ねでございましたが、市営住宅の整備につきましては、これまで計画的に建てかえ事業を進めてきたところでありまして、議員も御承知のとおり、市営野路河住宅建てかえ事業が本年度で終了する運びとなっております。

 御質問の第1旭丘住宅につきましては、簡易耐火平家建てで60戸ございます。この住宅は、昭和40年度から42年度にかけて建設された住宅でございまして、築後40年以上経過し、老朽化が進み、また、非常に狭い間取りになっていますことから、ここにつきましても建てかえの計画をしておりますが、振興実施計画審査段階において、大変厳しい財政状況の中で先送りをした経緯がございます。

 しかしながら、建てかえの必要性は十分認識をしておりますので、財政状況等を見ながら早期に着手していきたいと考えております。

 次に、第2三番町住宅の水道管の老朽対策についてのお尋ねがございましたが、安全な水の供給のため、法定水質検査等を定期的に実施しており、異常は見つかっておりませんが、この住宅は昭和54年度に建設されており、給水管が老朽化し、さびが発生していることも十分予想されますので、さびの混入状況、水質等を調査し、その結果を見て振興実施計画に上げるなど、改修工事を行っていきたいと考えております。(降壇)



◆14番(橋本憲治君) それでは、自席から再度質問させていただきます。

 まず最初に、五島市公共施設等管理事業所の運営について再質問いたします。

 私がここで質問するのは、違反をしている現在の状態では、勤務中に事故があっても労働災害に適用されないと、このことが一番心配なんです。

 市長は、先日、一部の業務委託に適切でなかった点があったと説明されましたけれども、一部だけじゃないんです。長崎労働局の調査では、まず管理事業所が厚生労働省の認可を受けていない。それから、現在23の施設に39人の方が派遣されていますけども、13の施設、22人の職場で違反がされているという指摘です。ですから異例です。労働局長名による是正指導書が発行されるというのは、これは異例なんです。

 そしてまた、五島市のように労働局から偽装請負の是正指導を受けた自治体が、委託契約から派遣契約に切りかえて解決していこうという傾向があります。五島市も一緒です。これは日常的に仕事がある、そういったことに対して、一時的な労働派遣で対応していこうという違法状態を新たにつくり出す土台になるものです。3年を超えて派遣労働者を受け入れる場合、その労働者を直接雇用することは労働者派遣法によって使用者に義務づけられています。

 三井楽診療所に勤めている職員は、レセプト整理、また、レントゲン技師の方は5年間勤務していたんです。看護師の方は8年間です。解雇して職員を募集しました。本来、職員に対して「これからも勤務しますか」ということを、本来、雇用の申し入れを五島市が職員に対して申し入れをしなければいけないんです。この場合、解雇するということは法律上は違反とは明確には言えませんけれども、法律の網の目をくぐった脱法行為を五島市がやっていると、このことは明確に言えます。このようなことは絶対二度としてもらいたくない、そう思います。そう思っています。

 市長に質問します。五島市は、市民の安定した職場づくりに貢献していくと、そういう立場に立たなくてはいけないというふうに思います。その点について市長の見解を伺います。



◎市長(中尾郁子君) 市政報告でも申し上げましたように、合併をいたしました各自治体がいろいろな形態で臨時職員やら日々雇用とか、いろいろな形で職員が正職員以外に多くおられました。そのことを整理をする過程で、1カ所に集約をしてきちんと機構と合うような形をしてきたという経過がございます。

 指摘を受けたことは大変に申しわけないことでありましたけれども、その指摘に沿って改善をし、法に沿った形の雇用をしていきたいと思っております。

 これまでも自治体はそのようにしてやってきていた職員でありますので、合併という一つの節目でそういう段階を通ったということはもう御理解いただきたいと思います。それは本当に今の法律に照らしますと、とても適当でない事態であったということは認識をいたしております。

 今後もいろいろな部署で市の職員以外の職員の雇用が必要になると思いますし、また、今もそういう方の働く場として、また、働いていただいて業務をこなしているわけでありますから、今後も真摯にこのことは進めていこうと思います。



◆14番(橋本憲治君) 旧福江市がやっていたような形で、嘱託職員の形でやっていけば何ら問題がないんです。

 次ですけれども、今回の議会にサンフランソアがパンの製造工場をつくるための予算とか条例改正が出ています。サンフランソアが20人を新たに雇用する予定ですけれども、この中に正社員はいないんですよ。全員パートなんです。

 市長は、「市として雇用の拡大と確保に大いに期待しています」というふうなことを述べましたけれども、パート雇用では経済効果は薄いんです。五島市民の安定した雇用創出という立場から、今回の議案が議決された後、サンフランソアに対して正社員の雇用を促進してもらいたいと正式に市長から直接申し入れをすべきじゃないかなと思うんですが、その点についての見解を伺います。



◎市長(中尾郁子君) ただいまのことは、お答えしていいのかどうかわかりませんが、もちろんパートよりも正社員がいいわけですから、それはご相談をいたします。

 しかし、企業としてはパートということもあるでしょうし、また、働く側も女性の場合はパートを希望する方も多うございます、家事との両立とか、いろんなもので。ですから、事業所のこと、それから働く人、なおかつ許せば常時1日雇用ということは望ましいことでありますので、機会がありましたらそのようにお伝えしたいと思います。



◆14番(橋本憲治君) 私は20人が全員パート雇用だということで言っているんです。正社員も受け入れてもらいたいという立場でぜひ申し入れしていただきたいというふうに思います。

 次に、e−むらづくり事業についてです。

 来年度から農業情報ネットワークシステムが供用開始されるわけですけれども、このシステムを活用してどれぐらいの農家の方が、どれだけの販売先に農産物を売れるようになると試算しているのでしょうか答弁を求めます。



◎農林課長(橋口明敏君) お答えします。

 全体の農家についての試算は、現在のところいたしておりません。以上です。



◆14番(橋本憲治君) それでは、当初、平成17年ですけれども、「光でつなぐ元気な五島」、こういう資料が最初つくられました。この中で、まず市長が述べているのは、「情報通信網の整備により、このネットワークを効率的に活用し、しまでとれた農林水産物の販路拡大が図られます」というふうに述べています。そして、この中の資料では、また、32ページには、農家の方がスーパーマーケットに農産物を直接販売していくというイメージ図が描かれています。こうなってほしいと私は願っています。どれだけの店舗のスーパーマーケットに販売する計画なのでしょうか、その点について答弁を求めます。



◎農林課長(橋口明敏君) お答えします。

 現在のところ、来年の4月以降のモデル店舗として2店舗を予定しております。その2店舗については、現在協議中で、4月からの供用開始については基本的に合意しております。以上です。



◆14番(橋本憲治君) その2店舗を明確に説明してください。



◎農林課長(橋口明敏君) 2店舗の名称でしょうか。

 直売所「いきいき五島」と三井楽の「ふるさと館」です。この2店舗です。



◆14番(橋本憲治君) 一般質問の前に、農林課の職員にどういったスーパーマーケットに販売できるのかということで事前に話を聞きました。その中で、職員がこういったソフトでやっていきますよという形でスーパーマーケットを回ったら、もう全部断られたということなんです。

 私は福江地区内のスーパーマーケットを訪問しました。「五島市が現在つくっている農業情報ネットワークシステムが、なぜあなたのお店で活用できないんですか」と聞き取り調査をしました。その内容は、複雑で、ここで説明するには非常に時間がかかります。簡単に例えて言いますと、コンピューターにも多種多様あります。動物が多種多様に存在するように、五島市の情報ネットワークとスーパーマーケットの情報ネットワークを接続していくということは、猫と犬を結婚させて子供を産ませる試みをするようなもの、そういうふうに説明を受けました。なるほど、素人の私でもわかりました。(笑声)

 これでは最初からこの取り組みは不可能に近いことではなかったんでしょうか。これぐらいのことはコンピューターの知識を持っている人であれば、最初の段階から知っていることです。

 市長がこれまで農家の人たちの所得向上のためにこの情報ネットワークシステムづくりのe−むらづくりを精力的に推進してきましたけども、本来のこの事業の目的が達成できなくなったと言えるのではないでしょうか。見解を求めます。



◎市長(中尾郁子君) この農業アプリケーションのことですけれども、壇上で申し上げましたように、島内の五島市内のスーパーは、ただいまの流通で間に合っているので、新たにそういうソフトやらパソコン、インターネットのラインなどを引かなくてもいいという、また、精いっぱいの陣容でやっておりますので、個々のお店はそのような返事をいたしたようでございます。

 私どもの将来図でございますが、五島の産物を島外に発信する基盤にしようと思っております。

 例えば今、「かたらんねっと」のSNSの中では、そういう話題がつながって「五島地鶏」などの注文も来たわけでありますので、そういうものが構築できればやっていけると思うんです。そういう島外に売ることを想定しております。

 島内では、そういうソフトに強い「いきいき五島」と「ふるさと館」であったということでありますけど、これがうまくいけば、例えば「四季の里」もありますし、「コンカナ」も地元産品を売っております。そういうところに一つ一つ広がっていくと思うんです、島内でもですね、市内であっても。これは市内の販売を主に考えておりませんので、それも農業アプリケーションの一つでございます。

 ほかには、例えば失敗ではないかとおっしゃいましたけれども、今、耕作放棄地を集約しております。その情報をこのシステムに入れて、みんながだれのもので、どこにあって、どういう経路かということをお互いに、例えば農林課、農業委員会、また、農業委員さん方がそういう情報を共有しながら耕作放棄地の解消に役立てる。あるいはまた、農作業の受託事業、例えば稲刈りが近くありますけれども、そういうものもそこでちゃんと連絡がとれ合えば、作業で忙しくて電話がかけられなくてもきちんと連絡がとれると、そういうところにもしっかり使っていこうということがございます。

 今、構築中でありますので、農業アプリケーションのソフト面のハードをつくっておりますので、今度はでき上がりましたら、そのラインに沿ってのいわゆる利用者の育成とか、連絡網のこととか、そういうものがラインができ上がっていくと思います。いわゆるソフト面のソフトができ上がっていくと思うんです。給食センターなどもこれにアクセスすれば、何日にバレイショを何百キロ使うとか、ニンジンを幾ら使うとかということで調整がお互いにできると、そういうことも。今は個々の過去の習慣で、ラインで注文しておりますけれども、そういうことも可能になると。

 それでこのワークショップには給食会の代表者も参加をしております。農協の方も普及所の方もそれぞれ、それからまた、そういう商店の方も参加をしております。これからみんなでつくり上げるラインであると私は理解をいたしております。



◆14番(橋本憲治君) 市長が今説明されたことは、合併前に旧福江市が立てていた産直センターの構想じゃないんですか。その産直センターは約3,000万だったと思うんですけども、3,000万円でそういったことができますよという説明だったんですよ。それがいつの間にか合併の中でe−むらづくり事業になったわけですけども、私が言っているのは、昔の旧福江市が3年前に言っていたそういった構想じゃなくて、この事業を使ってどういうふうにしていくかということです。基本的には、農産物を商店とか量販店に売っていくと、そのことが基本のような形で描かれているんです。

 私は改めて光ファイバーを整備している自治体の取り組みを調べてみました。五島市と同じようにe−むらづくりのモデル自治体、岡山県の新見市の事業計画を見てみますと、農業部門では行政と農協などが連携し、農業経営者に必要な農業気象、そして、病害虫発生情報をお知らせすると。それはインターネットや告知システムを活用して提供しますというふうになっています。農産物販売というのはないんですね。先ほど新見市の市会議員の方に「本当ですか」と言ったら、新見市としては農産物の販売は余り考えていないと、e−むらづくり事業での農産物の販売は考えてないということでした。

 大分県大山町では、担当者が視察に行きましたけれども、その資料の中では、情報を整備した後、今後の課題としてそれぞれの農家がホームページ開設により産直取り引きの開拓が求められていると、そういった今後の課題として挙げられています。

 そのほかの光ファイバーを整備している自治体を調べても、スーパーマーケットに販売する計画を持った自治体はありませんでした。私は、この計画書は過大過ぎたんじゃないかというふうに実感しました。市長の見解を求めます。



◎市長(中尾郁子君) ただいま紹介がありました気象、市況状況などは、農協、それから普及センターが参加しておりまして、壇上でも申し上げましたように、このメニューに入っております。

 それから、特に地場産品の「いきいき五島」に参加をしている生産者のためにこれを使おうという一面もございましたので、例えば大根を50本出したと、「いきいき五島」に。売れてしまったというときに携帯電話でもアクセスできるようにやろうと。そうすると、家にいても、「ああ、自分が出したものが売れたんだ」ということがわかるようにやろうじゃないかと、そういうラインにも使おうということであります。

 で、どのように島内で広がっていくかは別として、それだけが主ではございませんで、先ほど紹介しましたように、農作業の受託やら耕作放棄地の確認やら、それから気象、市況状況、情報、市況の値段ですね、そういうものを提供しようということをただいま準備を進めております。先進的な市の状況も理解できますけれども、お互いに自治体は情報交換しながら切磋琢磨していいものにしていこうと思います。



◆14番(橋本憲治君) 再度言いますけれども、市長がここで述べているのは、「しまでとれた農林水産業生産物の販路拡大が図られます」というふうにあいさつしているんですよ。その点について私は言っているわけですから、話をそらさないでください。

 時間がありませんので次に移ります。

 e−むらづくり事業の中で、昨日市長の答弁の中で、「福江ケーブルとの契約を結ぶと10年間で7億円の財政負担になる」と何度も答弁しています。

 私は非常に不思議でならないんです。3月7日に市長からいただいた資料ではそうじゃないんですよ。私が市長からいただいた資料を読んでみますとそうじゃないんです。私は計算していませんけれども、その約半分になるんじゃないかなというふうに思うんです。この資料にはそうなっているのに、市長が私たちに渡した資料はそうなっているのに何で「7億円、7億円」と言われるんですか。きちんとした説明をすべきだというふうに私は思うんですが、その点について答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) これまで福江ケーブルテレビとともに、この事業をやろうとずっと協調してやってきまして、最後の契約をするところで決裂をして、最後の会議が19年1月31日であったと申し上げました。それは全員協議会のときも何度もお話をいたしました。そのときの最後の申し出といいますか、福江ケーブルテレビの提案、要求は、IRU契約を3,300万と国にも報告をしていたけど、これは1円も払えませんというゼロ円ということです。そこが3,300万がゼロになるということです。

 そして、これは半年近く協議を重ねましたが、別に経費の要求があっておりました。それもそこへ載っていると思います。最終的に、最初は随分高うございましたが、ずっと調整をした結果、1月31日現在では、別に3,800万円の要求がございました。

 それで、これは国のモデル事業にない形でありますので、ずっと協議を重ねた結果、もうこれ以上どうなるのかなと思いましたら、福江ケーブルの側もきょうで終わりだと言われまして、そこでその日で終わったわけでございます。それからどうするかを考えたわけでございますので、3,300万と3,800万と合わせますと7,100万ぐらい、で、10年だと約7億というふうな計算でございます。

 それはもう一番安くなった時点の1月31日の福江ケーブルテレビの提案でございます。それはどうしてもこの事業の形ではないので、国のモデル事業を推進している五島市としては、その毎年7,000万近く市が支出を伴うことはどうしても前に進めないと、一度とまりまして、再度国に相談をして、ではもう一度再募集をかけようということで今回の動きになったわけであります。

 当初はともに理解をしていたわけでありますが、昨年の春からそういう計算書が出てまいりまして、本当に一生懸命協議をしてまいりました。もう本当にこれはともにやろうという合意ができておりまして、そのために国は許可を出したわけでありますので、そういう前段階もありました。それを数字的に3,300万と3,800万の最後の要求、はじめごろはもっと高うございました、何度も言いますが。それで、それを合わせて10年間の契約なので、概算ですけれども7億円以上になるということでございます。計算の基礎はそういうことでございます。その後は、またその後の2回目の再募集のところはまた別の問題でございます。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 市長は別問題と言いますけども、聞く側は誤解を受けます。次に出された資料が私たち議員には配られているわけですから、そういった7億円じゃなくて正確な数字を私は述べるべきだというふうに思います。これは要望しておきます。

 次に、インターネットのサービスが来年4月から始まります。IRU契約にはケーブルテレビの契約で2,700万円、インターネットの契約で2,700万円という説明です。旧5町でパソコンを持っている方々658件ですけれども、まだこれは契約がされていません。非常にパソコンを持っている人が少ないんです。

 こういった中でインターネットのIRU契約2,700万円、これは市に確実に入ってくると見込まれていますか、その点について明確にお答えください。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 今回のe−むらづくり事業におきますサービス提供、放送と通信がございまして、この2社からIRU契約料をいただくというような形になります。

 議員御指摘のただいまのパソコンを持たれている方という御発言がございましたけれども、当初、住民説明会を開催をしながら、3つの事業の加入申し込みを受け付けました。その中でインターネットを希望される方々がそれだけの数字であったということでございます。

 現実に説明会の中でもいろいろと市民の皆様方と意見交換をしたわけでございますが、まず、音声告知システムをまず先に入れるということで、その後でも申し込みはいいだろうといったようなお話の方が大変多くございました。

 現状でその数字から見ますと、そのIRU契約料の支払いがどうなのかという御指摘でございましたけれども、サービス提供事業者の方との話では、芯線貸し、IRU契約は設備を貸し出します、芯線貸しということでございますので、今後の維持管理経費をもとに算定をしますということで協議をさせていただきながら、2,700万円という数字で御了解をいただいているという状況でございます。



◆14番(橋本憲治君) 財政にかかわって、次に移りますけれども、市長公室からいただいた資料で、情報センターの移設にかかわる備品の明細書をいただきました。3,871万2,000円です。

 これは単独予算ですけれども、私は市長公室に対してこの3,700万円の備品、これがどういうふうな機能を持っているのか説明してもらいたいということで、「今週の月曜日から水曜日まで優先的に時間をあけますからその時間をつくってください」というふうにお願いしました。ところが、「NTT職員がいませんので説明できません」ということなんです。

 このことは3,871万円もする備品を一つ一つ吟味せずにNTT任せで購入したという証拠ではないでしょうか。財政は厳しいと言いながら余りにも私はずさんなやり方だというふうに思います。このことをまず指摘しておきます。

 それから、保守点検サービスの面からですけれども、NTTとの光ファイバーの保守点検業務委託料、1年間で試算すると2,651万5,188円の契約になります。

 この根拠についてお伺いしますけれども、先ほどの答弁だと、保守点検と兼ね合わせて考えていくというふうな答弁でした。IRU契約2,700万だから保守点検も2,700万になるような言い回しの話です。何を根拠にしてこの2,651万、委託契約されたんですか。その点について答弁を求めます。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 通常1年間の維持管理を行おうとした場合に、これはコンサルとずっと協議をしながら保守業務の内容を検討してまいりまして、どれくらいの費用がかかるのかということで当初見積り等をとって試算を行いました。定期的な保守業務、こういったことにつきまして、1年通じた形であれば約5,000万程度かかるということでございます。

 私どもが今考えておりますIRUの契約料、これにつきましては、今後1年間に係る維持管理経費、それを積算の根拠ということで考えておりました。IRU契約先の方が2社になります。それぞれ光ファイバー1芯ずつを貸し出すという形になります。5,000万かかるとすれば、それぞれ1社から2,500万程度のIRU契約料をいただくという形になります。

 今回、実際にはまだすべての引き渡しは受けておりません。19年度分の工事がまだ継続して行われております。そうした中で、実際には18年度で受け渡しした分もございます。そこで実際に契約料をどうするかということで協議をずっと行ってまいりました。その結果、19年度も工事を施工中であるということから、当初1年間を予定していた保守業務の中で軽減できる作業項目もあるということで、そこら辺をずっと協議をしながら今年度については2,300万程度の保守点検業務料になったということでございます。



◆14番(橋本憲治君) 委託契約書の中身は、本当に精査していかなければいけないというふうに思うんです。

 この中でもぱっと見てすぐわかるのは、保守備品管理、月25万5,250円、保守の備品を置く倉庫代とか、そういうのに関係する分だと思うんですけども、月に備品を置く関係で21万円も払わなきゃいけないと。例えば木場のはまゆう荘を倉庫に使えば、かなり安く契約できたのではないですか。市の施設を倉庫に使うということは、これだけ財政が厳しい中で検討しなかったんですか、答弁を求めます。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) いろいろと協議を行ってまいりました。管理という面で倉庫に置いておくだけでいいというものでもございませんし、その機器のチェック等もしてもらわなければならないということもございます。

 市の方として、確かに私どももそういった情報関係の専門的な機器、これについての知識が十分でないというところもございまして、そこら辺についてはコンサルさんとか、あるいは業者さんの方にいろいろお話をお伺いしなければならないということが多々ございます。

 確かに金額面で私たちにしてみればどうなのかというふうに思うところがあるわけでございますけれども、あくまでもやっぱりちゃんとした管理、定期的なチェックもしていただき、すぐにでも使えるような状況をやっぱり維持していくという必要があろうかというふうに思います。

 そういった形で提案をいただき、協議をしながら決定をしていった金額であるということで御理解をいただきたいと思います。



◆14番(橋本憲治君) 備品管理というふうに言われましたけれども、市長公室からいただいた備品、緊急なときに必要な備品ですよという資料をいただきました。あなた方がその備品台帳に基づいて、これが足りないから入れてくださいと、そうすればいいんじゃないですか。台帳がない、どういったものをそろえてくださいというのはNTTが言えばいいんですから。そのために備品を買ったんでしょう、ウン千万円もかけて、緊急なために。

 そういった面では、そのようなことではNTTもきちんとやっぱり精査をしていかなければいけないというふうに私は思います、委託の中身については。その点を強く指摘しておきます。

 次に、五島チャンネルについてですけども、市長はe−むらづくり事業で何ができるかということから始まったと、e−むらづくり事業では、五島チャンネルの放送が基本ですと、きのうもそういった答弁をされました。

 市長はそういうふうに答弁されていますけども、「光でつなぐ元気な五島」、この中でどういうふうに計画がされているかというと、「ケーブルテレビについては、合併して五島市の一体性の観点から整備促進を図っていく」と。そして、こういうふうにも言っています。「市内すべての住民が、平等に行政情報や生活情報を簡単かつ素早く受けとれるようにするために準備していく」と。五島チャンネルの放送は、すべての市民が平等に受けられるというのが基本なんですよ、この計画書では。最初の計画書ですよ、これがね。

 ですから、私は、五島チャンネルを平等に五島市全域一斉に放送できるという条件が整うまで、五島チャンネルの放送は延期すべきだというふうに考えます。市長の見解を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 自治体の情報を流すと、茶の間で市の動きが、情報がとれるということがe−むらづくり事業の大きな目標でありますので、e−むらづくり事業の中でこのことは進めております。

 今後、格差是正のために始まったe−むらづくり事業でありますので、対象地区をまず対象としてそういうことを整備をしていきまして、そこが完備したときに次なる逆格差というふうになるかと思うんですけど、今はまだ実感しておりませんけれども、非常に格差がひどかったところを上げるためにしたために、逆に光ファイバー2芯が各町内に入ってしまって逆格差になったと思うんです。それは今後、また新たなる予算、計画が必要でありますので、そういう手続をとりながら全市民に対して市の情報が的確に届くように計画をいたします。今はe−むらづくり事業地域の問題でありますので、そのように理解をしていただきたいと思います。

 今後、旧福江市内については新たなる事業として進めていかなければならないので、そのような計画をつくり、そのような段取りを踏んで前に進めたいと思っております。



◆14番(橋本憲治君) 市長の答弁では、私は納得できません。

 10月から五島チャンネルの放送を旧福江市以外で放送すると。旧福江市民の方々は、財政的な負担はしなきゃいけないですけども、サービスが受けられないんです。非常に不平等です。五島市民が今一体になろうとしている中で、そういった差別を設けるということは、そういった一体になろうとしている努力を私は崩壊させる施策だというふうに思います。そのことを強く指摘しておきます。

 次に、3点目は、先ほど情報格差の是正の中で、現在、福江地区は防災行政無線の方向性で考えているという答弁でした。

 長崎県の地域振興部からいただいた資料では、五島市では来年度防災行政無線7億8,976万1,000円の事業費で、中継局を139カ所設けてというぐあいに非常に詳しい事業計画が提出されていますけども、大変いいことですが財政的に耐えられるのかどうか、その点について再度答弁を求めます。



◎消防長(江口秀美君) 私の方から、防災行政無線についてご説明したいと思います。(発言する者あり)

 それでは、私の方から財政的な面でご説明をさせていただきます。

 この防災行政無線につきましては、本来20年度に計画をいたしておりました。しかしながら、五島市がこのような財政事情から先送りとなっております。

 その20年度の事業費でございますけれども、おおむね8億6,000万程度、私としては10億ぐらいかかるんじゃないかと思っております。以上でございます。



◆14番(橋本憲治君) 全然答弁になっていないんです。そのことは私が今言ったことなんで、五島市として8億6,000万の防災行政無線システムをやった場合、財政的に耐えられるのか、その点についての答弁です。



◎副市長(諸谷英敏君) 旧福江市内の防災行政無線についてでございますけれども、これは消防サイドにおきまして、現在構想として検討中のものでございまして、まだ実施するということを決定したわけではございません。

 その財源につきましても、どのような形にするかにつきまして詳細な検討はまだ行っておりません。以上でございます。



◆14番(橋本憲治君) 私はその8億6,000万余りの事業を、来年度五島市は実際やるんじゃないかというような話を耳にしたものですから、今伺ったわけです。

 次に、五島チャンネルについてお伺いいたします。

 先ほど市長は、現在のスタッフで大丈夫だというふうな答弁でした。私は、企画課の広報係に行きまして、担当者から五島チャンネルの番組の制作についてお伺いしました。説明を受けながら、説明の途中で副市長じゃありませんけれども、「ああ、それだったらあなた方でできますよ」と私は言ってしまったんです。言いますと、職員の皆さんは、「そうじゃないんです」というふうに反論するんです。

 その理由の1つ、特別番組をつくるには時間がかかると。2週間に1本、5分から15分の番組をつくるには、現在のスタッフの2.5人ではもう足りないと。

 2つ目、番組づくりにはプロの経験者が必要ですと。指導を仰ぐにしても、時たま来てもらって指導してもらうのでは本当になかなかうまくはいかないと。そういったプロの方が常駐してもらいたいというふうに話されました。こうした担当者の意見をどう思われますか。



◎企画課長(井野光憲君) まず、今の御指摘ですけれども、その2.5人というのは、多分私どもこの9月に、実は4月から8月まで広報係の係長が不在でした。ですから、あそこは今まで定数5のところがずっと4人の配置でした。したがいまして、4人の配置の中で広報紙とほかの業務がありますので、8月までは確かに、いわゆるテレビの担当が2.5人という人数設定でした。

 しかし、この9月以降は係長をきちんと配置しておりますので人数は増えております。2.5人じゃなくていわゆる3.5人で対応できるようになっております。

 それとプロの指導についてでございますけれども、これは確かに私ども事務職の職員でございますけれども、もう勉強しながら進んでおりますので、今の段階で全然問題ない程度の撮影技術、編集技術はできているものと思っております。



◆14番(橋本憲治君) 現在、職員が5人いますけれども、1人は五島広報紙をつくる担当、1人は係長で全体を見るプロデューサーみたいな担当ですよ。1人はもう一つの仕事を持っています。ですから、取材は2.5人で取材ということを言っているんです。ですから変わっていないんです。3.5人と言われましたけども、3.5人取材に現場に行ったらだれが総括するんですか、できないでしょう。

 そういった中で、次に移りますけれども、企画課の広報担当の職員3年たったら、技術を習得して、3年たったらまた農林課とか、水産課とか、ほかの課に異動するんです。それで、また新たに技術を習得していかなきゃいけないんです。

 機構改革では民間委託が進められているわけですけども、この番組づくりも、私は民間委託すべきだというふうに思います。その点について答弁を求めます。



◎企画課長(井野光憲君) 100%私どもでつくるわけではございませんで、送出を行うケーブル会社とは、そういった番組についての指導と制作についての契約も中に盛り込んでおります。



◆14番(橋本憲治君) 私たち経済土木委員会は、2年前に大分県臼杵市のケーブルテレビを視察に行きました。そのときのことがあって、再度向こうの担当者の方にお話を伺いました。市の職員が取材スタッフを、これでいいというふうにしていたけれども、最終的には実情がわからなくて、2年たったら倍の職員にしてもらいましたということです。よく似たケースだというふうに思います。

 次に移ります。

 ツバキの木の管理台帳づくりについてですけれども、椿協会の比留木先生のお話では、十八銀行の前のツバキの花は、ほかのツバキの花よりも1カ月早く花を咲かせると。それから、大波止近くのツバキの実をカナダに持っていって植えると、2年前の話ですけれども、ほかのツバキよりも5倍早く成長したと。それから、ブドウが実るように10個ぐらいの大きなツバキの実が房状に実るのが上五島で発見されたということです。

 このように、やぶ椿は1本1本違う遺伝子を持っており、そのすぐれた遺伝子を固定化し、品種改良していけばすばらしいツバキの木をつくれると、そういうようなことを熱心に語られました。

 五島列島では、貴重なツバキの財産を持っているというふうに思うんです。そのためにもこの管理台帳を、せめて市有地に植えられているツバキの台帳をつくるべきじゃないんですか、再度答弁を求めます。



◎農林課長(橋口明敏君) 管理台帳につきましては、今現在、各地区、例えば富江、奥浦、玉之浦、調査中でございます。一定の台帳はできておりますけども、まだ完全なものはできておりません。群落した地域の場所を特定しながら、航空写真に落としながら、また、地図に落としながら台帳をつくっております。

 先ほど市長が壇上で答弁したように、近いうちには五島市全域の分布図をつくってまいりたいと思っています。それを一括して管理してやっていきたいと思っています。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 6月に香川県の三木町で開かれましたフォーラムに参加しました。

 そのときに三木町長から、三木町の地域自立戦略というのをいただきました。この中には何が書いてあるかというと、三木町では希少糖の開発を始めてきたと。三木町には香川大学の医学部、農学部があります。希少糖というのは血糖値の上昇を抑制したり、植物の病害抵抗力を高める効果があると。しかし、自然界には存在しなくて、1グラム15万円と高いと。この希少糖を生産する技術が開発されて、希少糖研究センターを三木町につくり、研修生を世界じゅうから呼び寄せると。国際希少糖学会を取り組んでいくというようなお話でした。

 そして、五島に帰ってきて8月28日に、堀江ひとみ県会議員から、上五島では「つばき産業振興計画書」が、分厚い資料ですけれどもできていると。読ませていただきました。非常に中身がいいんです。

 堀江議員が言われるのは、上五島が非常にいいのをつくっていると。上五島が要望した後に下五島が要望しても国から採択されないことがあると。五島市、新上五島町、協力しながら計画をつくって要望した方がいいんじゃないかというアドバイスです。非常にいい中身なんです。その点について見解を求めます。



◎農林課長(橋口明敏君) 橋本議員から指摘されまして、新上五島町が今、つばき産業振興計画をつくっているのは知っております。来年3月に策定する予定だということで、今現在、たたき台としてつくっているということは知っています。

 早速新上五島町の担当に連絡しましたところ、五島は一つだから連携してやっていきましょうということですので、私たちも510万本の検討委員会の中で、五島市の振興計画をつくりながら新上五島町とも連携をしていきたいと思っています。



◆14番(橋本憲治君) フォーラムに参加した折に、香川県三木町長の方がこう言われました。「世界的な研究とは、世界各地でやられているんじゃない。世界各地でやられている研究は一般的な研究」と。

 ここでしか、三木町でしかやっていないから、五島でしかやっていないから、だから国際的な、世界的な研究なんですよ。三木町は希少糖、五島列島ではツバキの研究、そういったすばらしい財産が五島にはあるんですから、その点を生かした取り組みを、ぜひ今後進めていただきたいというふうに要望して私の一般質問を終わります。



○副議長(荒尾正登君) 以上で橋本憲治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 2時35分から再開いたします。

                         =午後2時21分 休憩=

                         =午後2時34分 再開=



○副議長(荒尾正登君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、11番 宗 藤人議員。



◆11番(宗藤人君) (登壇)玉之浦の宗 藤人でございます。

 それでは、通告に従いまして、合併のメリットを生かした効果等について一般質問をいたします。

 五島市は1市5町が合併し、まさに「五島丸」は市民の期待を乗せて輝かしい未来に向けて出航しておりますが、早いものであれから3年が過ぎました。

 ところで、市長から今後の市政運営について、本市の豊かな地域資源を生かした、個性的で市民が住んでよかった、今後も住み続けたいと思える魅力あふれる五島市づくりに取り組んでいくとの報告がありました。しかし、一方で本市の財政は、人口の減少、高齢化が進む中で、政府が進める三位一体改革により、地方交付税や国庫支出金が削減される一方、人件費、公債費等の義務的経費に伴い、市民への政策的なサービスができないほどの厳しい財政状況が続いております。

 地方分権が進められていく中で、本年度より三位一体改革に伴う税源移譲による税率の改正が実施され、所得税から住民税へ税源が移譲され、国の税収が減り地方の税収はふえて、本市でも税額が高くなっております。これについては、所得税の税率構造を4段階から6段階に変えて税負担を引き下げ、その分住民税を引き上げるという制度であり、税の負担そのものは従前と変わらないわけでありますが、住民税の税率が3段階から一元化され10%となり、増税感はあろうかと思います。

 このほかに、65歳以上の方で前年の合計所得金額が125万円以下の方は、平成17年度まで住民税が非課税でしたが、18年度から経過措置で20年度以降は全額負担となり、このようなものが増税となり、税額がふえているのが実情であります。定率減税の廃止が純然たる増税であります。あくまでも増税は合併に伴うものではなく、税法の改正によるものであります。このような状況の中、本市としても将来を見据えて各種の施策を着々と実施しているところであります。

 まず、市民行政でありますが、窓口サービス向上の一環として検討していた市民課窓口における戸籍や住民票、印鑑証明など、諸証明の発行業務については、17年11月から18年1月までの施行実績を踏まえ、繁忙期となる3月24日から当分の間、毎週金曜日の午後7時まで、2時間の取り扱い時間延長を本庁窓口において実施しております。現在でも利用者は少ないようですが、引き続き行っているところでありますが、市民の皆様、御存じでしょうか。

 また、五島市になったことで、住民票や戸籍等が本庁でも各支所のどこでも取ることができるようになっており、また、市内の本所、支所のいずこでも各種申告業務が可能になり、市民の利便を図ることができたのも合併の効果であります。なお、総合窓口化、ワンストップサービスについては、本年の4月から実施しており、さらなる住民サービスの向上に努めているところであります。

 また、島の豊かさを創造する海洋都市の実現に向けて、未来につながる財政健全化への取り組みも進めているところであります。

 このような中、本市の財政危機を住民とともに実践的に乗り越えようと多くの人が努力しており、特に本市の職員は、常日ごろからぎばりよるとば知ってほしいという声も聞いております。

 そこで、本市では、財政健全化の推進を図るため、17年度より市長を含む4役において給与の10%減額を実施しており、さらに18年度より今期の在任期間中、給与の20%を減額し、同様に期末手当の算出の基礎となる給与月額も20%減額しております。また、職員においても、18年度より3年間全職員の給料を10%減額支給し、同様に給料月額に基づいて算出されるすべての手当についても10%減額するなど、さらに健全化に取り組んでいるところであります。

 我々議員についても報酬の5%を減額しており、昨年に議員定数等調査特別委員会を設置するなど、健全化に取り組んでいるところであり、現定数26名を減員することで一致しており、市民の理解が得られるような議員定数をことしの12月議会までに決定いたします。

 また、財政健全化の一つとして、五島市合併市町村振興基金条例をことしの3月議会で制定しております。このことは今後の財政運営を考慮し、基金の残高や財政規模、将来の事業を含め、地域振興の事業に要する経費の財源に充てるため、合併特例債を財源とする合併市町村振興基金を設置できたのも合併の効果であります。

 次に、合併のメリットを生かした最大の事業がe−むらづくり事業であります。

 五島市総合計画の中でも最重点施策であります同事業による共同受信施設の整備事業は、国のモデル事業として光ファイバー等を用いたネットワークにより、五島市全域におけるケーブルテレビの視聴及び高速インターネットが利用できる環境整備を行い、それにより地域間の情報格差を早急に是正することを目的として進めておりました。

 しかし、同事業で内定していた福江ケーブルテレビ会社とのIRU契約交渉が不調に終わり、本年4月からの供用開始が遅れる結果となりました。

 新たな貸し出し先について再度提案募集をし、五島市光情報網借受者選考委員会において審査を行い、有線テレビジョン放送事業者の選定が行われ、富江ケーブルと契約を締結する方向となっています。同事業は、エリア内の9,058世帯が対象で、本年の10月から五島市全域で本放送が予定されているところであります。

 次に、消防の災害対策についてでありますが、音声告知システムの整備については、行政告知や緊急通知の機能を付加するための事業として、本年度中に五島市全域で約8,545台の取りつけが進められているところであります。

 次に、総合計画の大きな柱の一つでありますUターン、Iターンの促進事業については、国土交通省が進めている「こだわりステイ1week」推進事業のモデル地区として選定されており、さらに県が進めている「田舎暮らし総合プロモーション事業」でもモデル市町として本市が選定されております。同事業の推進については、観光客誘致やグリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムとの連携をし、「心のふるさと市民」とも連携を深めるなど、より幅の広い取り組みが求められております。

 そこで、本年度にUターン、Iターン促進事業に係る住宅の修繕料を計上するなど、事業の推進に努めているところであります。こういった努力が実を結び、人々の実感としてその効果が感じられる日も近いと信じるものであります。

 次に、五島市心のふるさと市民構想については、今年の3月より登録募集を開始いたしております。

 今後の目標であります定住人口と心のふるさと市民を合わせて10万人を達成するためには、五島の風土に適応した交流メニューの対策など、心のふるさと市民の皆様に喜んでいただけるような内容の充実が必要ではないでしょうか。

 次に、生きがいデイサービス事業は、介護保険法による利用ができない方たちに利用していただくためであり、介護予防の観点からは何よりも効果が期待できる事業であります。市民の皆様に従来どおりのサービスを提供するとともに、介護予防対策を充実させ、元気老人をふやし、介護保険事業の抑制に努めることが重要であると考えております。

 次に、カネミ油症の問題であります。

 カネミ油症事件は39年が経過しており、カネミ倉庫への立てかえ額は、国県負担分を含めて16億6,500万円であり、本市の財源分は4億1,800万円であります。そこで国は、カネミ油症被害者救済策として、カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除の特例に関する法律を可決するなど大きな前進がありました。

 また、本市では、カネミ油症問題対策推進本部を本年の7月1日に設置しており、初会合では患者側から全国のすべての病院で受診ができるよう要望等があっております。このことは合併の最大の効果であります。

 このように、市長は就任以来、多忙な中、積極的に地域に出向いて市民の生の声を聞くなど市民の暮らしぶりや要望についても実践できることは即実施しておられます。例えば玉之浦地区では、17年度の4月から小中学校の学校給食の完全実施が行われており、地区の児童・生徒や父兄の皆様から大変喜んでいただいております。

 このように、行政は地域住民にとって最高のサービス機関でありますが、地域住民も行政に頼るだけではなく、自分たちでできることは自分たちでやる、このようなことが大切ではないでしょうか。

 合併のメリットを生かすためには、合併特例債などの有効、効果的な活用を図る必要があると考えます。五島をふるさととして誇りを持ち続けることが市民の願いでありますので、変わったのは貯金通帳や住所だけと言われないように、実感が伴った五島市に変えることが必要であります。

 そこで、合併によるメリットを生かした効果についてどのようなことがあるのか。また、今後の展望について市長にお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)11番 宗 藤人議員の質問にお答えをいたします。

 先ほど壇上から、財政健全化に向けての頑張っている状況、それから、その他の事業について御披露をいただきました。ありがたい評価でございます。私を初め職員一同、議員の激励を受けて、さらにさらに今後頑張ってまいります。ありがとうございました。

 それで、合併のメリットを生かした効果等についてのお尋ねがございました。

 まず、財政面として合併特例債について申し上げます。

 合併特例債は、合併後10年間に事業費ベースで限度額224億円に対し、その95%、213億円の起債が認められて、そのうちの約70%、149億円が交付税措置されます。合併特例債の起債事業の対象となるものは、合併したことで必要となった事業に限られております。

 現在、五島市では、合併直後から平成19年度までにe−むらづくり事業、富江給食センターやたい肥センターの建設、市道奥町木場町線や本山21号線の道路整備事業等に合併特例債を原資として総事業費ベースで約67億8,000万円、そのうち合併特例債は40億8,000万円となっております。

 具体的なメリットといたしましては、下五島の1市5町が一つの自治体となったことで、役所へのさまざまな届出、あるいは申請等が旧自治体を越えてどこででも受け取ることが、申請することが可能になるなど、基本的な市民サービスが広域で受けられるようになったこと。未実施だった学校給食が従来の行政区域を越えた給食センターの協力体制によりまして、五島市全域の学校給食が可能になったこと。カネミ問題を初めとして、従来、当該自治体固有の問題であったことを五島市全体の問題として共有することによって、解決について多様な選択肢がとれるようになったこと。行政改革、財政健全化が進み、危機的な財政状況が回避され、合併の本来の目的である地方分権化にふさわしい組織として再編できたことなど、合併による具体的なメリットは数多くございます。

 今後も五島市全域が一丸となれるという合併によるスケールメリットを生かした市政運営に取り組んでいこうと考えております。(降壇)



◆11番(宗藤人君) それでは、自席より再質問をいたします。

 本市では、五島市心のふるさと市民構想の登録募集を今年の3月より開始しており、定住人口と心のふるさと市民を合わせて10万人の達成を目標としておりますが、心のふるさと市民構想やUターン、Iターンの現状と年度ごとの計画についてお伺いいたします。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 心のふるさと市民構想の年次的な計画についてということでございますが、ことしの3月から募集を開始いたしまして、9月10日現在で3,013名の方々に御登録をいただいております。

 この当初の目標といたしましては、各地域同様の取り組みをされている自治体を参考とさせていただきました。幾つか御紹介をいたしますと、13年度からスタートした自治体、ここで約3,600名の方を登録をいただいているという状況がございました。最近スタートしたところでは300名、あるいは900名といった方々が登録をされているようでございます。

 そういった状況で、本市といたしまして、当初何とか3,000名を登録できればということで考えておったわけでございますけれども、スタートをして半年で一応この3,000名を超える登録者ということになっております。

 しかしながら、定住人口とふるさと市民合わせて10万人ということを達成しようとすれば、毎年7,000名、8,000名といったような方々に御登録をいただくという必要が出てまいります。これからサービス、特典、こういったものをさらに充実をさせながら、市外におられる方々に魅力ある五島市として感じてもらえるように情報発信、そういったことを強化をしながら、ここ数年のうちに、より多くの方に登録をしていただけるような取り組みを展開してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◎企画課長(井野光憲君) UIターンの現状とこれからの計画ということでございますけども、まず、ただいまのUIターンの現状でございますけれども、今年度になりまして、この4月から8月まででいわゆる島外者からUIターンについての問い合わせが95件ございます。

 これは県下の18市町で取り組んでいるんですけれども、その全体の問い合わせ件数が県の統計ですけど317件、その317件のうちの95件が私ども五島市の件数でございますので、問い合わせから見ますと、もう断トツに五島市に興味を持ってくださっている方が多いということでございます。

 実績につきましても、この半年間で8世帯12人の方が五島にやってきていただいております。これも県内の実績、この半年間の26世帯40人と比べますと、先ほど申し上げました18市町が取り組んでいるのを前提にしますと、県内でもかなりの方が五島に来ているということです。

 これはテレビの放映とかでも影響がございまして、ある番組が5月ぐらいに五島のUIターンについて紹介したんですけれども、その際の問い合わせ数が非常に多かったということで、また再度、秋にその特集番組をやりたいということで、東京のキー局なんですけれども、そちらの方からの問い合わせでまた特集番組をやるということらしいです。そういった意味で、五島はUIターンに対してすごい全国から興味を持たれているという現状にあります。

 こういった状況を踏まえまして、今年度の私どものUIターンの事業といたしましては、まず、県の事業であります「田舎暮らしキャラバン」、これは潜在的なUIターン者が多いだろうと思われます東京、名古屋、大阪、福岡の4地区で窓口をつくりまして、直接UIターン希望者にこちらから出向いていって、五島でのUIターンの現状について御説明を申し上げるという企画でございます。

 それと、あとは短期滞在型住宅の提供、これはこちらに五島の実情を知っていただくために、本人の希望により一月から半年の間五島に住んでいただく。この住宅の利用の仕方は、例えば五島に対してUIターンを決めた場合でも、実際に住む家が決まるまでの間、あるいは建築されていて、その家が建つまでの間、格安の条件で住めるというような制度をつくっております。

 実際に今、一人の方がもうUIターンを決めまして、家を建築中であり、その家ができるまでの間ということでこの制度を利用して五島に住んでおります。

 それと今週の初めに連絡があったのでございますが、あさってからの3連休にも一人、岐阜の方からUIターン者として具体的にこちらに移動してくることになっております。こういった方々は、昨年度やりました、「田舎暮らしツアー」というのをやりました。それで経験しまして具体的にいいということで決められた方が多いので、今年度もこの田舎暮らしツアーを今からこの秋と冬に1回ずつ、2回ほど計画しております。

 それと、私、五島の場合のUIターン者が一番興味を持っていただいているのは、農業公社と漁業研修生で実際に農業、漁業に興味を持たれている方が一定期間研修を積んで、本人が希望すればこちらでそういった農業、漁業に従事されるというシステムをかなり興味を持っていただいております。したがいまして、この制度も引き続きやっていこうと考えております。

 以上がUIターンの現状と今後の計画でございます。



◆11番(宗藤人君) UIターンの現状について企画課長から答弁をいただきましたが、私たちつばき会派は、昨年の11月に島根県隠岐島の海士町で行政調査をいたしました。

 先進地であります海士町では、Iターン者の目標を掲げて定住促進を進めており、17年度のIターン者は96名であったと聞いております。このように、今や平成の新しい生き方が求められており、東京都では団塊世代のIターン率が何と40%に達しております。

 そこで、本市でも団塊世代等の市民力で「限界集落の再生を考えるシンポジウム」が先月の8月1日に総合福祉保健センターで行われ、海士町の取り組みの紹介がありましたが、企画課長も出席しており、Iターンの話を聞いてどのように感じて、どのような取り組みをしようと考えているのか、企画課長にお伺いいたします。



◎企画課長(井野光憲君) 8月1日のシンポジウムの件でございますけれども、確かに島根県海士町は人口2,500人ぐらいで、それで昨年度のIターン者が96人ということで、すごい実績を積まれているところです。

 このシンポジウムの折に、海士町から実際Iターンされて地域活動で頑張っておられる岩本さんという方が見えられておりました。私はそのシンポジウムが終わった後に、その岩本さんと話す機会があったんですけれども、そのときに実情を聞いてみますと、海士町の場合はいわゆる団塊の世代というよりも若い方々が多いということです。その中身は、地域のコミュニティの方々がやりたいことで必要とされている若い方々がやってくる、あるいは若い方々が海士町を実際に見て自分がやりたいことが海士町にあって移ってくるということで、大変なIターン者がいるということです。

 そういったことを岩本さんと話していて感じたのは、いわゆる地域のコミュニティが一番大切だということでして、地域のコミュニティの方々が、じゃ、外からIターン、あるいはUターンでやってくる方々に何を求めるのか。今度は逆にIターンしようと思っている方、あるいはUターンしようと思っている方がその地域のコミュニティの方々と一緒になって何ができるのかということを明確にできるのかということがあろうかと思いますので、その辺の、いわゆる行政としましては、地域の方々とIターン、Uターン者の方々のマッチングがうまくできるような措置ができればいいなというぐあいに考えております。

 したがいまして、先ほど今年度の計画の中で県の事業で「田舎暮らしキャラバン」で実際にIターン、Uターン者の潜在的な方々がおられるであろう地域を具体的に話しながら五島のことを宣伝したいということを申し上げましたけれども、そういった場でいわゆるUIターン者のニーズを見つけながら五島のことを紹介していきたいというぐあいに考えたいなと思っております。



◆11番(宗藤人君) 次に、健康政策行政で、すべての市民が健康で明るく元気で暮らせるまちづくりについては、健康増進法に基づく本市の健康増進計画書が昨年度から策定をしております。

 本年度は実践編を盛り込んだ計画書を完成させ、すべての市民が健康で明るく、元気で暮らせる市民生活の実現を図り、健康長寿を延ばすよう努めるとのことでありましたが、具体的にどのようなことをやるのか、健康政策課長にお伺いいたします。



◎健康政策課長(吉谷清光君) 健康寿命を1日でも延ばすためにはどのようなことをするのかというふうなお尋ねでございましたが、そのために今、健康増進計画を作成をいたしております。

 健康増進計画の進捗状況を申しますと、今回の健康増進計画は市民参加型の計画とし、公募によりまして高校生5名を含みますところの32名の市民の協力をいただきまして、市民とともに現在作成をいたしております。

 18年度は健康を保つために望まれることや大切にすることを話し合いました。19年度は、じゃ、その住民が何を望んでいるのかというふうなアンケート調査をするために、今、準備を行っております。このアンケート調査の結果によりまして健康づくりに対する課題を設置し、その課題をクリアするための施策を肉づけして計画書を作成していこうというふうに考えております。

 したがいまして、具体的な事業につきましては、現在のところお答えすることができませんが、この計画書の理念が、健康は自分でつくるものという個人的努力と地域全体で支え合う環境づくりをテーマといたしておりますので、地域リーダーの育成や意識づくりの場の確保、また、地域交流の場の創設などが必要じゃないかというふうに今のところ考えております。以上です。



◆11番(宗藤人君) 次に、アイアンマン大会でありますが、ことしで7回目である本大会は、多くの市民ボランティアスタッフと大会関係者の御協力に支えられて、6月17日に開催されました。私もボランティアの一員として応援いたしました。地元からの参加選手は過去最高の18名が出場し、16名が完走されており、とても感動いたしました。中でも最も感動したのは、精神と肉体の限界に挑戦する選手の姿であります。特に昨年初めて出場した地元選手で、惜しくも涙をのんだ人もいましたが、ことし再挑戦して見事に完走されたということであります。

 また、6月18日に表彰式がありましたが、市長はその中で、「来年もお待ちしております」との言葉がないのが気になりましたが、市の財政負担を考慮してのことと思われますが、来年度の本市でのアイアンマン大会開催についてはどのように考えているのか市長にお伺いいたします。(発言する者あり)



◎市長(中尾郁子君) そうですね、表彰式のときに、来年もお会いしたいというようなあいさつをしなかったかと思います。

 なかなか財政の厳しい中で、これでやれるかということで減額をしてやりました。今、その精算をやっているわけですが、来年に向けてなかなか大変厳しい要求が出ております、きょう初めて申し上げますけど。それをどうクリアするかということを今、協議中でございます。

 まだ前回の決算が終わっておりません。それが終わりまして、次年度の開催に向けて、決算が終わった時点で協議をするわけでありますが、これまでもいろいろ提案があっておりました。もっと金のかからない開催方法はないのかとか、あるいはそうしたときに今のグレードが保てるのかとか、いろんな問題がありまして、いま少し東京の会社との非常に、五島市の私どもが考える感覚と東京や世界を相手にしている方の考え方とは、もう1けた2けた違います、経費の面が。

 そういうところを何とかこれまでクリアしてきたわけでありますが、今後、それがうまくいくのかどうかというのは、ただいま検討中でございますので、どういう形でするのかということも含めまして、もう少し時間をいただきたいと思います。あと詳しくは課長の方から答弁させます。



○副議長(荒尾正登君) 宗議員に申し上げますが、通告書では「合併によるメリットを活かした効果について」ということになっておりますので、もう少し要点を絞って質問をしていただければと、そのように思いますのでよろしくお願いいたします。(発言する者あり)

 ですから、その通告書が「合併によるメリットを活かした効果と今後の展望について」と、あわせてそのような通告書になっておりますので、もう少し要点を絞って質問をしていただければと、そのように思います。(発言する者あり)



◎商工観光課長(東條一行君) アイアンマン大会につきましては7回を開催したわけです。第1回目につきましては約1億の経費がかかっておりました。現在では約6,600万円ほどに抑えております。

 先ほど市長が御説明いたしましたように、会計については一本化するということで、東京事務所の方とはお互いに合意していたわけですけれども、次に東京事務所の方はアメリカの方で開催権料の関係等もございまして、まだ決算に至っていないというようなことでございます。

 東京事務所との調整がつきました後、実行委員会を開き、その中で次回開催について決定をいただくということになっております。以上です。



◆11番(宗藤人君) 次は、市民の間で関心が高く、いろいろと心配している問題の一つでありますe−むらづくり事業についてお聞きいたします。

 今回の定例会では、一般質問の半数の人が同事業の質問をしておりますが、私はこれだけはぜひ確認したいと思います。それはケーブルテレビが本年の4月から放送サービスが予定されておりましたがおくれており、内定していた福江ケーブルテレビとのIRU契約が破棄され、富江ケーブルとの選定が行われ、契約が予定されているようですが、福江ケーブルテレビにおいても同事業エリア内の富江地区、岐宿地区、三井楽地区で加入促進をしている中で、富江ケーブルでの70%の加入の確保が困難な状況下にあります。このような状況の中、市民の不安は相次いでおり、私も住民の人たちからおしかりを受けております。

 そこで、経営上、加入率が問題になってくると思われますが、加入率が70%以下でも富江ケーブルは果たして今後やっていけるのか、豊かな島づくり市長公室長にお伺いいたします。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 今回のe−むらづくり計画エリア内においてでございますけれども、当初住民説明会を行いまして、その後にケーブルテレビ事業の視聴を希望される方々の申し込み受け付けを市の方で行いました。その段階で約6,500世帯がケーブルテレビの視聴を希望されているという状況でございました。

 今、議員御指摘のとおり、サービス提供先がかわるということになったわけでございますけれども、この6,500世帯、これを4月の再提案募集の際に明記をいたしまして、改めて提案募集を行ったという経緯がございます。選考委員会の中で富江ケーブルさんの方に決定をしたわけでございますけれども、一応その段階での富江ケーブルさんの方の御提案によれば、加入者数の見込み、これをかなり低い世帯数で見込まれております。

 現状で申し上げますと、まだすべての契約作業を済ませているわけではございませんけれども、一応富江ケーブルさんの御提案のあった加入見込み、それについては何とかクリアできるように努力していきたいというような希望でございました。

 そういった状況で、まだ契約作業の途中ではございますけれども、一応今後に向けましてもサービス提供事業者の方から経営努力、営業努力といいますか、そういった形で精いっぱい努めさせていただいて、現状では基本合意書を締結いたしております。その内容に基づいてIRU契約を結びますということの確認をいただいているという状況でございます。



◆11番(宗藤人君) 豊かな島づくり市長公室長の答弁では、経営努力をするという説明がありましたが、本市のe−むらづくり事業は約46億円の事業でありますので、市民のためにぜひ成功させていただきたいと、かように思います。

 次は、カネミ油症の問題であります。

 合併により、カネミ油症患者に対する国の支援を求める陳情活動が進められて、与党カネミ油症問題対策プロジェクトチームはカネミ油症事件関係仮払金返還債権に関し、債権管理法の特例を定めてカネミ患者を救済しており、カネミ油症の仮払金返還債権の免除の特例が法律で可決され、決定しております。このことは仮払金を払っていない油症患者は救済されますが、一方で仮払金を払っている油症患者が本市で約3分の1いるため、公平・公正の立場から同様な救済が今後の課題であります。

 仮払い失効者は829名であり、仮払金完了者が平成17年12月末現在250名で6億7,500万円を返還しております。その250人の中に私の地元であります玉之浦や奈留の油症患者も含まれております。

 そこで、私は、与党カネミ油症問題対策プロジェクトチームの河村先生や地元の谷川弥一先生が、本年5月19日に来島した折にも、仮払金を払っている油症患者に対しても同様に救済してほしいと要望いたしております。幸い本市ではカネミ油症救済対策本部を設置しておりますが、この問題について今後の対応はどのように考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。(発言する者あり)



○副議長(荒尾正登君) 宗議員にお伺いしますけれども、この通告書には具体的なカネミの質問通告は出ていないんですが、それは事前に理事者の方には通告しておられたんでしょうか。(「中身については自席でやるということを通告しております」と言う者あり)

 ですから、カネミ問題ということでは理事者の方には。(「伝えております」と言う者あり)



◎市長(中尾郁子君) カネミ問題についてのお尋ねですが、合併のメリットの第一は、カネミの被害者の救済の一歩が進んだことが合併の一番初めのメリットかなと私は思っておりますので、そういう立場からお答えをいたします。

 救済の第一歩は、壇上でも申し上げましたように、カネミ油症の救済が半歩ですか、一歩ですか、進んだというのは本当に合併のメリットだと私は思っております。そういう意味でお答えをしたいと思うんですが、やはり玉之浦町、奈留町という旧町の自治体だけではこれだけのパワーアップはできなかったんではないかと思うんです。やはり五島市という大きな自治体になってエネルギーを蓄え、各方面の力を借りてこれが動き出したと思います。

 ただいま宗議員のお尋ねの払った人と払わなかった人の差がついたよと、今回の救済策でですね。本当にそう思います。しかし、これが決まります前に、プロジェクトチームの方では、今できる救済は何かということを検討されたそうで、国がもう払わないでいいよということは債権を放棄するわけですから、これはいち早くできたと思います、もうもらわないということに債権放棄を国自身がすれば済むことですから。ところが、今度は完済した方に対してどのようにそれを返済していくかということはまた別のルールといいますか、そういうもの、それから予算をつくらなければいけないということで、これが後回しになったと。

 大変PTの中でもこのことが議論されたという実態も聞いております。しかし、できることからやろうということで一時見舞金といいますか、協力金といいますか、そういうものをまずやりやすい、法的につくりやすいものから進んだと思います。

 今後は、やはり不公平は事実でございますので、ただいま言われました金額について、もっと具体的に調査ができれば調べて、そして活動をするような方策を見つけていきたいと、このように考えております。

 私の知った方も本当に払っていない方と払ってしまった方がいると。払ってしまった方は本当にご苦労されて、正直にといいますか、本当に頑張って返されたという実態もありますので、正直というのは悪いですけど、本当にご苦労されて、その実態を聞きまして、いろいろな事情にあって返せない方もありました。それが救済によって差がついてしまったということでありますので、今後努力をしていきたいと思います。



◆11番(宗藤人君) 油症問題については、今言ったようによろしくお願いします。

 本市はもともと自主財源に乏しく、そのためには財源確保と健全な財政基盤の確立が大きな課題であります。各種の施策を推進していくためには合併特例債などの有効効果的な活用を図り、国境の島である特典を生かす取り組み強化が必要であると考えるものであります。

 また、地球温暖化など環境破壊が進む中、豊かな自然が残るこの五島市は、将来その価値が見直されるときが必ずくると信じております。

 そこで、五島市を元気にするためには、合併のメリットを生かした魅力ある島を目指して、子どもや孫が五島に帰ってきたくなるような将来を見据えたまちづくりを期待するものであります。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(荒尾正登君) 宗 藤人議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明14日、午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後3時27分 散会=