議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 五島市

平成19年  9月 定例会 09月12日−02号




平成19年  9月 定例会 − 09月12日−02号







平成19年  9月 定例会



◯出席議員(24名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(1名)

     19番 田橋良康君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          小林正治君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         谷川與喜男君

     岐宿支所長          柳田善夫君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     水道局長           松尾 弘君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           手島仁助君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成19年9月12日(水)議事日程表

議事日程 第2号



日程番号
議案番号
件名
備考



議案第72号
財産の取得について
総務委報告



 
市政一般質問について
 







番号
質問者
質問要旨



向原安男議員
1 e−むらづくり事業について
 ? センター設備の移設と費用負担
2 教育問題について
 ? 教師の勤務条件の改善
 ? 格差社会と子ども達=学力の二極化
 ? 国策としてのエリート教育
 ? 習熟度別指導



草野久幸議員
1 e−むらづくり事業について
 ? 事業の進捗状況は
 ? 福江地区の五島チャンネル放映と告知放送計画について
 ? 情報センター移設について
2 厚生行政
 ? カネミ油症問題対策推進本部の今後の取り組みについて
3 教育行政
 ? 五島市における高校存続問題について



中村康弘議員
1 市長他 市政の方向性について
 ? 市長選再選出馬の意向は
 ? 副市長2人制の評価と職員研さん、資質向上と市政への実効は
 ? 顧問弁護士の任用は必要ないか
2 商工観光行政について
 ? 福江空港ILS(計器着陸装置)、双方向からの完成供用開始時期及び就航率アップ見込みは
3 教育行政について
 ? 昨今のスポーツ・文化活動(特に学生)の目を見張る大活躍の起因と今後について
 ? 小中学校耐震化の状況と福江小・福江中学校の状況判断と対応は
4 健康政策行政について
 ? 五島中央病院中長期計画、診療機能の強化中、CT,MRI等の医療機器の更新、整備及び顧問弁護士の設置について
5 企画行政について
 ? 限界集落の理解と対策について



柿森弘幸議員
1 老人保健法改正による医療、保健制度について
 ? 医療制度
  イ 後期高齢者医療制度の財源負担割合及び市町村の負担割合と市の負担見込額また、同医療制度による市の負担総額の見込額
  ロ 現行老人医療制度の負担割合及び市の負担見込額また、同医療制度による市の負担総額の見込額(19年度見込可)
  ハ 前期高齢者の医療費に係る財政調整制度、この項の内容について
  ニ 保険料算定の保険料の内訳また、1人当りの保険料見込額
  ホ 一部負担金また、医療の給付の内容
 ? 保健制度
  イ 老人保健制度の全廃に伴う今後の住民健康診査の実施方法は
2 国民年金保険料滞納者に来年4月から国民健康保険証を短期保険証に切り替え交付することができるとされているが、その対応は
3 国民健康保険で第三者行為賠償金としてカネミ倉庫に請求している総額は



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第2号により、直ちに本日の会議を開きます。

 各委員会に休会中の審査を付託した案件中、総務委員会に先議をお願いした議案第72号につきましては、議長の手元まで審査の結果が報告されております。



△日程第1 議案第72号 財産の取得について

 を議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(宗藤人君) (登壇)総務委員会の報告をいたします。

 当委員会に先議を求められておりました議案第72号につきましては、9月10日、本会議終了後、第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりに結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 議案第72号 財産の取得について

 本案は、五島市消防本部備品の購入に関し、指名競争入札の結果、ヤナセ産業株式会社代表取締役 平松喜一朗が落札し、現在、同社と仮契約を締結しておりますが、本契約の締結に当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるため提案されております。

 取得する消防備品は、小型動力ポンプ、福江地区の2分団2部(籠淵)、6分団2部(堤)、8分団3部(蕨)にそれぞれ1台、6分団4部(山端)に2台の計5台、小型動力ポンプ積載車を富江地区の13分団2部(岳・坪)、三井楽地区の21分団1部(柏)にそれぞれ1台の計2台、小型動力ポンプ付積載車を玉之浦地区の15分団2部(向小浦・元倉)及び3部(越首・戸町切)にそれぞれ1台の計2台、小型動力ポンプ軽積載車を三井楽地区の22分団6部(波砂間)に1台となっております。

 審査では、業者の選定について説明を求めました。

 理事者によりますと、今回、指名した業者は、消防防災器具登録業者のうち、県内で納入実績のある業者5社を指名しているとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第72号の総務委員長の報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第72号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第72号は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第2 市政一般質問について

 これより、印刷配付いたしております一般質問順序表により一般質問を行います。

 まず、16番 向原安男議員。



◆16番(向原安男君) (登壇)おはようございます。質問いたします。

 最初にe−むらづくり事業についての質問です。

 今、一番市民が関心を持ち、そして心配をしているのは、e−むらづくり事業の今後の展開であります。

 私は、平成19年度一般会計予算の反対討論で、福江ケーブルテレビに設置している放送・通信設備の撤去が実行されたとき、その2,800万円の損害は一体だれが負うのか、それが不明のままでは賛成できない、こういう討論をした経過があり、この問題に限っての質問であります。

 8月上旬、福江ケーブルテレビに設置していた放送と通信の2つの設備を市民体育館に移しました。その移設費用2,800万円並びに福江ケーブルテレビに設置したことによる850万円余の費用は、市民の皆さんが負担しなければならないのですか。市長の明確な答弁を求めます。

 次に、教育問題について質問いたします。

 最初に教師の勤務条件の改善であります。

 全国的にも、五島でも、現場教師の勤務は、長時間労働が強いられていると聞きます。そのために授業の準備をしたり、つまづいている子に向き合ったり、子供一人一人のノートを見たりする時間をとるのが難しいというのが多くの教師の実感と聞いています。教育長は、これら教師の勤務実態をどのように把握され、どう改善されようと考えておられますか。

 次に、格差社会と子供たちの学力の二極化が進んでいるとの問題であります。

 今、東京などの大都市と五島など離島や地方との経済格差が進んでいます。また、都市部であれ、地方であれ、それぞれの地域の中での家庭の経済格差も広がりを見せています。このような地域と家庭の経済格差が、子供たちの間の教育格差を生み出し、ひいては学力格差が拡大し、固定化する危険をはらんでいると心ある教育関係者は語っておられます。

 大きな国際学力テストの2003年PISA調査では、日本の読解力が8位から14位に低下したことに注目が集まり、マスコミは一斉に学力低下と報じました。その最大の問題は、学力の低い生徒の人数が多くなり、平均値を引き下げたことによるもので、学力の二極化が進んでいる実態があると思います。私は、特に、家庭の経済的な問題から力を伸ばすことができない子供を出してはならない、そういう痛切な思いであります。

 教育長は、格差社会と子供たちの学力の二極化について、どのような考えを持っておられますか。

 さらに心配なのは、日本の教育界のリーダーや財界、産業界の人たちは、これまでのような教育の機会均等、すべての子供たちに基礎学力をとの考え方を転換して、1%のエリートたちをいかに早期に発見し、その能力にふさわしい教育を効果的に与えられるかどうかが重要であるという考え方に立っているのではないでしょうか。

 こうした考え方は、文科省のみでなく、今や国策としてエリート教育に本腰を入れているのではないかと懸念されますが、教育長はこの点についてどのような見解をお持ちですか。

 最後に、習熟度別指導クラス編制の問題です。

 今、学校では、習熟度別指導が広がっています。この習熟度別指導が、本当に子供たちの学力向上につながるのか、子供たちの心の成長によい役割を果たすのか疑問であります。

 以上4点について教育長の答弁を求めて壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 16番 向原安男議員の質問にお答えをいたします。

 まず、e−むらづくり事業について、センター設備の移設と費用負担についてのお尋ねでございました。

 福江ケーブルテレビ社屋に設置をいたしておりました設備の移設につきましては、8月10日までに移設作業を完了いたしました。その費用につきましては、今年度予算の中で一般財源から支出することとなります。非常に厳しい財政状況の中での一般財源による負担となりますが、本市光情報通信網の維持管理経費につきましては、サービス提供事業者からの契約料によって賄うことを基本といたしております。

 当初予定しておりましたサービス提供事業者、福江ケーブルテレビとの契約により、移設を必要としなかった場合は、今後10年間のケーブルテレビ事業に係るIRU契約の面から勘案いたしますと、維持管理面において非常に多額の財政負担をしなければならないことになりました。今回のサービス提供事業者の変更に伴い、移設費用が発生いたしましたが、長期的に見れば新しいサービス提供事業者からの契約料により、維持管理面での財政負担が軽減できることになり、最善の選択であったと考えております。

 2項目めの教育問題につきましては、教育長より答弁をいたします。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教育関係についてお答え申し上げます。

 4点ございましたけど、まず第1点目、教師の勤務条件の改善についてでございます。

 ベネッセの教育開発センターが18年7月から12月まで調査した教員勤務実態調査という結果の報告がございます。

 その調査報告によりますと、小学校は、勤務日における残業時間、平均1時間49分、持ち帰り時間が47分、計2時間37分。中学校では、残業平均2時間26分、持ち帰り25分、計2時間51分。

 さらに、休日については、小学校の残業時間が28分、持ち帰り2時間18分で、計2時間47分。中学校残業時間1時間50分、持ち帰り時間は1時間47分、計3時間37分。こういうふうな結果でございますけど、教員の勤務時間が自宅持ち帰りも含めて厳しい状況であることがこの報告の中で示されております。

 この数字は、もちろん平均値であり、それぞれの学校規模とか地域、あるいは個人での条件の違いがあることを私どもは考慮していかなきゃならないと思いますが、議員御指摘のとおり、五島市の教師もおおむね同様の勤務条件であることというふうに認識しておるところでございます。

 そんな中でも、五島市内の多くの教職員が、子供たちのためにと思いを込めながら夜遅くまで、あるいは休日も含めて頑張っていることは十分に承知しているところでございます。

 御承知のとおり、学校には、授業はもちろん生徒指導、進路指導、教材研究、家庭訪問、部活動指導等教育活動に欠くことができない業務がたくさんございます。教職員の勤務時間は、週40時間と規定され、さらに一定の条件のもとでしか勤務時間外の残業を命ずることはできない法規制がございます。業務を精選することを通して勤務時間内にすべての業務を終えてしまうことが理想ではございますが、現実としては不可能ではないかというふうに言わざるを得ません。

 特に、部活動などは、時間外の活動がなければ成立しない現実がございます。さらに、わかる授業などを進めるための教育の質を高めるための研修、この業務は教師の命であり、これを削ることはできないというふうに考えます。

 これらのことも加味され、教職員の時間外勤務については、自発性の比重が高いことなどの業務の特殊性から、すべての教職員に給与の4%を教職調整額として給与に含んで支給されているところでございます。ジレンマではございますが、現状では、学校運営責任者の管理職、あるいは教師、私ども行政が、それぞれの立場で業務を効率的に遂行する工夫と努力が必要じゃなかろうかというふうに考えます。

 一つの例を申し上げますと、ある小学校では、子供との朝の出会いの時間を確保するために、パソコンのLANシステムを活用し、朝の職員連絡会を廃止している学校もございます。

 また、本年度は夏季休業中に家庭訪問を実施した学校が14校、進路相談の三者面談、研修のための職員会議を集中的に実施した学校もございます。それぞれ課題は出てまいりますけども、一つの工夫だというふうに私どもは考えております。

 私ども教育委員会といたしましても、学校に求める提出書類とか報告事務など、スリムにできるものはスリム化し、学校の負担を軽くするよう努めておるところでございます。今後とも、学校との連携を深めて、職員の健康維持の側面も含め、可能な限り残業が少なくなるよう努めてまいりたいと思います。

 加えて申し上げますと、本年度、30分間の休息時間が廃止されたことから、教師の校内での活動時間がふえたと理解をしております。この時間を活用することで新しい取り組みが展開されていくものと、それぞれの校長の学校経営に期待をしているところでございます。

 2点目の格差社会と子供たちの学力の二極化ということでございますけども、さきの議会答弁で申しておりますけども、私は、いじめや不登校、命の問題など、子供たちのさまざまな問題は、社会現象の縮図のあらわれでもあると受けとめをいたしております。それゆえに、現在の格差社会と言われる現象が、子供たちにさまざまな影響を与えているとは考えております。

 先ほど、PISA(OECDの生徒の学習到達度調査)の統計について御指摘がございました。御指摘のように、マスコミは、読解力の検査結果の後退を中心に学力低下論争を巻き起こしました。しかし、この調査では、読解力、数学的活用能力、そして科学的活用能力の3分野から成り立っておりまして、数学的活用能力と科学的活用能力の分野では、国際的にそれぞれ6位と2位の上位グループにある報告を受けておるところでございます。

 このことについて、18年2月の中央教育審議会の審議経過報告では、「全体的には国際的に見て上位にあるものの、成績中位層が減り、低位層が増加していることや読解力、記述式問題に課題があることなど、低下傾向が見られた。」とまとめておるところです。また、この調査が求めている知識・技能を活用し、考え、表現する力は、現行指導要領がねらいとするところであるが、十分に実現していないところであり、基礎的・基本的な知識・技能を徹底して身につけさせ、確かな学力の育成や生きる力をはぐくむ現行指導要領の基本的な考えを維持すべきであると、今後の対応について提言をしております。

 この報告にありますように、前回2000年の調査に比べて、低位層のポイントが増加しておることは事実でございますが、この段階で学力の二極化であるとすることについては、まだ時間とか資料が必要ではなかろうかというふうに考えております。しかしながら、議員が懸念されておられますように、学校教育の中にあって、親の経済力で子供たちの学習結果に格差があってはならないし、そのための配慮に努めることは大切であると考えておるところでございます。

 3点目、国策としてのエリート教育についてでございますけども、さきの議会でも幾人かの方々の御意見を御提示いただきましたが、私は、義務教育において国策としてエリート教育を進めているとの見解はとっておりません。

 その根拠とするところは、公教育の根幹であり、よりどころとする学習指導要領でございます。義務教育は、公の性質を持つものであり、全国的に一定の教育水準を確保し、全国どこにおいても同水準の教育を受けることのできる機会を国民に保障することが要請されております。そのために国としての一定の基準を設けて、国全体としての統一性を保つための指針が学習指導要領と考えるからでございます。

 その学習指導要領に示されている内容は、すべての児童生徒に対して指導を行うとともに、定着を図ることがうたわれています。教育の機会均等と基礎・基本の確実な定着でございます。

 別の角度から申し上げると、本年度から特別支援教育がスタートいたしました。この特別支援教育は、通常学級に在籍する学習障害児も含め、障害のあるすべての児童生徒の一人一人の教育的ニーズを把握して、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服することを目的としております。今、多くの教師たちが、この特別支援教育にチャレンジし、一人一人の子供たちに向き合って教育活動に当たっております。ここには一握りのエリートを選別する教育が入る余地はないものと信じております。

 私どもも公教育に携わる者として、教育の機会均等、基礎・基本の確実な定着を目指す現行指導要領のねらいが達成されるよう努めてまいる所存でございます。

 4点目の習熟度別指導についてでございますけども、これまでも御答弁申し上げましたけど、習熟度別学習は子供たちを選別する仕組みではなく、それぞれの個性の伸長のために、指導の方法を創意工夫することできめ細かな指導を行う手だてでございます。一斉指導に欠けていると言われる個に応じたきめ細かな指導を進めるための効果的な指導方法だと考えております。学習指導要領に示す内容を十分に理解した児童生徒に対しまして、個別指導やグループ指導において指導する、その発展学習も含めまして、個性の伸長の観点から大切なことであると考えております。

 特に、小学校の中で取り組んだ子供たちの感想を一つ御紹介申し上げますと、算数好きの子供たちがふえた。算数を好きと答えた児童は80%を超えた。理由としては、「先生がわかりやすく教えてくれる」、「難しい問題が解けることでうれしい」、「人によっていろんな考え方があるんだということがわかる」、そういうふうな取り組みが一つなされておりますので、習熟度別学習については、新しい試みをする中ではいろんな問題があろうかと思いますけど、デメリットの部分についても十分配慮しながら進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆16番(向原安男君) 最初にe−むらづくりの方から再質問させていただきますけれども、私の質問についての答弁は、基本的に市長からしていただきたいと思っております。どうしても市長が答弁できない問題については、その担当課とか、しかるべき人で結構でありますが、これだけ大事な問題ですから、基本的には市長が答弁をしてください。議長の方にもよろしくお取り計らいをお願いしておきます。

 最初に、今、市長の方から答弁がありましたが、そのことについては後ほど討論と質問をさせていただきます。基本的なところから再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、正確な金額の確認でありますけれども、3月議会の総務委員会への説明資料では、福江ケーブルテレビからセンター設備の、放送・通信施設を「センター設備」と統一して表現したいと思いますのでよろしくお願いします。センター設備の移設費用は、2,777万7,454円である。それから、8月20日の全員協議会での市長の報告では、福江ケーブルテレビから請求されている社屋改造や借家料は850万円という報告を理事者の方から受けているんですけれども、この金額についての確認をまず最初にお願いをいたします。



◎市長(中尾郁子君) 移転することになりまして、その費用はそのとおりでございます。



◆16番(向原安男君) それでは、次の質問でありますが、福江ケーブルテレビに最初に設置していたセンター設備を、今回、市民体育館の方に移設したわけでありますけれども、この移設は、福江ケーブルテレビの方から移設・移転要請があったのですか。それとも、五島市の都合による移設なのですか、どちらですか、明確にお答えください。



◎市長(中尾郁子君) ただいまの質問に対しましては、移設が必要となった原因のところからお話をしなければならないと思います。

 これまでもずっと議会のたびに御報告をいたしましたように、IRU契約が不調に終わったということであります。国に対しまして3,300万円でIRU料を払いますという契約といいますか、確約書を提出されて、それで国が福江ケーブルに開設の許可を出したという経緯がございまして、そのことで最後の詰めが約半年間ぐらい続いておりまして、議会にも申し上げましたとおり、1月31日が、きょうでもう最後のタイムリミットという話し合いの場でもって、この契約はできないと、IRU契約はゼロ円であると、払えないということが一つ。それから、別に契約料、光ファイバーを借りる契約料を払わないだけでなく、他に3,800万円要求がございました。その前にはもっと多額でありましたけれども、いろんな話し合いの結果、3,800万円の要求までに下がってまいりました。

 しかし、それをそのまま進めますと、IRU契約は10年間の契約でありますので、10年間で約3,300万円のマイナスと、求められました3,800万円の経費を計算しますと、10年間で約7億近くの支出の増になるということで、大変苦慮いたしました。そして、各専門家、関係機関、国の指導なども仰ぎまして再募集となったわけであります。そのところをよく御理解はしていただいていると思いますけれども、もう一度、この事業は全国的に展開されている事業で、特段五島市だけが大変な問題ではなくって、国のモデル事業としても認可を受けている事業でありますので、当初の形により近い形で決着ができないかということで再募集となったわけでございます。

 その結果がこういうわけでありまして、事業の推進までは3,300万払いますという約束ができておりましたので、そういう設備は福江ケーブルテレビの社屋に、管理の面で非常にベターだということで設置を、同意をいただいてともに、そういうことでともに進む方向で昨年の春まではきておりましたので、途中から意向が変わったということでございますので、もうこれはやむを得ない、いたし方ないことであります。そうしますと、やはり移転はどちらが申したかというんではなくって、どちらもそうするべきであると判断をしたんだと思います。



◆16番(向原安男君) じゃ、次の質問でありますが、五島市と富江ケーブルテレビとの間では、6月に基本合意書を結んで、具体的な作業に入ったというふうに理解をしております。そういう報告であります。

 この基本合意書、富江ケーブルとの間で交わした基本合意書では、五島市と富江ケーブルとの間でどのような契約がされているのですか。そのポイントだけで結構ですから御答弁ください。



◎市長(中尾郁子君) 今回の富江ケーブルとの契約のことでございますか。では、資料をちょっと担当が持っておりますので担当の方から答弁させます。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 五島市と有限会社富江ケーブルさんとの間で6月の19日に基本合意書を締結をいたしております。主な内容について申し上げます。

 今現在構築中の五島市光情報通信網、これの賃貸借の始期、始まりでございますが、平成19年10月1日とすること。

 それから、IRU契約を締結する時期についてでございますけれども、平成19年9月30日以前とすること。

 それから、五島市光情報通信網の賃貸料、これが一月当たり225万円とすること。

 それから、この基本合意書に基づきまして有限会社富江ケーブルにおいては、加入契約、その他本格サービス開始に必要な準備作業に入ること。

 こういったものを基本合意書の中に盛り込んでいるということでございます。



◆16番(向原安男君) わかりました。

 それでは、次の質問ですが、それでは最初の契約協議相手の福江ケーブルテレビとの間では、今、富江ケーブルとの間で交わしたようなそういう基本合意書は交わしておったのですか、交わしていなかったのですか、それを答弁ください。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 先ほど申し上げました富江ケーブルさんとの基本合意書のようなものは締結はいたしておりません。

 ただ、その基本合意の締結に向けて協議を継続してまいりましたけれども、結果として協議は不調に終わったという状況でございます。



◆16番(向原安男君) 次の質問であります。

 それでは、福江ケーブルの社屋に置いたセンター設備は、調べてみましたら五島市の行政財産になるそうでありますが、そうであれば、基本的に市の財産を民間のところに置くわけでありますから、基本的に市の施設に設置すべきではなかったのかというふうに私は考えるんですが、市長、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) いろいろな送信にかけてのテクニックの面で、ともに事業をやっていこうという、もう当初から、この企画がなされたところからともに進んできました相手でありましたので、そういう合意のもとに、作業がやりやすい場所でということでそのような設置になったと思います。そうであります。



◆16番(向原安男君) じゃ、次の質問であります。

 それでは、一歩譲って、少なくとも福江ケーブルテレビの部屋を借りて、そしてセンター設備を設置するのであれば、少なくともその設置作業そのものは基本合意書を交わした後で設置すべきであったと私は考えますが、市長いかがですか。合意が成り立った後で。



◎市長(中尾郁子君) 結果論でありますけれども、当初は、この事業が進行中でありますので、国のしかるべき機関にも、ともにやるということが明記をされておりまして、その方向で進んでおりました。結果論としてこういうことに至ったので、そういう表現もされるかと思いますけれども、途中で先方がそういう最初の方向性から大きく方針が変わったということになってこのようなことになったわけであります。



◆16番(向原安男君) 次の質問でありますが、福江ケーブルテレビにセンター設備を設置するとなると、当然これは民間の施設でありますから、賃貸契約がされてから設置をするというのが通常でありますが、どのような賃貸契約が結ばれていたのですか、全く結ばれないまま設置をしたのですか、いかがですか答弁ください。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 賃貸契約そのものは締結はいたしておりません。

 ただ、そういったことも含めたところの経費を参考にしてIRU契約を締結するということでございましたので、今から先の協議になっていたということでございます。



◆16番(向原安男君) じゃ、次です。

 市長、福江ケーブルテレビとの間には、富江ケーブルテレビと交わしたような基本合意書もない。おまけにセンター設備の賃貸契約もしていない。何の契約もしていないわけであります。そういう状況下で、市長はセンター設備を福江ケーブルに設置する決定を実行したというふうになると思います。

 行政の仕事のあり方として、このことが適正であったと考えますか、適正でなかったと考えますか、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) この事業は進行中でありまして、国に出されました、五島市とともにこの光情報システム事業を遂行するという確約書が出ておりまして、3,300万のお金だけではなくって、すべての確約書が出ております、国に対して。それを進行中でありますので、その中の一環だと思っております。

 結果論から言いまして、いろいろな言い方ができるかと思いますけれども、その事業の進行中であれば、こういうことは当然、国の指導も受けてやっておりますので、行政としてはこういう方法がその当時はベターだったと存じます。



◆16番(向原安男君) じゃ、次です。

 市長の答弁でありますが、要するに福江ケーブルテレビとの契約協議が不調に終わりました。結果として、センター設備の移設とそれに伴う費用負担が生じたわけであります。

 市長は、行政のトップでありますから、万々が一のことを考えて仕事をすべきだと私は思っています。何が起こるかわからないから契約を結ぶんですよ。それを怠った市長の責任は、私は免れないと考えるのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) そのために国を介して契約が交わされております。3,300万という、わかりやすく言えばそういうことを伴う確約書であります。

 それで、トップとしては、本当にどういうことが起きるかわからないということは毎日思いながら仕事に携わっておりますけれども、今回のことは10年間解約できないIRU契約ということでありますので、その申し出のことを受ければ、約7億円新たなる支出を伴うことになります。これはやはり五島市にとっては、あるいは市民にとって、議会にとっても、私どもにとっても、このことはなかなか実行できない状況にあるということで今回のことに至ったわけであります。

 それで、少しの2,800万の経費が必要となりましたけれども、少しではありません。本当にそうなりましたけれども、そんならば、申し出を受けて、10年間で7億の支出を必要とするものを締結するべきかと考えれば、やはりその後も苦しい道のりを今進んでおりますけれども、市民の一人一人に、こういうわけでもう一度再募集をしましたと、本当に予期せぬ事態に陥ったわけであります。当初はそういう約束ではなかったわけでありますので、そういうことになりまして、国にしっかり公文書で出ておりますので、その中の作業を進行していたという過程でありました。

 どんなに責められましても、これが今回、このような決定の方が市民にとりましては、あるいは議会の皆様にとりましても、納得できる結果であると信じたわけでございます。そして、また、議員の皆様方にもその都度説明を申し上げました。この支出を伴わない選択をせれと言われれば、10年間で7億の支出をすることを約束をしなければこのことはクリアできなかったわけでありますので、そのように御理解をいただきたいと思います。



◆16番(向原安男君) 市長は、市長の側の都合で答弁をされるんですが、今回のセンター設備の移設に至った責任は、市民にあると思いますか、それとも市長にあると思いますか、それだけ答えてみてください。



◎市長(中尾郁子君) この3,300万の約束で進んできた事業を、お互いに理解をして進めてきたわけでありますので、どちらの責任もあると思います。でも、市長としての責任は重大であります。

 ただ、何度も申し上げますけれども、その支出を伴っても、やはり今回の選択が市民のためにはよかったと、10年間で7億の経費は今の五島市では捻出できないと。そして、また、そのようなものを市に、あるいは議会に、市民に負担させるべきではないと考えたわけであります。そのことはどうぞ御理解をいただきたいとお願いをいたします。



◆16番(向原安男君) 市長がお答えになっていることは、2つの問題をごちゃまぜにして答弁していると私は思うんです。

 どういうことかと申しますと、一つは、結局、契約を結ばなかったということに一番の大きな原因があると思うんですが、要するに、福江ケーブルに置いていたセンター設備を体育館に移したと、ここで起こった問題が一つ。これと、いいですか、それの責任とその被害の問題と、今後、例えば今、市長がおっしゃられるように福江ケーブルとの間で契約をしておったら7億円の赤字が出るからという問題、ごちゃまぜにして答弁されているんですけれども、私はこの2つの問題は別々に切り離して論ずるべき問題ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 私は同一の問題であると思います。そういう原因でそのようになったわけでありますので、原因と結果を別々に話すことはできないと存じます。

 移設が必要となったのは、どちらを選択するのかと、こういう事態に至ったと。では、どちらを選択するかというときに、そのような選択をしたわけでありますし、契約は、国に許可申請をするときに、この事業の一連のものとして私どもは理解をしておりましたので、福江ケーブルテレビも当初はそのように理解をしてともに行動していたわけでございます。ですから、ここまで進んできたわけですが、昨年の春から大きく方向が変わってきて、長い間協議を重ねました結果、今日に至って、ただいま申し上げているのは、今年1月31日の最後の結論のところで考えれば、10年間で7億を捻出しなければならないと、そのことであります。

 別々ではなくて、一つの問題だと私は考えております。



◆16番(向原安男君) 私は別個の問題だと思っております。というのは、結局、市長、契約を結んで、センター設備を設置しておれば、いいですか、今日の事態には至らなかったというふうに私は思うんですね。それが一つ。

 それから、福江ケーブルと国との約束で進めたと言うんですけれども、それは民間会社が国との関係で結んだ話であって、いいですか、五島市と相手の民間会社、福江ケーブルとの間では何ら契約が成り立っていない中で、あなたが指示して、市長が指示してその作業をさせたんですよ。そこが基本ですよ。民間が、それを信用するかどうかは市長の責任だけれども、私が先ほど言いましたように、何が起こるかわからないから、そういう約束があってでも。だから、契約を結んで仕事をするというのが行政の仕事のあり方だと思いますけれども、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 何度も申し上げますけれども、国と一緒になってこの事業を進める過程での進行の中、中途でありましたので、最終的な契約は、いろいろな段取りが済んでやることになって、その過程でこのようになったわけであります。もちろん、相手側福江ケーブルも、ともに進むことをともに会社の目的としてやってきたわけであります。本当にもう残念でならないんです。

 でも、こういうことに至って、どう言うんでしょうか、市民のためにどのような選択をした方が一番いいのかという岐路に立ちましてこのようになったわけでありますので、どうぞそのことを御理解をいただきたいと存じます。(発言する者あり)契約は、これから順に作業を進めながらやっていくというところでありましたし、何度も申し上げますけれども、この大きな事業の進め方がそのような形で進行しておりましたので、その過程にあったということであります。



◆16番(向原安男君) この辺では、なかなか平行線で折り合いがつかないようでありますけれども、ちょっと先に進めますが、市長、この移転費用については、市民が負担するのか、市長が負担するのかというふうに私は考えるんですが、市長は壇上でそれは市民が負担すると、市税で、一般財源で補てんするということでありましたが、私はやっぱりこの問題については市長が負担すべきではないかと思うんですが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) いろいろな多くの問題を責任ある立場で進行させていただいている日々でありますが、どういう道をたどったが市民のために一番いい道かということを常に考えます。それで、今回はそういう、市民のために、10年間で7億負担するよりも、移転費用で2,800万かかるけれども、そちらを市としては選択するべきだと判断をしたわけであります。

 いろいろな関係でこのようになりましたけれども、初めに国が示した国のモデル事業としての形をきっちり進めながら、国が3分の1、それからまたその後も75%の支援がございますので、そういう国のモデルの仕様に沿ったこの事業の遂行をするためには、そういう方法が一番よかったと思っております。



◆16番(向原安男君) 先ほど市長の言った、ちょっと述べられたことなんですが、その福江ケーブルテレビにそのまま事業を預けておったら7億円余の費用負担がかかるというふうに言われたんですが、それならば、そちらの方がやって、一方の会社がやって7億円の費用負担がかかると。なら、もう一方の今度契約した会社では、全くそういう心配はないんですか。そういう心配はあるんですかないんですか。断言できますか。

 この問題は、将来的な推移を見なければ私はわからない問題だと思うんですけれども、その辺についても市長、断言できますか。



◎市長(中尾郁子君) ただいまの質問ですけれども、その後、再度審査をしました結果、特に前回のことがありましたので、情報関係の大学教授やら、それから公認会計士、それからまた共聴アンテナでもってテレビを見ている方たちの代表者でもって選定をしていただきました。特に、専門的な分野がございますので、そういう専門家の方に詳しく審査をしていただきました。

 その結果、今回は富江ケーブルというふうに出たわけでございますので、それを信頼し、例えば今後2,700万お払いするというIRU契約の金額だけ言いますと、その他多項目にわたっての審査がなされておりますので、それはそのように実行されるものと思っております。



◆16番(向原安男君) 市長、ある方にこの話をしたんです、一般の市民の方にですね。何と言われたか。「そんなら最初から体育館に置けばよかったんじゃないか」と言ったんですよ。もう単純ですよ。非常に今、永田町の問題と国民の間がいろいろ乖離していると言われるけれども、今、市長がやっていることと市民の感覚がそういうふうにずれていると私は思いますよ。答弁は要りませんがね。そういうふうに言いましたよ。「そんなら最初から置けばよかった、それが一番よかったなら」と、「それを判断するのが市長の責任じゃないか」と言われたんですよ。私もなるほどなと思いましたが。

 これ以上やってもなかなか平行線のようでありますが、あともう最後になりますが、結論的に言いますと、市長、今明らかになったことは、2つの契約、1つは福江ケーブルとの間で基本合意書を交わしてないまま事業を進めたというのが1つ。それから福江ケーブルの社屋にセンター設備を設置するときに、賃貸契約も交わしていない。この2つの契約もないまま、このセンター設備のことに関しての現時点の問題が起こったわけであります。

 言うなら3,600、合わせて2,800万と約850万ですから、これを合わせますと3,600万の市民に対する被害を与えたという事実、そういう事態が起こったことは事実であります、これは。

 あれこれあなたはそれなりに理屈を言いますけれども、それはどこから起こったかといいますと、市長、一番行政として心して仕事をしなきゃならない契約、それは地方自治法にうたわれていますよね、契約という言葉はね。非常に一番大事な仕事だそうでありますよ。それを怠ってこの事態が起こったというのが私は最大の原因だと、あれこれいいますが、というふうに私は理解しておりますが、再度、この辺についての市長の答弁を願いたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 市民体育館に最初から設置すればよかったじゃないかという市民の意見だというお話を聞きました。

 これは、音声告知が最初は計画に入っておりませんでした。ところが、このe−むらづくり事業が進み出したときに、そういう奈留町のオフトークであるとか、無線の放送であるとか、屋外放送であるとかというものが、各合併前の自治体で実行されておりましたけれども、これを改修しなければ、新しくしなければ使えないという時期にきたということが判明をいたしまして、いろいろ積算をしました。

 昨年度の議会で総務課長が御報告を、御答弁をしたように、全体を、合併した5町のことを全体計算すると34億円ぐらいかかるという答弁をしたと思うんですが、そのことを、では、せっかく光ファイバーが映像と通信と2本入るわけであるので、その先に音声告知機器をつければ、これで何億かで片づくと。それで、これはやはり今回のe−むら事業の中でやった方がいいということを昨年度の議会でも御報告をしましたように判断をしてしたわけです。

 それで、それが出てきたために、その機械室をどこにするかということで、市役所の電算室を使おうと考えておりましたが、今回御報告をしましたように、後期高齢者の医療制度など非常に光網を使って電算が大きくなったといいますか、許容が。それで、電算室が狭くなりまして使えないという結果で体育館に機械室を、センター設備をするということになりました。それで、今回はそこへ、福江ケーブルテレビに設置していたものをそこに一緒に移そうということになった次第でございますので、一つだけを取り上げて言えばなかなか、どう言うんでしょう、全体の因果関係を、あるいは経過を申し上げなければ理解ができないと思いますので、そのような関係であるということを御理解いただきたいと思います。

 そして、また、金額の面に関して、移設に伴う約2,800万のことに関しましては、何度も申し上げますけれども、そういう結果でどちらを選ぶかとなれば、やはり10年間7億の支出を選ぶか、移設に2,800万かかるけれども、やはり市のためには、市民のためにはそのことを選択するべきであると私は判断した次第であります。

 他の経費につきましては、副市長の方が申し上げます。



◎副市長(諸谷英敏君) 移転費用と、それからケーブルテレビの方から請求があっている件について、この件につきましては私ども弁護士さんと現在相談しておりますので、少し補足をさせていただきたいと思います。

 まず、850万のお話でございますけれども、これは先方が市の方に請求されている金額でございまして、これを私どもはそのまま受け入れてお支払いするという考え方ではございません。これは清算の問題の一部としてe−むらづくりとの関係、あるいは必要性等精査の上、検討すべきものというぐあいに考えております。

 それから、移転費用の問題でございます。

 これは先ほど議員の方から正式の契約がないまま進めたということでございますけれども、私どもが相談している弁護士さんのお話によりますと、平成17年の9月9日、この段階で市の方が貸出先として内定をしたわけでございますけれども、この内定の段階でIRU契約を将来結ぶという予約の関係が成立しているということでございます。したがいまして、市も先方の事業者の方も、ともに誠意を持ってこのIRU契約を結ぶという責務があったわけでございますけれども、当初の先方から提案された3,300万が逆にマイナス3,800万という形でのお話になったということが、根本的なその予約関係が破綻したことの問題ではないかと、原因ではないかということで考えております。

 今回の移設費用は、その契約関係が破綻したことによって派生した問題でございまして、すべての責任を市の方が負うのか、そういう問題があるわけでございます。

 したがいまして、今後、現在、先方の弁護士さんと私どもの弁護士との間でお話し合いをするようなことで進んでいく予定にしておりますけれども、その契約が破綻した原因と責任はどちらにあるのか。また、その過失といいますか、それがどのようなものであるのか、そういったことを踏まえる中で、移転費用の問題、それから850万の先方が請求されている金額についての取り扱いが決まっていくということでございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。

 私も今回の折衝の経過等逐一読ませていただきましたけれども、基本的にはこの契約に必要な信頼関係といいますか、そういったものが2年余りの契約関係の中でどうしても保てなくなったということに根本的な原因があるのではないかというように思っております。その辺を御理解をいただきたいと思います。



◆16番(向原安男君) 今、副市長がおっしゃられたことについてのそれ以上の見解を私も持ち合わせておりませんので、そのことについてはただ聞き置くというふうにしておきたいと思います。

 それから、先ほど市長が、最初は放送設備とそれから通信の設備と、それを最初に設置したわけですね。音声告知は後からくっつけたというふうになっているんですが、大体私がちょっとよその事例をずっと調べてみましたら、今回のこういう光ファイバーを使っての事業というのは、大体3点セットで進めるというのが基本のようでありますね。大体どこの自治体でも、そのケーブルテレビとインターネットと告知放送、大体3点セットで進めるというのが大体よその自治体のマニュアル、事例に載っているようであります。

 市長は、後でIP告知の設備を設置する、要するにそのスペースがなかったのでというのも一つの理由にされましたけれども、向こうが移転の。そうであれば、私が当初言ったように、将来的にそういうことも含めて、やっぱりスペースを確保して、そういう2つのセンター設備、余裕を持ってやっぱり体育館にすべきじゃなかったかというふうに私はあえて思うんですよ。それが市長の政治的な判断だと思うんですが、いかがですか。

 結局、そういうふうにやっていて、後から結局それがくっついてやったということですから、追加した、それで狭くなったという理由もさっき言いましたからね。そういう判断も含めて市長の政治責任はあるよというふうに私は言っているんです。いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 平成16年に始まりましたこのe−むらづくり事業の計画の段階では、国のモデルになったということで、その中には音声告知はございませんでした。

 そこからスタートをしておりまして、今考えれば、当初からそういうふうに3点セットで企画がなされていればよかったわけですが、そういう映像と通信という両方で2芯入るよということを、そうなんだと私も理解して、2芯の通信の方の先にそういうものが使えるというのは、実は五島市では奈留町のオフトークが不調だよということでメーカーから更新のいろいろな意見がありました。聞きましたら、多額の金額でございました。そういうことで、その後調査をしたという、五島市の場合は最初から全部そういうものが含まれた計画ではなかったということでございますので、大変遅すぎると、先見性がないと、将来を見通す目が足りないんではないかと言われれば、私は一言もございませんが、工事の途中でこういう事態が、合併した前でありますので、各町の実態というものをよく掌握できていませんで、オフトークがもう更新であるということも知りませんでこういうことになったわけでありますので、どう理解をいただくか、まだ工事の途中であったので、6億、7億かかるこのオフトーク、音声告知を入れたことは、私は、議会の皆様もそう思っていらっしゃると思いますけれども、まだ工事の途中で追加をして、合併特例債等の認可も受けてやれたので、工事も途中であったし、よかったかなと思っております。

 最初から、この分野のことを全部透徹した目で見、考えできれば、16年度当初からそういうものも入れ得たのかもしれませんけれども、こういういきさつでありますので御理解いただきたいと思います。



◆16番(向原安男君) これ以上あれこれ言ってもあれだと思うんですが、ただ、事実関係だけ言いますと、原因が何であれ、だれの責任であれ、市民の側から見たら、例えば856万をそのまま市が負担したという前提で私は物を言いますが、今後の契約でしょうけれども。そういう市民の側から見たら損害が出たことは事実ですよ。どういう、だれの責任であれ、その損害が出たことは事実ですよ。これは消せませんよ。いかがですか、そのことについては。そのことについてだけ、じゃ答えてください。損害が出た事実は否定できないでしょう。



◎市長(中尾郁子君) 何度も申し上げますけど、原因があってのことでありまして、そういう10年間7億を選択するか、移転費の2,800万を選択するかということでありますので、そのように答弁をさせていただきます。



◆16番(向原安男君) 私は、この問題については、今、市長が答弁されたようなことでは、市民の皆さんは納得しないんじゃないかというふうに私は思います。

 それで、このことについては、市民の皆さんと世論が私は許さないんじゃないかということを最後に申し上げてこの問題についての質問を終わります。この問題についてのですよ。答弁は要りません。

 じゃ、次は教育問題のところでいきます。

 教育長、教員の、時間があんまりないんで、ちょっと質問させていただきますけれども、非常に教員の多忙化というのは、教育長、大変な事態みたいですね。

 それで、全国的にもこれ問題になっておりまして、ことしの4月に、俗に教育三法の国会論議があったんですけれども、この中で衆議院の教育再生に関する特別委員会の中で、東京大学の勝野先生という方がこういうことを話されているんですよ。「教師の一人は、子育てや子育ちの環境の厳しさに向き合うためであれば、どんなに自分の体がきつくても構わないけれども、国や市の研究指定などで上から降りかかってくる仕事がとても多くて、それが大変残念でならないとおっしゃいます。

 女性の教師は、保育所に自分の子供を迎えに行って、車の中でコンビニのおにぎりを買って食べさせて、また学校に戻って仕事を続ける。深夜に仕事を終えて、保健室のベッドで眠らせていた子供を起こして車に乗せて帰宅することもしばしばある。

 子供たちにもっと多くのことをしてあげたいけれども、しかし、それができなくて申しわけないと自分を責めながら日々の教育活動をしている、そういう教師は決して少なくない」。大変な事態でありますね。これは都会でしょうけれども。

 それから、私が教職員のそういう勤務の問題で、いろいろホームページに皆さんの実態を教えてくださいと言ったら、ある方からこういうメールをいただいたので紹介します。

 具体的にどういうクラスの学校の中での状況かということでありますが、紹介しておきますが、「私は4年生を担任しています。毎日毎日、仕事、仕事に追い回されて、ゆっくり子供にかかわりあえる時間がありません。授業は週に25時間あり、各教科の時数が削減されている中、いかに基礎学力をつけるか孤軍奮闘の状況です。

 給食を早くかき込み、昨日出した宿題の家庭学習ノートや音読カードに赤ペンを入れ、昼休みには委員会の子供たちと日程や行事の打ち合わせ、昼休みに休憩を取るなんて夢の夢。職員室に行くと、今度の学校行事の打ち合わせ、教室に帰ると、『先生、◯◯さんが◯◯した』、『先生、聞いて、聞いて』と子供の陳情がいっぱい。ADHDの多動の子がいてトラブルが絶えません。授業の準備の手を休め、しばらく話を聞く。教室の机の上には、まだ連絡帳や親同士の回覧ノートがのったまま。返事を書いて子供に渡さなければならない。子供たちが集団下校するのが4時過ぎ。『さようなら』と告げると、ほっとしてどっと疲れが出ます。しかし、まだ終わらない。職員会議、校内研修、学年度の打ち合わせと続きます。

 小学校の教師が教えるのは算数だけではない。限られた時間を研究発表に追われると、他教科の教材研究まで手が回らない。忙しいと書いて心が滅びると書くが、子供とじっくり向き合う心の余裕がなくなります。特色ある学校づくりを強調されている昨今、地域のさまざまな行事に参加することに力が入れられていて、ほとんどが休日に開催されます。参加の必要は理解できるのですが…。

 40代のほかの先生が、『私、ソファに寝ているのよ、疲れてね』と言っていました。そういえば、私も夕食をつくって食べたら、もうダウン。朝、3時か4時に起きて、仕事をやっている状況。定年まで働けるか自信はありません」。こういうメールがきたんですよ。

 先ほど、教育長、ちょっとお話されましたが、実際にやっぱり学校現場でこういう状況というのがあるのでしょうかね。そのことについてちょっと教えていただきたいと思います。



◎教育長(末永文隆君) 今、学校の教師からのメール、そういうものを御紹介いただきましたけど、個人差、いろいろあろうかと思います。それから、学校の条件、大規模校、小規模校、あるいは地域の条件、それから個人の持つ、分担している役目、そういうものいろいろございますけれども、それぞれが一人の方に、今のメールの方、その方については大変集中的にそういうものがきているんだろうと思いますけれども、事実としてはそういうものがあっていることは事実でございます。

 ただ、まことに申しわけございません、これについての個人差というのはやはり当然あろうかと思っております。以上でございます。



◆16番(向原安男君) じゃ、次ですが、ちょっとこの問題については、3月の議会で実は取り上げようと思っておりましたものですから、市内の中心校の学校を訪問いたしまして、校務日誌を校長さんに見せていただいたんです。

 学校を何時に出て何時に閉めたかということなんですが、これは1月31日から2月23日ですが、冬場の一番寒いとき、日の短いときですよね。学校を開けるのは朝6時50分。学校を閉めたのが9時30分。8時、6時、これは飲み会があったときだそうであります。それから7時30分というのが3日間続きます。続いて8時に閉めたというのが5日間続きます。それから7時、9時、7時、9時、8時15分というふうにその校務日誌に書いておりました。こういう状況ですね。学校現場のこういう実態というのは、教育長はご存じなのでしょうか、お伺いいたします。



◎教育長(末永文隆君) 私も現場で過ごしておりまして、この学校の学校日誌を書くのが教頭でございまして、現在の学校のこのシステムに非常に問題として私どもも考えているのは、学校のかぎを開けるのは教頭であり、学校の最後の閉めをするのも教頭である。大変こういうふうなことで教頭が、朝まだ暗いうちから夜遅くまで勤務していること、実態、私どもも経験してまいりました。

 そういうことについて、本当に私どもの世界というんでしょうか、学校の世界の中にこういうふうな現実がまだ残っていることは事実でございます。

 そこで、こういうふうな中を少しでも解消するというのは、やはり先ほど申し上げました私どもの工夫ではなかろうかと思います。そういうことも含めまして、6月の校長会ではこの問題も取り上げまして、学校教育課長から校長に対しての指導項目を数点挙げましたので、そのことについても御紹介をさせていただければと思っています。学校教育課長が報告申し上げます。



◎学校教育課長(山下彦幸君) 今のことについてお答えをしたいと思います。

 教職員が、子供一人一人のノートを見たり、つまづいている子供に向き合ったり、あるいは教材研究ができる時間の確保についてしていただくように、校長会で大まかに次の4点についてお願いをいたしました。

 1点目が、年間を通した計画的な業務の推進に努めていただきたいということです。

 2点目が、業務の緊急性、重要性、期限等を、その状況に応じて処理の順位を決めるなど計画的な業務の推進をお願いしたいということです。

 3点目が、管理職みずからが率先して思い切った業務の改善の範を示していただきたいということです。

 4つ目に、資料等の作成につきましては、必要最小限にとどめていただきたいということを校長先生方にお願いをしたところです。以上です。



◆16番(向原安男君) 教育長、これは昨年の4月ですけれども、小中学校の校内での、これは文科省の調査なんですが、小学校の校内での1ヵ月当たりの時間外労働が平均が65時間、持ち帰り残業が20時間、合わせると過労死認定基準を上回る85時間もの長時間労働だというふうに文科省自身が言っているんですが、五島の教師も言うなればこれに類するような長時間労働をしていると思うんですけれども、このことについて教育長の見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎教育長(末永文隆君) 今、時間的な調整については定かではございませんけれども、やはりそれに似た、同じような、先ほど答弁申し上げましたように、今の学校現場の中で、いろんな意味で長時間勤務をせざるを得ない、あるいは私どもが今、この教育の流れで地域に根ざした教育を進めてほしいと、そして、地域との連携を深めていただきたいということで、土曜、日曜の休日の間にも地域の行事に入ることも一つの願いとしてしております。

 ただ、学校教育の現場におきまして、法的にこの土曜、日曜には、勤務したそのものに対する時間の代替措置がございません。そういうことも含めて、学校現場に問題を持ちながらも、五島の教師がそういうふうなことで一生懸命勤務していることについては私自身も十分承知しているつもりでございます。



◆16番(向原安男君) 教育長、質問の趣旨を少し変えて、またちょっと教育長に厳しいことを言うんですが、教育長は学校長が出張のときに、学校を出た時間、校長さんが出張のときですよ、あるいは学校に帰り着いた時間を復命書に書かせているという話を聞いたんですが、そういう事実がございますか。ありますか、ないですか。



◎教育長(末永文隆君) 復命書にそのことを細かく書けというふうなことは求めておりません。ただ、出張ですので、学校を出る時間、学校に帰る時間、そのことは出張計画書の中にきちんと出さなきゃならない。それはもう私ども組織人、公務員としての対応でございます。

 ただ、校長たち職員も含めまして、長崎に出張した折に自分の時間を費やす、また必要な時間があろうかと思いますが、そういうことについてはちゃんと学校教育課長の方に相談して、その時間の調整をしてくださいと、そういうふうなことはしております。ただ、基本的に、再度繰り返しますけれども、学校を出る時間、学校に帰った時間というのは、やはりきちんと管理、把握することが大切なことだというふうに考えます。



◆16番(向原安男君) 実は、ある学校を訪問したときに、そういう話も何人かの校長先生からも聞いたんですね。直接的にそのことをあれこれ言ったんじゃないんですが、私の感想ですけれども、学校長と言えば、やっぱり地域の中でも社会的に信頼される存在だと思うんですよ。

 それで、要するに、自分の行動には責任を持てる、そういう自戒自律の精神を持った人たちだと思うんですけれども、どういう意図でこのような報告を求めるのだろうかというふうに私は本当に疑問に思うんです。仮に私が校長だったら、子供じゃあるまいし、そんなに私を信頼できないのというように、私だったら少しひねていると思われるかもしれませんが、私だったらそう思うんですよ。

 地域の中でそれなりの信頼のある人たちに、そういう報告を求めるということがいかがなものかなというふうに私は思ったんですが、ほかの県下の教育委員会でこういうことをさせているところがあるんでしょうか、お答えください。



◎教育長(末永文隆君) 一部誤解があるように思いますので、お答えいたしますけど、私ども県下の教育委員会がそういうふうなことをしているかどうかについて調査したことはありませんけれども、私どもも別の教育委員会に勤務したことがございますので、そのことは過去、やはりきちんとして報告をいたしておりました。ただ、出張の折の、これは公的出張でございますので、出張の折の出発と帰りはきちんと計画に出していただきたい。ただ、そのことでいろんな変更があったときには、それなりの校長の変更があり得るだろうと思います。それは理解が得られるところについては、当然理解をしてまいります。

 ただ、今御指摘のとおり、校長は大変地域でも大事な仕事を持っている方ですので、出張以外で学校を出ることとか、校外勤務とか、地域の方たちにいろんなことを御相談申し上げに行くときとか、そういうことについては一切報告は求めておりません。公的出張で旅費が支給される、その部分についての計画はきちんと出させていただいております。以上でございます。



◆16番(向原安男君) 教育委員会で学校の校長さんにそういうことをさせているというように私は思うんですが、それじゃ、例えば本庁で、これは総務課長に聞きますが、支所長が例えば本庁に出張で来ると、そして帰るというときにまで、やっぱりそういう報告とかを求めますか、本庁の中では。これは総務課長。



◎総務課長(中野基樹君) 公費出張の場合は、復命書で報告することになっておりまして、その報告をする相手方というのが決まっております。

 今おっしゃっていただいたような事柄について私が報告を受けることはありません。支所長から報告を受けることはございません。以上です。



◆16番(向原安男君) 教育長、私がこのことを問うのは、教育長、別に枝葉のことでとらえてほしくないんですよ。本当に五島の子供たちの教育をどうやってやっていくかということになると、教育長と校長の信頼関係、教育長と学校現場の教師の間の信頼関係が基本だと私は思うんですね。いや、そういう観点から言っているんですよ。例えば何か事故が起こったからそのことの対応でとかじゃなくて、もっともう少し本質のところでとらえてほしいんですよ、この問題を。私の言いたいところはですよ。そういう観点から私はこの問題をとらえたんです。

 そんな枝葉末節なことを聞くよりも、本当だったら、先ほど私が学校現場の話を言ったでしょう。学校はこういうふうに朝の学校を開ける時間と、それから帰る時間、こんなに大変なんだよということが一方じゃあるわけですよ。校長先生の学校を出た、出張のときの出発時間や帰る時間を、ちょっと表現は悪いんですけれども、一々報告させたりするよりも、こちら方の報告をさせた方がよっぽど私は教育長、学校現場の皆さんのためになるんじゃないかということで一つは言ったんです。信頼関係の問題で言ったんですけれども、いかがですか。



◎教育長(末永文隆君) やはり1点御理解がいただけないところ、私どもが計画の段階で出させていただいておりまして、その結果について細かくどうだったと、事実がどうだこうだということは一切しておりません。計画は、県費負担教職員でございますので、県が旅費を支給しております。そうしますと、県に対しての監査等いろんなことも含めまして、五島市の職員はこういうふうにきちんと計画を出されている、そのことが大変大事なことだろうと思います。

 もう一点は、校長は、職員の出張の決裁権を持っております。職員の行動をきちんと計画どおりに、計画を出させないと、校長はその決裁権が行使できない。校長は、自分のことはルーズにしてて、教職員を管理するということは、これは相矛盾することだ。やはり事務処理上、きちんとするべきことはしなきゃならない。これは信頼関係じゃないと思っております。

 やはり校長としての事務処理をきちんとするのか、しないのか。そして、そのことの計画を決裁されたら、その計画に基づいて校長たちは行動することに、ここに一つも校長を信頼してないからというその意味合いは私は入らないというふうに思うんですけれども、いかがなもんでしょうか。



◆16番(向原安男君) 教育長、そしたらそういうふうに理解されるあなたが悪いんですよ。

 これはもう転勤した方と言った方が被害が及ばないから言いますけれども、「あなた、ずっと学校を回ってきまして、こういうところがありましたか」と聞いたら、「なかった」と言いましたよ。それは、信頼関係がないというのはあなたの責任ですよ、そう受けとめられるのはね。そういうふうに自戒していっていただきたいというふうに思います。思います。私は思います。

 これで終わります。あと1分ですから。



○議長(中尾剛一君) 以上で向原安男議員の質問を終わります。

 次に、3番 草野久幸議員。



◆3番(草野久幸君) (登壇)議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 まず最初に、e−むらづくり事業に対し質問いたします。

 この事業は、40億以上もの莫大な資金を投資し、五島市の将来を左右する大事業であります。しかし、サービス開始の時期を迎え、ケーブルテレビのIRU契約相手先がかわるという予想もしなかった事態に陥り、大変な状態になっております。特に、三井楽、岐宿、富江地区におきましては、五島市の光ケーブルを借り運営する富江ケーブルと、新たに独自のケーブルを引きサービスを開始する福江ケーブルとの激しい契約獲得競争が繰り広げられ、市民はこれに対してどのように対処すべきか迷い、そして、行政への不満の声を多く聞きます。

 今、今議会でもこの問題を多くの議員が一般質問に取り上げております。本市においては、大変重要な問題であると思いますので、明快な御答弁をお願いいたします。

 それでは、第1にこの事業の進捗状況をお伺いいたします。

 次に、福江市地区における五島チャンネル放映と告知放送の計画についてお聞きいたします。

 これまでの議会での答弁では、この事業は旧福江市地区は対象外であるので、サービスを直ちに開始する必要はないとのことでありました。このことにより、福江地区はe−むら対象地区に比べ、施設においても逆転現象が起き、五島市がつくる五島チャンネルが見られない心配もあります。告知放送が導入されないという情報格差ができるのではないかと心配しておりますので、この2つの件について説明をよろしくお願いいたします。

 次に、16番 向原議員の質問と重複いたしますが、センター移設費についてお伺いいたします。

 この件につきましては、3月議会でもいろいろと論議され、最終的には附帯決議をつけたという経緯もあります。ですから、ここで再び移設の理由とその経費の内訳をお聞きいたします。

 次に、カネミ油症についてお伺いいたします。

 6月1日の参議院本会議で、カネミ油症債権免除特例法が可決成立されました。このことは、初の法的被害者救済策であります。被害者側が抱える約17億円の仮払金返済義務の大部分が免除されました。このことは、被害者の多く在住する五島市の動きも大きく影響したものと高く評価するものであります。しかし、このことで目の前の心配が消えた人が多くあらわれたことは事実ですが、これだけで十分な解決とは言えないのも事実であります。

 このような中、五島市においては、カネミ油症問題対策推進本部を立ち上げ、被害者の救済のために動き出したとの報道を聞き、大きな期待をしております。そこで、この推進本部の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 最後に、五島市における高校存続問題についてお伺いいたします。

 今月7日に4つの県立高校について、県教委が生徒数の減少などを理由に閉校を検討していることが明らかにされました。その中には五島市の富江高校が入っております。そして、既に7月2日には、富江高校で地元の富江高校の募集停止にかかわる説明会が開催されております。県が地元の意見も聞かず、一方的に進めるべきではないと思いますが、五島市としてどのように対処していくのか、お聞きいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)3番 草野久幸議員の質問にお答えをいたします。

 e−むらづくり事業についてのお尋ねでございました。

 まず、事業の進捗状況についてでございますが、光情報通信網の整備工事につきましては、漁村地域における漁村コミュニティ基盤整備事業が平成18年度で完成いたしました。農振地域におきましては、平成17年度から農村振興支援対策事業が開始され、現在、平成19年度分の引き込み工事が進められており、54.9%の進捗率でございますが、今月中には加入者宅への引き込み工事を完了することとなっております。

 また、平成18年度から開始されました音声告知放送システムの導入につきましては、宅内工事が7月30日から開始されまして、8月末現在では11.5%の進捗率となっております。なお、平成19年2月末にはすべての接続を完了する予定となっております。

 次に、福江地区への五島市の自主制作番組の放映についてのお尋ねがございましたが、市が制作いたします番組は、将来は市内のケーブルテレビ受信者の方々全員が受信できるような体制を構築したいと考えておりますが、自主制作番組放送の構想そのものが、e−むらづくり事業で何ができるかということで始まった事業でございますので、まずはe−むらづくり事業での自主制作番組の放送体制を整えたいと考えております。

 ご存じのように、e−むらづくり事業は、旧福江市と旧5町の情報格差を是正するための事業でスタートをしたものであります。したがいまして、旧福江市内への自主制作番組の送出は、e−むらづくり事業での安定した送出体制を確立できた後に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、音声告知放送計画についてでございますが、旧福江市内における構築方法につきましては、防災行政無線の方向性及び市の財政状況等を考慮しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、情報センターの移設についてのお尋ねでございましたが、まず、音声告知放送システムのセンター設置につきましては、当初、先ほども答弁いたしましたように、市役所庁舎内の電算室に設置予定でございましたが、電算システム関係機器の増設がありまして、それに伴い、電算室への設置が不可能となりましたことから、新たに設置場所を設ける必要が出てまいりました。

 また、ケーブルテレビ関係のセンター設備につきましては、当初は福江ケーブルテレビをサービス提供事業者として、ともに進んでおりましたことから、障害などに対する保守の対応が行いやすく、さらに放送画質の面からヘッドエンド設備が至近距離にあることが望ましいとのことから福江ケーブルテレビ内に置くこととしたものでございます。

 今回、サービス提供事業者との契約協議が不調に終わりましたことから、移設する必要が生じたものでございます。その後、移設する場所の選定を行った結果、市民体育館内に音声告知放送センターを置くことにいたし、それにあわせましてケーブルテレビ放送関係のセンター設備を移設することといたしました次第でございます。

 次に、カネミ油症問題対策推進本部の今後の取り組みについてのお尋ねがございました。

 市政報告でも申し上げましたように、五島市カネミ油症問題対策推進本部を7月1日に設置いたしました。この推進本部では、被害者の健康状態や生活実態の把握、被害者団体等からの各種要望の聴取、被害者救済措置の企画立案、政府・政党・県に対する要望事項の取りまとめ、カネミ倉庫に対する責任追及等を協議するなど、これまでは一担当課で対応してまいりましたカネミ油症被害者対策を横断的組織で取り組んでいこうとするものでございます。

 7月2日に第1回目を、9月4日に第2回目の会議を開催し、第1回会議においてカネミ油症五島市の会より対策推進本部に対しましていただいた要望事項の対応策と取り組みについて、現在、検討をいたしております。

 また、6月21日に発足いたしました国の超党派によりますカネミ油症被害者救済の行方を見守る議員連盟や20年度に国が実施する健康実態調査などの動向を注目しながら、市としての具体的な行動計画を年度内に策定してまいりたいと考えております。

 教育行政は、教育長に対する質問かと思いましたけれども、高校の存続の問題でありますので、私の立場からも答弁をさせていただきたいと思います。

 この市内の高等学校の存続問題につきましては、可能な限り現存する高等学校が存続することを願ってやまないところでございます。義務教育ではないとはいえ、高等学校皆進学時代の現在、地域から高等学校がなくなるということは保護者の経済的な負担増となるだけでなく、地域から若者の活動主体がなくなるということでありまして、また、高等学校卒業以後の進学、就職で若者が地域を離れることが高齢化に拍車をかけている現状にありまして、今度は中学校卒業後の若者が地域からいなくなるということであり、これは地域の衰退に拍車をかけるものだと考えます。

 確かに少子化時代の到来により、生徒数の減少など、学校運営が成り立ちにくい状況ではございますが、今回の県の教育委員会の措置は、地域社会のあり方について大きな影響を持つ高等学校の廃止について、地元自治体との協議等は全くなくて、一方的に県教育委員会の方針として示されたものでございます。地域における高等学校のあり方、地域に根ざした生徒募集のあり方など、もう少し地元自治体の意見を聞く機会があってもよかったのではないかと考えます。

 これは今回の富江高校に限らず、市内のすべての高校に対して考えていることでございますので、県教委の方針に対しては再考をお願いしているところでございます。(降壇)



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 先ほどの御質問の中で、ケーブルテレビ関係のセンター移設関係の経費についての御質問がございましたので、私の方から説明をさせていただきます。

 当初予算ベースで御説明をさせていただきます。当初、移設関係を含む経費といたしまして1億2,410万円を当初予算に計上いたしておりました。この内訳でございますけれども、保守備品を含めた機材関係の購入費、これが6,910万円、それから新しいセンターの改修費用、これが1,480万円、それから伝送路の構築、現在の設備の移設、こういったことで4,020万円、合わせて1億2,410万円を計上をいたしておりました。

 この経費の中から、もし移設を必要としなく、音声告知放送の設備、センター設備の構築のみとした場合の予算を申し上げますと、保守備品を含めた機材の購入費、これが6,555万円、これには収納ラック等を含んでおりません。それから、建物改修費用については、1,480万円ということで先ほどと変わりません。そのほか発電機の設置、新たにセンターの方に発電機を設置しなければならないということがございまして、1,597万2,546円、合計いたしますと9,632万2,546円ということになります。

 この中で、例えば保守備品でありますとか、それから伝送路の構築、こういったところが重複するような形になります。したがいまして、先ほどの差を申し上げますと、当初予算1億2,410万円から9,632万2,546円を差し引いた場合に2,777万7,454円、これが移設を伴ったことで予算が増額になっている部分ということでございます。



◆3番(草野久幸君) それでは、再質問に入らせていただきます。ケーブルテレビから再質問を始めたいと思います。

 今、富江ケーブルと基本合意をして進めているということなんですけど、現在の段階で富江ケーブルの契約数、もしわかっていればお聞かせください。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 9月3日現在でございますけれども、1,710件とお伺いをいたしております。



◆3番(草野久幸君) もう一つそしたらお伺いいたします。

 IRU契約のため、提案募集のときの有限会社富江ケーブルが、19年度の収支予想の加入件数、それは何件に記載されておりましたか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 富江ケーブルさんからいただきました提案書によりますと、平成19年度に予定をしておられる契約予定数5,160件というふうになっております。



◆3番(草野久幸君) 今の段階で1,700件だということなんですけど、これが今月いっぱいで進めよるわけですよね。予定数5,100件、これに達すると考えておりますか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 当初の富江ケーブルさんの方のお話からしますと、当初の予定より契約作業、若干おくれぎみではございますけれども、9月いっぱいをめどに頑張っていただいているということでございます。



◆3番(草野久幸君) わかりました。私は非常にここが心配で今回質問を取り上げたわけですけど、壇上でも言いました。今、新しくケーブルを引いて、福江ケーブルも募集しております。その中で1,700件だと。5,100件あって、要するに月225万円、年間2,700万円の使用料を五島市に払えるという収支予算だったと思うんです。

 私、今、個人的な見解を言わせていただければ、現在が1,700件、あと残すところ半月ぐらいですね。この中で果たして5,100件まで持っていけるのか、非常に心配でございます。まず、もし持っていけなかったとき、どのような形で、恐らくこの2,700万という金額も支払いするのが難しいんじゃなかろうかと思うんですけど、このような事態が万が一起きたとき、どのように対処するお考えですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) まず、契約件数、ただいまの状況で1,710件の契約を済まされております。今年度の予定として5,160件でございますけれども、市といたしましては、当初の提案のとおり5,160件を何とか契約していただきたいというふうに考えております。

 実際に当初、計画を立ち上げまして、住民説明会等で市民の皆様方の御理解をいただきながら申し込みを受け付けをさせていただきました。その当時、市民の皆様からの御希望の数を申し上げますと、ケーブルテレビ放送で約6,500件の加入申し込みをいただいております。それから、実際にその数字よりもかなり低めの富江ケーブルさんの方の収支提案という形になっておるということが一つです。

 それから、今年度につきましては、供用開始、これがおくれたことによりまして、半年分のIRU契約料という形になります。当初、そこら辺も見込んだ形で富江ケーブルさんの方からも初年度、この半年分については赤字という形の提案をいただいております。来年度以降、20年度以降からは正式に1年間、通年を通してのサービス提供という形になりますので、黒字の転換は来年からという形になっております。

 それから、さまざまな形で今から先、富江ケーブルさんの方からケーブルテレビにつきましてはサービス提供していただくわけですけれども、そういった経営上の問題、どういったものが出てくるかわかりません。しかしながら、今回の事業は、市の設備を貸し出しまして、その設備を使ってサービス提供事業者が市民の皆様方にサービスを提供するという形になります。

 市議会の方からも附帯決議をいただきましたように、住民負担の面でありますとか、あらゆる面で市民の皆様方に御負担をかけないように、富江ケーブルさんの方と連携をした形で進めていく必要があろうかというふうに思っております。現時点でどういった問題が出てくるか、ちょっとまだ把握はできませんけれども、サービス提供先の方とは、定期的に会議を開いて連携を保っていくということで考えております。

 これから先、いろんな問題が出てきたとすれば、どういった形で連携をし、市民の皆様方に影響ないような形で進めていけるのか、協議を継続してやっていきたいというふうに考えております。



◆3番(草野久幸君) 今度、市長にお伺いしたいんですけども、富江ケーブルと、その提案募集のときは5,100件だという予想できているわけです。私は、こうなれば一番いいことなんでしょうけど、今の件数を聞くと非常に心配なんです。

 2通り私の質問があるんですけど、まず、これができなかったら、運営の赤字補てんを五島市が出すケースがあるのか。もう一点、福江ケーブルの場合、基本合意は締結していなかったということなんですけど、IRU本契約をまた見直すことがあるのか、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 経営の赤字補てんをするのかということですが、ただいまそういうことは考えておりません。

 それから、IRU契約をもう一度見直すかということは、これはもう本当に10年間の契約ということでございますので、ただいまの契約で、今年は年度途中から、しかもまだ19年度に始まった、中間から始まったことでありますので、会社も無理をされると思いますけれども、今後10年間は続くものだと判断をいたしております。



◆3番(草野久幸君) IRU契約に関しては理解したわけですけど、赤字補てんについては現在は考えてないという答弁だったと思います。とすれば、将来、状況が変わったら赤字補てんもあり得るんだという理解でよろしいんですか。



◎市長(中尾郁子君) 五千数百件の契約をとって成り立つという試算で契約がされておりますので、ただいまそういう検討は必要ないのではないかと思います。

 ただ、五島市の光ファイバーを使って、市の情報を提供していただくわけでありますから、いろんな面では協力関係でなければならないと、こう考えております。



◆3番(草野久幸君) 私もそのようにいっていただければ一番いいと思うんですけれども、今現在、市長から聞いたように数字的に1,700件という、まだまだあと半年しかないという状況で心配される状況だと思うんですよ。だから、これでもし見直す考えはないということで本当に経営が成り立つのかなと、こう心配しております。

 それでは、もう一点別な質問をいたします。

 五島市と福江ケーブルが折り合いがつかず、内定を白紙に戻し、新たに公募するということで、4月本放送を断念したという説明を聞きました。そして、私もそうだと思っております。ただ一つ、NTTによる光ケーブル工事が完了していなかったんではないかというお話を聞いたんですけど、3月末でケーブルの受け渡しは完了していたんですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 今年度も継続をされておりますこの光情報通信網の工事についてでございますけれども、事業が、ハード部分で申し上げますと、農振エリアと漁村エリアというふうに分かれております。農振のエリアでは16年度から19年度の3ヵ年事業、それから漁村エリアにつきましては17年度から18年度にわたる2ヵ年の事業という形になっております。

 実際の工事の進捗を見ながらの供用開始、本年度4月からの供用開始を予定しておったわけですけれども、その段階におきましては、水産の方は既にこの3月までで工事はすべて完了しております。引き渡しも受けております。さらに、農林の方の事業におきましても、それまでに工事を完了した地区、こちらの方についても引き渡しは受けていたという状況でございます。

 具体的に申し上げますと、特に奈留地区でありますとか、玉之浦地区、こういったところにおきましては水産の事業すべて完了いたしておりましたので、そこは引き渡しを受けておるという状況でございます。

 したがいまして、当初、サービス提供先とうまく契約が締結しておれば、すべてではございませんけれども、4月から一部供用開始が可能であったということでございます。



◆3番(草野久幸君) 私の問い方が悪かったのかわからない。そうすれば、要するに福江ケーブルと契約がちゃんと整っておけばスタートできたんだと。要するにNTTからのケーブルの受け渡しはちゃんとできたんだという答弁でよろしいんですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) そのとおりでございます。



◆3番(草野久幸君) そうしたら、次は告知放送について再質問いたします。

 来年4月からスタートするということですが、これまでの説明では、高齢者、独居老人に対して安否確認などの機能を入れるんだという説明で私も非常に期待していたんですけど、この独居老人に対する安否確認、この機能はどのような形でこの告知放送に4月1日から使われるのですかお聞きいたします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えします。

 現在、告知放送によるシステムでは、発信方法が固定式になっております。従来あった緊急通報システムでありますと、ペンダント式なんですね。どこで例えば必要性が出ても押せるという状況だったんですけど、そういった内容が若干違っているので、今、業者の方と協議中でございます、ペンダント方式にできないかどうかということで。以上であります。



◆3番(草野久幸君) そうすれば、今回の、今設置している告知システムでは、独居老人の安否確認はできないのだと理解していいんですか、再度答弁をお願いします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 現在、工事中の仕様書によるシステムでは、安否確認はできないということじゃないんですね。例えば固定式の発信器でありますので、そこで利用するとできるんですけど、ただ、場所が離れていたときに必要性が出た場合に、そのボタンを押せないという事態が生じます。そういうことでありますので、従来型と比べると、いざというときに利用の程度が悪いということになります。以上です。



◆3番(草野久幸君) 18年度から廃止された緊急通報システム、これがたしか17年度末で55件あったと思います。そして、もう一つ、社協が行っているベル設置事業というのも、これも17年度から廃止されております。その件数も76件あります。

 私、前回、文教厚生委員会に所属していましたので、この緊急通報システムの予算について、確か課長に質問いたしました。これを廃止して、このかわりにどのような考え方を持って廃止するんですか。そうしたら、確か、「いや、緊急通報システムの告知放送によって使われるから心配ないのだ」ということやったんです。そしたら、それはうその答弁になるんですか。いかがです。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 当初に告知放送という仕様書を見たときに、一応緊急の場合でも発信できるという内容であったんですね。詳細についてはその時点ではわからなかったと。

 現在、作業をしていく段階で、その端末を検討した場合、発信はできるんですけど、先ほどから言っているように、固定式であるために、その手が届く範囲でしか利用できないと、そこがわかったんですね。それでペンダント式で、無線方式でどこからでもできるものがないかということで、今業者と協議中でございます。以上です。



◆3番(草野久幸君) 今わかったと。これはもう4月からスタートするんでしょう。そして、私が委員会で質問したのは、おととしの段階のことですよ。そしたら今まで検討してきていかなったわけですよね。

 市長、どうです、これ。市長も答弁で、要するに高齢者に対する独居老人対策になるんだということを議会で何回も告知放送については言ってまいりましたよね。いかがです。



◎市長(中尾郁子君) その端末の機器の操作も私も経験したんです、今回、設置する機器ですが。非常に情報が遠くからもよく見える、カラーの点滅であったりして、音声も緊急通報ですというようなことが明快に伝わりますので、とてもダイナミックな通知ができるなと思いました。

 今までペンダントという、そういう特殊な状態の方に対するペンダント方式というのがあったと聞いておりまして、いろいろな調整でそのことをなくしておりますが、この利用者が、もうなかったというか1件しかなかったという報告も受けておりまして、では、やはりこれがいいのかということを思っております。もうちょっとグレードを上げる必要があるということが担当課で気がついたということでありますので、そういう必要者に対して無線で飛んでいく、そういうものも必要なのかなと、今思っております。

 実は、その装置はとても、電話機ぐらい大きさですが、本当にどこでどんなものが発生しましたと明快に言葉で出まして、ランプがつきまして、こういうものがきちんと家の中にあって、どこで、台風でどういうことになったとか火災が発生したとかというのをそういうことで通知できれば、本当に独居の方は安心だろうなと、とてもいい設備だと私は思っております。

 ただ、ある面、そういうペンダントではないよということでありますので、その面をどうカバーするかというのは、今後の問題だと思います。



◆3番(草野久幸君) ペンダントではない。それだけじゃないと思うんです。

 そしたら今の段階で、要するに告知放送を使って緊急ボタンを押したと。だれがそれを受けるんですか。どう対応するんですか。お答えください。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 現在、告知放送の施設について集約する分については、まだ、今、検討中でございます。以上です。



◆3番(草野久幸君) 告知放送だけじゃなくて、市長、最初、このe−むらを計画したとき、最初の議会だったと思います。国道、要する高速道路に例えて市長はおっしゃられました。タッチパネルで年寄りでも使えるんだ。それと同じ論理なんですよ。

 将来的にはそうなんだということで進めてきていますけど、悲しいかな、今、いろんなケーブルテレビ問題で、その問題じゃなくて、その契約段階で今いろいろやっているわけですね。我々は告知放送を導入すればすべて独居老人対策にもなるんだと、しかも、スタートした4月1日からできるんだ、そう思って議会で対応してまいりました。今聞けば、今、検討しています。これで間に合うんですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 先ほども申し上げたように、現在の告知放送である程度、その使用できる範囲で必要の場合は、現在の告知放送で対応できます。

 ただ、その程度が、ものすごくぐあいが悪くなって、そこまで移動できないと、そういった場合のためにペンダント方式がいいということで協議しているわけであって、現在の告知放送についても全然利用できないということじゃありません。以上です。



◆3番(草野久幸君) 特に、私、この緊急通報装置に関しては、まず旧町時代に最初導入したのが玉之浦町であったと思います。次に、議会で取り上げ、三井楽も導入していただきました。独居老人で、私の知り合いで、要するに亡くなって3日後に見つかったという問題がありましたので、取り上げてもらいました。私の知り合いも、三井楽が一番最終的には多かったと思います。非常に便利に使わせていただいておりました。

 そして、ある方からこういう指摘を今度されました。「今、独居老人対策は何もしてないんだけど、年寄りはどうすればよかっか」。私、答えられませんでした、告知放送がまだ始まっていませんので。そうしたら、告知放送の最後の質問にしますけど、今の段階で独居老人の安否確認システムというのはどういう形で今進めていますか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 現在、その安否確認が必要な方、その前にこれを配置する段階において、やはり財政健全化計画の中で、各種の老人福祉事業があったわけですけど、やはりそれを精査していって、先ほど市長が若干申し上げましたが、玉之浦と三井楽でそれぞれ1件だけが通報があったんです。そういったことも勘案して、この告知放送が完成するまでは暫時休止してもいいだろう、仕方がないだろういうふうなことになったわけです。

 そういったことで告知放送の完成を待とうと、その間は一応辛抱しようということで。それについても各支所の職員に、やはり利用を停止する段階では、懇切丁寧に一応市の事情を説明してくださいということで、一応そういうふうに私は理解しております。

 それで、現在の確認については、やはり緊急通報システムはないんですけど、やはり近隣の人とか、そういった民生委員さんとか、そういったことについてやはり要援護者については把握をしていただくようにしておりますし、市といたしましても、県の補助事業によりまして今年度ひとり暮らしとか、そういった高齢者の夫婦暮らしとか、そういった世帯の調査を行っておりますし、やはり現在の中で可能な限りそういった把握をするようにしております。そして、把握した人については、老人会等を通して訪問していただくとか、そういうことをお願いしております。以上です。



○議長(中尾剛一君) しばらく休憩いたします。

 午後は1時15分から再開いたします。

                         =午後零時04分 休憩=

                         =午後1時13分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 長寿対策課長から、草野議員の午前の質問に対する再答弁の申し出があっておりますので、これを許します。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 午前の質問について、私の説明がちょっと不十分でありましたので補足して説明させていただきます。

 現在の緊急通報システムの方法についてというお尋ねでありましたが、現在においては、保健師またはホームヘルパーの訪問により対応することとしております。また、配食サービスをするときにおいて安否確認を行うようにしております。

 また、消防署においても、高齢者の独居宅において安否確認をするようにいたしております。以上であります。



◆3番(草野久幸君) はい、わかりました。そしたら、告知放送で最後1点だけ確認しておきます。

 地区内に限って、限定していろんな区分けをして告知ができるんだという説明でしたけど、まず、4月1日からその区割りで放送ができるのか。そして、どのような区割りの計画があるのかお聞きいたします。



◎市長(中尾郁子君) 専門的なことは担当課より説明をいたしますが、区割りといいますか、例えばグループで登録をその機種にすれば、1回Aという人だけに言えばそれが全部に伝わるとか、記録をされるとかというふうに理解しております。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 告知放送のシステムにつきましては、ただいま御指摘のとおり、役所からの一斉告知でありますとか、あるいは町内会単位、そういった形で運用することを今想定しております。

 4月からの運用については間違いございませんが、今、具体的な体制について協議、検討中であるということでございます。



◆3番(草野久幸君) さっきも質問で言ったんですが、早くその検討に入ってほしいと思います。せっかく大きな金額を使ってやる事業ですので、何か私にとってはおくれているなと、「今から検討します」という答弁では物足りないんですけども、期待しまして次に移ります。

 次は、福江地区の五島チャンネル放映について再質問いたします。

 先ほどの市長の答弁では、「10月1日からの福江地区においての五島チャンネルは放映できない」というような回答だったんですけど、これについて福江ケーブルにどのような交渉をしているのか、その状況をお聞きいたします。



◎企画課長(井野光憲君) 現在のところは、福江ケーブルさんとはまだそのような詰めは行っておりません。



◆3番(草野久幸君) 基本的に私は五島市民として、税金を使って五島チャンネルを制作するわけです。とすれば、一円に、この福江ケーブルに交渉すれば10月1日からでも一斉に放映できることが可能じゃないんですか。市長、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 先ほども壇上から答弁を申し上げましたように、自主放送はe−むらづくり事業の中の一環として始められたものであって、ただいま、そこのところで立ち上げをやっております。

 で、次なる段階としては、広く市民、全域にこういう自主放送番組が提供できたらいいという次の段階に入ると思います。今いろいろな交渉事で随分とエネルギーを取られました。もう本当に予定していたような状況の展開ができませんでしたので、ただいまその修復と新たなるe−むらづくり事業の推進にエネルギーを使っております。

 仰せのとおり、全域で市の情報が提供できるのが一番ベターでありますが、まだ自主放送の立ち上げを今やっておりますので、それが全体に放送できるような状況になるのかどうかというのは、今後の問題であると考えております。十分議員が仰せのことは理解いたしております。



◆3番(草野久幸君) 市長が理解しても市民はこれはできないと思います。

 いいですか、福江ケーブルと交渉することによって、4月1日からでも放映可能なわけですよ。

 さっき、今までの議会の中で、たしか私の記憶が正しければ、副市長がその交渉に当たるんだという答弁もありましたけど、副市長いかがですか。



◎副市長(諸谷英敏君) 福江ケーブルとの折衝は、主に私が担当いたしています。

 五島チャンネルの件につきましては、移設が終わりました8月の17日でございますけど、福江ケーブルを訪問いたしました際に、移設の作業が終わったこと、その他のことをお話ししました。その中で五島チャンネルのお話がございました。

 私からお答えを申し上げましたのは、まず、「富江ケーブルとの契約等がまだ済んでいないので、その進捗状況等を見ながら、いずれ御相談をしたいと思っております」というように社長にはお話しいたしました。以上でございます。



◆3番(草野久幸君) はい、わかりました。

 でも、福江市民からすれば、五島で同じ税金を払っとって、要するに旧福江市は五島チャンネルを今の状態では10月1日から見られないわけですよね。これは私は異常じゃないかと思います。五島市民平等であるべきと思います。

 なぜ交渉をやらないのか。忙しいからと、いろんな交渉があるからできていないんだという答弁ですけども、10月1日からやるがために、今後急いで交渉に入るんだというお考えはありませんか。



◎副市長(諸谷英敏君) 事務的にもいろんな検討をさせております。

 議員御指摘のとおり10月1日に富江ケーブルとあわせまして福江ケーブルの方からも放送していただくというのが一番理想かとは思いますけども、お金がかかる問題でもございますし、先方さんの番組枠の関係等もございます。したがいまして、今の議員の御指摘の声等も踏まえまして、先方と鋭意当たっていきたいという考え方は持っております。以上です。



◆3番(草野久幸君) 今後ということですけど、私の考えから言えば、10月1日スタートをおくらせてでも同時にすべきだという考えを持っております。なぜならば、五島市民として、しかも市が直で税金使ってこの番組をつくるわけです。これを一部の地域は見られない、これは異常事態と思いますので、できるだけ10月1日に同時スタートできるように交渉をよろしくお願いいたします。

 次に、告知放送について再質問いたします。

 壇上では、今のところ計画がないという答弁だったと思います。これも先ほどの私のサービスの平等性から考えれば、福江地区は告知放送を今のところいつつくか計画もないということなわけです。もちろんe−むら対象地区でないのは私もわかって、理解しております。でも、市長が言ったように、五島一円情報格差がないようにe−むらづくりをやるんです。とすれば五島チャンネルは別個ですけど、これに関してみれば、いつからこのような計画で進みますと、旧福江市民に対しては言うべきじゃなかろうかと思うんですけど、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 仰せのとおりだと存じます。

 しかし、壇上でも申し上げましたように、合併前の5町が旧福江市に比べて情報の格差があるということでこのe−むらづくり事業を国のモデル事業で立ち上げた経緯がございます、結果で見れば別ですけれども。それで、今まだ整備途中ですけれども、旧5町の格差が下であったところが、光ファイバーが整備されて情報が行くことになれば、旧福江市以上の音声告知などもできることになったということでアップしたわけであります。そのために、また格差ということが、ただいま御質問の内容であると思うんですが、同時にはできませんで、今このことを仕上げましたら、これから議員の皆様方と協議をしながら、財政も見ながら、どういう方法がいいのか、どういう、同じものを光を張って音声告知をするのかということの方法も含めて、これから検討したいと思います。

 ただいまはe−むらづくり事業の、本当に何度も言いますけど、旧5町が格差の下であったと、それを同じにしましょうということで、そんなら光ということで国の指針でやったわけでありますから、そこを御理解ください。そうして整備がされてみたら、福江市の方が少し、今までは上であったんですが、差が出たよということの御提案。

 それで、いつするか言いなさいということでありますが、これから本当に皆様と一緒にどうしたらいいかということも相談しながら、議員の皆様のお力をかりて、この事業がもう一度旧福江市内の方でグレードアップできるように、これが次なる、e−むらづくり事業が本年度で終わりましたら、次なる検討課題と思っております。そのように御理解いただきたいと思います。



◆3番(草野久幸君) 市長の今の答弁の中で、e−むら事業を進めることによって福江との格差が少し逆転したんだと。違いますよ。少しじゃないですよ。今まで言ってきたのは光なんだから五島は変わるんだということを力説していたわけでしょう。そこが大きくここで逆転して、格差が今現状ついているんじゃないんですか。だから、私に理解してください。要は今回、e−むら対象地区でない旧福江市地区が、市民がどうこれに反応するかだと思います。どういう考えを持っているかだと思います。私は、これからじゃなくて、もう既にその話し合いの計画の中に入っておらないかん時期だと考えております。

 それでは、次の質問に入ります。

 先ほど向原議員が同じ質問をいたしました。施設の件であります。

 まず確認いたします。この事業をするに当たり、市単独でやったのか、それとも事業をするためにコンサルをどこの会社かに頼んで事業を進めたのか、その会社名をお聞きいたします、もしあれば。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) コンサルタントの指導をいただきながらこの事業を進めております。コンサルタントは日本農村情報システム協会というところでございます。



◆3番(草野久幸君) 午前中にこの件に関しては向原議員が詳しく質問いたしました。その質問の答弁によって私は再質問をしたいんですけど、要するに基本合意も福江ケーブルとはしてなかった。賃貸契約も交わしてなかった。これはコンサルの指導のもとに行ったことなんでしょうかお聞きいたします。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) ハード部分、ソフト部分ありますけれども、これまでの事業経過についてはすべてコンサルタントの指導を仰ぎながらやってきております。

 福江ケーブルさんとの協議、交渉等につきましても御相談をいたしておりますが、契約、あるいは基本合意書を結ぶための協議を続けてきながら、その中で結果として不調に終わったという状況でございます。ただ、そのIRUの契約の内容、こういったことにつきましても、随時コンサルタントの方からいろいろな資料を提供していただきながら指導をいただいていたという状況でございます。



◆3番(草野久幸君) 私のこの移設費に対する考え方をはっきりここで最初に申し上げます。

 この移設費に関する予算、お金に関しては市民の税金で支払うべき問題ではないと、私も向原議員と同じ考え方を持っております。

 そこで、市の事業はすべてコンサルが入り、設計をしていただき、進めていくわけです。あすこに福江ケーブル内にセンターを設置するということは、コンサルの指導のもとに行ったことだろうと私は思っております。とすれば、設計にミスがあったというお考え方は持ちませんか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 当初の事業を進めていく中で、まずケーブルテレビ事業につきましては福江ケーブルテレビさんからサービスを提供していただくということがございました。当然、今回の事業展開につきましては、関係者皆さん集まっていただいて、いろんな方策を検討したという経緯がございます。その送出の仕方につきましても、例えば同軸から光に転換し、光からまた同軸と、いろんな形がございます。そういったことで、あるいは先ほど市長の答弁にもございましたけれども、保守のしやすさ、そういった観点から総合的に判断をいたしまして、福江ケーブルテレビさんの局舎内にセンター設備を置くということで事業を進めてきたという経緯がございます。

 当然、国への事業計画等のこともございまして、コンサルタントさんも入っておられます。指導をいただきながら一緒になって進めてきたという経緯がございます。そういうことでございますので、その設計関係についてのミスということではないというふうに市の方では思っております。



◆3番(草野久幸君) 市ではそのような判断をしているということですけど、私はいろんな事業、例えば建設課、都市計画課、いろんな事業の中でこのように大きな設計変更があったわけですよね。とすれば、向原議員の質問にありました。市は最初から体育館につけとけばこういう問題はなかったわけです。

 以前のいろいろな問題があります。でも、設計の段階で、やはりこれは公の施設の中につけるべきだ、将来いろんなことを考えた場合。

 先ほどの答弁の中で告知放送は後で出てきたんだと。私1回これ赤尾室長にも、市長にも質問したことがあります。違うじゃないかと。17年度の説明会では、もう既に、ここにパンフレットがありますよね、告知放送は載っております。これが11月に発行された分です。住民説明会用のパンフレットなんです。とすれば、もうさほど、e−むらがスタートした段階から告知放送をつけるんだという説明を住民にして回っていたわけです。この件についていかがですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 議員御指摘のとおりでございますけれども、当初このe−むらづくり計画を立ち上げるときの状況でございますが、ケーブルテレビ放送、それからインターネット、この2つがまず考えられておりました。先ほど議員からの御質問もございましたけれども、そういった形でコンサルを含め事業計画等を練っていく中で、全国の事業展開というものを参考にしようということでいろいろ調べさせていただきました。そうしたときにこの音声告知という機能があるということを市としてもつかみました。

 そのときにどういった内容なのかということも確認もいたしましたし、1つは今回整備対象となっておりますe−むらづくり地区、エリアですね、この中の状況を見てみますと、防災行政無線が整備されている地域、あるいは全く整備されてない地域ということがございまして、そういったものに活用できないかという協議を進めてまいりました。

 結果として、この音声告知放送がそういった形で機能を持っているということがわかりまして、途中からではございますけれども、光ケーブル、これの有効活用ということで防災面での充実を図ろうという形で盛り込んだという形になっております。これは計画段階で、後からになりますけれども、入れたということは間違いございません。住民説明会の前になります。そういった形で進めてきたという経緯でございます。

 議員御指摘のとおり、当初からその音声告知ということを考えれば、当初から市民体育館の方につけるべきではなかったのかということでございましたけれども、市といたしましてこの音声告知放送のセンター設備については、最初市役所の庁舎内を予定をしていたということでございます。結果として、さまざまな機器が増設をされまして、そこに置くことが不可能だということで、また新たなセンター設備を置く場所を検討したということでございます。



◆3番(草野久幸君) そのように音声告知は後で出てきたんだという理解にしても、まず基本合意書も交わしてない、賃貸契約も交わしてない、この状態でスタートした。そして、いろんな問題があったんでしょうけど、このような状態になって移設費が必要になった。これは何回も言うようですけど、市民に負わせるべきではないと私は判断しております。もう一度コンサルの責任も考えながら再検討していただきたいという要望をいたします。

 そしてもう一点、7億という数字が、要するに福江ケーブルと契約をしたら10年間で7億、要するに五島市に負担がかかるんだという数字が出ておりました。その7億の数字の根拠を詳しくお聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) 交渉の最後の日、本年1月31日に決裂したわけですけれども、あちらの要求をそのままオーケーすれば、承諾すればIRUの契約料、要するに光ファイバーの使用料が3,300万五島市に入らない。それから、別に要求をされておりました3,800万を支払わなければいけないとしますと7,100万ですね。そういう詳しくというか、あらかた10年となると7億と。それがいろんな交渉で、この次もずっと減額ができる状況にありませんでしたので、そちらを選ぶか、今後10年間で7億負担する道を選ぶか、それとももう一度ということで、各関係者、専門家に御相談をした今日の結果でございます。

 よく御理解いただきたいのは、この事業が国のモデル事業で、本当にきちんとルールに沿って進めてきたわけですが、事情が途中で変更されてしまったということでございます。7億とあらかた言っておりますのは、そういう数字のもとで言っております。19年1月31日の最後の交渉の結果でございます。



◆3番(草野久幸君) 一点だけ、1月31日のその提案、この以後、福江ケーブルから新しい提案はされてないんでしょうか、確認いたします。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 交渉自体は1月31日が最後となっております。その後、2月に入りまして文書でのやり取り等について確認を、協議を行ってまいりました。

 最終的に2月の28日になりまして、福江ケーブルテレビさんの方から、新たな5年間の収支契約案が出されました。その段階では黒字の収支案になっておりまして、19年度から5年間だったと思います。当初50万、最終的には200万円のIRU契約料といった形での収支計画案が提出をされております。



◆3番(草野久幸君) わかりました。そうすれば2月に新しい提案が出て、そういう7億じゃない数字になってきたということですよね、ここだけは確認しておきます。

 そして、時間もどんどんなくなりましたので、カネミ油症について再質問いたします。

 今回の特別法令の成立で、新たな問題がまた発生したように私は感じております。それは、既に仮払金を返済し終わった人方に関する問題であります。これに関しては17年12月議会で可決しました「カネミ油症に対する国の支援策を求める意見書」、この中でも仮払金を返済したカネミ油症患者に対しても公平な立場で仮払金を見舞金として支払ってほしいという意見書も出しております。

 私も法案が通った以降、玉之浦に何回か足を運びました。その折、完済してしまった患者さんともお話を聞いてまいりました。その中で非常に不平等であると。大きな一歩とは私は思うんですけど、そういう話が出てきていますが、市長、このことに関してどうお考えでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) カネミ油症の問題につきましては、本当に一歩前進をしたわけでありますけれども、前進をしたために、本当に苦労しながら払い終わった方との不公平感が、今までは表に出なかった話でありましたけれども、免除されたということが現実に決定された時点で、患者の、被害者の間にはまた不穏なといいますか、差別を感じている方々がおられます。今後は、完済した方について、何らかの応援をしていただくような、そういうこともまた働きかけていきたいと思っております。



◆3番(草野久幸君) よろしくお願いいたします。

 先ほど壇上でも言いましたけど、推進本部を立ち上げ救済に取り組む。この中で一番トップとして必要なことは、まず第一にこのカネミ油症をどのように考えるのかということであると思います。

 例えば認定問題があります。このカネミ油症が、発生当時1万4,000人の被害届があっております。そして、この中から認定されたのはわずか1,897名かな、この数字であります。このカネミ油症事件は、食中毒事件だと私は考えております。ならば、汚染された物を食べた者は、すべて認定すべきだ。まして、同じ物を食べた家族の中で、認定と未認定があることがおかしいと考えておりますが、市長のお考えはいかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 本当に未認定が多いんです。それで、今回一歩前進したことによって、検診の体制とか研究機関とかがしっかり決まりましたので、その中でこれからまた陳情を続け、努力していきたいと思います。

 それから、油症検診の内容も少しずつ追加をされまして、現象として、症状としてあらわれる者の検診も九大が中心となりましたけれども、しっかり追加をされ、そこでまた認定がふえていくものと期待をいたしております。今回も、今年になりまして、玉之浦町で4名の新認定をしていただきました。そういうことで、やはりカネミ油症問題は本当に五島市の大きな問題でありますので、このことを議会の皆さんの御協力をいただきながら、より救済の道が広がるように、そして、なおかつ高齢になっておられますので、抵抗力も弱り、発症といいますか、症状が表に出ることも多くなっておりますので、そういう実態もよく理解しながら進めていこうと思います。



◆3番(草野久幸君) もう一つ行政の責任について市長に見解をお聞きいたします。

 市長も御存じのように、このカネミ油症においてダークオイル事件というのがありました。被害が明らかになる8ヵ月も前に、49万もの鶏が死んだわけです。それはカネミ油症で出る副産物のえさを食べて49万の鶏が変死をしたわけです。このとき、国が徹底解明をしとけば、今回のカネミ油症は救えたのじゃなかろうか。その分において、国の責任は重大であると私は考えておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 国の責任という前に、お答えを別の角度からしたいのは、先日、県から資料をたくさんいただきました。その中に、当時、44年ごろに県議会で福江市出身、選出の虎島県議が本会議で本当に熱心な質問をしていらっしゃる記録がございます。ぜひともお読みいただきたいと思うんですが、本当に長崎県は当時、県議会においてもそんなふうに取り組んでいたということを改めて知りまして、発症したころにはそんなふうに熱い雰囲気があったんだなということを今回初めて知りました。国においてはどのような対応をなさったのか、私はもう本当によくわかりませんけれども、途中でいろいろ裁判の問題とかあって今日になっていると思います。

 すべてのこの薬害も含めまして、こういう食害も含めまして、いろいろ厚生労働省の取り組みというのは後手後手に回る事案も多うございますが、今、私は国を責めるというよりも、今やれることを今から一生懸命やろうと、そういう思いでございます。

 国の責任を問うというのは、当時の県においてもそういうふうに五島の政治家も一生懸命やっていらっしゃって、その段階ではそこどまりであったし、医学的な見地からも、まだダイオキシンというのが認定されていない時代でありますので、やむを得なかったのかなと、食中毒ということで片づけられたのかなと、こう思います。今だから言えることは、科学の進歩、医学の進歩でたくさんございます。今、現時点では言える、でも当時はまだそういうものの検診も、成分の分析もできなかったと、そう思うんであります。



◆3番(草野久幸君) はい、わかりました。私はほかに、ほかの自治体に例のない推進本部を立ち上げて、この油症患者の救済に動くんだと、そのトップとして動く市長にとって、行政の責任、これはしっかりした認識を持って今後取り組んでいってほしいという要望をカネミに関してはいたします。

 そして、最後に時間もなくなりましたので、高校存続問題に入ります。

 壇上で市長の思いは答弁していただいたんですけど、いつも小学校の統廃合、保育園の廃園、そのとき私は常に思うんですけど、我々が一番やらなきゃいけないことは、過疎化、少子化を早目に取り組んで成功しておけばこのような、今回の富江高の募集停止ということもなかったんじゃないかと、まず政治に携わる者として深く反省してこの質問に入りたいと思います。

 市長が言うように、まず富江高校がなくなったら富江地区の衰退は明らかであります。ただ、県の方が五島市の方に何ら話もなく、今回のような形になってしまった。私も憤りを感じております。

 市政報告の中で、教育長と市長が抗議に行ったんだという話があったんですけど、その中身を少し教えてください。



◎市長(中尾郁子君) 県の教育長に申し上げましたのは、合併をして3年になります。合併した各自治体、各町はどのようにして活性化を図るか、より町の個性を大切にして進めていくかという今渦中にありますと。そういうときに、将来像もともに話し合わないまま、富江町という地域の実態も話し合わないまま、こういうことを説明会をしていただくのは遺憾であるということを申し上げました。

 それから、もう一つは、そういう事情であるならば少し時間がほしいと。本当に子供が少なくなってしまって、富江町の高校生は五島高校や海陽高校に行く人が多いので富江高校は少ないんですよという県の判断でありますけれども、もうちょっと一緒になってこの分析もしながら進めていただきたい。そして、これを進めなきゃいけない県の事情もわかるんでありますけれども、一緒に理解をしながら、ではどのようにして、いつ時点でこのことを現実の問題としていくかということを、富江町の住民も含めて勉強したいと、それで延ばしていただきたいということを申し上げました。



◆3番(草野久幸君) わかりました。私もそのように考えます。

 そして、ここで中学校の卒業生の推移を見てみれば、あと5年、6年したら富江高校だけじゃなく、またほかの高校も同じような、県の考えでいけば募集停止という可能性も出てまいろうと思います。

 そこで時間もなくなりましたけども、もしこれを回避するがためには3つの方法があるんじゃなかろうかと私今現在考えております。1つは離島高校だけ1クラス40人定数を下げていただく、これも一つだろう。そして、もう一つは大規模校、そのクラス減をしていただく。もう一つは、今の形でいけば福江一極集中に教育もなります。高校も一つに集まるという可能性がありますので、福江にある高校を移設できないのか、どこかに。この3つがあると思います。

 教育のトップとしての教育長のお考えを聞いて私の質問を終わらせていただきます。



◎教育長(末永文隆君) 富江高校の募集停止については、先ほど来市長が申し上げているとおり、同じ姿勢で私ども進んでおります。

 今出されたこの3つの案について、私自身もいろいろと、私自身の市内の小中学校の統廃合のこと、責任を持つ立場にある者としていろいろ考えておりますけども、現在3点挙げていただきましたけど、恐らく大変厳しい条件だろうというふうには思っております。ただ、しかし、こういうふうな御提言をいただいたこと、私どもとしてもありがたくちょうだいして、機会があれば、というよりは機会を見つけてというのが本当でしょうね、機会を見つけて県の方にもこういう改革、やはり今後の五島の高校のあり方について私どもの考えをまとめて伝えてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(中尾剛一君) 以上で草野久幸議員の質問を終わります。

 次に、5番 中村康弘議員。



◆5番(中村康弘君) (登壇)質問に入ります前に、私どもも大変お世話になりました、岐宿の文化協会長をしておられました松山勇様が亡くなられました。子守唄の流れるしまに伴いまして、何とかこの子守唄に関した大会がこちらでできないものかと、この一般質問の中でも申し上げたわけでございますが、御冥福をお祈りしたいというふうに存じます。

 また、本日は、葉たばこの出荷がきょう始まりました。開所式に市長、それから農林課長もお見えでございましたが、私も参加させていただきまして、非常にこの葉たばこの、私どもの和牛と並ぶ2大基幹産業中の一つの正月の日をきょう迎えたわけで、高値で推移していけばいいのになというふうな思いできょうは寄らせていただきました。

 もう一つは、先ほどニュースを見ておりましたら、安倍首相の辞任の報道がなされておりました。非常に同じ10日の日にこの市議会も開会されましたが、臨時国会も10日の日に開会されまして、この先、また国としてどうなっていくのか心配するところでありますが、そういうふうな状況の中でございますが、私の一般質問を進めさせていただきたいと存じます。

 まず1番目に、市長もしくは関係の副市長にも当然回ってくると思いますが、市政の方向性についてお尋ねをいたします。

 まず1番目に、市長選の再選出馬の意向についてお尋ねいたします。御承知のとおり、もう4年目に中尾市政も入りました。そろそろ私もいろんなうわさを聞いてまいります。市長としてはどのような意向がございますかお尋ねをいたしたいと存じます。

 次に、副市長2人制の評価と職員の研さん、資質向上、どうであるのか。それと、それに伴いまして市政への実効性はどうなのかというようなことでお尋ねをしたいと存じます。

 私は副市長2人制の賛成の方で信任をさせていただきましたので、このことにつきましては前回もですが、今回も追いながら、その給料、報酬に対する効果というものを知りまして、市民の皆様へのその期待にこたえる必要があるだろうと思いまして追求してまいりたいと、かように存じております。

 3番目に顧問弁護士の任用についてであります。任用は必要ないのかと、昨今、私も福江市政からかかわってまいりましたが、この合併後、先ほどのe−むらづくりもそうでありますが、いろんな問題が発生いたしております。根幹にかかわる法律にのっとったこの行政というものがどうなされているのか。非常にベースになる、私どもの市民の暮らしにとっても非常に大事なことでありますので、このことについてお尋ねをいたします。

 大きな2番目につきまして、商工観光行政についてであります。

 福江空港のILS計器着陸装置、インストラメント・ランディング・システムと申します。私はちょっと空港におったもんですから、こういうちょっと専門用語を使わせていただきますが、双方向からの完成供給開始時期及び就航率アップ見込みはどれくらいなのか、非常に関心の高いところであります。こういう双方向からの着陸装置のシステムは、全国でもこんなローカルにはありません。それをつくっていただいたのは、まさに政治力であります。このことについてPRもしなきゃいかんだろうなと思いますが、その時期と就航率アップの見込みについてお尋ねいたします。

 3番目に教育行政についてであります。

 昨今のスポーツ・文化、特に学生でございますが、目を見張る大活躍をされております。その起因と今後についてであります。市長報告でも一部ございましたが、あわせてお尋ねを申し上げたいと思います。

 それから、小中学校の耐震化の状況、特に福江小学校、中でも福江小学校、福江中学校の状況と状況判断、その対応は今後どうしていくのか。非常に昨今、地震がどこであってもいいような状況にありますので、特に大規模校であります福江小学校、福江中学校並びに緑丘小学校も本当は心配なところでありますが、その対応についてもお尋ねをしたいと思います。

 4番目に健康政策行政についてであります。

 実は8月下旬に県の医療圏本部の会議がこちらでございました。五島市議会議長がその議長もしていただいておりまして、現場を知ることが必要だろうということで五島病院で開催されたわけであります。私もその中の議員でございまして、現在は五島病院の経営委員会は離れておりますが、その中でいろんなことを申し上げようということでこのメンバーに入らせていただいております。

 その中で院長の報告にもございました。五島中央病院中期計画の中で、診療機能の強化中、CT、MRI等の医療機器の更新、整備及び顧問弁護士の設置についてということで今後の心配事が話されておりました。中核病院としての五島病院の役割も含めまして、今なぜ本土の方に診療に、診察に、大きな病気になりますと行くのかということも踏まえながら、やはり離島ではこの医療問題、大変重要な問題だと考えております。このことについてお尋ねをいたします。

 5番目に企画行政であります。

 最近よく報道等で耳にいたします限界集落の問題であります。私どもの五島市に49ヵ所あるというふうに言われておりますが、その限界集落の理解と対策についてお尋ねを申し上げたいと思います。

 答弁でまた自席から議論をさせていただきたいと思います。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)5番 中村康弘議員の質問にお答えをいたします。

 まず、市長選再選出馬の意向のお尋ねでございましたが、合併新市の市長として働かせていただきまして、3年が経過をし、4年目に入りました。合併前に予想していた以上に、合併各自治体の財政は非常に厳しい状況でありました。

 この3年間財政の健全化に対しまして全力で取り組んでまいりました。議員の皆様方を初め職員の協力、市民の御協力に支えられまして、19年度で赤字再建団体に陥るという危機を目前にしておりましたが、それを乗り越えることができました。平成21年度までは、合併前の各自治体の借入金の返済額が最高額に達します。年間約57億円という年度がございます。これを無事に乗り越える工夫が求められます。

 そのような中にあっても、子供たちの成長を支援していく支援も求められます。特に、スポーツ活動、芸術活動、創作活動に活躍する子供たちが、五島市には多く育っております。九州大会、全国大会と出場し、活躍する子供たちを支えるための財源の確保も大きな大きな課題でございます。

 また、先ほども質問がございましたが、カネミの被害者が一番多く生活しておられるのが五島市でございます。人知れぬ苦痛を背負っての日常がより改善されるよう全力で支援をしてまいっております。また、今後もそのように進めたいと思っております。

 また、合併一番初めの議会で話題になりました、合併自治体の格差の中で一番大きな問題は消防設備でございました。本当に驚くような設備の整っていない町もございました。そういう消防設備の格差の是正、充実を今一生懸命やっております。

 財政の厳しい中にあって、足元のことを一つ一つ一生懸命取り組んでおる日々でございます。今はその日その日を精いっぱい働かせていただいております。今後のことは、これから皆様方に相談をして考えるべきだと思いますけれども、今はこの問題を全力で働かせていただく所存でありますので、そのように答弁をさせていただきます。

 次に、副市長2人制についてのお尋ねがございましたが、6月議会の折にもお答えをいたしましたが、2名の副市長により、責任ある立場で市政執行が補完できるようになったために、諸事業の意思決定、つまり決裁が早くなり、市政全般が活気を持って動いていると私は実感できております。

 例えば突然高度な判断を要する事例が発生した場合、従来だと、そうした案件については優先して集中した協議が必要なために、同時進行しなければならない他の案件の推進が決裁待ちの状態になるというようなことがございましたが、副市長2人体制でそれぞれの立場で責任を持って処理していただいておりますので、複数の重要案件も同時進行の形で推進することが可能となっております。

 また、副市長2人体制は、業務のスピードアップばかりではなく、業務の守備範囲をお二人で手分けして行っているために、個々の業務についてそれぞれがより深くかかわることができるようになっております。そのため、職員も担当する業務により精通していることが求められますので、職員の意識改革にもつながり、本年度に入りまして、各課所管業務で横断的なプロジェクトチームが幾つもつくられ、重要な案件については庁舎を挙げて取り組むという体制が顕著にあらわれてきております。

 このように副市長2人体制は、半年間を見ただけでございますが、市政運営に大きな効果を及ぼしているところであり、この効果は市政運営が市民利益へと大きくつながるものだと確信をいたしております。

 次に、顧問弁護士の任用の必要性についてのお尋ねがございました。

 顧問弁護士につきましては、合併前の調整部会におきまして、地元の弁護士に顧問弁護士業務を委託する方向で協議、検討してまいりましたが、現在、五島に唯一在住しておられます弁護士は、日本弁護士連合会が開設しました「ひまわり基金法律事務所」の弁護士であることから、公の機関との顧問契約は締結することができないとのことであり、断念した経緯がございます。

 現在、従事業務の中における法令の解釈や適用に関する各課からの照会事案は、総務課において対応いたしておりますが、高度かつ専門的な判断が必要な事案等に対しましては、その都度弁護士に相談いたしており、そのほとんどが地元の五島ひまわり基金法律事務所への相談となっております。

 今までのところ、特段の不都合は生じていないものと判断いたしておりますが、今後につきましては、相談事案の内容や件数等を見て検討してまいりたいと存じます。

 次に、福江空港ILS(計器着陸装置)、双方向からの完成供用開始時期及び就航率アップ見込みについてのお尋ねがございましたが、この双方向化事業は計器による着陸支援を行うシステムでありまして、霧の発生による視界不良など、梅雨期特有の気象状況に影響され、欠航や遅延による就航率の低下などを解消するためのものでございます。この福江空港ILS双方向化事業につきましては、合併以前から交通網整備対策特別委員会など議員各位の御支援、御協力をいただきながら取り組みが始められ、平成16年度から長崎県が事業主体となり実施しております。

 完成時期につきましては、本年度末に完成し、平成20年5月からの供用開始予定であるということでございます。また、今回の整備に伴い5月から7月の梅雨期の就航率は、現状の約93%から96%に向上するものと見込まれております。

 これまでこの時期に欠航及び着陸不能のため航空便が利用できなかった市民や来島者の皆様に対しまして、円滑な利用促進が図られるものと期待をいたしております。

 3項目めの、教育行政につきましては教育長より答弁をいたします。

 次に、五島中央病院中長期計画、診療機能の強化中、CT、MRI等の医療機器の更新、整備についての質問がございました。

 まず、CT、MRI等の医療機器は、平成14年2月の新病院開院時に整備したものが多く、整備後5年を経過したところでございます。医療機器の耐用年数につきましては、6年程度がほとんどでございまして、性能向上等を考慮した場合、これから更新が必要となってくると考えられますので、高額医療機器を中心とする更新計画を検討していく必要がございます。

 医療機器整備の財源につきましては、起債借り入れや自己資金を充当いたしますが、起債額の負担割合は長崎県離島医療圏組合の構成団体負担要綱の取り決めにより、元利償還金の2分の1を病院が負担、残りの2分の1を構成団体である県と市が2分の1ずつ負担することとしており、五島市は4分の1を負担しております。

 医療機器整備のための起債額につきましては、病院及び構成団体の将来の負担を考慮し、医療圏組合9病院で毎年2億円を上限とする借り入れ調整を行い、五島市病院事業、新上五島町病院事業、対馬市病院事業でほぼ均等に案分して毎年整備を行っております。

 次に、限界集落の理解と対策についてのお尋ねがございましたが、限界集落と定義をされますのは、その地区内の人口の50%が65歳以上の高齢者で、社会的共同生活の維持が困難になった集落とされております。

 新聞報道等で話題となっております長崎県の限界集落119ヵ所のうち49ヵ所が五島市内に存在するとされた件でございますが、まずその数値について御説明を申し上げます。

 これは県下にある通称過疎地域自立促進特別措置法による過疎集落中、地区人員に占める65歳以上の割合、つまり高齢化率50%の地域を機械的に選び出した結果が県全体で119ヵ所あり、そのうち49ヵ所が五島市内となったということでございます。五島市は、一昨年の国勢調査で市全体の高齢化率が30%を超えていること。また、離島市であり、加えまして地形が峻険であるため、小さい集落が多数点在していることなどがそうした数値を押し上げていると認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、地区人口が減少し、高齢化した地域がふえつつあるのは現実でございますので、そうした地域にいかに有効な行政サービスを提供できるかが課題になるものと思っております。そこで、行政サービスという観点から見たときの限界集落への必要な対策といたしましては、高齢者対策、地域共同体の維持存続、そして、荒廃する山林、耕作地に源を発する自然保護、治水、防災の問題が上げられるものと思います。

 まず、高齢者対策でございますが、本市そのものが高齢化社会の時代を迎えておりまして、その傾向はそうした集落のみならず、市全体として進行している状況にございます。したがいまして、地域の高齢化問題につきましては、限界集落であるなしにかかわらず、市の重要課題として取り組んでおりますので、交通弱者である高齢者のための公共交通の問題も含めまして、市の全体的な施策の中で対応していきたいと考えております。

 地域共同体の維持存続に関しましては、幸いなことに、今回、本市の限界集落とされた49地域のうち、町内会が存在しない地域は赤島地区、椛島の2地区、久賀島の2地区の計5地区でございますので、現在の町内会制度を有効に活用しながら、共同体としての機能を図っていきたいと考えております。町内会が存在しない5つの地域につきましては、現在行っているような市からの直接連絡や周辺自治会からの協力を得るなどの方法により、高齢化する地域住民の生活を支えていきたいと考えております。

 また、荒廃する山林や耕作放棄地を原因とする自然破壊、治水、防災の問題に関しましては、その地域を源流とする下流、あるいは海岸の関係住民の方々に協力を仰ぎながら、さまざまに必要な対策を見つけ、当たっていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても限界集落への対策は、その地域に住む方々、地域周辺の方々、さらにはその地域をふるさととする方々の御理解と御協力がないと対策を進行することは大変困難でございますので、市民の皆様方の一層の御支援を切にお願いするところでございます。以上です。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教育行政について2点お答え申し上げます。

 まず、スポーツ・文化活動の活躍についてでございますけど、議員御指摘のように、ことしの夏は特に小中高校生の活躍が顕著であり、私ども市民にさわやかな感動と誇りをたくさん与えていただきました。関係者の皆さんに心より感謝を申し上げたいと思います。

 10日の日の市長の市政報告にもありました、福江中、的野遼太君、林慎吾君を中心とした陸上競技や柔道など、九州大会、全国大会での活躍は群を抜いておりまして、そのほかにも文化面で、社会を明るくする運動弁論大会の県大会において、岐宿中の2年生女子が、友だちに助けられた体験から得た思いを訴え優勝をしております。

 さらに、小学校のミニバスケットでは、緑丘小学校が県大会で優勝し、秋に行われる九州大会に駒を進めておるところでございます。このミニバスケットは、一昨年、緑丘小学校、昨年は本山小学校とそれぞれ優勝し、五島市の代表が3連覇をなす快挙であり、少年ソフトボールチームの福江ドリームスも2年連続全国大会出場などとあわせて考えますと、五島市の少年スポーツの層の厚さと充実ぶりを実感しているところでございます。

 これから秋に行われる全国大会出場について申しますと、まず、月末に行われます秋田国体に、陸上競技で福江中3年女子と五島高校男子、また、柔道では五島高校男子が選抜されており、10月には横浜で行われるジュニアオリンピック陸上大会に、福江中から3名、崎山中から1名、県代表として参加をいたします。なお一層の活躍が期待されるところでございます。

 このような小中高校生の活躍の要因について私なりに3点まとめてみました。第1点目は指導者の熱意と献身的な指導ではなかろうか。2点目が子供たちの粘り強い努力であろうかと思います。3点目が家族を中心とする周囲の方々の協力と支援ではなかろうか。加えて指導者、子供たち、保護者の人間関係とか信頼関係が築かれていることであり、そのことは私どもも学校教育、社会体育を問わず、私ども関係の方々に学びつつ、行政としての支援に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の小中学校の耐震化についてでございます。

 まず、小中学校の耐震診断の状況についてお答えいたしますが、先ほど議員も御指摘のとおり、現在の日本では、地震の多発、あるいは九州や本県、本市までの地震の広がりを見る今の状況を考えるときに、多くの子供たちを預かる学校施設、あるいは避難所としての指定を受けていることからも、学校の耐震化を進めることは極めて重要であるというふうに認識しております。

 市内35校の小中学校に129棟ございます。耐震診断対象となる昭和56年以前建築は102棟でございます。19年度までに実施した耐震1次診断が37棟、耐震2次診断29棟、耐震化優先度調査が22棟でございまして、すべてを合わせますと86.3%の実施でございます。

 次に、その耐震診断を受けての耐震化の現状でございますが、耐震2次診断を終えて改修補強したものは25棟であります。全体に対する耐震化率が40.3%、全国平均58.6%には及びませんが、県平均37.3%は超している状況でございます。

 次に、福江小学校、福江中学校の状況を申し上げます。

 福江小学校の児童582名、福江中学校の生徒665名の五島市最大の大規模校でありますが、両校ともに建築年度は早く、老朽化が進んでいることは議員御指摘のとおりでございます。福江小学校は19年度に優先度調査、福江中学校は16年度に耐震1次診断、そして、先ほど緑丘小学校も挙げられましたけど、緑丘小学校は17年度に耐震1次診断を実施しております。今後は、耐震2次診断を早急に実施できるよう努力をいたしてまいりたいと思います。

 五島市全体といたしましての耐震2次診断を実施した後、緊急度を勘案しながら五島市全学校の耐震化への取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) 大体答弁をいただきました。教育行政については、また最後にお尋ねしたいと思います。

 まず、市長選再選出馬の意向でございますが、大体予測した答弁がきたかなというふうに思います。ただ、壇上で申し上げましたが、議員のところにも多分いろんな形でいろんな話が来ておるんだろうなと思います。評価される方、そうでない方、そらもうどなたがやってもこの現象は起きるわけでございますから、国会もそのとおりであります。

 ただ、議員から市長になられました中尾市政の4年目ということで、ここ3年丸々過ぎたわけですね。市長の正直な、市長というものはこういうもんだなと、議員をしておるときとまた違うなというふうなこともあろうかと思います。ひとつその感想を3年間携わってちょっとお伺いしたいというふうに思います。



◎市長(中尾郁子君) 大変責任が重いことを実感しております。また、3年間過ぎまして、何とか財政の健全化の基本的なところが今整ってきたので、次は新たなる飛躍のための施策をこの秋から検討しながら、皆様と一緒に提案をしながら、来年度はそういう未来も語れるような場をつくりたいという思いでございます。

 議員をしていて感想はどうかと言われますと、席はそちらに座った方が楽だったかなと、それは正直な感想でございますが、本当に与えていただきましたこのポストに対しまして、市民のために真摯な気持ちでいつも御奉仕といいますか、働かせていただいております。それは当選しました当初から、当選させていただきました当初から、本当に市民のためになることを身を挺して進めていこうという思いは今もそのとおりでございます。議員の皆様と同じだと思います。ただ、楽はそちらが楽かなと、正直に言いますと、席としてはいいのかなと思ったりします。以上です。



◆5番(中村康弘君) 市長というのは、もう各自治体に1人しかいないわけでございますから、ましてや、この合併を済ませたばっかりの初代の市長としていろんな御苦労があろうかと存じます。我々はだけど議員の立場として、いろんなことをまた申し上げなきゃならんわけですが、私も市長と一緒に思うのは、目指す方向は、やっぱり議員もそのために議員に出ているんだろう、議場に出ているんだろうというふうに存じます。ただ、我々は、市民から負託された議員としての議会での、特に財政面を含めたチェック機能をしっかり発揮していかなきゃならないということがありますので、そこら辺は市長も経験されたことであります。

 市長は、やはりこう、私が思いますに、やっぱり幅広いバランス感覚、特に合併いたしましたんで、全地域を見渡しながら市政運営をされなきゃいけないでしょうし、そこには先見性、よく言われますが、人脈、そういったものが重なりながら、市民との信頼関係、これをぜひ保っていっていただきたいと思います。午前中もありました16番議員からも、少し乖離が見られるんじゃないだろうかというふうなことも、やはり私も耳にすることもありますので、ひとつ副市長の2人制を、さらにこれを、このことの溝の埋めに使っていただきたいなというふうに思います。

 それで、時期が来ましたら、多分また市長も中途半端で終わるようなことも私もないんだろうなというふうに存じますけども、その時期が来ましたら、しっかりした形で、またそういうふうな考え方を述べる機会があるんだろうと思いますので、きょうはこれくらいにしておきたいと思います。

 副市長2人制の問題でございますが、非常に顕著な成果が上がっているということであります。実は、私もそのように感じておるところでありますし、以前から助役をされておりました岩村副市長においても、ある意味では競争しながら、職員全体の見渡し、それから市政の実務的な問題、迅速性、こういったものにもまた気を遣われているというふうに存じます。

 ただ一つ、市政報告にもありましたが、ちょっと厳しく申し上げますが、例えば養豚団地の問題にしても、もうこれは非常に残念なことです。一生懸命第1次産業の発展を国も県も市も、それから我々も議会で一生懸命唱えておるときに、ああいうふうな取り下げをせざるを得ないような市政報告がありました。こういったことは、これは、じゃ岐宿町でそのままあったときやったらこういうことがあったのかなと、非常に残念な思いがいたします。こういったことがないように、今後はさらに、私はそれぞれの課長、担当課、非常に目を配らせながら目配りをしながら職務に専念するということが非常に大事なことだと思いますが、市長、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 副市長2人制につきましては、議員仰せのとおりに、非常に庁内のいろんな連携が締まってきたかなと思っておりますし、課長は専門的な判断力を常に副市長から求められておりますので、そういう意味では職員の研修にもなっているかと思います。

 それから、養豚団地のお話がございましたが、それは副市長2人制について、今後このようなことがないようにという質問だと存じますが、これは本当にどう言うんでしょうかね、今は県とその善後策について検討中でありますが、事業者の管理しています設計業者と県が直接口頭で指導しながら進んできた事業でございまして、今年3月末までこの事業は当然推進しているものだと判断をしていたわけであります。

 突然に5月31日に取り消しがまいりまして、6月1日に岩村副市長が県へ、私は九州農政局へ参りました。すべての交渉と判断を、応援を、いかがなことかということを動いておりますので、やはり2人いるためにそういう措置も早く、そして善後策も早く、これまではこの事業は民間の事業者と、それからそれを受け持っている設計事務所と県の建築関係の職員とが進めてきたことでございましたが、こういう事態になって、私は承服しかねるということを県にも言いましていろいろいたしました。

 結果、いろいろな行政上の手続などもございまして、ただいまはこの事業が今後立ち行くような道をきちんと県としてもつけるということで、岩村副市長が議会が終わりましたら、また県の方に行くことになっております。2人の副市長にしっかり活躍していただいて、いろいろな問題をもっと事前、事前に手が打てるように、そういう民間の事業者ですけれども、そこが手薄で何となく行動が遅いときには、もっと私どもが早くキャッチしてリードしたり支援したりできるような感覚を備えたいと思っております。



◆5番(中村康弘君) ひとつぜひそのようにお願いいたしたいと思います。それが質問にございます研さん、資質向上、市政への実効なんです。一番のもともとの現場でこれがだめになる。あと善後策を考えていただくということでございますけども、本当に私どももその話聞いて本当に残念に思いました。今後ひとつ十分注意していただきたいと思います。

 それから、諸谷副市長にお尋ねいたしますが、特に前回、私と2番議員が一般質問の中で4つのことを挙げていただきました。それのこれまでの成果はいかがでございますか。



◎副市長(諸谷英敏君) 6月議会におきまして、私の方から4つの私なりの目標を申し上げました。まず1つの政策検討の場を設けるということにつきましては、実は毎週のように幹部会議という格好で意見のすり合わせをやるようにしておりますし、それから政策検討会議というのをこのほど立ち上げまして、型にとらわれない形で自由にディスカッションができるような場を新たに立ち上げたところでございます。

 それから、組織改革につきましては、今回の市政報告でも御報告しておりますように、いろんなプロジェクトチームをつくりまして横の連携を強めております。さらに、私は今、市役所の組織が部制ではないために、関連する分野の連携がちょっと弱いところがございますんで、さらにこれを強めるための方策があるんではないかということで現在検討を行っております。

 それから、システム改革でございますけども、これは財務の問題ですとか、支出負担行為のあり方の問題、契約の仕方、こういったものにつきましてそれなりの成果が上がりつつございます。

 それから、職員の意識改革の問題でございますけども、これは市役所の若手職員によりまして意識改革のためのプロジェクトチームをつくりまして、現在役所の、いわゆる昔ながらの役所の仕事の仕方で疑問に思う点を若い人から出してもらって、よりスピーディーに、そして責任を持ってやれるようなことを考えていただいているところでございます。そういったことをやっております。

 改革といいますか、というのは、時には外科治療のこともございましょうし、そうではなくてじっくりと漢方薬治療といいますか、ということでやる方法もございます。その辺適宜、私なりに組み立てながら、何といっても市役所の皆さんがその気にならないと改革は進まないわけでございますんで、そういった気持ちで今後も一緒に仕事をしていきたいというように考えているところでございます。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) 御答弁いただきました。副市長は、全然五島市に関係ないかというと、そうでもないわけでございます。奥様は五島市の旧福江市の方、その奥様の御両親も久賀と大荒町で、この五島には非常にゆかりのある方でございますから、ひとつこのことも市民の方にはぜひ知っていただいておってもらえればなというふうに思います。

 それから、その意識改革、「改革」という言葉が非常に前回の議事録の中でも諸谷副市長の答弁に出てまいります。この改革というのが、やっぱり我々がその士気を高めるためには、職員自体がやっぱりしっかりした意識改革を持ってなきゃいけないと思います。

 例えば我々議員は、今、市民の方にわかりやすく申し上げるために例を申し上げますが、大体報酬が月大体三十一、二万ですから、1日私日給が1万円だと思って仕事しているつもりです、議員の仕事をですね。もちろん昼も夜も皆さんも関係ないだろうと思います。代表して諸谷副市長の傘下であります企画課長、企画課長の場合を通して、そういうところを多分自己分析もしたこともありましょうし、じゃ日給が幾らだ、時給が幾らだということまで、多分彼は計算しながら一生懸命頑張っていただいていると思いますけど、市民の皆さんにもそのことをちょっとこの議会でお知らせしたいなと私は思いまして、我々の議員の中身もちょっとさらけ出したわけですけど、そこら辺をちょっと企画課長、代表してひとつお願いします。



◎企画課長(井野光憲君) 私どもは、いわゆる公務員という立場で報酬をいただいておるわけでございますけれども、これはいわゆる雇い主は私どもはいわゆる市民の方々だというぐあいに認識しております。したがいまして、私どもの報酬は市民からいただいておりますので、その報酬分を市民の利益として何を還元できるかということを常々考えながら仕事をしていかなければいけないと思い、そのように仕事をさせていただいております。



◆5番(中村康弘君) 金額はいいですかね。相当、日給にしますと出てきているお金だというふうに思います。

 ですから、市民の方は、民間の方はやっぱそこら辺をじっと見ているわけなんです。我々もそれを時々言われます。我々は4年に1回選挙があるわけですから、そのときに適当でないなという人は、もちろん選挙ですから、そういうふうな形になるわけですが、皆さんはもうどちらかといいますと終身雇用の範囲の中で、ほとんど人事院勧告どおりに議会も通してきているわけですから、ひとつ今言われた意識改革をしっかりと持って、果たしてそれだけ自分は働いたのかと、ボーナスをまたこれだけもらっていいのかなというふうな思いを持ってやっていっていただく、そのこと自体が市長が提案された副市長2人制の成果として私は上がってきて、市民への還元ということになろうかと思います。

 企画課長はさすがですね。雇用主は市民なんですよ。そのことをぜひ忘れてもらいたくない。課長の部下の職員の人たちにも、ぜひそのことを伝えていただきたい。私も実はいろんなものを、規程集とか、誓約書なんかも全部取りそろえておるんですけど、あえて何も申し上げませんけど、ひとつ今後期待しながら、また追っかけたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、顧問弁護士の任用の件なんでございますけども、これは一つは午前中2人の方からe−むらの問題が主に出されておりました。このことに関して、今後の市政に教訓があろうかと思います。まだ今からいろんな形で出てくるかと思いますけども、いかがですか。顧問弁護士はもう雇わなくてもいいのかな。そのことも踏まえまして、ここ大事な時期だけはどうするのか、ほかの体制でいくのか、そこをお尋ねします。



◎総務課長(中野基樹君) お答えします。顧問弁護士の任用についてのお尋ねですが、先ほど市長も答弁申しましたように、環境が整わずに断念したという経緯がございます。

 今、合併後、非常に高い意識で職員の住民に対するサービスが求められております。強い倫理観とか責任感とか、そういったものがすべて行政マンといたしましては法令を背景にして業務に携わるわけですから、幅広い法令の知識、高度な知識というのが求められるわけでございます。どうしても職員では判断がつかないという事案もございまして、先ほども申しましたように顧問弁護士を任用しない現在におきましては、そういう案件があるたびに法律相談をいたしております。

 顧問弁護士につきましては、島外在住の方でなくてもその顧問弁護士制度の採用ということはできるかとは思いますが、実際相談につきましては面談した上でお話をして、事案の解決に当たっていくというのが望ましい形だと思っております。離島というちょっと環境もありますので、経費の問題等もございますが、今のところ在住していますひまわり基金弁護士の方に、その都度御相談申し上げまして解決の糸口を探っておりますので不都合はございませんが、今後につきましてはいろいろ検討して、必要があれば引き続き顧問弁護士についてのことも検討してまいりたいと思っております。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) ただいま総務課長からございましたが、ひまわりさんの方はどちらかというと住民サイドの方で日弁連からの弁護士でございますから、あえて今度逆に行政に対する相談が私は多いのかなというふうに思っております。

 だから、ほかの形態でもちろん財政面での金額を要することですから、それでは総務課長、県下12市の状況と、それから、例えば私も気になるのは、せっかく優秀な職員がいっぱいおられます。法学部卒業の職員の方が何人おられるかわかっていましたら一緒に答弁ください。



◎総務課長(中野基樹君) 県下で顧問弁護士を採用しているところの3市ほどを調査した結果でございますが、平戸市につきましてはお一人を月額6万3,000円でございますので、年額として75万6,000円。それから、利用実績が平成18年度で8件という調査結果をいただいています。松浦市につきましてもお一人で月額4万7,250円でございますので、年額として56万7,000円。この平戸市、松浦市は、いずれも事務所開設地は福岡だとお聞きしております。それから、南島原市につきましてもお一人で、これは長崎で事業所を開設している方で、月額5万円ですので年額60万ということでございます。

 現在、ひまわり基金法律事務所の方に種々御相談を申し上げているところですが、平成16年度は3件五島市の方から御相談申し上げました。17年度は5件、18年度が2件でございます。相談料につきましては、30分につき5,000円という取り扱いを、そういう取り扱いでございます。16年度が、相談料合計が2万5,000円、17年度が4万5,000円、18年につきましては1万円という相談料をお支払いいたしております。

 それから、法学部、大学の法学部出身者のお尋ねでございますが、調査の結果18名の法学部の卒業生を確認をいたしております。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) ひまわりさんの方はそれでいいのかなという気がするんですけど、やっぱり例えばe−むらづくりに関連しましては、どこの弁護士さんと相談をされておるわけですか。



◎副市長(諸谷英敏君) これは、現在、長崎市内に御在住の弁護士さんでございまして、今年の1月ぐらいから御相談をしておるということで、お金を払っているわけではございませんで、御指導いただくという形で今までは御相談に乗っていただいております。



◆5番(中村康弘君) 総務課長が言われたとおり、やっぱりこういった法律関係にのっとって行政が運営されてくるわけですね。一番親元はもちろん憲法でございますけども。だから、この迅速性、それから正しい判断力というのが、もうとりもなおさず市民の生活にかかってくるわけですから、それから財政問題も含めまして。

 ただ、e−むらに関しても850万近くのお金の報告もありましたけど、これはあくまでも今の状況であって、今後、先ほど答弁をいただいたとおり、やはり皆さんも10%カットしながら、我々も5%カットしながら、一生懸命財政の再建につなげていこうとやっているさなかですから、ひとつ十分そういう無駄なお金を出さないようにやっていっていただきたいと。

 ですから、この午前中も契約という話が大分出ました。私も契約というのを、我々も商売をやりながらいろんな契約をやったりしますし、賃貸契約をやったりもするんですが、百科事典を調べましたら、もう2ページも3ページも非常にこう長い歴史から出ているわけですが、国語辞典を引けば簡単なもんなんですけどね。だから、この契約というものに関して、市長でも副市長でも結構ですが、どのような認識をされておるのか。非常に単純な質問でございますが、御答弁願いたいと思います。



◎副市長(諸谷英敏君) いわゆる近代市民社会の構成要素の1つがいわゆる契約概念だというように理解をいたしております。

 日本の場合も、いわゆる慣行のほかに、そういった主従契約ということが歴史的にはあったというぐあいに言われておりますけども、正式の格好で法制度上として認められたのは明治以降でございます。基本は民法でございますけども、それを行政の場合に適用した場合には行政上の契約という格好でございます。お互いの信義に基づいて対等の人格ということで結んだ、約束したことは守る、これが近代市民社会の構成原理の一つであると、こういうように私は理解をいたしているところでございます。



◆5番(中村康弘君) 大体百科事典に書いておったような内容の話でございます。

 ですから、やはり何も税金をどんどん出すんじゃなくて、しっかりした形で、我々も一生懸命この財政を心配してこの議会もやりとりやっているわけですから、そこら辺はしっかりとお願いしたいと思いますし、また、庁舎内でせっかく18人もの法学部卒業の方がそれぞれの部署におられるんでしょう。私は、五島市法曹部会か何かつくりながら、ひとつ研さんを図りながら、任意的にですね、せっかく諸谷副市長も九州大学の法学部の卒業ですから、ひとつ研さんを重ねて、その部署でもしこういうもめごとがありますよと、支所でもこういうもめごとがありますよという場合には、実はこうこうで、部会でもじゃ話してみよう。判例も調べてみよう。それから、皆さんの相談にも迅速に答えられる、そういうふうな土壌を私はつくっていってもいいんじゃないかなと思いますが、特に今の時期そう、ここずうっとやりとり聞いとって思いますし、市政のあり方見ながら一議員として思うんですが、いかがですか、総務課長。



◎総務課長(中野基樹君) ただいま御提言いただきましたが、まさしく私ども公務員としての職務に対する基本でございます、法律はですね。大卒の方を例にとられて御提言でございますが、大卒の方に限らず、自己研さんで高い知識を持つ職員もたくさんおります。今のところ、総務課の法制係で法令についての解釈とか判断とかということはある程度処理をいたしておりますが、今申しますように、これをもう一つレベルアップする時期にあるとは認識いたしておりますので、ただいまの御提言を受けまして検討させていただきたいと思います。



◆5番(中村康弘君) 行政のベースですからひとつよろしくお願いしたいと思います。次に移ります。

 ILSの問題ですが、先ほどは3%ぐらいの就航率アップが梅雨時期に図られるんじゃなかろうかなということでございました。

 県のこれは空港でございますから、3種空港ですから。3%以上の見込みをしておるようでございます。これをじゃ実際の乗降客に、前年度比でも結構、前年度の実績でも結構ですが、これを乗降客に、人数にするとどれくらいになるか。商観課長、データ出ていますか。



◎商工観光課長(東條一行君) この事業の対象期間というのは、5月から7月の梅雨期のものであります。そこで平成18年度のこの時期の就航率や搭乗率を参考として積算しました場合に、福江〜福岡航路は約2,000人の搭乗者数の増加が、それから福江〜長崎航路におきましては約300人の搭乗者数の増加が見込まれるということになっております。以上です。



◆5番(中村康弘君) 梅雨場にそれだけの方が今度おりられるようになるわけです。乗降できるようになるわけです。非常に待ち焦がれた計器着陸装置だというふうに思っておりますので、壇上でも申し上げたとおり、もうこんなローカル空港はもう日本ではここだけです。もう本当に今までの市、それから県の努力に感謝申し上げたいと思いますし、来年の5月からの供用開始のようでございますから、楽しみにしながら、また、その推移を見守ってまいりたいと思います。

 ただ一つ、県、こちらの建設部長とも話したんですが、このことに対するPRですね、今まで五島はもう梅雨場はだめだよというふうなイメージがついとったと思いますので、このことに関してはどんな対策を持っておられますか。



◎商工観光課長(東條一行君) 先ほどは数字の上で申し上げましたけども、こういう霧などの気象条件による欠航、遅延などが解消されるということは、空港の信頼性が高まるものだというふうに考えております。信頼性が高まれば交流人口の増加にもつながるんだろうというふうに考えておりますので、この点につきましてはPRをしていきたいというふうに考えております。



◆5番(中村康弘君) ちなみに参考までに、今、富江側からのやつはもう今までどおりで結構ですが、こちらの市街地から、実は210度に向かって下りるものですから、21をとって「ツーワン」というふうに普通は読んでいるんですが、このツーワン側からの進入現状が、今、飛行高度が大体1,300フィート、メートルでいいますと390メーターまでしかおろされなかったんですね。それから、視程も、視界と言った方が一般の方はわかりやすいんですが、真っ直ぐ見た視程の方向が2,400メーターあったのが、これが640フィート、192メーターまでおろせるようになるんですね。200メーター近くまでと。それから、視程が1,200メーター、全く半分になってくるんです。だから、相当の就航率のアップが見込めると。

 県の計算では3.2%、平成12、13、14年の平均で大体25便ぐらいはそれで改善されるだろうというふうに予測しておるようでございます。ひとつ今後期待を申し上げたいというふうに思います。

 それから、教育行政はちょっと飛ばしまして、健康政策行政なんですが、この五島中央病院のCT、MRIの問題ですが、これは議長会でも医療の問題、それから市政報告でも医療の問題が出ておりました。懇話会の問題もございまして、特に高度の医療の水準の確保ということにつきまして、今後の富江病院、あるいは奈留病院のあり方にも関連しながら、懇話会の答申が示されたわけでございます。

 今後どうなっていくかですが、高度医療の確保につきましては、やっぱりまず人の問題、それから、それをきちっと判断できる機械の問題ですよね。やはり今、本土に何で出かけて行くか、病院に行くかといいますと、やっぱりそこら辺だろうと思います。やはりより精密な高度な機械で判断を仰いで的確な処置をしていただく、こういうことだろうと思いますし、非常にその人数も多いというふうに聞いております。

 我々はこの離島に住んでおりまして、一番大事なのはさっきの交通問題、それからこの医療問題だと、大きくしますとドクターヘリの問題も含めて、緊急医療も踏まえまして、その医療のことだと思います。市長は五島中央病院の理事長でもございますんで、やはり、私個人的には医療圏本部の会議で申し上げたんですが、少々お金をこういう医療問題にはつぎ込んでも、私はもう離島に関してはいいんじゃないかと思います。

 よって、特に国にしっかりとした働きかけをしなきゃいかんと。新しい舛添大臣も非常に実行力があるようでございますが、今後どうなっていくのかわかりませんが、非常に離島のことを、ひとつこれは県を挙げて、特に医療機器、これが我々一人一人の患者になった場合の判断の一番の大事なとこですから、これはお金のかかる問題です、億単位ですから。このことはぜひとも私はもう重大な問題として取り組んでいただきたいというふうに思います。

 ひとつ理事長であります市長の考え方をまた尋ねたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 耐用年数が近くなっておりますし、それでもまた医療機器というのは非常に高額でございます。例えば長崎大学病院でペット検査というのは、長崎大学でできなくて諫早に行くとかということも現実にあっておりまして、なかなか高額の5億、10億という機械は、もう県下にも1台しかないとかというようなものもございますので、よく財政と見合わせながら、そしてまた、国の働きかけも、ずっと市長会の方から国へは離島医療のことは毎年上げております。これからもまた声を大きくしてそのことも訴えていきたいと思います。

 医療に関しましては、本当に他の自治体よりも丁寧に支援をしていると思っております。医師不足に、今、五島市だけがならないというのは、そういうバックアップ体制によって、例えば研修会ができているとか、講座を開かれているとか、この夏も開きましたけれども、ホームドクター養成講座を3泊4日で受けました。そういうことで学生のときから五島に親しんでもらうという運動もしております。今度、薬学部も参ります。そうやって各診療所も訪問しておられますので、今、本当に首長の中でお医者さんに困っているということを言わないのは私ぐらいかなと思うぐらい、本当に環境は今整っていると思うんですが、これは手を抜いたらいけないので、今後も一生懸命努力をしてまいります。



◆5番(中村康弘君) 先日新聞を見ておりましたら、CT画像で院外診断という、急患を救うというのが載っておりました。だけどその中にはやっぱりちゃんとした医療機器が必要なわけですから、やっぱりぜひこのことに関しましては、もう本当に医療の問題が、交通問題ももちろん大切なことですけども、このことが一番私は離島においては、島においては大事なことだろうと思いますので、ひとつ大いに宣伝、ひとつ陳情活動も踏まえまして、今後とも活動を続けていただきたい。

 五島中央病院は恵まれておることは私もよく存じております。医療研究所もございまして、先日も諸谷副市長がお見えでした、県医療圏本部の会議でも、やはり壱岐や対馬の市会議員の方、それから新上五島町議会の議員の方、ああ五島市はうらやましいなと私は思ったろうなというふうな感想を持ったんだろうなと、こういうふうに思った次第でございます。しかしながら、追ってくる問題はどんどんありますから、ひとつ今後に大いに期待をしてまいりたいと思います。

 それから、限界集落の問題でございますが、昨今、特に8月1日でしたでしょうかね、福祉保健センターでシンポジウムもございました。長野大学の大野教授もお見えでございまして、議員の方も数多く参加をされております。市からも多く参加されておりましたが、企画課長も新聞報道で私も読ませていただきましたが、その後も含めて、市長でもどちらでも結構です。壇上からもございましたが、改めて我々の直面した課題でもございますし、あるいは全部が全部そういった支援体制をとるというのもなかなか難しいのかなというふうな思いもするわけなんですけども、裏にはもう財政問題を抱えておりますので、もう一度お伺いしたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 「限界集落」という言葉が新聞紙上で、最近、大学教授がそういう熟語を唱えたことで非常に新たな問題のようなイメージになっておりますが、実は五島市はそういう集落はございます。そして、壇上で申し上げましたように、そういう集落であっても町内会長もいて、町内会が成立をしているということで、ただいまそういう市民活動を提起をしているわけですが、町内会長ができないところもあるというのも事実でございます。

 先日のフォーラムでございますが、私は長崎でありました第1陣のフォーラムに参加をさせていただきまして、当時のパネラーの方、私は会場から指名がありまして申し上げたんですが、ただいま議員がイメージしていらっしゃるのは、半泊のそういう問題かなと思います。半泊というところもやはり町内は少ないですけれども、戸数は。いろんな問題を対応していただいております。

 そういう限界集落に対して、いろんな支援をしていただくというようなことが具体的になれば、またそのことに対応することも必要だと思いますし、ある集落においては、じゃ一人もいなくなったらどうするのかと、それも行政的にお金をかけてその集落を守るのか、それとも自然に返していくのか、一人も住まなくなった場所は生じてくると思います。例えば姫島などは一人もおりませんのでですね、昔のことでありますけど。そういうことはやっぱり出てくると思います。

 奈留島にも、奈留町にもそういう島がございます。過去にいたけども、今はいないというようなのもありますので、これはもうやはり人間社会の自然の推移でありますので、その場所、場所に応じた対応が必要かと私は存じております。

 「限界集落」という言葉が、ちょっとこう言葉だけがイメージ的に上がりますけれども、私どもの五島市の中には、それに近い65歳以上の人が50%以上、60%というところだってございます。ですから、そういうところにそれぞれのサービスが行き届くような配慮をしていかなければいけないんだろうと思います。



◆5番(中村康弘君) この世に人が生まれまして自然発生的に集落ができて、また、自然発生的になくなっていくということも、また自然に返るということで自然なのかなというふうに思ったりもします。ただ、いろんな今後の推移はまた見守ってまいりたいと思います。

 それから、最後に学校関係の問題でございますが、特に私は福江小学校の保護者から御相談を受けまして、「中村議員、財政の問題はよくわかります。だけど福江小学校は大丈夫ですか」というふうなことを特に聞かれました。

 このことについては、教育委員会なのか、校舎の建設のどこなのかわかりませんが、このことに関していかがでございますか。



◎教育委員会総務課長(赤瀬博君) 先ほど教育長の方からも答弁をいたしましたけども、福江小学校の耐震化調査につきましては、本年度耐震化優先度調査を実施しております。これを受けまして、今後、耐震の2次診断調査を計画的に今後進めていかなければならないわけですけども、その2次診断の調査結果を待ちまして、その結果に基づきまして必要な補強・補修工事を行いまして、施設の延命化を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) 極力国の方も増額の予算を出すようでございます。ただ、まだ奈留の小中高一貫教育による校舎の建てかえの問題もありますし、財政的に非常に苦しい折だと思いますけども、そういう心配がなくなりますように早急に頑張っていただきたいと思います。

 最後に、スポーツ関係でございますが、本当に私は目を見張るという表現をさせていただきました。飛躍じゃなくて目を見張る、もう活字にぼんぼん出てきます。それから画像も出てきます。特に、福江中学校の九州チャンピオンのフラッグを私もきのう行って見させていただきましたけども、やっぱりすばらしいですね。また、次にいつ来るかわかりませんけど、非常に重みのある優勝旗でした。九州のこれまでの名門校の名がずらっと載っておりましたけども、非常にすばらしいなというふうに思いました。

 今後、彼らが日の丸を背負っていくような、そういう人に育っていったらなというふうに思いますし、高校野球も五島の奈良尾の浦口君、それから五島市の出口君に狩浦君に角田君、よく頑張っていただきました。市民体育祭の折にも市長がそのことを非常に、スポーツが感動によっていろんな地域を明るくすると、踏まえまして御あいさつがあっておりましたが、私は指導者の、教育長が申された指導者のいろんなつながりもあろうかと思います。

 それから、私が最後に申し上げたいのは、やっぱり旧福江市時代にも、当時の社会教育課長だったと思います、名前出してもいいんでしょう、古賀課長が非常に熱心で、九州大会、全国大会に行くときのあの半分の補助を市長査定におきまして談判でやっていただいた。ああいう財政的な支援も役立っておるのかなというふうに側面からも思った次第であります。今後ともスポーツ振興、文化活動振興よろしくお願いします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で中村康弘議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 3時20分から再開いたします。

                         =午後3時03分 休憩=

                         =午後3時19分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、6番 柿森弘幸議員。



◆6番(柿森弘幸君) (登壇)本日の最後の質問者になりました。早速ですが、通告に従いまして質問をいたします。

 まず、老人保健法の改正による医療保険制度についてであります。

 現行の老人保健法は、昭和59年に施行され、現在に至っております。医療保険制度は、各医療保険からの拠出金、国、県、市町村による公費負担金、患者の一部負担金を財源として医療費を賄う制度として市町村で実施をされております。

 現行の老人保健制度の問題点等も指摘され、老人保健制度、退職者医療制度を廃止し、「老人保健法」の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正されております。主な改正内容は、医療費適正化計画、保険者に対する一定の予防等も義務づけ、後期高齢者、原則75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者の医療に係る財政調整制度の創設とし、平成20年度から実施されることになっております。

 後期高齢者医療制度の運営は、都道府県単位の広域連合で運営することとされ、県においても長崎県後期高齢者医療広域連合を設立していることは御承知のとおりであります。後期高齢者医療制度の財源内訳は、国、県、市町村が負担する公費、国民健康保険や健保など公的医療保険の支援金、高齢者の保険料とされ、負担率は公費50%、公的医療保険40%、保険料10%のうち、保険料は支出する医療費等を勘案して、広域連合が独自で決めるとされておるわけであります。

 そこで1点目に医療制度についてお尋ねをいたします。

 1つ、後期高齢者医療制度の財源負担割及び市町村の負担割と市の負担額見込みについて。また、同医療制度による市の負担額総額の見込額についてお尋ねをします。

 2点目、現行の老人医療制度の負担割合及び市の負担見込額、また、同医療制度による市の負担総額の見込額、この額は19年度の見込額で結構でございます。

 3点目は、前期高齢者の医療に係る財政調整制度についてでありますが、この制度は被用者保険から国民健康保険に移行する者で老人保健制度に達しない者、要するに退職者医療制度に該当する者のうち65歳から74歳までの者を適用範囲としておりますが、その内容について御説明をしていただきたいと思います。

 4点目、保険料の算定は、応益割・応能割を基本とするとなっておりますが、その比率、または1人当たりの保険料の見込額がわかっておるならばお示しをしていただきたいと思います。

 5点目、一部負担金及び医療給付の内容についてであります。

 現行老人保健法では、一部負担金は1割負担、現役並みの所得者には3割負担、医療給付の内訳は、入院時生活療養費、訪問看護療養費等10項目ほどありますけれども、この改正によりまして変更になっている項目、または廃止、あるいは新設されている項目のみで結構でございます。御説明をしていただきたいと思います。

 次に、保険制度の住民健康診査について、現在、老人保健法による健康診査が実施されておりますが、今回の法の改正で医療保険、各保険者がそれぞれ健康診査を実施することになります。市においては、国民健康保険者の立場から国民健康保険加入者についてのみ健診の実施義務を負うことになりますが、市民全体の健診はどのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。

 2点目に国民年金保険料滞納についてであります。

 国民年金保険料滞納者に、罰則として市町村は来年4月から国民健康保険証を送付せず、短期保険証に切りかえることができるとされ、社会保険庁から対象者のリストを市町村に示すとされておりますが、どのように対応されるのかお考えをお聞かせください。

 次に、国民健康保険関係の第三者行為賠償金としてカネミ倉庫へ請求されている総額についてお示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)6番 柿森弘幸議員の質問にお答えをいたします。

 まず、老人保健法改正による医療、保健制度についてのお尋ねでございました。

 老人医療費を中心に国民医療費が増大する中で、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするため法改正が行われ、平成20年4月から75歳以上の高齢者を対象とした現在の老人保健制度にかわる新しい後期高齢者医療制度がスタートいたします。後期高齢者医療制度の事務は、県内の各市町と長崎県後期高齢者医療広域連合が連携して担当することとされ、現在、具体的な事業内容について、広域連合の担当者会議や幹事会で検討いたしております。

 財源の負担割合は、医療費から患者の一部負担1割と、現役並み所得者は3割でございますが、この一部負担を除いた給付費等の総額に、公費で5割、現役世代からの支援金で4割、残りの1割を被保険者からの保険料として負担していただいて運営していくものでございます。公費のうち、国、県、市町の負担割合は、現行の老人保健制度と同じく4対1対1となっております。

 後期高齢者医療制度での市の負担見込額につきましては、被保険者の増に伴い増加することが見込まれますが、詳細は広域連合から10月ごろに示される予定となっております。

 次に、現行老人医療制度の負担割合につきましては、かかった医療費から患者負担分を除き、支払基金交付金が5割、公費が5割となっております。この公費のうち、国、県、市の負担割合は、後期高齢者医療制度と同じく4対1対1となっております。市の負担見込額は4億4,411万3,000円となり、また、国民健康保険事業特別会計から老人保健拠出金として支払基金へ支払う分が9億8,020万5,000円の見込みとなっております。

 次に、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費に係る財政調整制度につきましては、国保・被用者保険といった従来の制度に加入したままで、被保険者が国保に偏って加入しているということによる国保・被用者保険間の医療負担の不均衡を、各保険者の加入数に応じて調整する仕組みが創設されております。具体的な調整の事務は、支払基金が行うことになっております。

 また、前期高齢者の医療費に関する財政調整が設けられることに伴い、退職者医療制度は廃止されます。ただし、現行制度における費用負担からの円滑な移行を図るために、平成26年度までの間における65歳未満の退職被保険者を対象として、当該退職被保険者等が65歳に達するまでの間、現行の退職者医療制度については存続させていくという経過措置が講じられております。

 次に、保険料は、長崎県後期高齢者医療広域連合において条例で定めることになっており、現在、算定中でございます。

 保険料の内訳は、応益割、いわゆる均等割ですね、それから応能割、これは所得割、の合計で全国平均では均等割は月額約3,100円、所得割が月額約3,100円の合計月額6,200円で、年間約7万4,000円の負担となると試算をされておりますが、後期高齢者の保険料につきましても現行の国保と同じく、低所得者等につきましては均等割額の7割、5割、2割の軽減措置が設けられております。

 また、74歳までの被用者保険の被扶養者として保険料の直接負担がなかった方が、75歳になると新たな負担が発生することになるために、後期高齢者医療制度の被保険者となられてから2年間は、激変緩和措置として均等割額を半分に軽減し、所得割は賦課しないという経過措置が設けられております。

 一部負担金につきましては、1割負担で、現役並み所得者は3割となります。

 医療の給付の内容につきましては、平成20年4月から医療保険と介護保険の自己負担限度額が著しく高額となった場合は、その合算について負担を軽減する高額医療・高額介護合算制度が設けられております。

 次に、老人保健制度の全廃に伴う今後の住民健康診査の実施方法についてのお尋ねがございました。

 老人保健法による健診等で40歳以上の方の基本健診につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、糖尿病等で生活習慣病に着目した特定健康診査、特定保健指導及び実施結果に関するデータ管理等の実施が各医療保険者の義務となっておりますが、健康増進法による歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、健康教育、健康相談、がん検診につきましては、保険事業者として健康政策課で実施することになっております。

 現在、特定健康診査等実施計画につきまして、国保部門は市民課で、衛生部門は健康政策課が連携をして策定中でございますので、詳細な内容につきましてはしばらくお待ちいただきたいと存じます。なお、医療保険者が行う被扶養者に対する特定健診につきましては、被用者保険が市町村国保の委託先と同等の契約を行い、被扶養者が居住する市町村で市町村国保の被保険者と同様の受診体制を整える方向で調整されております。

 また、75歳以上の方は広域連合が健康診査を行うことになっておりますが、65歳以上の介護保険の第1号被保険者につきましては、要介護者を除き、介護保険法に基づき、介護保険者が介護予防のための生活機能評価を行うことになっております。

 したがいまして、対象者が何度も受診するような不便を避けて、受診率を高めるためには通知やお知らせの共通化や同一会場での同時実施など関係課との横断的な連携が重要であることから、健診業務の実施体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国民年金保険料滞納者に、来年4月から国民健康保険証を短期保険証に切りかえ交付することへの対応についてのお尋ねがございました。

 社会保険庁は、省令で対象者の範囲や基準等について定めることになっており、具体的には基準が示されてから県下各市の状況を調査して検討したいと存じます。

 次に、国民健康保険で第三者行為賠償金としてカネミ倉庫に請求している総額についてのお尋ねがございました。

 平成18年度決算における請求金額は16億6,500万円で、このうちには、国県負担分が含まれておりますので、当市の財源分は4億1,800万円程度になると思われます。

 当市といたしましては、厳しい財政状況下にあることから、カネミ倉庫に対しまして、分割納付でもいいので、分割納付の方法も含めまして強く支払いを求めておりますが、患者の治療費の一部を支払っているという現実もございますので、患者への影響を考えると、強制執行もまた困難であり、大変対応に苦慮しているところでございます。(降壇)



◆6番(柿森弘幸君) 1番目のこの老人負担割合と負担率の御説明を受けまして、負担割は公費負担の50%の分を国4、県1、市町村1と、これは従来の老人保健法の負担率と全く同じだというふうな御説明でありますが、一方、この負担額の推計がまだされていないというふうなことでありますけれども、これはちょっと私疑問を感じるところがあります。

 といいますのは、厚生省の方で、市長も先ほど説明をされましたように、20年度の保険料を国の方では推計をされております。先ほどの財政負担割合でも説明がありましたような負担区分があるわけであります。各県の医療費の推計、または被保険者の推計を県の方では集約しまして、この国全体の分の集計を国の保険料推計、または被保険者の推計と、このような形で推計がなされなければ国の保険料の推計は出てこないんだろうというふうに私は思っております。

 国がここまで保険料の推計をしているわけですから、県の方ではもっと作業は進んでいると考えるのが私は当然ではないかと思います。これはちょっと課長にお尋ねしますが、この広域連合の方では、医療費、またはその被保険者数の推計等はされておるけれども、正式な決定を見てないので公表されてないというようなことなのか。どういうふうな説明を受けておられますか、ちょっとお聞きをしたいと思います。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 確かに議員御指摘のとおり、医療費ベースでの積算というのはある程度できているということは聞いているんですけれども、ただ、保健事業でどういう事業をするのか、そのベースをどこまで上げるのかというふうなことで、現在、担当者会議、あるいは幹事会等でその協議をしております。そこら辺が煮詰まった段階で出されるものと。

 ただ、国が示しております6,200円というのはベースになるということは言えると思います。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) 現在までの状況はわかりましたんで、今後のその決定の方法に待つ、検討するというふうなことでありますので見守っていきたいというふうに思います。

 次の3番目の後期高齢者の、失礼しました、前期高齢者の医療に係る財政調整、これは私どももまだこの法律の中身も全く持ち合わせがありませんので、ちょっとよくはわかりませんが、今市長の説明を聞いておりますと、前期高齢者は、従来の国保被保険者の加入関係を残したまま、この会計の分の歳入は基金からの収入ということになるんでしょう。また、あとは納付金等についての医療費負担の不均衡の調整を図ると、こういう制度にあるんだろうというふうに私理解をしておるわけであります。

 ところで、ここで1点だけお尋ねをいたしますが、従来の退職者医療にかかわっている方で、65歳から74歳までは、現行で多分該当することはわかるわけですが、同じく退職者医療の該当者の60歳から64歳までの方、この方がどうなっているのかと、私個人考えますと、従来の国民健康保険の被保険者にそのままの形で残るのかなというふうに思うわけですが、課長、そこら辺の説明をお願いしたいと思います。



◎市民課長(手島仁助君) 現在の退職者医療制度について説明をいたします。

 先ほど市長の答弁にあったと思うんですけれども、経過措置が設けられておりまして、平成26年までは65歳未満の方が65歳になるまでは、現在、退職医療であれば引き続き65歳までは退職医療で行うという経過措置が設けられております。そして、65歳になった時点で前期高齢者ということで一般の国保になるということで御理解をいただきたいと思います。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) 今の前期高齢者の件についてはおおむねわかりましたけれども。

 次に、保険料の賦課割につきましては、応益割、応能割を適用されるというふうな御説明でありましたけれども、保険料そのものについては、今後、連合会の方で決定をされるとのことでありますけれども、ここでひとつ意見を申し上げたいと思うわけですが、後期高齢者に該当する者は、現在、老人医療の該当者であります。当然ここは国民健康保険の被保険者として国保を課税されておるわけであります。ここで均等割で申し上げますと、年額2万1,900円が国保税の均等割として課税をされておるわけです。

 国の保険料の推計が、先ほど市長から説明がありましたけれども、応益で3,100円、応能で3,100円、合わせて6,200円の推計がされたというふうな説明がありましたけれども、これは両方とも軽減制度を適用しない場合の金額だろうというふうに思うわけですが、それを比較しましても、応能割だけで3,100円になりますと、年間3万7,200円ほどなるわけです。で、国民健康保険の応能・応益割は、先ほど言いましたように2万1,900円と。非常に高い額が設定をされているように思うわけであります。

 この税率は、先ほど言いましたように県の広域連合の方で決定をされるわけでありましょうけれども、この制度そのものは国の方針で老人保健から高齢者医療制度へは移行するということになっておるわけであります。ですからこの課税をするときに、同じ条件下で現在の保険料より高くなるというふうなことは、私はやっぱり避けるべきだろうというふうに思いますし、市長もそれなりに御努力をされているということは存じておりますが、改めて市長の御見解を賜りたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) この会議にも参加をしているんですが、たびたびその会議の中でも言っているんです。もう年金、高齢者なのでその対応を国保の納付よりも下げるということは、皆首長が言っていることでありますので、均等割額の中の7割、5割、2割の軽減措置が設けられるというところで、そこがどのようにクリアできてくるのか、今後の推移を見守りたいと思います。

 それから、いつも言っておりますように、医療費の少ない地域は6年間軽減があるということなんで、そのことが数字の上でどのように出てくるのか。10月ということでありますので、もうしばらく推移を見ていきたいと思います。



◆6番(柿森弘幸君) これは私どもが声を大にして申し上げなくても、みんなもうわかっていますように、今、特にこの高齢者の方は、介護保険とか、いろんな形で苦しい立場に追い込まれておるわけでありますから、こうしてさっき言いましたように、国の制度で制度そのものが変わっただけで保険料が高くなるということは大変不幸だと思うわけです。ですから、市長おっしゃいますように、そのことを十分頭に入れていただきまして、このことに対処していただきますようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、これはもう先ほど市長は壇上で申し上げましたんで重複をするかと思うんですが、今まで国保に入ってなかった方ですね、例えば社会保険の被保険者、この方は実質的に今まで保険料は全くかかってなかったわけですね。そうしますと、この制度ができて、当然この制度に加入をするわけですから、ここにそれなりの保険料がかかってまいります。

 これはもう加入するから制度がそのようになっておるんでしょうけども、こういう人たちに対して、どこでどのような形で説明をしていくのか。これは事前にやはり全く新たな負担分がかかってくるわけです。国保にかかっている方は、今までは若干ありましたけども、それは国保は老人保健がなくなってこの制度に変わっていくわけですから、応分の保険料は負担をしてきたわけですが、こっちの方は全く負担なしの形できておるわけですから、こういう人たちに対してどのような説明をしていくのか。ここら辺をちょっと御説明を願いたいというふうに思います。



◎市長(中尾郁子君) おっしゃるとおりに、私が参加した会議でも、国保より高くなるはずはないということを申し上げ、もう一つは、例えば子供さんの扶養家族になっている方は、これまで社会保険に入っていらっしゃったり共済に入っていたりして全く負担をしなくて医療が受けられるという状況にあったということが、前の比較するべき段階としてあります。その方が75歳になった途端に保険料の負担があるということの激変ですね、状態が。本当はやはり払わなきゃいけないものなんでしょうけれども、子供さんの扶養家族であるために全く払ってないという現実がございます。

 そういう方々に対する激変緩和措置として、均等割額を半額に軽減するというんですね。そして、所得割を賦課しないというような経過措置を設けるという説明をいただいております。それで、これが10月時点でいろんなものがはっきり決まりましたら、またいろんな機会をとらえて説明会を新たにしていかなければ、来年4月への導入対応は困難だと思います。

 私は、後期高齢者医療制度になると、国保税を払っているのよりも安くならなきゃいけないというのが私の考えなんで、いつもそのことをやかましくこう会議で言うんですが、本当に高齢者が、年金から後期高齢者の保険料も、それから介護保険料も引かれてしまうと、生活費が残るかなと、もう非常に心配でございます。

 新しい国の導入で高齢者も苦しみ、それからこの導入に伴って各自治体も電算機の整備とかいろんなことがございます。非常に苦しい自治体から私ども言っているんですが、国のそういう機器に対する支援ももらいたいということも、何千万単位で必要なのでですね。ところが300万、400万程度でしかないので、これはいかがなものかと。国の制度変更だということを首長会議ではどの市長も一生懸命発言をしているわけでございます。



◆6番(柿森弘幸君) はい、わかりました。

 次に、この一部負担金は説明を受けてわかりましたが、この医療の給付の内容、課長、もう一回だけすみません、変わった分か、廃止になっとる分か、新しい追加分の項目があるんだろうと思うんですが、その項目だけでももう一回だけちょっとお願いしたいと思います。



○議長(中尾剛一君) 会議時間をしばらく延長いたします。

                         =午後3時51分 時間延長=



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 現在の治療と同じサービスを受けられますので、給付内容については変更がないと聞いております。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) はい、わかりました。変更がないということでございます。

 次に、保健制度について何点かお尋ねをしたいと思います。もうこれはちょっと担当課長で結構でございます。

 先ほど申し上げましたように、健診は各保険者でそれぞれ実施することになるわけですが、いろんな形の保険にかたった人が市の中にはおります。その健診科目、これを各保険者ごとに統一できるのかどうか。例えば市がやる、実施する健康保険にかかる分の健診は、何といいましょうか、10項目やるんですよと、あとの健診については5項目とか6項目とかですね、そういうふうなばらばらな健診方法はとてもなじまないのじゃないかと思うんですが、そういう各保険者が実施する健康診査の項目、これについて統一できるのかどうか。できるとするならば、その方法はどこでお世話をしていくのか、わかりましたら御説明を願いたいと思います。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 現在、健康診査というのは労働安全衛生法に伴う事業者とか、それぞれやっています。そういうことで今やっています基本健診と特定健診がほとんどメニューが一緒なんですけれども、違うのが総コレステロール定量というのが特定健診ではされないということになっています。それと空腹時の血糖、それからヘモグロビンA1cというのが、これはどちらかをすればいいというようなことで、今やっている健康診査とほとんど項目的には変わらないと思っています。

 ただ、今、事業主健診ですね、労働安全衛生法に基づく健診につきましては、科目が年齢とかで違います。ただ、これは特定健診にかえることができるということになっています、これをやれば、特定健診はしなくてもいいと。ただ、特定健診で不足する分だけをすればいいというふうなことになっていますので、一応統一できるんではないかと考えております。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) 確かに、従来まで各保険者で老人保健法でやる健診と、例えば共済でやる健診、船保でやる健診、健診の中身がばらばらだったんですね。今回はこういうふうな法の改正のもとで、すべてが一つの形になるわけです。あと残された分の健診が、共済組合であれば共済組合の職員のお父さんたち、お母さんたち、扶養義務者、ここが健診科目が、以前ばらばらでありました。これはやっぱり同じ市民でありますから、健診科目はできるならば統一をしていただきたい。ひとつこれは希望として申し上げたいというふうに思います。

 もう一点、先ほどもちょっと市長触れましたけども、75歳以上の健診は、これは基本的に広域連合が義務づけするんだというふうな形になっていますけれども、これ広域連合でこの健診はできる体制がとれるんでしょうか、その辺ちょっと伺いたいと思います。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 今、広域連合の幹事会等では、一応健診業務については行うというようなことできていますし、健診項目につきましても、特定健診と大体一緒のような項目をするというようなことで一応しています。

 ただ、実施方法については、現在、医師会、あるいは事業団等いろいろあります。そこら辺については現在、幹事会等でも検討していますし、あるいは五島市としても内部で現在検討しているところであります。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) これは、広域連合ではもう基本的な健康診査を実施する機関だというふうにはなっておりますけれども、それにただし書きで努力義務だというふうになっておるんです。そうしますと、この広域連合でする努力義務、これが市の方に、この事務が流れてくる可能性が私はもうほとんどじゃないかというふうに思うわけなんです。

 ですから、今のように連合で実施をするというふうな方法でやっていくならば、それが一番いいんでしょうけども、ただ心配しとるのは、市町村に恐らく流れてくるんじゃないかと。広域連合は義務づけじゃないんです。努力義務というふうな形でうたわれておるようでありますから、そこら辺がちょっと心配なもんですからちょっとお尋ねをしたわけです。連合でやるという方針であるならば、それが一番だろうというふうに思います。

 それとこの健診が、要するに五島市では基本的には国民健康保険の被保険者を対象にするわけですから、係を私は国民健康保険の方にこう移すのかなというふうに思っていたわけですが、市民課の方でするということは、健康保険の方の係としてはこの事業は扱わないという理解でよろしゅうございますか。



◎市民課長(手島仁助君) 先ほど私答弁しましたけれども、連合としては努力義務であります健康診査を行う。ただ、実施方法については現在検討中でありまして、連合でやるのか、あるいは市町村に下ろすかというのはまだ決定をしておりませんので、そこら辺については御了解していただきたいと思います。

 それから、今、健診につきましては事業者が行うということでありますので、市民課が担当すると。ただ、健診後の指導につきましては、今言う健康政策課しかそういう部門はありませんので、そこと連携をしながら実施をしていきたいと考えております。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) 今、課長も指導助言という言葉で御説明がありましたけども、健診は、私はやっぱり健診後の指導助言、これはやはり今後の健康管理をする上で最も重要なことだろうというふうに私も思っております。ですから、この健診の目的の一つは、この指導助言、これにあるんだろうというふうに思っておるわけなんです。

 ですから、これは何度も繰り返しますけども、健診を市は国民健康保険だけをやればいいんだというふうな形になっておりますので、国保に加入した分だけの健診者に対する事後の、受診後の指導助言という形で終わるということは、私はやはり市としてはやってはいけないことではないかというふうに思うわけですが、ほかの保険者の健診後の指導助言、これはどういうふうな形、これは当然、保健師の仕事の範囲になっていくだろうと思うんですが、どんな形で全体の健診後の指導助言をやっていこうというふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 今現在、先ほど市長の答弁もありましたけれども、市民課と健康政策課の方で連携をして協議をしています。その中でどうするか、まだ、連合として、あるいはそこら辺の考え方も出されていませんので、そこら辺を参考にしながら検討したいと考えております。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) 課長ね、言葉を返すようですみませんけども、これは連合じゃなくって、市の体制の問題なんです。

 ですから、全体の受診者に対する指導助言を、健康保険に加入している人たちだけを対象にするんじゃなくって、ほかの保険者で受けた分についても、やはり同じく保健師による指導助言、これはやっぱり市の問題だろうと、私はそういうふうに思いますんで、できる限り、同じ市民でありますから、同じ角度を持って、そうしたところに当たっていただきたいというふうに思います。

 今もですね市長、いろいろこう説明を受けました。特にこの市の負担金、または保険料については、連合の方で決定をされるということになるわけですが、予算につきましては市の予算に計上されますから、それなりの説明はあろうかと思いますが、この税につきましては市の条例にも上がりません。連合会の条例に上がるわけですから市で論議することもありません。保険料の予算計上もありません。ですから、その過程が私どもには全くわからないところでありますけれども、特にこの保険料というものが入ってきますと、非常に関心が高いところがあるわけであります。

 市民にこの保険料の納入告知書が行ってから、これは何ぞやというふうに思われる前に、こういう制度の決定次第に、やはり住民に対する情報提供をする必要性を私は強く考えておるわけですが、市長はどのようにお考えでしょうかお聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) 議員仰せのとおりだと思います。

 来年4月で説明ではもう遅いのではないかと思いますが、まだその算定の内訳も来ておりませんので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。年金から差し引かれると、結果でしかわからないというのはいかがなものかと思いますので、しっかり説明をしてまいります。

 それから、健康診査のこともありましたけれども、今は各保険からの入口で議論がされておりますけど、市民全域の健康診査という面では、だれがどの保険からということはまず置いといて、全体がちゃんと見渡せるように、ただいまも健康政策課でやっておりますし、四、五日前も保健センターで五島病院の前田先生を中心にいろんなアドバイス、診査があっておりましたが、「非常に参加者が少ないのよ、ことしは」という話もありました。それで、これからも元気な高齢時代を生きてもらうためには、そういう日常のケアが大事でありますから、全体的に見渡して健康診査はきっちりとPRもし、受けていただくような努力をしてまいります。



◆6番(柿森弘幸君) ぜひそういうふうな形の中にしていただきたいというふうに思います。

 次に、国民年金の滞納のことでございますが、リストが来てから検討するとかというふうな回答であったようでございますが、私は決して滞納者を擁護するという意味ではありませんが、この年金の滞納者に対しまして国民健康保険証を資格証明書や短期に切りかえるということになりますと、いろんな問題が出てくるだろうと思うんです。

 現に、過去にも健康保険は要するに相互扶助である、これは納めたい、何ぼ苦しくても納めたい。でも年金についてはもうしようないと、もう将来に向かって自分が年金をもらわないだけでももうしようがない、納めきらないんだという方が結構過去にもおられました。ですから、これを無理やりに、年金を納めないからといって、国保にこういうふうな、何といいますか、罰則規定というんですか、そういうことをやりますと、私は非常に国保の方にも悪影響が出てくるんじゃないかと思います。

 特に、国が平成14年からですか、どうも委託をとって国でやるというふうな形の中で、全く健康保険と年金というのは制度も法も違うわけですね。それを一緒にしてやるというのは、ちょっとそこら辺も理解ができないわけですが、できるならばこれをやるときにはもう少し慎重に考えて、実施をするなら、そこら辺も考えながらやっていだだきたい。私は個人的には、やっぱりやるべきじゃないかなというふうに思っていますけど、再度市長、お願いしたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 本当にこういうことを省令で出したのかと疑いました。

 社会保険庁はいろいろ今問題を抱えていて、むしろそっちを先に解決するべきで、こういうものが出てきたというのに、もう非常に私はとまどっております。考え方として、私、これ違うんじゃないのと実は担当課長にも言ったんです。何で国民年金なのに国保なのと、国保の健康保険証なのということを何度も聞きました。そんなに私はこれ了解しがたいんです。ですから、また今度のこんな機会にも申し上げますけども、やはり何だかこの社会保険庁というのは、そういうものを何と思っているのかなと、非常に私は不満でございます。

 それで今後どのような展開になっていくかわかりませんけれども、納得するまで私は意見を申し上げていきたいと思います。納得すればこれはまた受ける部分もあるかと思いますけど、今はもう全く納得ができない状況でございます。



◆6番(柿森弘幸君) はい、市長、わかりました。

 最後に油症の請求の件であります。16億6,000万もの請求、これは私こういうふうなことが一般質問に値するのかなというふうに正直思ったわけなんです。と申しますのは、過去に二、三回新聞に報道されたことがあります。そして16億、そのときと額は若干違いはするかもわかりませんが、十何億の金を請求し、これを国保が立てかえとるんで国保財政が厳しいんですよというふうな新聞記事でありました。これを読みますと、そんなにたくさんの、仮に全部収納というふうになったときには、そんなにたくさんの金が国保財政の中にあるのかと。そうであるならば、そら早くもらって国保税を安くすればいいんじゃないかというふうな、やっぱり間違って誤解をする市民もおるわけです。

 ですから、これは担当課長にもちょっとお願いしときます。これから先も、カネミの関係でこういうふうなマスコミ等で報道がされるところがあるかと思うんですが、幸いにして先ほど、実際の国の補助金を除いた分が4億何ぼで、この金が実際の国保で使われる純財源なんです。ですから、公表するときにはやっぱり住民にそういうふうな誤解がないような公表の仕方をぜひお願いしたい。これはもう希望として申し上げたいと思います。

 ここで国保の話が出ましたので、そのついでと言いましたら大変市長には失礼かとは思いますが、一言市長にお礼を申し上げたいというふうに思います。

 このカネミ油症患者救済につきましては、日ごろ絶大なる御指導、御支援をいただいておりますことに私の方からも厚くお礼を申し上げたいと思います。今、仮払いの問題が一つの結果を見ておりますけれども、この後もいろんな問題が山積をされているようであります。一昨日の市の市政報告の中にも、油症患者に対する救済を頑張っていくんだという固い市長の決意もあっております。今後ともこのカネミ患者の救済については一層の御努力をしていただきますようにお願いを申し上げます。以上で私の質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 柿森弘幸議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明13日、午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後4時11分 散会=