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長崎県 五島市

平成19年  6月 定例会 06月12日−03号




平成19年  6月 定例会 − 06月12日−03号







平成19年  6月 定例会



◯出席議員(25名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          小林正治君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         谷川與喜男君

     岐宿支所長          柳田善夫君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     水道局長           松尾 弘君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           手島仁助君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成19年6月12日(火)議事日程表

議事日程 第3号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 







番号
質問者
質問要旨



永峯 満議員
1 e−むらづくり事業について
  ケーブルテレビ事業(全般)について



志内勝利議員
1 商工観光行政
 ? 観光客、集客率の向上策は
  イ 都市との交流人口の倍増策は
  ロ 本市の受け入れ態勢の整備、また、旅客運送事業者との連携体制は
2 生活環境、消防行政
 ? 災害による罹災者への支援策は
3 農林行政
 ? 地球温暖化防止策として
  イ 遊休農地、荒廃農地の活用による二酸化炭素削減策としてバイオ燃料用作物を生産しては



熊川長吉議員
1 市長の政治姿勢について
 ? 雇用対策の実績と今後の取り組みは
 ? e‐むらづくり事業でのIRU契約の進捗状況とその後の運営は大丈夫なのか
 ? 焼酎工場設置への取り組みと現状
 ? 島の活性化・経済浮揚の具体策は
2 畑総事業について
3 大学入試センター試験会場を五島で実施できるよう関連機関に働きかけるべきでは
4 産廃処分場におけるダイオキシン問題発生後の処置とその後の対策は
5 各種振興協議会、各種委員会等における委員の選定にあたっては、あて職よりも専門家(各種事業成功者・タクシー運転手等)の登用を考えるべき



向原安男議員
1 郊外店出店に関わる農業振興地域除外について
2 堆肥センターの運営について
3 都市計画税率の引き下げ
4 教育問題
 ? 現行学習指導要領とその目指す教育の本質
 ? 国会で論議されている教育三法についての見解
 ? 学校現場と教育長の関係のあり方
 ? 習熟度別指導
 ? 教職員の勤務実態
 ? 学力テスト
 ? 「学力」とは


10
椿山恵三議員
1 総務、企画行政
 ? 五島市国民保護計画について
 ? 五島市のPR切手発行について
 ? 市長の選挙活動について



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第3号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 前日に引き続き一般質問を行います。

 まず、13番 永峯 満議員。



◆13番(永峯満君) (登壇)おはようございます。

 五島市は、福江ケーブルテレビ株式会社との調整がつかず、IRU契約はできないまま、ことし4月1日より漁村地域へのケーブルテレビ放送を予定でありましたが、それができなくなり、市民の皆様に大変迷惑をかけ、この先どうなることかと心配していたときに、5月11日、五島市光情報通信網の借り受け者を有限会社富江ケーブル様が適切との報告を受け、このことは5月18日、長崎新聞にも報じられました。市民の皆様も近いうちにケーブルテレビ放送が見られるものと少しは安心したのではないでしょうか。市長公室には、一日も早くケーブルテレビが見られるよう努力していただきたいと思います。

 質問に移ります。

 IRU契約予定であります有限会社富江ケーブルの向こう10年間における事業収支計画書の提出を書面にて求めます。また、福江ケーブルテレビ株式会社のもお願いし、壇上からの質問を終わり、あとは自席より質問させていただきます。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 13番 永峯 満議員の質問にお答えをいたします。

 e−むらづくり事業についてのお尋ねでございましたが、現在、4月から一部供用開始を予定しておりましたケーブルテレビ放送サービスが延期されましたことに対しまして、市民の皆様方には大変な御迷惑をおかけしておりますことに深くおわびを申し上げます。

 これまで光情報通信網の貸し出しを予定しておりました福江ケーブルテレビ株式会社との間で、当初、市民の皆様、市及び同社で共有していました状況から大きく状態が乖離をし、契約交渉がまとまらなかったことを受けまして、市といたしましては改めて提案募集を行うことといたしました。

 議員お尋ねの「有線テレビジョン放送提案コンペ実施要領」などについての公開もお求めだと存じますので、まずそのことから御説明を申し上げます。

 4月に学識経験者など7名で組織をいたします選考委員会を設置いたしました。この選考委員会におきまして、まず提案募集の際の提案コンペ実施要領、審査基準などにつきまして御審議をいただきました。その中でも、提案コンペ実施要領につきましては、五島市の状況、光情報通信網の貸し出しの目的と背景、提案コンペの概要、評価方法、選定スケジュール、提案書の作成要領、提案項目、審査基準などについて御審議をいただきました。

 また、審査基準につきましては、1に提案者の本事業に対する基本姿勢、2に指定サービス内容の充足度、3にオプション(独自)サービス内容の妥当性、4に提案者が借受者となった場合に整備する電気通信設備等の内容と整備方法の的確性、5に提案者が借受者となった場合に整備する電気通信設備等の維持管理の適切性、6にユーザーからの問い合わせに対する一次窓口の体制と手法の妥当性、7に貸借料、放送料の額と事業収支の妥当性、8に情報セキュリティー体制の妥当性、9に五島市が制作する自主制作番組の提供手法の適切性、10にデジタル化対策の妥当性、11に一括割引やNHK視聴料金の取り扱い、12にその他の提案、以上の12項目にわたる審査基準を設定いたしました。

 次に、提案書を受理した後、選考委員会を開催して審査を行った結果、光情報通信網の貸し出し先として有限会社富江ケーブルが適格であるとの報告を受けたところでございます。審査の経過につきましては、4日の全員協議会に御報告申し上げたとおりでございます。

 なお、現在、同社との貸出契約に向けて、具体的なサービス体制など、今後のサービス提供にかかわる項目につきまして細部の確認作業を行っているところでございます。

 今後のケーブルテレビ放送についての光情報通信網の貸し出し先は有限会社富江ケーブルとなります。現状において、加入者の皆様と福江ケーブルテレビ株式会社との間で契約が結ばれておりますが、その前提条件となります本市の光情報通信網を利用してのサービス提供ができなくなりましたので、福江ケーブルテレビ株式会社に対しまして、加入者への契約書の返却を要請しているところでございます。

 今後、総務省からの許可などについてのスケジュールが確認され次第、整備対象地域に出向きまして住民説明会を開催し、これまでの経過につきまして詳しく御説明をさせていただきながら、御理解と御協力をお願いしたいと考えております。以上です。(降壇)



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 先ほど要請がございました富江ケーブルテレビ、それから福江ケーブルテレビの収支計画書につきましては、後ほど提出をさせていただきます。

 一応口頭ではございますけれども、内容について、収支の状況について御説明をさせていただきます。

 まず、富江ケーブルテレビの方でございますけれども、実質19年度で整備完了した後になります20年度からの収支について御説明をさせていただきます。

 まず、収入の状況でございます。市の方が今回の提案募集に際しまして、今後10年間の収支予想を出していただくということでお願いをいたしておりました。富江ケーブルの方からは平成20年度から7,100万から、最終的、これは29年度になりますけれども、9,500万までの収入を予定をされております。加入者数は6,000を予定をいたした収支となっております。なお、この中にはケーブルテレビの利用料のほかに、市が委託することになる放送委託料、それから雑収入、こういったものが含まれての収入というふうになっております。

 経費の方でございますけれども、平成20年度約7,000万から平成29年度9,200万までの経費が提案をされております。なお、この経費の中には、市との契約によるIRU契約料、これが毎年2,700万円という形での収支になってございます。これを含めての経費であるということでございます。

 結果として、収支から申し上げますと、20年度で90万、最終的な29年度で250万ほどの毎年の黒字というような収支案になってございます。

 それから、福江ケーブルテレビの方の収支予想でございますけれども、市が提案募集に際しまして仕様書にお示しをしたものは10年間の収支計画案ということでございましたけれども、福江ケーブルテレビからの収支御提案につきましては、今年2月28日に提出されました最終的な収支案をもって提案とするということでございました。そのときに提出されました収支案は5年分だけでございます。

 これを申し上げます。まず収入でございますが、6,300万円程度の収入となっております。経費につきましては、IRU契約料を含めたところで5,800万から6,200万という経費になっておりまして、20年度から申し上げますと、損益13万、40万という形での黒字という形で提案をいただいております。なお、この経費の中でのIRU契約料、これにつきましては20年度で150万、21年度から200万という形での収支計画案というふうになっております。以上でございます。



◆13番(永峯満君) 自席より再度質問させていただきます。

 まず、五島市自主制作番組についてでございますが、市長は自主制作番組をつくり、有線テレビ放送で放送する予定とし、その放送料金を借受者に年額で支払うとしているが、その支払う金額はどのくらい予想されるのかお尋ねいたします。



◎企画課長(井野光憲君) 現在、富江ケーブルさんとは、IRU契約の方での光ケーブルの賃借料の調整に入っておりますので、私ども企画課の方といたしましても、自主放送の放送料の契約について協議を行っております。

 したがいまして、まだ具体的に年間幾らでその放送料を契約するかという金額の確定にまでは至っておりません。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 補足をさせていただきます。

 富江ケーブルテレビさんの方から御提案をいただきました放送料につきましては、720万という金額で提案が上がっております。



◆13番(永峯満君) 自主番組をつくるのに市の職員を予定しているのか、また、専門の人に頼むのか、どのくらいの人員が必要か、予算はどのくらい考えているのか説明願います。



◎企画課長(井野光憲君) 自主放送番組の制作に関しましては、現在のところ企画課の中に広報係というのを設けております。これは広報紙の作成をする業務等も行っているわけでございますが、この広報係の方で係長以下4名体制、合計5名の係員となっております。

 しかしながら、テレビ番組と申しますのは、いわゆる台本を書いたり映像を撮ったり、あとは音声を収録したりということで1人や2人ではできるものではございません。これはいろんな各先輩、先進地にお聞きしましたところ、自主番組を自分たちで番組制作しましてスムーズに運営するためには、やはり5名から6名が必要だということになっております。

 したがいまして、先ほど申し上げましたけれども、現在、富江ケーブルさんと自主放送番組についてどのような放送体系にするかという協議を行っておりますが、この中でその番組制作についての方法も話し合っております。その中で富江ケーブルさんの方から何名ぐらいの協力体制ができるかということも含めまして、現在のところ、私ども企画課の5名プラス富江ケーブルさんの方から二、三名程度の力を得られるものというぐあいに話が進んでおります。

 そして、予算でございますが、これはいわゆる放送料とは別に制作としましては、現在のところ年間300万程度を予定しております。



◆13番(永峯満君) 私は、市の財政難の今日、これだけの経費をかけまして、最終的に5名か8名かということで自主制作をつくる時期ではないんではないだろうかと思います。

 市長さん、財政難と言っては市民へのサービスは低下している今日、市が自主番組をつくり、放送し、税金を使うことを市民は喜ぶでしょうか。市長が、どうしても自主制作をと考えるなら、市民にイエスかノーかのアンケート調査でもした後に判断していただきたいと思いますが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 市がお知らせをいたします自主放送番組といいますのは、市の行政サービスの各課にわたっております。それで、例えば農林課が市民にいろいろなPRをするというときには農林課がし、水産のお魚まつりがあるときには水産課の職員がPRをし、椿まつりのときには商工観光課がし、そういう、例えば3歳児健診のときには健康政策課がしというふうに、市が行っております行政サービスの全般にわたるお知らせが自主放送番組と思っております。

 それで、各課でそういうペーパーを使ったり、インターネットでホームページで送ったり、また、月に一回発行しております広報紙でお知らせをしたりしているわけです。それで、そういうものをつくる職員は既にいるわけです、そういうものに携わっている職員は。その方たちが、自分の場所で自分はこういうメッセージを送る、来月はこういうことがあるから、今からお誘いをすると、教育委員会ではたくさんの行事がありますので、こういうスポーツイベントがあるというのも年次計画で上がっておりますので、そういうのを担当している準備の職員がいたすんでありまして、特段そのことで雇用をしたりするわけではないと私は判断しております。

 また、これを300万と今企画課長が言いましたけれども、特段人件費を求めるものではありません。そして、外に出すとすれば、これはこんなものではおさまらない金額でございます。いろいろ特殊なものは御相談、御支援をいただく部分も外に出してあると思いますけど、年中行政サービスのいろんな細かいことを全部外に出して制作をしてもらっていたら、それはそちらの方がうんと高くつくんではないかと私は思います。

 日ごろいろんな会議に出て、防災会議があります、何会議がありますとみんな言っております、課長がいろんな会議で。そういうことを全部カメラの前で課長が言える、課長補佐が言える、係長が言えるわけですから、それを写す、そういう広報の担当者がいればそれで流れるわけだと私は思っているんでございます。

 いろいろまた議員の視点から眺めて、もっといい方法があればお聞きをし、研究したいと思います。



○議長(中尾剛一君) 市長、市長、市民に賛否を問うてはという…。



◎市長(中尾郁子君) お尋ねの市民にそのことについて賛否を問うてはどうかということでありますが、今、私が思っていますそういうことを、これからの説明会などでもお話をして回ってみようと思います。

 私は、もうその方がうんといいものができるし、小回りも利くし、全部がスポークスマンでありますから、五島市の各担当課は全部市民にお知らせをするのが仕事でありますから、むしろその方がいいと私は信じているんです。でも、市民の中にそういう声があるんであれば、いろいろな機会をとらえて市民の皆様にこのことを問いかけてみようと思います。



◆13番(永峯満君) 市長、物事を、ものを買ったりつくったりするときは、ペーパーの上では皆さんが見て納得いくようなペーパーも数字も出さなきゃいけないし、また、こんなしてしゃべるときは絶対必要ということでしゃべる、それはないよりあった方がいいと私も思います。しかし、合併してこの方、市の財政、市民へのサービス、どうなっていますか。それを考えたときに、私はどうだろうかということで市民の皆さんに問うてから判断しても遅うないんじゃないかと。例えば、もうちょっとこの市の財政が落ち着いて、裕福になってから考えてでもいいんじゃないかと思ってこういう質問をしました。その辺どう思いますか。



◎市長(中尾郁子君) 自主放送は、番組をつくるのはどう言うんでしょうかね、今、広報紙をつくっている担当が一番広報の第一線におります。その第一線にいる方を中心にといいますか、今やっている作業にプラスアルファをし、各課が出しているそういうものを今度は言葉で出すということでございますので、財政的なことはもう本当に市民の皆様に辛抱をしていただいて、御協力をいただいて、支出の少ない、そしてサービスは高い道を選んでおりますので、一番私が財政は重要視をいたしております。

 ただいまの提案も真摯に受けとめまして、市もしながら、こんな部分は外に出した方がうんといいよと、安くつくよというのであれば、そういうところも、また今後検討したいと思います。



◆13番(永峯満君) 当然いろいろなことを考えてほしいと思うんですけども、やっぱし今大変なんですよ、おっしゃるようにね。あえてまだ仮契約も終わっていないですよね、このIRUのですね。こういう時期に、私はこのコンペ実施要領の中から拾って言っているわけなんです。こんなものを少し延ばしてもいいんじゃなかろうかなと。その辺も十分考慮していただきたいと思います。

 次に移ります。

 市の職員は、市民に福江ケーブルテレビ株式会社にケーブルテレビ加入するように求め、約6,000世帯の申し込みがなされていたと聞いております。そのうち実際に契約をした世帯は何世帯ですか、伺います。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 現在、正確な数字が手元に資料がございませんので申し上げられませんが、福江ケーブルテレビさんが加入者の方々と契約をした状態はその都度報告が来ております。最終的に1月の段階で三井楽地区の方が契約が進んでいない状況でございました。正確な数字ではわかりませんけれども、そこのその地区、三井楽の一部を除いたほかの地域についてはすべて契約作業を完了していたと思います。



◆13番(永峯満君) 大体の数字でも教えてほしいんですけど、加入契約を済ませたところです。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 正確ではございませんけれども、実際にネットワークへの加入申し込み、これは市の方で受けつけておりますが、これが一般家庭ばかりではなくて、事業所を含めたところでたしか6,500程度あったと思います。そのうちにまだ契約が済んでいないところ、三井楽の一部でございますので、六千数百はいっているのではなかろうかというふうに思います。



◆13番(永峯満君) 市長公室ね、本来なら、市がケーブルテレビ会社との契約を結び、その後、市民に加入するよう指導すべきと私は思うが、そのことについて今度は反対だったですね。

 市はケーブルテレビとの仮契約は行わないまま、私たちには、市民には市の職員が先頭に立って加入あっせんしたわけなんです。そのことについてどう考えですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 今回の事業につきましては、国の農林水産省の補助事業ということもありまして、市の、補助を受けるための事業計画を提出するわけですが、その中で整備対象地域の対象世帯数の70%という計画を立てております。このネットワーク70%をクリアするために、各支所地区、支所の職員も動員いたしましてネットワーク加入をしていただいたという経過がございます。何とかその状況の中で70%の数は申し込みを受けつけたという状況でございます。

 市といたしましての作業としてはそこまででございます。その後は実際のサービスは民間の事業者さんが行うという形で、今回の場合、当初福江ケーブルテレビさんの方が正式な契約作業を進めたという経過がございます。

 実際に今回に至りました経過について御説明を申し上げますけれども、当初、五島市のe−むらづくり計画がスタートをするときに提案募集を行いまして、五島市の構築中である光情報通信網の貸し出し先を決定をするという作業を行いました。当初の提案書に基づきまして福江ケーブルテレビの方を貸し付け先として適格であるというふうに判断をいたしまして、双方合意の上で総務省の方へ許可申請も行いましたし、さらに住民説明会にも一緒に御同行いただきまして、サービス内容等を説明してきたという経緯がございます。

 ただ、市民の皆様方に対しまして、100ヵ所以上住民説明会を開催してきたわけでございますけれども、まず最初にこの住民説明会において、サービス提供先、それからサービス内容、こういったものをまず先にお示しをする必要があったということでございます。それを決めた上で住民説明会を開催し、住民の方々に御協力をお願いをしてまいったという経緯がございます。

 なお、この住民説明会の段階では、実際の加入申込者数でありますとか、あるいは希望される方がどのコースに入られるのか、そのコースに基づく事業収支、こういったものも確定できていなかったという段階でございます。この住民説明会を終わった後に、市の方といたしましてはネットワークの加入申込者を募ったという経緯がございます。

 したがって、その段階でもIRU契約のもとになります維持管理経費、これも事業がスタートしたばっかりでございまして、年間にどれくらいの維持管理経費がかかるのかといったこともまだ未定であったということでございます。

 そうした状況からして、御提案をいただきました当時のIRU契約料、これが果たして妥当なものであったのかどうかというような判断もできない状況であったということでございます。そうした状況の中で契約作業が開始をしたという経緯でございます。

 結果といたしまして、そのような状況の中でスタートしたわけですが、当初、この契約のことについて申し上げれば、当初御提案をいただいた提案書の中のIRU契約料、これでさきに契約をしていたとすれば、現実に結果ではございますけれども、事業収支が激減をしたという状況から判断をいたしますと、運営をしていく民間事業者にとっては莫大な支出となりますので、やはりそれを回避するためには大幅な視聴料料金のアップ、そういったことも想定されました。結果としてそういう状況に至ってしまったということでございます。

 当初のサービス提供先の決定、サービス内容を先に確定する必要があったということ、それから、実際の御提案いただいた内容とは違う結果が出てきたということから今回のような事態になってしまったということでございます。以上でございます。



◆13番(永峯満君) 市長公室ね、私は、加入申し込みまではこれは当然だろうと思うんですよ。ところが、市の作業は全く進んでいない中に市民に加入契約させたことに私は、何でこんな出過ぎたことをしたんかなと、これは結果論でしょうけどね。前に進むということを前提にしたこととは思いますけども、あんまり軽はずみなことをやったもんだなと思いますもんで尋ねました。その辺についてどうですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) こういった事態に至った経過につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。

 結果として、当初はそのときに決めていたサービス提供事業者とともに同じ思いで、共有しながら進めてきたという状況の中で、現実的にこういった事態に陥るということは全く想定していなかったということについては、今回の事態に至りまして、市民の皆様方に多大な御迷惑をおかけしているということで非常に重く責任を受けとめております。しかしながら、4月から供用開始をするということでございましたけれども、それがおくれる結果となっております。

 現在、私どもといたしましてとれることは、一日も早く正常な形で供用開始をすることだというふうに思っておりますし、今後、そういった形で努力してまいりたいというふうに考えております。



◆13番(永峯満君) 福江ケーブルテレビに加入契約した人のことをちょっとお尋ねしたかったんですけれども、壇上で市長は説明したものですから、これは除きますけれども、それだったら新しく富江ケーブルに加入しようとする人はどうしたらいいんですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 今回、新たなサービス提供先の提案を求めまして、今のところ選考委員会の中では有限会社富江ケーブルテレビが適格であるという御判断をいただきました。それを受けて、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、今後の住民サービスに向けての細かな点を今確認作業をしているという状況です。その中で、確認した項目に今後の申し込みをされた方々への説明、それから契約のとり方、こういったことにつきましても確認をさせていただきました。

 契約のとり方についてでございますけれども、基本的に新たなサービス提供先の方が個別に訪問をして、十分な説明を行いながら契約をとっていくといったようなことが提案をされております。

 しかしながら、例えば今回の場合、約3分の1が共聴テレビ、共聴組合に入られているという実態がございます。そこら辺で共聴組合の方々の御意見として、まとまった形で契約ができないかといったような話もございますので、今後、基本的には個別に訪問をしていただき、詳しい説明をしていただいた上で契約をとっていただくという作業になりますけれども、共聴組合に関しましては、また共聴組合長さん方と協議をさせていただきながら、その契約の方法を確認をしていきたいというふうに考えております。

 さらに、住民説明会におきましても、この富江ケーブルさんの方からは、市の説明会を開催するときに同行させていただきたいというような御提案をいただいているという状況でございます。



◆13番(永峯満君) 公室ね、市民の中にはもう解約したいという人も、そういう声もたくさんあるんですよ。

 もし、解約するとした場合の手続と、そうは言いながらも、結局、宅内工事をして数万円もう支払っている人もいるわけなんです。そのような人が解約したいとする場合、どういうことを考えられますか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 今回の事態に至りまして、本当に市民の皆様方には大変な御迷惑をおかけいたしまして大変申しわけなく思っております。

 議員御指摘の点につきましても、今後のことになりますが、そういったことも想定はされます。しかしながら、市といたしまして、市民の皆様方に必要のない御負担をさせるわけにはまいりませんので、そうならないように対応していきたいと考えております。

 今後、住民説明会を開催させていただきまして、これまでの経過等について詳しく御説明を申し上げまして、御理解を賜りながら、引き続きこの事業に対する御協力をお願いをしてまいりたいというふうに考えております。



◆13番(永峯満君) さっき言われるように解約をしたいという人、既に宅内工事を済ませて幾らかの支払いをした人、たくさんいるわけなんです。そうした場合に、その人に対することは、今の話ではお願いして引き続き加入ということが一番でしょうけども、どうしてももう解約したいと言われる方がもしいましたら、その人に対する対処はどうしますか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) まだ、具体的にそういった点まで結論を出しているわけではございません。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、今回の事態に至った責任については、市民の皆様方には御迷惑をかけられませんし、余分な負担というのもさせられないというふうに市の方では今のところ考えております。

 また、具体的に結論を出したという状況じゃございませんけれども、市といたしては市民の皆様方に余分な御負担はさせられないということで基本的に考えております。



◆13番(永峯満君) よく検討しといてください。

 それと、今まで、これ去年の10月31日まで加入申し込みをされた人は、例えば宅内工事は個人負担で、あと軒下まで市が設置するということ。店舗では11月30日まででしたか、締め切りがね。その後、加入申し込みする人は工事費が高くなるよということでしたが、このたび有限会社富江ケーブルに加入しようとする場合に、これはもう全く考えなくて、最初から一からスタートと考えていいんですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 一応、今回、市が行いましたこの国の補助事業につきましては、10月、もしくは事業所等の11月の状態で締め切りをさせていただいております。その後、これから新しく申し込まれる方がいたとした場合に補助ができないというような状況になっております。

 ただ、今回の事業、一つは市が行います音声告知放送システムの導入がございます。そちらの方もあわせて申し込んでいただければ、光ファイバーについては新しく申し込まれても宅内まで入っていくという形になります。

 宅内工事については、これまでどおり受益者の負担という形になりますが、このケーブルテレビにつきましては、一応締め切りが終わっているということで、屋外、軒先につけるV−ONUという機器がございます。この分についての自己負担が発生するというふうにお考えをいただきたいというふうに思います。



◆13番(永峯満君) 実はそのとき、締め切りまでに入院しているとか、ほかに稼ぎに出たとかということで、あと少し高齢の方がテレビには申し込まんで告知放送だけ申し込んだ例もあるんですよ。要するに告知放送を申し込んでおればテレビ、要するに軒先までは市が負担ということに考えていいんですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) ただいまの御指摘なんですが、音声告知放送の方を申し込めば線は来るのかということかと思いますが、先ほど申しましたとおり、今回の事業は3つのサービスがございます。一つはケーブルテレビ事業、もう一つは高速インターネット接続、もう一つが音声告知放送システム、この3つのサービスを提供しようということで計画がございます。

 先ほど申しましたとおり、まず音声告知放送システム、これを申し込んでいただければ宅内の端末機まで市の方が整備をするということです。あわせて、それだけであれば、そのまま宅内工事も要りません。市の方がすべてそれは負担をいたします。

 ただ、ケーブルテレビ事業につきましては、外にV−ONUという機器を接続することが必要になります。この分についての御負担とケーブルテレビを見るための宅内工事、この分を御負担をしていただくという形になります。音声告知放送だけであれば費用はかからずに皆様方のお家の中まで、端末機を市の方が設置をしますけれども、そこまで市の方で負担をするという形になっております。



◆13番(永峯満君) 市長ね、この4月1日から、確かにさっき言われるように漁村地域の放送開始となっていたわけなんですよね。で、現在、このスケジュール表を見ますと、10月1日となっています。だから、それは補助対象にはならなくとも、私は加入者をふやして、これからのことを考えれば加入者をふやして、今、富江ケーブルテレビに新しく加入するんですから、その差額の負担は市がしたらいかがですか。どう思いますか。



◎市長(中尾郁子君) いろいろ当初の計画から大きく困難な事態になってこのように御迷惑をかけているわけですが、まずはこのモデル事業の中では、それはできかねます。モデル事業の中で挫折をして、その後任を選んだわけでありますから、その中では多分引き受けられないと、こう思います。

 が、こういう事態に至ったわけですから、今後、何かそういう、やめるよという人がいるよという話とまた別に、契約してなかったけど、新しく入りたい人がいるよというようなお話も今伺いましたので、両方の例を示されました。

 それで、ケースバイケース、どのように現場でそういうものが出てくるのか、今後、検討してみたいと思います。



◆13番(永峯満君) いつも検討、考えるというこれは言葉なんですよ。だから、本当に、それは個人の不注意でしょう、申し込んでないのはね。これから、そんなにいいものか、加入したいなと思う人もいるでしょう。

 私の言うのは、結局、責任はだれにあるかわかりませんよ、市か福江ケーブルテレビか。その中でおくれているわけなんですよ。この予定としては10月1日ですね、放送予定が。それだったら、もっと時間があるじゃないですか。もし、今まで申し込んでない人が申し込みたい、加入したいというときには、私はこれは市の責任において援助すべきと思いますが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) おっしゃっている気持ち、よくわかります。しかし、ここで用意もしておりませんし、また、そういう事例にお話としてただいま伺いましたけれども、これから説明をしていく過程でどのような事例に出会うのか、そして、また、そのことをどう対処するかということは、今後、検討しなければ、道がただいまはありませんので、そのように申し上げております。

 いろいろな事例が、これから説明する会を開いていく上で出てくると思います。議員がおっしゃっていることもよくわかります。けれども、今、私が、じゃそれをやりますというふうなお答えはできません。というのは、やはりそれは検討が必要だし、また、財源も必要だし、いかほどになるのか、何名いるのか、そういうことも検討の課題に入りますので、そういう事例がどのように発生してくるかということも、実際現場で説明に回りながら、また、新しくそういう期間を延ばしてそういうサービスをしなければいけないと判断しましたときには、また、議員の皆様方に御相談をして、お知恵をかりていい道を探りたいと、こういう思いでございます。



◆13番(永峯満君) いい方に解釈しています。ひとつよろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 私たちは、福江ケーブルテレビ株式会社との契約を結び、住所、氏名、銀行口座番号等を福江ケーブルテレビ株式会社に提出しているわけです。市民はこのことについて、市と福江ケーブルテレビを信用して行った行為でございます。

 現在、福江ケーブルテレビ株式会社でテレビ放送はしない今、もし、事故が発生したときに責任はあるのかないのか、どのようにお考えか。市の職員が、その地区で契約できなかったら、支所まで来て契約してくださいと、支所に行って契約した人もいるんですよ。その辺も考えて答えてください。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 現在、結ばれている契約が、五島市が進めておりますe−むらづくり計画の事業の一環でございまして、五島市の現在構築中の光情報通信網、これを利用してのサービス提供であるという前提があって、申込者の皆さんは当時提供先としていた福江ケーブルと契約を結ばれた方がほとんどであろうというふうに思っております。

 6月に入りまして、奈留地区の共聴組合の方にも御説明をさせていただいたわけですけれども、その中でまず市の方の考え方を御説明をさせていただきました。まず、この契約が、申込者と福江ケーブルテレビ株式会社との、まず個人契約になっているということを御説明を申し上げました。さらに、市としての考え方を御説明を申し上げました。先ほど申し上げましたように、今回の契約の前提が、五島市が構築している光情報通信網を使ってのケーブルテレビサービスの提供であるという前提条件の問題でございます。

 今回の事態に至りまして、福江ケーブルテレビさんの方ではこういった前提となる契約の前提条件がなくなったということもございまして、市の方としては、今結んでいただいている契約書自体を使用できないのではないかというふうに考えておりますし、契約を破棄していただく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、そのことについて、今後のことになりますけれども、基本的に個人との契約という形になっております関係で、契約者である市民の皆様方から、直接福江ケーブルテレビさんの方に契約の破棄及び契約書の返却、これを申し出ていただく方法が一番最良の手段であるというふうに考えております。

 また、そういった形でしていただきますと、当然契約書の返却もしてくれるというふうに思います。しかしながら、市といたしまして、先ほどの前提条件のとおり、この事業を推し進めてきたという責任が市の方にもございます。そこで、市の方といたしましても、今現在、福江ケーブルテレビ株式会社さんの方に市の方から渡した申し込み時点でのデータですね、データの削除と申込者、市民の皆様方が契約した契約書の返却、これについて返していただくように強く要請をしているという状況でございます。

 また、現在のところ、福江ケーブルさんの方は措置はされていないようでございます。改めて今後の議員御指摘の個人情報等のこともございますので、市の方としては強く福江ケーブルテレビさんの方に要請をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆13番(永峯満君) 前提条件はわかっているんですよ。もう数回、数十回聞いていますからね。それよりも、もし、あってはならないけれども、事故が発生した場合、市の職員が支所で、その人が受けつけて、その人の受付印もあるんですよね。契約は確かに福江ケーブルテレビでしょう。しかし、私は、市にはその責任はないとは言えないんじゃないだろうかなと思いますもんで、その辺は市長、市には全く責任ございませんか。もし、事故が起きたと仮定した場合。



◎市長(中尾郁子君) 本当に福江ケーブルとともに、このすばらしい事業を前進させようという思いで苦労をともにしながらやってきたわけですが、本当にこういうことになってしまって考えられない状況に至りました。

 で、個人が契約しているそういう支払い関係でございますが、当然、市がやっている事業だからと安心をして、公のものだからと信頼をして市民の皆様はそのことを実行したと思っております。で、これはもう事業の形態がなくなったわけですから、福江ケーブルテレビさんが、当然、全部返却をするものだと私は思っております。

 ですから、その事業が成り立たなくなったわけでありますから、市のつくったケーブル回線を使わない、これが原則の契約でありますから、それがなくなったので、どう言いますかね、もうともに歩かなくなった関係でありますから、当然、市民と約束をしたことは基本的に背景がなくなってしまっているわけです。それで今、公式に返却を要請をいたしております。

 今後、そのことをしっかり進めていこうと思います。そういう行為が、市民が市の事業であるということを信頼してやってくだすった者へ対する市の限りない働きかけが必要かと思っております。

 これからもまた、加入申し込み以上にエネルギーが要ると思いますけれども、丁寧に御理解を賜って、まずは解約をしていただいて、そして新たなるスタートに向けて行動を開始していただくという行為を続けていこうと思っております。責任を強く感じております。



◆13番(永峯満君) 私は、その事故が発生した場合に、責任はどうかと言ったら責任を感じているということですけれども、当然、市の責任もあると答えてほしいんですよ。個人情報保護法に反しているでしょう。まさかこういうことになると、だれも思わんかったでしょう。

 次に移ります。

 既に福江ケーブルテレビの会社に設置している市の機器がございますね。それを移設すると思いますけど、その移設するときの費用はどのくらい予想されるんですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) たしか当初予算のベースでいきますと、2,700万か2,800万であったと思います。



◆13番(永峯満君) そうしたら、この福江ケーブルテレビとの契約が破棄され、富江ケーブルテレビと契約した場合に、新たに予算はどのくらい必要か、それは建物とか、機器類、別々にわかっていたら教えてください。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 申しわけございません。詳しい資料は用意しておりませんが、当初予算で、すべてを含めて、たしか1億2,000万ほどだったというふうに記憶しております。



◆13番(永峯満君) 当初予算じゃなくて、例えば富江ケーブルテレビに、今度IRU契約をした場合として、今まで既にいろいろなお金を使っていますよね、現在までにね。これ余分な金が使われているような気がするんですよ。例えばさっき言う機器の設置をもう既に福江ケーブルテレビにして、それを移設するのも二千七、八百万というけど、話がまとまっていたらこの金も要らんとですよね。だから、この二千七、八百万よりほかに、例えば建物をつくるとか、そういうもの、機器を新しく購入せんばいけんとか、そういうものはございませんか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 先ほど申し上げましたすべての経費、1億2,000万ほどだったというふうに御説明申し上げましたけれども、実は今回、議員御指摘のとおり、提案募集に際しまして、これまで予定をしていた福江ケーブルテレビ会社が適格と判断をされれば移設の必要性はなかったわけでございます。

 ただ、その問題とは別に、音声告知放送、これを導入するに当たりまして、音声告知放送専用のセンターが必要になります。実際、市役所内でありますとか、いろいろ検討した結果、今現在、そのセンター設備を体育館の方に、市民体育館ですね、そちらの方に設置をしようということで、今、作業を進めているということでございます。

 今回の事態に至りまして、その音声告知放送のセンターとなる場所に、このケーブルテレビの送出設備、これもあわせてその体育館に設置予定であるセンターの中に移設をしようということで考えております。以上でございます。



◆13番(永峯満君) 要するに、私の聞きたいのは、福江ケーブルテレビとスムーズに契約がいった場合と、それが結局破棄された。IRU契約を結びきらなかった。それに対する費用の差額なんですよ。余分にどのくらいかかったんだろうかなということを教えてください。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 今回、契約を結べなかったということで、余分といいますか、必要となる経費が先ほど申し上げた2,700万ということになります。



◆13番(永峯満君) そうしたら、要するに契約者が、相手が違ったということに対しては二千七、八百万の別の支出と考えていいんですね。わかりました。それじゃ次に移ります。

 今度は訴訟についてお尋ねします。

 市と福江ケーブルテレビ株式会社との間に訴訟が起こる可能性としてどんなに考えていますか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 今現在、契約を結ぶことができなかったということで、それぞれ経費がかかっておったわけですけれども、その点をどう解決していくかということで、今、協議中でございます。できれば、センターの移設等のこともございますので、円滑に移行できるように、今後も協議を行ってまいりたいというふうに考えております。



◆13番(永峯満君) 市と、会社といえども市民の間で訴訟問題に発展しないように、訴訟問題に発展しないような対策を私は望みます。

 次に移ります。

 今度は諸谷副市長さん、お尋ねします。あなたは6月4日、福江ケーブルテレビを訪問されましたか。



◎副市長(諸谷英敏君) 先週の月曜日のお話だと思いますけれども、福江ケーブルの方に参りまして、このe−むらづくりの関係でお話をいたしました。



◆13番(永峯満君) そのe−むらづくりと一口に言っても、あなたが福江ケーブルの会社まで訪ねるということは、何かいろいろな協議というか、話をなされたんではないですか。隠す必要がなかったら公表してください。



◎副市長(諸谷英敏君) お答えいたします。

 実は、その前の週でございますけれども、現在、福江ケーブルの方で行っておられます試験放送、これを停止をするというお話が実はございまして、もしそうなったらテレビを見られなくなる世帯が二千数百世帯出るということでございましたので、一応総務課長を通じまして、私がケーブルテレビさんの方にお話をしに行くので、しばらく待っていただきたいということで、じゃ月曜日にお会いしましょうということで私が参った次第でございます。



◆13番(永峯満君) 諸谷さんね、私は奈留ですけど、この放送は随分前からとまっているんですよ。こちら下五島の方は、まだ二千何百世帯放送されているという話も聞いていたんですけど、やっぱりそれは事実なんですか。



◎副市長(諸谷英敏君) 私が報告を受けましたのは、そういった試験放送を停止する可能性があると。それもかなり切迫したお話だということで報告を受けましたので、これは大変だということで、総務課長を通じまして向こうの方に、私が行きますので引き続いて放送をお願いしたいということで行動したということでございます。



◆13番(永峯満君) 市長公室にお尋ねします。

 私は、この福江ケーブルテレビの放送を切られたときに、五島全域かなと思っていたわけなんですよ。しかし、最近になったら、下五島の方は放送されているんだと聞きまして、うそだろうと思っていました。

 このことについて、市長公室は、ほかに切られるところはあるかわかりませんけれども、奈留地区の契約者は切られているわけなんです。それを知っていましたか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) ただいまの放送を切られているという御指摘でございますけど、その事実は把握いたしておりません。

 宅内工事をされたところについては、試験放送という形ではございますけれども、接続しておれば地上波のみですね、民放のみ、その分は流れていると思います。

 議員御指摘の放送をとめているというのは、多分、共聴施設の中での衛星関係の放送のことではないのかと思われるんですが、この件について、正式な供用開始に向けて作業をしたわけですが、今回の事態に至りまして、共聴施設の方に接続がえをして、NHKのBS放送等を見るという方については調査を行いまして、接続工事を希望する方々の希望をとったと。そこで工事をしていただくという措置をとりました。放送がすべてとまっているというお話は、今のところ市の方では把握いたしておりません。



◆13番(永峯満君) 放送がすべてとまっているとは言っていないんですよ。BS、要するにそういったのが二千何百世帯、試験といえども放送していますね。そこが、すべてBS加入じゃないでしょう。どうですか、その辺は。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 議員のおっしゃるとおりでございまして、今現在、約3,000世帯くらいだというふうに伺っていますけれども、宅内の工事を完了されてケーブルテレビ放送、地上波だけですけど、見られている方はいらっしゃいます。

 そうした中で、先ほど申し上げましたけれども、BS放送、共聴施設を使ってBS放送を見られていた方が、今回見れない状態にあるということの情報はつかんでおりまして、そういった方々を把握する上で調査を行いまして、工事を希望する方を募って、今現在、その復旧工事を行っているという状況でございます。



◆13番(永峯満君) 室長、やっぱしこれ、確かにそれは個人個人は行き届かないのは普通かもしれませんが、奈留の方でも共聴のときにBSに加入して、そして、このたび、要するに福江ケーブルテレビに加入しまして、何といいますか、一番安いAコース、それに加入しまして、BSを切っていない人もいるんですよ。ところが、今のBSに申し込んだ人は、市の負担でするとかいう話は即聞きましたけどね、このニュースを、この情報を聞くために市民は行っていないんです。みんな一生懸命朝から晩まで仕事をしてやっているわけなんですよ。

 だから、御存じのように、共聴テレビをやっていたところは、名前は残っているけれども、実際は解散と一緒ですね。今度も、奈留にあなたが来てくれたとき解散したでしょう。その共聴としては残るけれども、だから、そこの責任者はね、あなた方から集まってください、説明しますと。私がいつか指摘しましたね。言われても、例えば奈留全体で三千何百、世帯は千何百ですけど、その中の10名足らず集まって、その人たちはみんなに行き届くような説明は、まず無理なんですね。

 だから、これは済んだことですけど、私が言いたいのは、そしたら何で奈留は切られて、こちら下五島の方はそのまま放映されているんかなということでお尋ねしたかったんです。

 次に、中野総務課長さん、お尋ねします。あなたは、やっぱり6月4日ですか、月曜日、福江ケーブルをお訪ねしましたか。



◎総務課長(中野基樹君) 先ほど、副市長が申しましたように、同行してまいりました。以上です。



◆13番(永峯満君) 失礼ですけどね、その中で話されたことを正確に説明してほしいです。もし、いやそれ以外にこんな話があったという、もし大切な話が漏れていましたら後で問いますよ。よろしくお願いします。



◎総務課長(中野基樹君) 記憶をたどっての答弁になると思いますが、先ほど副市長も申し上げましたように、ちょっと切迫した状態でございましたので、まず、その停波、放送をやめていただきたいという申し入れが主だったように記憶いたしております。以上でございます。



◎副市長(諸谷英敏君) 若干、私の方から補足をさせていただきます。

 私が、福江ケーブルテレビを訪問させていただいて申し上げたことの1点は、現在、市とケーブルテレビさんの間にいろんな問題があるわけでございまして、一定の、これまでの契約関係といいますか、関係を清算する必要があるんではないかと。

 それで、その清算のためには、清算といいますか、整理のためには当事者同士で話し合ってもなかなかうまくいかないところがあるんで、例えば国とか県とか、関係行政機関の職員の方にお入りいただいて、きちんとした格好で整理をする、そして、そのことを市議会や市民にもきちんと御説明するような格好にしないといけないんではないかということで相談をいたしました。それが一つの大きな目的でございました。以上でございます。



◆13番(永峯満君) お話の方はよくわかりました。

 もうこのことについて、きのう、何ですか、コンペの実施要領の中の中身をいただきました。このコンペの実施要領、これ私も持ってました。例えばいろいろな資料がありますね。だから、これをみんな勉強するといったら、とてもじゃないが、私の能力では数日以上かかりますもんで、質問はこれで終わります。

 一日も早いテレビ放送が見られるように努力していただきたいと思います。終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で永峯 満議員の質問を終わります。

 次に、25番 志内勝利議員。



◆25番(志内勝利君) (登壇)壇上より質問をいたします。

 商工観光行政。

 五島市において、観光集客数は、毎年21万から22万人と頭打ちになっている。これを増加させんがため、多種多様のイベント、祭り等を行い、さらには都市との交流人口の増大を図らんがため、団塊世代の受け入れによって人口減少に歯どめをかけるべくさまざまな事業計画を立案し、努力されているが、いまだその効果、成果が見えない。もちろん、その結果は安易に望めないことも承知しているが、現在の五島市においては、即効性のある事業展開が必要不可欠であることは当然のことであるし、市民も望んでいるところでもあります。

 そこで、しまの豊かさを創造する海洋都市として、青い海、ツバキ、教会、歴史といった五島市の美しい自然景観を前面に出し、観光の目玉として、他県、他市にないイベント等の充実を行い、また最西端の西海国立公園状況をPRされ、都市との交流を図り、五島市発展の活性化なりに努力されているところでもあります。

 しかし、全国的に見て、観光地としてのイメージがまだ定着をしてない。加えて交通アクセスが足かせとなっている。つまり、五島への観光客は、空路、海路しかない。人、物を大量に移動させる陸路がない。さらには、運賃の割高感があり、また、運航便数も限られ、利便性において満足度の低いものであります。これが離島の大きなハンディとなっております。

 このようなことから、この2つの交通ルートの充実が観光客招致に欠くことのできないことであり、島民の悲願でもあります。集客、交流人口の増大を図る上において、旅客運送事業者においても鋭意努力されていることは承知しておりますし、本市においても前市長は箱物好きでありましたが、今の現中尾市長は、祭り、イベント等が大好きであり、その手腕を大いに発揮されております。アイアンマン、夕やけマラソン、椿まつり、港まつり、さらには各町の多種多様な祭り、おまけに私どもの伊勢エビ祭りまで入ってしまいました。

 観光立市を目指す本市として、島外へ情報発信、宣伝をなし、集客数26万人を目標とし、さらには、都市との交流を図ることによって、五島市の活性化、発展につながるものと私も信じている一人であります。

 そこでお尋ねをいたします。

 観光客集客率の向上、交流人口の増加を図るには、本市の受け入れ態勢の充実整備、そして旅客運送事業者の連携協力がなければ目標の達成はできません。つまり、本市自治体と旅客運送事業者は一体でなければなし得ないことであります。片方が突出してもその成果は上がらない。消極的ならばなおさらである。

 そこで、本市としても多様な情報を発信しております。そして、旅客運送事業者においても、今日の燃油高等により厳しい状況であるが、観光客、また島内外の人々の生活航路として利便を図らんがため尽力されております。そこに事業者に運賃を下げろ、運航便数を増便してくださいと言うのも無理であり、言いがたい。ただ、五島に来ていただいた方々へのサービス、もてなしの心は常に心がけなければなりません。

 来島者は、本市の印象、イメージがよくなければなりません。そこで、過剰なサービスとまでは言わないまでも、市長の言われる「あふるる人情」、「訪れたい町から住みたくなる町」、そこに親切、もてなしが過ぎても悪いとはだれも言わない。快いものであります。これも観光資源であり資産でもあります。このことは、旅行行政、運送事業者としても当然考えなければなりませんが、ともすればその対応が忘れがちになっているように見えます。

 そこで、旅客運送事業者に対して、もてなしの心、サービス、対応について、行政としていかように指導されているのか、お尋ねをいたします。

 生活環境、消防行政。

 「天災は忘れたころにやってくる」とはよく言われますが、まさにそのとおりであります。また、災害もしかりであります。

 梅雨の季節になりますと、急傾斜地、危険箇所等を調査し、災害を未然防止すべく点検されていることに敬意を表しますが、災害はいつどこでどのような形で発生するかわかりません。特に、本市は、台風銀座と言われるように自然災害が大変多い離島であります。ゆえに、災害防止策は急務であり課題でもあります。

 また、一瞬にして生命と財産を奪う火災においては、未然防止策を図らんがため、春期、秋期の火災予防の啓蒙、啓発を行っておられます。さらには、消防施設の整備を充実し、加えて消防団との連携を密にし、消防防災体制の強化を図られておられます。そこでお尋ねをいたします。

 昨年度において本市の火災発生状況は73件、損害額7,523万4,000円、うち建物火災22件、損害額7,038万5,000円であります。また、死者も2人と大変痛ましい事故であります。こういった事故を最小限に抑えるべく努力をされておりますが100%の防止策はありません。不可能であります。そこで、不慮により火災が発生し、財産を焼失した市民についてお尋ねをいたします。

 火災により財産を奪われた市民は、その現況から見て言葉に言いあらわせない。何をどのようにすればいいのか途方に暮れていると考えます。その罹災市民に対し、消防署としての手続、指導はいかようになされているのか。このような経験はだれもない。適切かつ親切な指導、助言はなされているのかお尋ねをいたします。

 また、火災に遭遇し、その後かたづけであるが、地元消防団のボランティアによって作業をしていただいておりますが、その焼け残った廃材の処理、木材であれば、小さく切断すれば無償で処理していただけますが、切断することは現実的に無理がある。

 そこで、産業廃棄物として産廃業者によって処理をしていただく。当然、有償によってであります。この処理費が高い。罹災市民は財産を焼失し、丸裸である。そこに処理費を支出することは困難である。だからといってそのまま放置することはできない。処理費がなければ不法投棄を招く、環境を悪化させる。

 こういったことを防ぐためにも、廃材処理に対して補助、助成、減免等を行い、罹災市民を救済すべきであり、これが地方自治であり行政であると理解するが、所見を伺います。

 農林行政。

 地球上で今世紀最大の緊急課題は、温暖化抑制策である。地球環境の危機的な状況、温暖化は人為的なものとして防止策を世界各国で研究、論議がなされております。

 さかのぼるに、1997年12月11日、京都会議において、気候変動に関する国際連合枠組条約、いわゆる京都議定書が決議をなされました。しかし、各国は、自国の経済に与える影響を考え離脱、拒否をし、足並みがそろわなかった。ただ、温暖化、温室効果ガスの削減は、地球規模で取り組まなければその効果が上がらない。殊に、先進各国は先んじて排出削減に取り組まなければならない。

 ところが、二酸化炭素最大の排出国、全体の4分の1を排出しているアメリカは、自国の経済利益を優先して拒否をしてきた。また、近年、経済発展が著しい、そして、排出量が急増している中国、インド、ブラジル等が枠組みに関与し、CO2の削減を図らなければなりません。

 これを他国のことのように策を講じなければ、最近、メディア市場で問題視されている温暖化によって、今世紀末、2100年には最高6.4度気温が上昇すると言われております。また、海面上昇は18センチないし59センチとされております。このことによって、世界中で暴風雨、干ばつ等により何千万人もの人が被害を受けるとされております。日本の砂浜は、半分水没するとも言われております。

 こういった人為的な環境被害を食いとめるべく、世界各国で対策を論じられているが、自国の経済という利害があり取り組みが鈍化している。しかし、日本としても京都議定書を目標達成させんがため、2008年北海道洞爺湖サミットの議長国として、2050年までに世界の温室効果ガスを半減させるとの数値目標を掲げております。

 先日、終了したドイツ、ハイリエゲンダムでのG8サミットにおいても、温暖化防止策は最大の課題でもありました。そのためには、我が国といたしましても6%以上の削減がこれから求められてくるんじゃないだろうか。

 そこで、二酸化炭素を排出しないエネルギーの開発が急務となってきた。環境にやさしいエネルギー、いわゆるバイオエネルギーであります。

 CO2を排出する化石燃料にかわるエネルギー、バイオエタノールの研究開発が世界各国で進められている。日本においてでも、バイオガソリンは4月27日から首都圏50ヵ所のスタンドで試験販売をされております。そして、2010年には、自動車等の年間利用料を50万キロリットルとする計画があります。現在、わずか年間30キロリットルの国産バイオエタノールを2030年までには600万キロリットルまで引き上げる計画でもあります。

 そこでお尋ねをいたします。国策として温暖化防止策が求められている今日、その一環として植物、主にサトウキビ、トウモロコシ、麦等であるが、これを本市に導入をし、遊休農地、荒廃農地を活用し、バイオエタノール作物として生産すべきと考えるが、このことによって農地保全、衰退する農業の活性化につながるものと考えるが、所見をお伺いし、壇上の質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)25番 志内勝利議員の質問にお答えをいたします。

 まず、商工観光行政の観光客集客率の向上策で、事業者に対する受け入れ態勢の指導についてお尋ねがございました。

 当市における観光客入り込み数は、過去5年間年平均では22万1,000人でございまして、総合計画の平成22年の目標値であります26万人を達成するため、さまざまな工夫をいたしております。

 現在、都市と五島市の交流人口拡大策の一つといたしまして、五島市心のふるさと市民構想がございます。3月より募集を開始いたしまして、きのう現在で2,048名の方々から登録をいただきました。目標といたします定住人口と五島市心のふるさと市民の合計を10万人と目指しておりまして、引き続き取り組んでまいりますので、御親族など関係の皆様で、まだ登録がお済みでない方々がおられましたら御協力をよろしくお願いを申し上げます。

 イベントの実施に当たりましては、単にその期間だけを集客する一過性のイベントではなく、常に魅力あるものとし、リピーターや新たな観光客の誘客に向け創意工夫を重ねているところでございます。

 昨年20回目を迎えました夕やけマラソンは、過去最高の参加者数を数え、県外からの参加者数も年々増加をいたしております。また、13回目を迎えましたことしの椿まつりは、85団体、2,089名のツアー客が来島されました。

 このような事業展開をする中、リピーターや新たな観光客の誘客に当たっては、イベントの評価のみならず、受け入れ態勢に対する来島者の評価は重要なものと考えております。

 そこで、受け入れ態勢の整備における事業者に対する行政のかかわり方でございますが、市内宿泊施設につきましては、長崎県が実施しております「長崎おもてなしの宿」創出事業におきまして、おもてなしの向上を図るための研修を平成17年度から実施をし、さらに、本年度におきましては、これら宿泊施設の再評価事業を実施することといたしております。

 また、商工団体におきましては、毎年、会員を対象とした接客講習会を開催しておりまして、市といたしましてはこれに対する補助を行っております。

 さらに、厚生労働省の委託事業として平成17年度から実施しております「しま自慢観光カレッジ」におきまして、観光客への接客マナーの講習など、プロの観光ガイドの育成講座を開催いたしておりまして、平成17年度は137名、平成18年度は103名の受講申し込みがあり、開催に際しましては毎年度、関係団体を含め各種事業者にも参加要請をいたしているところでございます。

 なお、受け入れ態勢の整備につきましては、行政だけでなく、事業者の皆様の意識向上によるところが大でございますので、事業者の皆様の今後の一層の研さんを望むものでございます。

 また、旅客運送関係者との連携はどうしているかということでございましたが、連携を密にし、常にその関係を大切にしております。そしてまた、心のふるさと市民登録者に対するサービス提供も要請をいたしておりまして、サービスの提供項目が、メニューが示されております。

 また、観光客から、五島へ来られて、その後、私へ手紙、メール、また人づてにいろいろな提言をいただきます。旅客運送関係の提言につきましては、その都度その提言をお伝えして改善を求めております。

 次に、災害による罹災者への支援策についてのお尋ねがございました。

 消防署、消防団は、まず火災を初め、あらゆる災害が発生した場合に、何よりも優先して消防の使命であります市民の生命・身体及び財産の保護や被害の軽減に最善の努力をいたしております。

 例えば火災でいいますと、何よりも人命を尊重し、次に火災の消火活動となります。なお、消火活動につきましては、延焼拡大に最大限の注意を払って消火活動をいたしております。

 鎮火後の消防署の対応でございますが、まず、火元や出火原因の調査とあわせまして事情聴取を行いますが、その折に不動産・動産の罹災申告書を渡して、後日、罹災被害の提出をしていただくことといたしております。

 なお、原因調査時に罹災申告書を渡す際、火災保険等に加入の場合は事務の助言なども行っております。その後、罹災申告書に基づいて経過年数、減価償却等を考慮しながら損害額の算定を行っております。

 保険に加入している場合、後日、保険会社等に提出する証明書が必要になります。当然、火災で途方に暮れ、気も動転いたしておりますので、消防署で事務処理をいたし、被災者本人は、ただ、署名捺印をすればいいことにいたしておりまして、極力負担がかからないよう懇切丁寧に対応をいたしているところでございます。

 次に、焼け残った廃材の処理費用についてのお尋ねでございましたが、焼却場で受け入れ可能な大きさに切断して焼却場に搬入していただくことになります。この場合、処理手数料は、減免申請により無料といたしております。

 この方法ですと、議員仰せのとおり、細かく切断する作業は大変手間のかかる作業であり、切断しないでそのまま受け入れてほしいという被災者の要望は理解できますが、規格を超えるものは施設の構造上受け入れが不可能でございますので、この点は御理解をいただきたいと思います。

 また、産業廃棄物として処理する場合、高額の処理費用が必要となり、被災者にとって大きな負担になるので、その費用に対して助成ができないかということでございますが、助成が被災者の復興に大いに役立つことは間違いないと思いますが、現段階では、財産を所有する者が原則負担となっております。ほかに住民税や固定資産税の減免、災害見舞品を贈るなどの措置をとって支援をいたしております。

 しかし、五島市の厳しい財政状況を考えますと、被災者に対して新たな助成策を講じることは難しいと考えますが、被災された方へは精神的な支援も必要と思いますので、被災者に支援策等の情報をいち早く伝えることができるようマニュアルを作成するとともに、生活全般にわたって気軽に相談ができる体制を整えてまいりたいと考えております。

 また、私も火災現場に大浜のときも行きましたけれども、仮住まいする住宅をすぐにお世話をするとか、それから、また大浜地区の消防団、近所の方々が本当に地域力を発揮して後片づけに御支援をいただいている姿をいつも拝見をいたしておりますし、大浜地区でもそういう姿を拝見いたしております。本当に御近所の力といいますか、そういうものに感謝を申し上げ、お礼を申し上げます。

 次に、地球温暖化防止策についてのお尋ねでございましたが、議員御指摘のとおり、地球規模での環境問題は緊急を要する世界的問題でございます。ドイツで開かれましたハイリゲンダムサミットでも大きな課題となりました。京都議定書の議決により、先進国の温室効果ガス排出量について法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定し、その目標実現に向けて関係国で政策化されていくことと思います。

 我が国でも、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を平成14年に閣議決定し、1に化石燃料からバイオ燃料への転換によるCO2排出削減、2にバイオマスの総合的な利活用によりリデュース、リユース、リサイクルの3R活動を代表する循環型社会への移行、3つに農山漁村の自然循環型機能の維持増進、家畜排せつ物や稲わらなど農林漁業から発生するバイオマス有効活用の3つの背景のもとに施策が推進されております。

 現在、国産のバイオ燃料につきましては、商業的利用の実績はなく、全国で実施されている数ヵ所の事例についても小規模実証試験の段階でありまして、その研究開発が進められている状況でございます。

 また、全体で埼玉県ほどの広さになる耕作放棄地をエネルギーの畑に再活用できないか、GMO、遺伝子組みかえ作物の問題を整理し、多収量、低コストの資源作物の開発とあわせて重要な課題として掲げております。

 このような中で、五島市において経済性や生産性の面など、どのような取り組みができるのか、国や世界の実証実験・動向を参考にしながら研究してみたいと存じます。(降壇)



◆25番(志内勝利君) 改めて自席より質問いたします。

 観光行政でありますけれども、ここで私の体験談を申し上げます。これは決して誇大的に話すのじゃなく実体験であります。メモしてきましたので読ませていただきます。

 去る5月5日、長崎16時30分発奈良尾経由福江行きジェットフォイル、雨の中の運航であった。出発時、アナウンスでは、「波高1.5ないし2メートル、やや波のある状況」との放送でありました。道中何度か横波を受けドンドンと音がしたが、航海には支障がなかった。

 そして、奈良尾港手前20分程度であろうと思いますが、大きな音が2度ほどし、船内放送でごみを吸い込んだので機関点検のため、徐行運転をするとのことだった。時速において12キロから22キロのスピードであった。高速走行でないためにたらいの上に乗ったようだった。1.5ないし2メートルということであるが、一般的には3メートルはあったんではないかなと、波高が。初めての人たちは、船より高いところに海、波があると怖がって、恐ろしいから無理に目をつぶっていた人もおりました。船に弱い人は、嘔吐する。げえげえとカエルの合唱であった。さらには、窓から塩水、雨水が漏れてくる。表、前の方です。前の方では荷物、靴までぬれた人もおりました。大変だ、気の毒に、かわいそうだと感じました。

 この間、船内放送で3回ほどありまして、「お急ぎのところまことに申しわけない。そして、奈良尾港到着時間は18時30分ごろ」とのアナウンス。時計を見ると、17時30分、あと1時間もこの船で揺られなければならないかと、腹が立つやらがっかりするやら残念やら言葉にならなかった。

 また、折しも大阪のエキスポランドにおいてジェットコースターの事故にて一人亡くなったという放送がちょうどなされておりました。亡くなった方には申しわけないですけども、我々もジェットコースターならぬジェットフォイルで、これから1時間も揺られ続けるんだというふうな気持ちでありました。

 船員、乗組員は、この程度のしけは何ともないでしょうが、乗船客は大変な恐怖心を抱いておりました。そこで、この恐怖心を取り除くためにも、船内放送で船の安全性等をアナウンスすべきではなかったか。例えばこの船の船幅が広いから大丈夫だと。波が船より高く見えるのは、波の谷間に船がいるから。船の復原力とか、また、浮力等を乗客に話をし、少しでもその恐怖心を取り除く、こういった配慮が足りない。いや、全く足りなかった。

 そして、18時30分、何とか奈良尾港に接岸をした。この間、奈良尾港にてサルベージ、また潜水夫等によって応急的にごみを取り除くのかと思いましたけれども、それらしいこともなく、「おくれて出航する」と言った。船内放送で「奈良尾港停泊時間が短いので早く上下船してください」とマニュアルどおりのアナウンス。今の状況をどう考えているのかと大いに腹が立ちました。

 そして、奈良尾港をおくれて出航しました。港を出たところで、「本船は航行不能となりました」と、こうですよ。また、「海上タクシーを用意いたしますので乗りかえてください」とのことだった。再度、奈良尾港に接岸するまで約30分を要しました。もう頭にきた。かりかりきましたよ。下船する前に、「海上タクシーは、しけのため奈良尾港に入港できません」との連絡ですよ。大雨の中、夜は暗くなる。どうなるのかとだれも心配しながら待合室に向かいました。

 待合室でも、だれもそのような職員の対応は、応急がなかった。100名ほどの乗客は、不安を隠しきれなかった。ツアー客、団体客もおりました。小さな子連れのお母さん、おなかの大きな女性、さらには杖をついたお年寄り、待合室はこういった人たちで騒然としておりました。その対応の悪さ。「もう五島に来たくない」というふうな声が聞こえました。

 約40分ほど待たされ、「ジャンボタクシーに乗ってください」とのアナウンス。それも断片的にしか聞こえない。そして、皆さん、通路の方に移動し始めた。どこに連れて行かれるのかなと、だれも不安であった。ある老人は、「公民館に連れて行かれるのかな」というふうなことも言いました。

 通路に出るとジャンボタクシーが2台ほど来ておりました。100名余りの人間です。これじゃどうにもならない。そのうちバスが来、バスに乗って移動が始まった。車中、「うちの子がいない」とお母さんが大きな声で叫ぶ、「こっちにいるよ」と声はする。「お母さんのそばにいなければだめだ」と子供を叱る。車窓からは暗くて何も見えない。

 20分ほど走り、「ここでおりてください」。扉が開き、雨の中におりた。そこは港であった。前を見ると、うっすらとポンツーンに海上タクシーが横着けをされておりました。「これに乗れ」との指示。乗ろうとして移動し、桟橋の上まで来ると、「いっぱいになったから別の船に乗ってくれ」と言う。よく見ると、岸壁に縦着けされた船、横着けじゃない、縦着けされた海上タクシーが2そう見えました。

 どしゃぶりの中、傘もなく、雨で薄暗い港湾灯、足元も悪い中移動した。岸壁に縦着けされた船、段差は50センチはあったと思います。上下動する船、それに飛び乗ってくれと言われた。確かに介助人もおられました。船に乗ってから後で思いましたよ。あの杖をついたお年寄り、身重の女性、子連れのお母さんたちはどのようにして船に乗ったんかなと心配しました。事故でもあったらどうなるのかと。しかし、何とかして福江に帰れると、「ひどい目に遭ったなあ」と皆さん口々に話しておりました。

 そして、自分の体をよく見ると、下着までずぶぬれ、皆さん、これすべて同じです。港をタクシーで出港したのが20時05分、「ジェットフォイルより安心だ」とだれかが言っていた。しかし、港を出たらまた同じようにドタンバタンです。何かの合唱が始まりました。

 満席の中、気の毒にと、私も一番後部の席で何かあったらと皆さんを眺めておりました。何とか福江港に着いたのが20時55分、50分の行程でありました。桟橋をおりるときに、だれかが「大変ご迷惑をおかけしました」と一言で終わった。そして、我が家に帰ってよく見ると、もうずぶぬれで壁にもたれていたから、ペンキならぬ白い粉がべったり。早速クリーニングに出したけど、完全にはとれなかった。まことに踏んだりけったりだったんですよ。

 これで体験談は終わりかと思えばまだある。後日、ある人から特急券の払い戻しがあるということを聞きました。九州商船へ電話し、尋ねたら、払い戻しをするということだった。そこで、3日後、8日の日に窓口に行き1,650円を受け取りました。このことは、奈良尾港待合室でアナウンスをされたらしいです。しかし、2階で待機していた人にはある程度聞こえたらしいですが、1階にいた客には全く聞こえない。乗客の80%は1階にいたんですよ。

 これで体験談を終わりますけれども、この実話を聞き、どのように感じましたか。また、事業者等々の対応に関して、行政としてどのように指導すべきかお尋ねをいたします。



◎市長(中尾郁子君) 本当に臨場感あふれる質問といいますか、説明をいただきまして、お聞きしながら、漁業者である志内議員がそのように感じたということは、観光客も随分乗っていらっしゃったようですが、本当にもう二度と五島に来ないと言われたと思います。

 嵐の中で、そうですね、2メートルも3メートルもあったんでしょうか、こういうことになって、なったときの対応というのをいろいろマニュアルで九州商船の方は身につけていると思うんですけれども、動転したのか、行き届かないことがたくさんあったようでございます。どう言うんでしょうか、無事に福江の港に入れたことがひとつ、私はお話を聞いてどうなることかと思いましたので、困難な中で福江港に着かれたことに、本当にほっとお話を聞いて安心いたしました。

 実は、五島市の方に「ジェットフォイルペガサス?運航停止に関するお詫び」という文書があります。そのことで見ましたら、議員仰せのとおりのようなことで運航ができなくなって運航停止をしたと。そして、また、奈良尾港から代替の海上タクシーでこうしようとしたが、悪天候のためにその港からは出られなくって、別の場所に車で運んで運航したということでございます。

 いろいろな、運航業者としては、五島市として長崎から100キロ離れている海はいかんともしがたい現実でありますし、また、少し気象の判断が甘かったんではないかなと、こう思います。もうそんな苦労をさせるなら、もうそれは欠航の方がよかったんじゃないかと思いますし、やはり気象の判断というのも大切だなと思います。

 また、今回の質問をいただきまして、改めまして私からも、本当に市が一生懸命観光客の誘致に努めているのに、例えばしけの日も必ずあるわけですし、こういう場合も今後も想定されますので、九州商船の中でこういうことを想定していただいて善処していただく、そういう場合の、突然、例えば海上タクシーもいろいろ探したり多分なさったんじゃないかと思うんですけど、そういうラインも常日ごろからきっちりと契約をしたりして、また訓練をしたりしてやっていく必要があるとお話を聞きながら思いました。

 私だったら、多分、もっとひどい思いだったと思います。だって、漁業者の志内議員がそのような表現でありますので、子供さんやら妊娠中の女性とかは、本当に生きた心地がしなかったと思います。

 私がかわっておわびというのもおかしいですけど、五島市のリーダーとしては、本当に九州商船に対する指導、今回のことに対する詳しいてんまつ書、そしてまた、今後どうするかという改善策なども求めていきたいと思います。



◆25番(志内勝利君) 市長の方から九州商船の方に改善策等々を求めるということでございます。

 これは高速船であるんです。このような事故もたくさん想定されたはずです。釜山に通う高速船は鯨と衝突した。そして、鹿児島では木材に当たったと。そして、最近では5月15日でしたか、東海汽船の「セブンアイランド愛」が高波を受けて客室の窓ガラスが割れて、破片で乗客27人がけがをした。こういった事故が頻発している。そういったことによってシートベルト等々の着用が義務づけられたと、私は思っております。そうでしょうね。

 海上の浮遊物というものは数%しか出てない。監視警戒をしてでも限界があります、当然。ましてや高速走行である。不可抗力に近いような突発事故であると思います。そういったことで、こういった事故等々に関しての予想をした対応マニュアル等々も、これは先ほど市長があるらしいというのですが、再度その辺のこともちゃんとした確認をとっていただいて、混乱のないようにこれはしていただきたいと思いますけど、市長、その辺の方はしっかりと九州商船の方に言っていただきたいというふうに思っております。この辺はいかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 365日、天候っていろいろな場合があります。それで、きっちりあるはずだと思うんですけれども、議員仰せのような事態に陥ったということは、そのことが徹底されていないということでありますので、今回、改めて九州商船の方に申し入れます。

 そして、五島に安心して来られるような、一番入り口はやはりジェットフォイルでありフェリーであり飛行機であるわけですから、そこから五島市が始まるわけですから、しっかり私も意見を具していきたいと思います。



◆25番(志内勝利君) ぜひこの辺はお願いをいたしたいと思います。

 九州商船に関連のある議員の方もおられるようですけど、ちっと耳が痛いかもしれないですけども、今回の体験談は少し長くなりましたが、まず1点目、ジェットフォイルでの対応が悪かった。本当に説明不足だった。そして、2点目、奈良尾港出航時の、これはひょっとしたら船長の判断ミスだったんじゃないかというふうに思います。それから、3点、奈良尾港待合室の状況説明の不足。4点、海上タクシー乗船時の対応。5点、特急券の払い戻しの不徹底。大きくこういってこの5つだと思いますけどね。

 まず、1点目のジェットフォイル内での乗客の不安を取り除く、こういった船の安全性を説明する必要があったはずです。

 そして、2点目、奈良尾港を出航し、港を出たすぐのところで「航行不能」とこれ言われたんです。これにはまいった。再度、奈良尾港に接岸するまで約30分もかかりました。この間、またしけの中、ドタンバタン揺られたんですよ。港の中で応急処置はされたと思いますけど、我々の目にはそのように映らなかった。これで大丈夫であったとの判断でしょうが、そうではなかった。

 3点、奈良尾港での待合室の状況の説明不足。約40分近く待たされ、説明らしい説明がない。あったとしても騒然として聞こえなかった。

 ということは、現在の状況を繰り返し説明する。さらには、これからの行動等々の説明を同じようにしなきゃならなかった。何もわからないから、先ほど言いました「公民館へ行くのかな」という言葉まで出たんですよ。「もう一度五島へ行きたくない。もう二度と来るか」というような声も聞こえました。バスに乗ってどこに連れて行かれるのか。これもわからない。後で聞くと、そこは桐古里というところだったらしい。

 4点目、海上タクシーへの乗船時の対応です。港湾灯も効かぬほどの薄暗い雨の中、岸壁に縦着けされた船、段差は50センチはあったと思います。これに飛び乗ってくれと言われて、さすがの私もびっくりしました。海面の上下動、さらには、だれもかばんとか、手荷物も1つや2つ持っている。自分の体だけじゃないんです。すぐれない方は雨ですから、心配しました。だが、後ろには大勢おる。そのような猶予がない。また、この雨から早く逃れたい。私もその一心で船内に入ったんです。

 で、出航したときにだれかが言った。「海上タクシーの方が安心だ」。まことに印象的だった。後でドタン、バタン揺れるのは知ってか知らずかそれはわかりませんですけどね。あのとき杖をついた老人、身重の婦人、子連れのお母さん、大丈夫だったかな、風邪など引かなかったかなと心配しました。

 このとき、雨具等も用意してほしい。もし、なければ、バスをその船の近くまで着けて、それから雨にぬれないような形をすべきではなかったかなということですよ。

 5点目の特急券の払い戻しでありますけど、これはちょっと疑問に思うんです。奈良尾港で払い戻しのアナウンスがあったらしいですけれども、2階の客には断片的に聞こえたらしいですけど、1階の大半の客には聞こえなかった。そして、福江港到着後、ロビーを通ってきました。何のアナウンスもない。その後、払い戻しの話を聞いたのが2日後です。

 九商に電話し、払い戻しを受けました、1,650円。それもこちらから電話してですよ。本来、予約で往復チケットを購入をする際には、パソコンの中に名前と電話番号は入力されているはずですよね。ということは、払い戻しを受けていない予約客には、事前に連絡をしなければならない。そのことを怠っていた。

 さらに、予約でない乗船客、チケットの半券も捨てるとか持たない人に対して、どのようにして払い戻しがなされたのかと、この辺のことは聞きただす必要があるんではないですか。いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) ただいま仰せのことは、もうごもっともと思います。

 私も一度飛行機で福江空港に着陸できなくて博多に帰りましたときに、半券を持たなくて、そして怒られたことがありまして、あなたらしくないと言われたことがあったので、ただいまのお話は、本当に半券をどこへいったか、しかも船に酔ったりすればそうなると思います、冷静でおれませんから。ですから、このことは聞いてみなければわかりませんけれども、どのように処置をされたのか、聞きたいと思います。

 起きてしまったことはしようがないけれども、万全を尽くすという、そのことが少し足りなかったんではないかと思います。



◆25番(志内勝利君) そのとおりです。もし、知らずして、1,650円の特急券の払い戻しを受けていない客、そのまま捨ておくのかと。先ほど市長がいわれたように、最善の努力をして、その結果であるならば何をかいわんやですよ。誠意が尽くされていない。今回の突発事故に関しまして、これ以上のことは僕は言いませんが、対応が悪い。全くなんたることか。

 いいですか。壇上でも言いました。五島に来ていただく観光客は、空路、海路しかない。雲に乗ってとか、きんと雲に乗ってきません。潜水艦でも潜ってきません。電車で海を渡ってきません。それをせっかく五島に来ていただく観光客に対して、入り口の門を閉ざすようでは、観光客26万の目標達成はできません。

 もう一度言います。行政、五島島民、旅客運送事業者は、連携を密にし、同じ作業プログラムがなければならない。それがなければ、幾らいやしの島とか、人情あふるる島、心のふるさと市民とか−−−−−−−−−−−−−−。もてなしの心、サービス、親切がなければ、集客の目標は立ちよどむんですよ。旅客運送事業者にその心がなければ、指定航路、サービスを見直しするしかないじゃないですか。いつもこうですよ。市長、この辺はいかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 仰せのとおりと思います。

 きょう、その運航業者、九州商船もこのテレビの中継を見てくだすっていれば、議員の本当に迫力ある説明などをしっかり聞いていると思います。運航は、これまで決まっておりますけれども、そういう運航の形態でたくさんの方が参入していただくように願っております。



◆25番(志内勝利君) 時間も少なくなりました。これはたしか平成14年に3,000トンクラスの高速フェリーを建造し、就航させるという計画でありました、平成14年。また、五島島民との懇談会、意見交換会を毎年毎年行うという約束でありました。一度履行されましたけど、その後は聞いてない。

 最後に、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。これで商工関係は終わります。

 次に、後もってあと1分しかない。いわゆる先ほどの罹災市民に対してのことですけど、ぜひ罹災市民を救済するような何か策を講じていただきたいと思います。

 それから、いま一つ、地球温暖化等々に関しまして、私はこれほど勉強してきました。本来、これがメーンだったんですよ。(笑声)ところが、これにかわってしまった。このことに関しましては、昨日も少しありましたけど、今回、19番議員がただします。で、19番議員に私は丸投げをし、(笑声)これは終わりたいと思います。その結果によって、それができなければ、再度9月議会にて私は勉強してきたのを申し上げたいと思います。私の質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で志内勝利議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 午後は、1時10分から再開いたします。

                         =午前11時58分 休憩=

                         =午後1時09分 再開=



○副議長(荒尾正登君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、2番 熊川長吉議員。



◆2番(熊川長吉君) (登壇)質問いたします。

 まず最初に、市長の政治姿勢について。

 1点目、雇用対策の実績と今後の取り組みについてであります。

 中尾市長としての雇用の場の確保の実績はありますか。そして、今日まで、市長としてどのような努力をされてこられましたか。なお、雇用の場を確保する重要性をどのように位置づけしておられ、今後の具体的対策を講じられておりますか。

 2点目、e−むらづくり事業でのIRU契約の進捗状況とその後の運営は大丈夫なのかについてであります。

 先般の全員協議会で報告を受けた上で、まず、有限会社富江ケーブルとIRU契約締結後の運営は、市の要望に十分対応していただけるものなのか。また、対応できるということであれば、その根拠は何なのか。

 また、旧福江市内における福江ケーブルテレビによる市の自主制作番組の放送について、計画どおり実施できますか。また、福江ケーブルへの出資金額と、そしてまた、全体における補助金について、その内訳はどうなっていますか。

 次に、契約予定者の変更による住民との契約の取り直しについて、市の役割は何で、どのようにしようと考えておられますか。

 3点目、焼酎工場設置の取り組みと現状についてであります。

 市長として焼酎製造許可を国に陳情された経緯について、また、現段階での取り組み状況はどうなっているのか。もし、課題があるとするならば、解決に向け努力すべきであると思うが、その内容と今後の市としての取り組み方針を伺います。

 4点目、島の活性化、経済浮揚の具体策についてであります。

 何といっても、この五島市においては、市の中心商店街が活気に満ちていなければ島は元気にならんという市民からの多くの声を聞く中で、そのためには周りに住む人々が真の活性化、経済浮揚が不可欠であるという観点から質問いたします。

 市町合併後、中尾市長が取り組んでいる政治姿勢を見るとき、財政難ということ1点から、財政健全化、職員数の削減、職員給与の一律カット、補助金の一律カット、各課予算の枠配分による定率削減等、いわゆる市政運営の負のイメージばかりのような気がするところであります。ただ、それだけではこの島は沈んでしまいます。

 そこで、市長として自主財源の確保、増加も含め、どのような対策を講じられていますか。

 次に、畑総事業についてであります。

 1点目、下崎山畑地帯総合整備事業の進捗状況について。

 2点目、完成後の鬼岳土地改良区運営事業への補助金については、現行のままと考えてよいのか。

 3点目、営農の面で市としてどのように対応しているのか。

 4点目、上崎山地区でも畑総事業の計画がなされていると伺っているところであるが、その状況はいかになっているのか。

 5点目、下崎山町における畑総事業に伴う市道の草刈り作業削減による委託料が減額になることは、私として納得できないが、市長の見解をお答えください。

 次に、大学入試センター試験会場を五島で実施できるよう関連機関に働きかけるべきではないかということについてでありますが、そのメリットも含めて、市長の見解をお答えください。

 次に、産廃処分場におけるダイオキシン問題発生後の処理とその後の対策についてであります。

 公害防止の観点から、1点目、地元住民説明会においてどのようなご意見がありましたか。

 2点目、原因調査はなされたのか。

 3点目、業者の改善計画は提出されたのか。

 4点目、今後の再開のめどはどうなるのか。

 5点目、市としての再発防止への決意のほどはいかがかお答えください。

 最後に、各種振興協議会、各種委員会等における委員の選定に当たっては、充て職よりも専門家、各種事業の成功者、タクシー運転手等の登用を考えるべきについてであります。

 1点目、委員選出において、今日までどのような方法をとってこられていますか。

 2点目、幅広い市民の意見を市政に反映させるためには、実際に経験された方々の声を多く聞くべきであると思いますが、市長の見解をお答えください。以上、壇上からの質問といたします。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)2番 熊川長吉議員の質問にお答えをいたします。

 まず、雇用対策の実績と今後の取り組みはどうなっているのかというお尋ねでございましたが、ただいま福岡県に本社を置くパン製造業の大手企業との業務提携によりまして、地元のパン製造業者におきまして規模拡大の意向があり、現在、市有財産となっております旧千葉被服、ラックコーポレーションの施設でありますが、その施設を借り受けたいとの申請がなされております。

 地元のパン製造業者の概要といたしましては、現在52名を雇用しておりまして、冷凍パン生地を製造し、関西及び九州にある約100店舗のスーパーで販売いたしております。今回の規模拡大は、新規雇用20名、設備投資が6,000万円でありまして、操業開始を10月上旬と予定をいたしております。

 次に、今日までどのような努力をされたのかというお尋ねがありました。

 きのう18番 谷川議員にも御説明を申し上げまして、そのことと重複いたしますが、機会あるごとに長崎県企業振興・立地推進本部の松尾本部長をお訪ねし、本市への企業誘致の推進に向けてお願いをいたしております。その効果もあり、コールセンター機能の地方進出を計画している3社が、当市に興味を示していただいたとのことでございまして、そのうち1社につきましては、直接お会いしお話もさせていただきましたが、残念ながら、その後、具体的な進展が見られない状況に現在ございます。

 また、e−むらづくりにおける光ファイバー網を活用したコールセンターなどの情報通信業の企業誘致を進めてまいりたいと考えており、先日、国のモデル事業として商店街が申請をいたしましたテレワーク事業計画につきましては、市が推薦をし、支援をしていく計画でございます。

 このモデル事業には、「商店街コールセンター」の開設に向け研修事業を行うことも計画されており、国の採択を受け、事業展開がなされることになれば、具体的に情報通信業の企業誘致が促進されるものと考えております。

 また、五島出身者の会合などの機会をとらえて情報収集を行うとともに、積極的な誘致活動を行っております。

 次に、雇用確保の重要性をどのように位置づけているかと、今後の具体的な対策はとのお尋ねがございました。

 市民の意識調査におきましても、雇用機会の創出を望む声は大変強く、当市における最重要課題であると位置づけております。

 今後の具体的な対策につきましては、本年4月から長崎県企業振興・立地推進本部に職員1名を派遣をし、長崎県との連携を深めながら、当市の誘致に適した施設や人材等の情報提供を行い、企業誘致の円滑化を図るとともに、島外在住の五島出身者との会合などの折に得た情報を整理し、独自の誘致活動の展開も図っているところでございます。これと並行いたしまして、市内企業の振興も重要な課題でございます。企業拡大や円滑な企業振興につきまして、既に制度化しております補助金制度及び中小企業振興資金の利用促進を積極的に進めてまいりたいと存じます。

 次に、e−むらづくり事業についてのお尋ねでございました。

 まず、契約締結後の運営は、市の要望に対処できるものなのかとのお尋ねでございました。選考委員会より、光情報通信網の貸し出し先として有限会社富江ケーブルが適格であるとの報告を受けて以降、市といたしましては、今後の円滑な運営に向けて各種項目の確認作業を行っております。

 主な項目といたしましては、まず、人的配置の面では、現在の4名体制から9名体制となり、営業面及び市が制作する番組放送につきましても専門の方が配置されております。また、今後のデジタル化に備え、技術面におきましても、島外のケーブルテレビ事業者及び機器メーカーとの協力関係が確立されており、さらに市民サービスの面におきましては、アナログ放送終了までの間の料金据え置きや各地域の電気工事店と連携をして、第1次コールセンター業務を行うことが確認されております。

 同社の今後の方針といたしまして、本市の情報通信網を借りての市民サービスの提供でありますことから、安定したサービスの提供には市との緊密な連携が必要であり、市との定期的な協議を行いながら円滑な事業運営に努めるとの方針が示されており、これらの面から今後の運営におきましても、市民の皆様方に長期的に安定したサービスの提供が確保できるものと考えております。なお、これらの確認につきましては、文書による確認を行っております。

 次に、旧福江市内における市の自主制作番組放送についてでございますが、事業の目的は、市管内全域において行政情報や地域情報を放送することで情報を共有して、各地域間の連携を強め、市の一体性を高めることでございます。今後、旧福江市内におきましても、放送ができるように協議を行っていくことといたしております。

 次に、福江ケーブルテレビ株式会社への出資金額についてのお尋ねがございましたが、現在、市の出資金の総額は9,170万円でございます。内訳といたしましては、平成8年度から14年度まで新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業によりエリア拡大、平成18年度におきまして地域情報通信基盤整備推進事業によるエリア内の幹線の光化及び今回のe−むらづくり事業でも使用予定でありましたデジタルヘッドエンド整備が行われ、その事業費補助の性質を持つ出資金でございます。

 なお、国の補助金は1億7,135万7,000円、県の補助金が8,567万8,000円、そして、先ほど申し上げました市の9,170万円を合計いたしますと、福江ケーブルテレビに公的資金の出資額といいますか、補助額は、合わせまして3億4,873万5,000円となっております。

 次に、契約予定者の変更による住民との契約の取り直しについてでございますが、現状では、市民の皆様方は先にサービス提供予定でありました福江ケーブルとの間で契約を行っております。今回の事態に至り、契約の前提条件が変わりましたので、福江ケーブルテレビに対して、既に結んでいる契約書を市民の皆様方へ返却するよう求めているところでございます。

 今後、住民説明会を開催してまいりますが、これまでの経過説明を十分に行いながら、市民の皆様方の御理解と御協力をお願いしてまいる所存でございます。

 次に、焼酎製造免許の許可についてのお尋ねがございました。

 これまで農業関係者のほか、多くの市民の皆様や観光客の御要望として期待されているのが地酒の製造でございます。農業生産物の中でも、カンショ及び麦が本市の特産物であったことから、農業及び観光などの振興策として焼酎製造工場の立地について検討を重ねながら、平成17年より何回となく国へ陳情を行ってまいりました。しかしながら、製造免許取得が大変困難な状況であったことから、構造改革特区制度の適用も提案した経緯がございます。

 そうした中、平成18年1月に「酒税法及び酒類関係法令等の通達の一部改正」が行われ、昨年、市内2団体より税務署へ焼酎製造免許の許可申請がなされております。現在、2団体とも書類審査をほぼ終了し、あとは工場を建設し検査を受けることにより許可が下りる段階になっていると伺っております。

 現在、工場建設に向けて、1団体は国の補助事業を申請予定であり、もう1団体は金融機関との間で融資について協議中であるとのことでございます。

 次に、課題の解決に向けて努力すべきとの御指摘がございましたが、今回の焼酎製造につきましては、年間100キロリットル以内という製造量の制限がございます。小規模の製造となりますので、初期の設備投資をいかに抑えるかが課題と認識をいたしております。

 市といたしましては、申請団体に対しまして、融資制度、補助制度、あるいは税の減免制度などの資料提供及び説明を行っておりますが、それぞれの団体の方針により、補助事業、あるいは融資制度の選択を行い、取り組んでいるところでございます。

 市といたしましては、今後とも申請団体の意向を的確に把握をして、焼酎製造工場が一日も早く完成することを願い、情報提供などに努めてまいりたいと考えております。

 次に、島の活性化・経済浮揚の具体策についてお尋ねがございました。

 議員御指摘のとおり、現在は財政健全化計画により職員数の削減、また、職員給与や補助金の一律カット、各課予算の枠配分などを行い、依然厳しい財政運営を強いられておりますが、忘れてならないのは、財政健全化計画を策定する前の状況、つまり合併したときの平成16年度の財政状況のまま財政運営がなされたならば、18年度末の19年3月で夕張市と同じような準用再建団体への転落は避けられなかったという現実があったということでございます。

 今日こうして、苦しいながらも市政本来の姿を保つことができておりますのは、そうした厳しい財政状況を御理解くださり、御協力をくださった議員の皆様方を初めといたしまして、市民の皆様のおかげであると心から感謝をいたしております。

 今なお財政状況が厳しいことには変わりはないことではございますが、議員御質問のとおり、将来の五島市が真に豊かな島であり続けるためには、必要な施策の実施は避けられないものでございます。そのため、厳しい予算編成を強いられている中にあっても、必要な予算は極力確保するという方針を持っております。特に、本市の活性化は、基幹産業であります第1次産業、農業、漁業の振興は欠かせないところであります。農林水産関係予算は、他の部門に比べますと、苦しい中にあっても支援の予算を確保いたしております。

 また、未来を担う子供たちの育成のために、保育料に関する予算措置や障害者等のタクシー助成措置も確保をいたしております。

 特に水産に関しては、昨年度を初年度とします10年計画での五島市水産業基本計画を策定し、文字どおり豊かな海づくりへの取り組みを開始したところでございます。それに伴う予算も確保をいたしております。

 また、地域経済の浮揚のためには、「五島」という商品をいかに島外に売ることができるかということと雇用の確保もまた重要であり、物産展など、これまでの地元産品業者の島外への販売支援に加えまして、民間業界のお力をおかりして大々的な販売戦略も検討中であります。

 企業誘致に特化した職員の県への派遣も行い、島内雇用の確保を目標とした企業誘致の実現の道を探っているところでございます。

 このように、本市は合併と同時に、財政的に緊縮を余儀なくされる状況に陥り、それまで市や町が丸抱えの状態でやってきたところを、これからは市民の皆様方のみずからの手でお願いしますと言わなければならないことも多々ありましたことは事実でございます。が、産業振興、経済活性化のための予算は、極力配慮をして、工夫をしている現状を御理解いただきたいと思います。

 今、私が強く心に感じておりますことは、こうした中にあって、市民の意識が変わりつつあるということでございます。

 先月中旬より、順次各地区で地域審議会を行ったわけでございますが、そうした中でよく聞かれましたことが、「市は頑張っている、自分たちも頑張るからもっと頑張れ」という励ましの言葉でございました。今後もこうした市民の方々のありがたい言葉に甘えることなく、そう言ってくださる方々へ報いることのできる市政運営を図っていく所存でありますので、これまでに倍した御協力と御指導をお願い申し上げます。

 次に、畑総事業についてのお尋ねでございましたが、まず、下崎山畑地帯総合整備事業についてお答えをいたします。

 この事業は、平成10年度より始まりまして平成20年度に終了予定でございます。全体事業費は34億8,583万円で、整備面積は163ヘクタールとなっております。全体の進捗率は87%で、平成19年度の事業として区画整備14ヘクタールを施工する予定で、平成20年度に防風林等の附帯工事を施工いたしまして完成の運びとなります。

 次に、営農の面での市の対応についてでございますが、担い手農家15人の育成と農地の集積を、計画時16.09ヘクタールから40.72ヘクタールに拡大し、農業経営の安定化に取り組んでまいります。今後は、普及センター、JAごとう、県農村整備課等と連携を図りながら、営農検討委員会を活用して、どのような作物が適しているか協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、鬼岳改良区運営事業への補助金についてのお尋ねでございましたが、「五島市担い手畑地帯総合整備事業補助金交付要綱」で、補助対象経費から受益者負担金を控除した額以内の額とすることになっており、市も補助対象経費の7割を補助している状況であり、事業が完成する平成20年度までは現状を維持していきたいと考えております。

 現在、ほかにも事業を行っている山手地区、三井楽地区についても、他の改良区に比べ多額の補助金を支出いたしております。両地区とも平成20年度に事業が完成する予定で、21年度以降は段階的に削減したいと考えております。

 次に、上崎山地区畑地帯総合整備事業についてのお尋ねでございましたが、平成17年度、18年度において、地元で説明会を何回か実施いたしましたが、地元の同意が得られず現在に至っている状況でございます。

 農業を取り巻く状況は、兼業農家、高齢者農家の増加、農産物の低迷など厳しく、そのためには担い手による農業転換が必要であり、区画整備をすることにより農地の集積、担い手の育成を図っていくことが重要でございます。市といたしましても、営農計画等の作成に協力し、地元の動向を注意深く見守りながら、関係者と協力体制を図っていきたいと思っております。

 次に、畑地帯総合事業に伴う市道の除草作業削減についてのお尋ねがございました。

 草刈りでございますが、下崎山地区は畑地帯総合整備事業により、ほとんどの市道が機能交換によりまして廃止の状況となり、委託料が減額されております。現在の状況は、農道の機能であり、関係者で維持管理すべきと判断されます。平成19年度から、新しい農業政策で「農地・水・環境保全向上対策事業」が始まりますが、この事業申請を改良区が行い、農道・水路等の除草作業、草刈り作業、農道の生コン舗装等を実施をして施設の維持管理に努めてもらいたいと考えております。

 次に、大学入試センター試験会場を五島で実施できるよう関連機関に働きかけるべきではとのお尋ねがございました。

 センター試験は、基本的には独立行政法人大学入試センターが実施するものでございますが、試験実施会場につきましては、各都道府県ごとの試験実施大学により構成される地区別の連絡会議で決定されているようでございます。

 議員御指摘のとおり、五島の子供たちに島で生まれ育ったゆえの不公平感を与えないという意味で、受験機会の公平さ、受験に要する経済的、精神的負担の軽減を図り、五島の子供たちの進学意欲を促す意味でも島内での受験環境の整備は必要でございますので、市内の高等学校などとも連携をとりながら、センター試験の市内受験が可能になるように働きかけていきたいと思います。

 市内で受験するメリットにつきましては、市内で受験が可能になれば、まず受験が旅先での受験ではなくなり、受験生にとっては日ごろ住み慣れた場所から通って受験ができるという、いろんな意味で大きなプレッシャーがかかる受験時の精神的な負担が軽減されること、また保護者においても経済的な軽減が図られること、さらにはセンター試験は冬場でございますので、先ほども志内議員のお話がありましたけど、天候による交通機関の欠航等が気になる時期でございますが、そうした不安からも開放され、安心して受験に臨めるなど多くのメリットがございます。

 次に、産廃処分場におけるダイオキシン問題発生後の処置とその後の対策についてのお尋ねでございました。

 元村金属産業の廃棄物焼却炉において、同社が本年3月に行った自主検査の結果、排ガス中のダイオキシン類濃度がダイオキシン類対策特別措置法で定められた排出基準値を大幅に超過していたことが判明し、4月20日に県から同社に対して使用停止と改善計画書の提出について指導が行われました。なお、同社では、4月13日から自主的に施設の使用を停止いたしております。

 地元への対応でございますが、4月23日に同社、五島保健所により長手地区の住民を対象とした説明会が開催され、経過報告が行われたところであり、市からも担当課が参加をいたしました。参加した住民からは、ダイオキシン類が及ぼす影響や施設の維持管理の方法及び今後の対応について質問や意見が出されております。

 その後、5月9日、同社より焼却施設改善計画書が県へ提出され、この計画に基づき5月10日から12日まで民間業者に依頼して原因調査が行われております。今後、2ヵ月余の期間で焼却施設の改善及び改修工事が行われ、終了後は施設確認と排ガス中のダイオキシン類濃度測定に係る自主確認を行い、その結果が県と市及び地元に対して報告される予定でございます。

 市といたしましては、今回のような基準超過を未然に防止するため、法令に基づく立ち入り検査など、県と連携しながら監視を強化するとともに、設置者が地元説明会における指摘、要望を真摯に受けとめ、公害防止のための適切なる措置を講ずるよう指導してまいりたいと存じます。

 次に、各種振興協議会、委員会等への委員の選定についてのお尋ねがございました。

 そうした、いわゆる附属機関の委員は、附属機関を設置する条例などで委員を選出する母体となる団体等をあらかじめ指定しており、それに基づき選任しているのが実情でございます。例えば地域審議会の委員要綱では、第2号委員として「農林水産業団体、商工業団体に属する者」ということになっておりますが、こういう場合は、その地域の実情に合わせて農協、漁協、あるいは商工会等へ委員としての推薦をお願いをいたしております。

 また、委員選出の規定がない場合においては、対象となる諮問機関の役割に応じて必要な専門的な意見を伺うこともできる職域や年齢層等を勘案して、委員就任をお願いしているところでございます。

 今後も、より幅広い市民層から専門的な意見を伺うことができるよう、そうした委員の選任には議員からの御提案を参考としながら、より専門的な意見を伺うことができる委員を選任してまいりたいと思います。

 また、議員御質問のとおり、関係団体の長への充て職にしてしまいますと、附属機関の委員構成メンバーが固定され、どこの附属機関へいっても同じメンバーということになりかねません。そこで、より広い市民の意見を市政に反映させるために公募による委員の決定や、他市の例にならい、附属機関の委員について兼職の制限や女性枠の確保等を盛り込んだ附属機関運営の指針について検討中でございます。以上です。(降壇)



◆2番(熊川長吉君) 再度、自席より質問させていただきます。

 市長の政治姿勢ということで、中尾市長が九州初の女性市長として2年9ヵ月間、先ほど答弁いただいたように、合併して財政難ということで、第2の夕張市にしないということで一生懸命に取り組んでおられる姿、この時期、どなたが市長になっても大変な時期だと。市長は、女性という感覚も含めて、まずもって財政再建ということで一生懸命取り組んでいる姿、これはそれなりに評価をしたいというふうに思います。

 また、個別に質問に入ります前に、諸谷副市長にちょっとお尋ねしたいんですが、中尾市長が地方自治法の改正によって助役1名、収入役1名体制を、副市長2名ということで諸谷副市長の名を挙げて、県に在職していた経験、シンクタンクにおったときのノウハウ等々も含めて、この五島市の活性化のために、ぜひ諸谷副市長をということで我々に話があったわけですが、昨日、中村議員の質問にも、諸谷副市長、形の見えるようにやっていきたい、取り組んでいきたいと、五島市民側から言わせれば、副市長、ちょっと言葉は悪いかと思いますが、副市長にそれだけ報酬を払っているんです。そうすると、諸谷副市長もそれなりにこの五島市のためにこたえてあげようという気持ちから就任したと思いますが、改めて具体的に諸谷副市長としてこういうことに五島市の活性化のために取り組んでいきたいというものがあったら、ぜひご紹介願いたいと思います。



◎副市長(諸谷英敏君) 昨日、中村議員の御質問にお答えする中で、私は当面4点のことをやりたいということを申し上げました。

 第1は、政策形成のあり方の問題でございます。これは、従来の国・地方の関係が変わっておりまして、従来は国が考えて、地方は手足として動くという形の行政のシステムであったわけでございますけれども、これからは地方がお金のことも含めまして、自分の頭で考えて自分で責任をとるという形でございます。

 で、私がこちらに伺いまして、現在の市役所のシステムの中では、なかなか政策的な論議まで深める場というのが、率直に申し上げまして、まだ少ないんではないかと、もっともっとそういった政策形成の論議を巻き起こす必要があるんではないかということが1点でございます。

 それから、2番目に組織の改革ということを申し上げました。

 これは現在の市のシステムは、各課が並立しております。各課長さんがそれぞれ自分の所管分野を責任を持ってやられているわけでございますが、より高度な視点からの問題意識を持っていただいたり、あるいは課同士の連携を図るといいますか、横断的な視点で政策を考える、そういった意味での組織の改革が必要ではないかなという印象を持っております。

 それから、第3番目にシステムの改革ということでございます。

 これは、私が毎日決裁をしております書類の中に、1つのことを決めるのに幾つも印鑑を押さんといかんような場面がしばしばございまして、かつ結構回ってくる書類もたくさんございまして、それを見ているだけで結構時間がとられるというようなところもございまして、できましたならばそういったシステムは改革をして、決裁権限を下ろすなり、いろんなやり方でもっとスピードアップを図る、そういうことが必要ではないかなということを感じております。

 それから第4でございますけど、これは職員の方々の士気を高める、意識改革と申しますか、どんなにいいシステム、あるいは組織をつくってみても、結局はそれを支えているのは生身の人間でございますので、その方々がやる気を出していただかないとこの五島市はよくならないわけでございます。

 現在、五島市には、737名ですか、4月1日現在職員がおられるわけでございまして、五島市にとりましての最大の事業所でございます。この方々が一生懸命やるかやらないか、それはまさにこの五島市の将来が今後どうなるかということでございますので、そういった意識改革を私は職員の皆さん方と一緒にやっていきたい。

 で、そういったことの上に立ちまして、未来の五島につながる地域振興のための施策、こういったことをやっていきたいというように考えておる次第でございます。以上でございます。



◆2番(熊川長吉君) 副市長の意向はよくわかりました。そういったことで、ぜひこの五島市のため、一生懸命頑張っていただいて、実績を上げて、そしてまた、いろいろ職員も含めて政策論争して、中尾市長にじゃんじゃん提言できるように努力をしていただきたいというふうに思います。

 中尾市長、雇用の確保ということでいろいろ努力していることも、出張先等々であちこち走り回っているということも伺っております。

 しかし、結果的に、この20年間、市長になって2年9ヵ月、この五島市に企業誘致というのは、僕はゼロではないかと。そして、現状は、もう私より市長がよく御存じだと思います。農業も漁業も商工業も建設業も、水産業にあっては、あと10年したらもう高齢者ばかしで何人残るかと、もう悲壮感が漂っているのが、私は現状だと思います。

 赤字再建団体にならないようにということで、規模縮小等々もよくわかるんですが、それなりに頑張っているんでしょうが、何といってもこの島に雇用の場を確保することが私は一番大事だと思いますので、なお一層努力をしていただきたい。

 私は以前、下水道事業をぜひやっていただきたいというお話をさせていただきまして、中尾市長としては財政難、あるいは地元の同意等々も含めて、e−むらづくり1本でいきたいという結論を私どもに示したわけですが、私はそのとき、下水道事業をやることによって海がきれいになることが一番の目的ですが、こういった苦しいときに300億という予算を国において確保してもらったのですから、雇用の場、働く場ということも含めて、ぜひやっていただきたいということを主張したんですが、結果的にe−むらづくりの方を選ばれて、そしてまた、先般来質問もあっておりますが、e−むらづくりが今非常に大変な時期を迎えているということも含めて、e−むらづくりよりは下水道事業の方が経済効果がはるかかによかったと思いますが、これはもとに戻りませんので、ここら付近も含めて今後取り組んでいただきたいというふうに思います。

 先ほど報告がありましたパン工場ですか、10月再開ということですが、この進捗状況、確約はどこまでなっているのかちょっと教えていただければと思います。



◎商工観光課長(東條一行君) 進捗状況でございますが、これにつきましては、本年6月6日に製造業者より申請書が出されております。その申請書の計画書によりますと、10月をめどに操業したいということでございます。



◆2番(熊川長吉君) この雇用の場の確保ということで、皆さん方が説明する一つに、県の長崎県企業振興・立地推進本部に職員を1名派遣しておりますと、この方はどういう仕事をしているのか具体的にお教えいただきます。



◎商工観光課長(東條一行君) 1名市の職員を本年4月1日より派遣しております。

 この職員につきましては、他の市町からも派遣されている職員がいるんですが、立地推進本部の県の職員とともに企業回りをしていると、その中で情報を得ているということでございます。



◆2番(熊川長吉君) 課長、その実績を教えてください。



◎商工観光課長(東條一行君) 先ほども申しましたように、4月からの勤務でございますので、実際の実績というのはまだございません。今は県内での研修をしている段階でございます。



◆2番(熊川長吉君) わかりました。ぜひ、やるからには実績を上げて初めてやってよかったということになりますので、実績を上げるように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。

 次に、e−むらづくりですけど、全員協議会で福江ケーブルとのいきさつ等々でIRU契約ができなくなったということで、今後、その事態になったことによって、この五島市にいろんな影響が出てくるということで、瞬間的に心配したんですが、最終的に報告を受けた中で、市長が選んだ道は、私は正しかったというふうに思います。そしてまた、今回、有限会社富江ケーブルという形で計画を進めさせていただきたいということでございます。

 ただ、市長公室長、この富江ケーブルとうまくやっていくには、先ほどの答弁にもありました定期的な協議、あるいはいろんなことを書面で確認していくということが非常に大事だと思いますんで、事が事だけに慎重に物事を運んでいただきたいというふうに思いますとともに、市長、先ほど福江ケーブルに対して五島市が9,100万、国県合わせて3億4,000万、今後、これ以上の市民に迷惑をかけないためには、またこの福江ケーブルとこの五島市がうまいこと協議をしながら物事を進めていくことだと思います。それができなければ、また新たに問題が発生するんじゃないかというふうに思います。

 そこで、市長として、9,100万出資ということであれば株主になるのかと思いますが、五島市もそれだけ出資しているんだから言いたいことは言って、そして聞くところは聞くという態度が大事だと思いますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) そのように思います。

 それで、これまでは言いたいことを言い、相手の主張も聞き、今回こういう道を選んだわけでございます。非常に残念でございます。



◆2番(熊川長吉君) わかりました。そういうことで、今後ともこれ以上の市民に迷惑がかからないような方向でこのことを進めていただきたいと。

 一つだけ確認したいんですが、公室長、先ほど見たと思いますが、福江ケーブルテレビ株式会社が三井楽にこういう資料を配布したということで、ちょっと確認したいんです。「弊社業務として、9月1日より独自にサービスを開始することになり、総務省への許可申請手続を行いました」。括弧して、「五島市の事業ではなくなりました」ということで、これは独自に線を引くというふうに理解しないと私は理解できないんですが、室長、いかがですか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) ただいまのその文書につきましてですね、市の方にも市民の方々から届いております。

 すべて確認はいたしておりませんけれども、今回、e−むらづくり計画の中でe−むらづくりのエリアがございます。旧5町が整備対象地域でございますけれども、福江ケーブルで予定していた場合に、旧福江市内からエリアを拡大するということで、五島市管内全域を網羅するような許可を得ていたわけでございます。今回、IRU契約に基づく調整がうまく運びませんで今回の事態になったわけですけれども、それに伴いまして、一たん全エリアを網羅するようになっていた許可申請、これを一たん縮小するという形での手続が行われているようでございます。

 その中で、ただいま議員の方から三井楽というお声がありましたけれども、どこまで縮小するか、ちょっとまだ完全に把握できておりませんけれども、内容は、福江ケーブルさんが独自に線を引いて独自にサービスを提供していくという内容のようでございます。現実に今、市の方が構築いたしております五島市光情報通信網、これについては全く使えませんので、内容からすれば、福江ケーブルテレビさんが独自に基盤を整備して、独自のサービスを提供していくという内容であろうというふうに思います。



◆2番(熊川長吉君) 独自でやるということで、時間的に9月1日より開始するということで、できれば何もないんですが、非常に心配する面もありますので、行政として市民に困惑を与えないようなことも大事だと思いますので、そこら辺も協議をしていただければというふうに思っております。

 次に、焼酎工場ですが、私は、もうこの五島市では焼酎工場の設置についてはもう断ち切れてしまったのかなというふうに思ったんですが、答弁ではまだ2社が継続して、そして申請を行っているということでありましたので、少しは安心しました。

 課題の解決ということで、行政の方としては年間100リットル以内ということの課題を挙げておりますが、私は、最後に一番のネックになるのは、この焼酎工場の許可の申請を国会の場において一生懸命獲得していただいた代議士が、芋でなければだめだということ、そして今、恐らく市の方に申請しているのは麦というふうに理解しますので、このことに最終的にどこかでぶつかるんじゃないかと思いますので、市長、こういったときにお互いが立つように中に入って、焼酎工場が一日も早く設置できるようにやっていただきたいなと思いますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 1社は麦の申請でございます。1社は芋、麦でございます。そういう会社の経営方針といいますか、芋焼酎の難しさといいますか、初めてつくるわけですから、そういうことも背景にはあるようでございます。1社は麦、1社は芋と麦ということの許可申請が今出ております。以上です。



◆2番(熊川長吉君) それで、市長、先ほど言った代議士の気持ちは大体わかっていると思いますので、こっちは芋という話もしましたね、芋でないとだめと言うんですよ。そこだけに多分ぶつかると思いますが、まあいいでしょう。そういうことで何かあったら、市長としてできることがあったらまとめていただきたいというふうに思います。

 次に、活性化ということで、この活性化のためには自主財源を確保することも一つの活性化だと思いますので、市長の市政報告の中に、今、政府与党内で検討中のふるさと納税制度ということで、新しい制度を設けようということで、幸いにして五島市にはバーチャル市民、心のふるさと市民ということで、先ほど数字も聞きましたが、これを活用して、この制度が成立したときには生かしていってもらいたいと思いますが、市長、そこら付近はどう考えておりますか。



◎市長(中尾郁子君) 先週、東京で全国市長会がございまして、総務大臣も御出席でございましたが、閣議があるということでお帰りになりました。その後に次官・政務官が残っておられまして、私もふるさと納税の話について、五島市は心のふるさととして、体は住んでいないけど心は五島市がふるさとよということで登録をしてもらっているという話を雑談でいたしました。

 それで、その発想のもとは、東京で五島人会がありましたときに、ある社長が東京都に随分税金を払うと、それを五島市に払ってあげたいよという言葉がありまして、そこから心のふるさと市民を発想したわけです。住んでいる私たちよりも、ふるさとを後にしている人たちの方がうんとうんと五島市を思ってくださっております。それで、そういう方が支援をしようという心があるということで、この発想をいたしました。

 で、国のそういう関係の方にも、それは正式の課題、テーマではなかったので、お話をさせていただきました。これもいろいろな意見がありますけれども、やはり育てるときは地方で、働くときは都会で、またゆっくり老後の人生を過ごすときはまた地方ということになれば、非常に地域の格差は広がるばかりだという話も、またある市長もしておりました。

 で、みんな周りの首長はこのことを歓迎でございます。ただ、現実的にどのような制度として出していけるのかということが、今後は方法論かと思います。でも、私は非常にタイミングよく、心のふるさと市民という、そういう心に期待する、郷里に応援をしてもらうという期待をする五島市の方向性は、とても時宜を得ていたものだと思っております。



◆2番(熊川長吉君) 市長の答弁の中で、思いはわかるんですが、住んでいる方々よりもというのは、やっぱり住んでいる人が一番心配しているんじゃないかと思います。同じようにというぐらいに言ってもらいたかったんですよね、最低でも。

 幸いにして時宜を得ているということですので、もしその制度が成立したときは大いに活用していただきたいというふうに、この五島市のためにもということでお願いします。

 畑総事業のことで一点だけ。さっきの答弁は、多分農林課長が書いたと思いますんで、今度は市長の政治判断で、ぜひ「イエス」という答えをいただきたいんですが、というのは、先ほど言ったように、畑総事業ができて下崎山町の草刈りの市道、農道が短くなったんです。そうすると委託料が減ってくると。

 畑総事業は、それは基本は農民のためですが、ご承知のとおり、いろいろ市長もあちこちに同意のお願いに行った経緯もありますが、下崎山町が市の政策に協力をしてできたと。そして今実行されていると。それなのに、これができたことによって委託料が減るということは、委託料は御存じのとおり町の運営資金になっていますんで、市長、これは絶対、額はそんなに大きくないと思いますんで、これは現状維持にさせますと、市長の政治判断で「イエス」と答えていただきたいと思います。(笑声)



◎市長(中尾郁子君) これは、幸いなことに今年度から、農地・水・環境保全向上対策事業というのが立ち上がりまして、その改良区がその申請をすれば、その地域の草刈りから、例えば少しセメントを塗るとか、そういうことまで全部この予算でできるものでございます。

 これを活用していただいて、その畑総地帯の管理はできると思います。これがなければ、本当に何か英断をしなければいけない状況でございますが、幸いこれがありまして、この22日にまた九州農政局から見えるそうでございます、この説明にですね。これを活用していこうと思います。



◆2番(熊川長吉君) それは依頼した土地改良区にお金がいくんですね。町には入ってこないんです。僕は町の委託料が減ることを懸念しているんです。方法はあると思うんです、農道でもちょっと草が生えているからここもやってくださいと、距離をもし調整するとすれば。

 で、さっき市長が答弁したように、その制度でこの畑地帯自体はいろんな整備ができるんですが、私が言ったのは意味が違います。畑総が完成したことによって、草刈りの道が短くなったと、市道が。ということによって町の運営費に当たる委託料が下がるということなので、そういうことはさせませんということで、市長の政治決断をお願いしたいと。再度お願いします。



◎市長(中尾郁子君) 草を刈るべき道路が短くなった。畑総地帯の方は、この農地・水でやれるんかと思いますが、草刈り代が経営費、運転資金になっているということであれば、これはここで格好いい返事をしたいんですけれど、しばらく時間をください。

 そうですね、崎山だけをそうするわけにもまいりませんし、皆さん、全地区の議員さんがおられますので、そうなればどうなるかということも、財政課長もおりますので、今後相談をしようと思います。



◆2番(熊川長吉君) 私が議場で質問したのが間違っていました。市長室で言えばよかったですな。わかりました。しばらく時間をくださいということですのでよろしくお願いします。

 次に、大学入試センター試験会場を五島でということで、市長もその重要性を考えて積極的に働きかけをしていきたいということでございます。

 ちなみに、これは全国で実施されているところがあります。新潟県の佐渡高校、島根県の隠岐高校、鹿児島県の大島高校、沖縄県の宮古高校と八重山高校と。

 五島高校の実態を申し上げますと、入試センター試験には、万が一のことがあったらいけないということで前々日に行くそうですよ。したがって、土、日が試験ですので、木曜日に行って長崎で学習会をし、そして金曜日には下見をして、また学習会をし試験に臨むということで、しけ等々で欠航したら困るということでそういうふうにしているそうですが、4泊5日で費用が4万5,300円ほどかかるということで、ちなみに五島高校の高校生が昨年154名、奈留高校が13名ということも含めて、五島高校の校長先生みんな、離島地区が連合して県の教育長等にも陳情をし、横田教育長も長崎大学、九州大学、あるいは今度東京まで行って、ぜひ陳情したいということで話はある程度進んでいるそうですが、横田教育長の話によれば、大体2年後くらいには大丈夫かなということもありましたが、僕がそこでお願いしたいのは、離島地区の市長、町長さん、全部連携をとっていただいて、明日にでも早急に連絡をとっていただいて連携のもと、来年の1月からでもこの五島地区でこの入試センター試験が受けられるように、市長として、中尾市長が中心になって動いていただきたいというのが本音でございますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 私も今度通告をいただきまして、よその県では既に離島にそういう制度を、いろいろ努力をされたんでしょう、できているということでありますので、早速、来週ですか、委員会が終わった後に、また各壱岐の市長とか対馬の市長と会う会議がございますので、早速相談をして、ともに行動したいと思います。

 ことしのセンター試験も、いつも五島高校の先生方が横断幕を持って頑張ってこいという姿をたびたび拝見をしております。4泊もしなければ受けられないと、本当に大変なことだと思いますね。しっかり前向きに、そしてまたスピーディに行動をいたします。



◆2番(熊川長吉君) そういうことでよろしくお願いします。

 次に、ダイオキシンのことですが、担当課長、この焼却炉、焼却場、このことに関して市の立場というのはどういう立場であるかちょっと教えてください。



◎生活環境課長(中村健一君) 今回の基準超過の件における私どもの立場と申しますのは、平成12年3月に長手町と有限会社元村金属産業との間で公害防止協定書を締結しております。その際、当時福江市長でございました木場彌一郎市長が立会人となっております。

 したがいまして、地元と一緒になってこの公害防止協定が遵守されるように指導といいますか、監視といいますか、そういうものをしていく必要があるというふうに考えております。



◆2番(熊川長吉君) この長手町における産廃処分場の件については、以前火災が発生したこともありますし、そしてまた、恐らくこの焼却炉だったと思いますが、この設置を地元の住民に説明せずに設置しとったんじゃないか。それも含めて、先ほど言ったような防止協定がなされたというふうに、私の記憶が間違ってなきゃそう思うんですが、そういったことでたびたび地元住民の方に迷惑をかけているのが現状でございます。

 そこでちょっと確認をしたいんですけどね、この防止協定の中に、「水質検査を行い、その結果を地元に報告する」という項目があるんですが、この水質検査は定期的に行われて報告がされているのかどうか、課長、答弁をお願いします。



◎生活環境課長(中村健一君) この水質検査につきましては、廃棄物焼却施設においては法令で定められておりません。水質検査が義務づけられるというのは、最終処分場、これの設置に伴う水質検査が義務づけられているわけでございます。

 この処分場による水質検査の規制等につきましては、平成9年12月1日から、規模の大小を問わず許可が必要となったわけでございますが、それ以前の処分場では、安定型が300平方メートル、管理型で1,000平方メートル以上でないと規制の対象とならなかったため、最終処分場はございますけれども、水質検査の義務は生じていないということで、恐らく水質検査は行っていないのではないかと思っております。



◆2番(熊川長吉君) この協定書の中に、「安定型埋め立て処分場にかかわる地下水の水質検査の実施に当たっては、その結果を甲に報告する」、長手町に報告するとなっておりますが、今、課長が言うように、検査をしなければならないという文言はないんですが、そのことも担当課長、長手町の説明会に行ったときは、こうなっているけど水質検査はしていないと。報告はちゃんとするべきだと思いますんで、そのことも含めて地元の住民の意見を聞いていただきたいというふうに思います。

 課長、この施設、五島市にとってその必要性、ちょっとお教えいただければと思います。



◎生活環境課長(中村健一君) 私が記憶しているところでは、産廃業者でこの焼却施設を持っているのは元村さんだけだというふうに記憶しております。そういう産廃の中の木くずとか医療廃棄物とか、焼却しなければならないものが五島市内にも多くございますので、もしそこの焼却施設がないとなれば、また本土の方に持っていくしかないわけでありますね。

 ですから、やはり我々にとっては、産廃のそういった焼却、対象物がある以上はやっぱり必要であるというふうに考えております。以上です。



◆2番(熊川長吉君) 五島市にとっては、必要性はあるということでございます。当然だと思いますが、このダイオキシンの問題が発生して、先ほどの答弁によりますと、改善をされて問題がなければ、2ヵ月後には地元住民の説明会を経て再開をしていく方向だということでございますが、あくまでも地元住民の了解を得るということが大前提であると思います。

 御承知のとおり、長手町の皆さん方は、どちらかというと団結力もある地区ですが、人にはそんなに厳しく当たらないということもあるのかと思いますが、地域のイメージダウンにならないように、二度とこういうことが発生しないように、市としてできることは絶対にやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 最後に、各種委員会、各種振興協議会の委員の選定ですが、担当課長、僕が心配するのは、一人で何役も持っている人がいると思うんです。結構ですが、数字は把握していないです。3つ以上持っている人がおるかいないか、ちょっと教えてください。



◎企画課長(井野光憲君) 具体的な数字については、私も記憶が、ここには資料がございませんけれども、例えば大きな団体の長になりますと、もう3つ以上されている関連団体の長の方はおられると認識をいたしております。



◆2番(熊川長吉君) 市長、各種団体の長、あるいは充て職、これは全部、ちょっと私の考え方です。中尾市長のイエスマンです、私に言わせれば。いや、そんな、もうよかです、そう思うんですよ。必要なのは、やっぱし中尾市政を厳しく言う人の意見も、そういう大事な会議には入れて、そしてまとめていく。

 実は、なぜ私がこういうことを言うかといいますと、例えば水産の関係で加工の話をしましょう。販売の話をしましょう。私も漁業士会の会長をしているもので充て職でね。私よりも本当に詳しいのは加工業をやっている人、販売で成功している人。この人たちはいろんな考え方を持っているんです。ノウハウを持っているんです。私は、その人たちの意見をここで言ってもらいたいというのがあるんです。

 そしてまた、観光でもそうなんですが、一番中身は、五島の観光をどうしたらいいかという考え方で一番先頭を行っているのは、僕はタクシー会社の運転手だと思うんですよ。そういった方々の、イエスマンだけじゃなくてノーマンも含めて、いろんな考えを持っている人、そしてノウハウを持っている先端の人、組合長さん方はあちこち同じするよりも、それが大事だと僕は思います。市長、どがんですか。



◎市長(中尾郁子君) 私もそう思います。

 議論が深まらない、現場にいなくて、何かの長であるという方は。それも思いがありまして、漁業者の生の声を聞きたいということで、昨年はずっと浜回りをしたわけですが、毎日沖に行く人の、漁師の意見を聞きたいという発想でありました。やはり私たちの方が出ていかないと、なかなかそういう方たちの意見を聞けません。特に、漁業者の方とは全地区やりましたので、それはもう厳しい人ばかりでございました。顔も覚えております、言われた方の。そんなに厳しい方、でも、その方の意見は非常に有効であります。

 今後も、私も賛成です、本当に充て職ばかりで会議をしたら、新しい発想も出ませんし、いつも主宰をしていてそう思います。極力努力をしてまいります。斬新な意見をおっしゃる方、なかなか会とテンポが、初めて来られた方は視点が合わなくて全く違うことを言われたりなさいますけど、それでも回数を重ねれば、論じている論点というものがきっちりその方にも見えてくると思いますので、私は努力をしていきたいと思います。

 また、こういう委員を選ぶ各課にも、そういう方向性というのを示してみたいと思っております。



◆2番(熊川長吉君) 課長、僕は今、市長はそういう方向でと、口約束だけじゃなくて、まず一人3役までとかという決めをつくってもらいたいと思うんだけど、そういうのはできないのかどうか。



◎企画課長(井野光憲君) 先ほど市長が登壇での回答でも申し上げましたとおり、そういったいわゆる規定をつくりまして、一人の方が3つあるいは4つ以上のいわゆる諮問機関の委員になってはいけないという規定をつくって制限している先進の自治体もありますので、そういったところを参考にしながら、五島市においても今後つくっていくべく、今、検討中でございます。



◆2番(熊川長吉君) はい、わかりました。

 市長、当初この島の雇用の確保、活性化、経済浮揚、このためには何といっても市長、私よりもわかっておりますが、国県の力をかりなきゃなりませんので、県とのパイプということも含めて諸谷副市長が副市長に座っていただいておりますが、それらをフル活用、あるいは私、実は国から職員を、もちろん国が給料を出すということを前提にこちらに連れてきていろんな政策を練ってもらうという方法も一つあるのじゃないかなと、国が許せばの話です。これは僕はそんなに難しい話じゃないと思うんです。

 そういったことも含めて、国県の力をどがんにしてこの五島のために活用し、そして、いろんな事業を展開していくかということも、ぜひ市長として考えるべきだと思いますが、最後にその点についてのお考えをお伺いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 壇上でも申し上げました、今回、商店街で受けていただく商店街のコールセンターといいますか、その基本になるものというのは、国の政策でございまして、いち早く、やはりいろんなところへ出かけたときに、立食パーティーとかいろいろありますが、非常に名刺を交換したりして、いろいろ五島の窮状を訴えておりますが、そういうのが頭のどこかに残っていて、いち早くそういうお誘いがありまして、今回はそれを受けたことでございます。今後も努力をしてまいります。



◆2番(熊川長吉君) ありがとうございました。以上で、質問を終わります。



○副議長(荒尾正登君) 以上で熊川長吉議員の質問を終わります。

 次に、16番 向原安男議員。



◆16番(向原安男君) (登壇)質問いたします。

 最初に、籠淵地区への郊外店出店にかかわる農業振興地域除外についてであります。

 3月議会で市長は、郊外店出店阻止の強い意思表明をされました。「農業振興地域除外について、ノーとは言えない。しかし、2つの手段で阻止できる。1つは建築物の用途を制限する条例制定、2つに県への開発許可申請後に県から五島市への意見聴取の際に、不同意の意見を提出する」との趣旨の答弁でありました。

 市長がそのような立場に立つのであれば、該当農地の農業振興地域除外に対して最初から不許可とすべきではないでしょうか。他の自治体での除外の要件等には、都市計画法等ほかの法令の許可見込みがあることを要件としているところもあるようであります。

 次に、たい肥センターの運営についての質問であります。

 たい肥センター条例案が今議会に提案されています。センターの管理は、指定管理者に行わせるものとするとなっています。市長としては、指定管理者をどのような団体、またはどんな団体を想定されているのですか。

 3番目に、都市計画税率の引き下げの提案であります。

 都市計画税の課税がされる地域と対象は、おおむね旧福江町の土地と建物です。出張所地区の崎山、大浜、本山では住民の運動もありまして廃止をされました。都市計画事業を実施しても、福江地区の土地と建物の価値、つまり値段は下がる一方であります。都市計画税の目的に合わなくなっている都市計画税の廃止、とりあえずその税率引き下げを検討する考えはないか市長の答弁を求めます。

 教育問題の質問であります。

 2002年4月から実施されている現行の学習指導要領では、どの子にも一定基準の学力を保証するという考え方には立っていないのではないでしょうか。

 これまでは、少なくともできない子をどうするか、平均の子をいかにできるようにするかが教育の基本とされてきました。しかし、現行の学習指導要領は、できる子だけを早くえり分けて、どこまでも伸ばしていこうとするシステムになっているのではないかと懸念されるわけであります。現行学習指導要領そのものについて教育長の見解を問います。

 次に、今、国会で教育改革三法案が審議されています。その三法案の内容の説明とそれぞれの法案についての教育長自身の考えをお聞かせ願います。

 以上、壇上よりの質問といたします。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)16番 向原安男議員の質問にお答えをいたします。

 まず、郊外店出店にかかわる農業振興地域除外についてのお尋ねがございましたが、農業振興地域の整備に関する法律が平成17年9月に改正されたことを受けまして、農業振興地域制度の公正性・透明性を一層確保する方向となり、近々改正される予定の同法の施行規則の省令施行を待たずして、農振除外目的によっては判断基準の中に他法令の許認可等の見込みがあることを除外要件に取り入れた自治体があるとの情報は認識をいたしております。

 議員お尋ねの農地に関しましては、ただいま検討を要する課題がございますので、さまざまな角度から検討を加えております。

 次に、たい肥センターの運営についてのお尋ねでございましたが、公募前から団体を特定、または想定することはできませんが、五島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条第1項の各号に掲げられております。

 1号、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること、2号、事業計画書の内容が、公の施設の効用を最大限に発揮するものであること、3号、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しており、または確保できる見込みがあること、4号、収支計画の内容が公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること、5号、その他市長等が公の施設の設置の目的を達成するために十分な能力を有するものとして、当該公の施設の性質または、目的に定める基準。

 以上の選定基準を満たす団体が事業計画書等をもとに総合的に審査をされ、市の選定委員会において選定されるものと考えております。

 次に、都市計画税の引き下げについてのお尋ねがございました。

 このことにつきましては、合併前後の議会におきましても何度となく論議をしてまいりましたが、議員も御承知のとおり、これまで継続的に都市計画事業が実施されてきておりますが、事業費や借り入れ返済に見合う税収もなく、国庫補助金や起債と一般財源で事業を実施してきたわけでございます。

 今現在も基幹道路であります都市計画道路の整備を実施しておりますので、現在の財政状況からして、税率の引き下げの論議は、残念ではございますが考えられませんので、そのように御理解を賜りたいとお願いをいたします。

 4項目めは、教育長より答弁をいたします。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教育問題についてお答え申し上げます。

 まず、現行の学習指導要領の目指す教育の本質についてというご質問でございますけど、まず、学習指導要領について御説明を申し上げさせてください。

 学校教育においては、全国的に一定の教育水準を確保し、全国どこにおいても一定水準の教育を受ける機会を国民に保障することが重要であり、そのために学校が編成実施する教育課程について、国が大綱的基準を示したものが学習指導要領であると考えております。

 言いかえますと、国民として共通に身につけるべき学校教育の目標や内容を示した国の基準でありまして、したがって学習指導要領に示された内容は、すべての児童生徒に対し指導し、確実に定着させることが学校教育の使命であり、各学校ともこのことに留意をしているところでございます。

 先般、大きな問題になりました未履修問題、このことは学習指導要領のねらいとするところから派生しているものと考えております。

 御指摘の現行の学習指導要領は、学校週5日制に対応するもとして、平成14年度から実施されており、そのねらいとして4点、1点目はゆとりの中で特色ある教育の展開である。2点目がみずから学びみずから考える力などの「生きる力」の育成である。3点目が学習指導要領に示す基礎的・基本的内容の確実な定着。4点目、豊かな人間性・社会性と国際社会に生きる日本人としての自覚、こういうものが挙げられております。

 議員御指摘の子供を選別するシステムではないかという懸念についてでございますけれども、さきの議会でも答弁申し上げましたが、今回の改訂において、内容の取り扱い部分で、「特に必要がある場合には、学習指導要領に示していない内容を加えて指導できる」と新に規定したこの部分、いわゆる発展的学習と、そのことから強調されてまいった学習指導要領の最低基準性というところだと考えております。

 しかしながら、発展的学習は、学習指導要領に示す内容を十分に理解した児童生徒に対して、個別指導やグループ指導を通して指導するものであり、議員の願う個性の伸長の観点から大切なことだと私どもは考えております。

 御承知のとおり、現行指導要領に対しましては、学力低下が論議される中で、ゆとりを初め、いろんな御批判があることも認識しております。しかし、私ども公教育に携わる者として、現行指導要領の目指す個性の伸長、このことを、大変ねらいが達成されるよう努めてまいる考えを持っております。

 2点目の教育関連改革三法についてでございます。

 御指摘の三法は、御承知のとおり5月18日に衆議院を通過し、現在参議院で審議されておるところでございます。約60年ぶりに改正された教育基本法に連なる教育改革の法的整備であるというふうに受けとめております。

 まず、第1点の学校教育法の一部改正でございます。内容について申し上げます。義務教育の教育目標の見直しと追加がなされております。

 その中に3点、規範意識など社会の形成に参画する態度、生命自然を尊重する精神、伝統と文化の尊重と我が国と郷土を愛する態度、この3点が挙げられております。また、幼稚園を学校種の1番目に入れて、幼稚園、小学校と並べました。このことは幼稚園教育の重要性から、小学校との関連づけを明確にしたというふうに受けとめております。3点目に副校長、主幹教諭・指導教諭などを置くことができると規定されております。

 2つ目の大きな地方教育行政及び運営に関する法律、私ども地教行法と申しておりますけど、その一部改正でございます。

 大きく3つございます。1つは教育委員会の責任及び体制の充実でございます。その中に教育委員の数の弾力化で、市は6人以上の規定がされております。また、教育委員に保護者を入れること、これは義務化されます。さらには、指導主事を配置することが規定されております。大きな2点目に、文化・スポーツの事務を首長部局への事務移管を可能にできるということが規定されます。3点目に、教育委員会に対しまして、国が指示をできることも規定されております。

 大きな3つ目、教育職員免許法等の一部改正でございます。

 これの大きな流れとしては2つございます。教員免許の期限を設定し、10年ごとに更新をする、2つ目が、指導が不適切な教員の厳格な人事管理を行う。

 こういうことが今回の三法の主な内容でございます。

 現在、参議院で審議されておりまして、審議過程の中では各種の論議がされております。私どもも衆議院で可決された内容を現在のところ研究しておりますが、けさほども県教委を通じて国会の答弁の一覧がまいりました。運用の部分で、私どももまだ不明確の部分もあり、今後、県教委とも相談しながら研究をしてまいりたいと思っております。以上でございます。



◆16番(向原安男君) それでは、自席から質問させていただきます。

 最初に市長になんですけれども、郊外大型店の農業振興地域の除外の問題ですけれども、市長おっしゃられましたように、これまでの市長の答弁も、その農業振興地域の除外は1つの問題、他方で規制するということが前回の議会での答弁の到達点だったというふうに私は理解をいたしております。

 それについての、きょう、今、市長がおっしゃられました、結局、農振除外は1つのこととしてあるけれども、除外要件として他の法律で例えば開発行為を規制するのであれば、もともとその農業振興除外を不能とすることができると、自治体がありますのでね。ぜひ、役所の皆さん方も相当研究されて、非常にレベルが上がっているみたいでありますので、本当に僕はそういう点では感心しております。ぜひともそういう皆さんの意見を聞いて、検討するということでありますが、本来はもう現時点で、市長、農業振興地域の除外については「ノー」と言うというふうに言っていただきたいんですが、いかがですか。そこまで知っているんだったら。



◎市長(中尾郁子君) 前回、私、やっぱり農業委員会の答申というものも尊重しなければいけない。ですから理に通る法律で、条例で「ノー」と言えるのではないかという思いがありました。

 ところが、いろんな勉強をさせていただいた中で、他方で「ノー」と言うなら、こちらとの整合性はどうなるかというようなことも現実に出てきておりますので、ただいまそこを検討いたしております。そういう方法をとったときに、法律的にはどうなのかというようなことも、いろいろ先進自治体もありますので研究をいたしております。以上です。



◆16番(向原安男君) 一つだけ市長に言っておきたいと思うんですけれども、農地の該当者がおられます。この方が、農業振興地域の除外を出してオーケーをする。そうしますと、その地権者の方は、恐らく除外されて、土地も地目も変わって、そこに大型店が出て、それなりの生活設計もその方にとられては、そういうことも描かれると思うんだけれども、開発行為の方で不許可になりますと、もともとの農地に返るというふうなことにならざるを得ないみたいなんですよ。

 そうすると、その地権者の方にも非常に期待を一方じゃ持たせて、実際にそういうことになれば、またその方から見ればいろんな精神的な損害も受けることになりますので、そういう観点からも、ぜひこのことについては検討していただきたいというふうに、地権者のためにもですね、そういうふうに思いますので、それにしてもしっかり研究して、そういう方向でやっていただくように強く求めておきたいと思います。

 それから、たい肥センターの問題でありますが、本当に市長に言いにくくってあれなんですが、実は市民の方から、これは一般の市民の方なんですよ、議会関係じゃなくて。実は、農協が管理運営を引き受けないと、そういう話を聞いたというのが、この役所の人たちではなくて、一般の市民の方から僕は聞いたんですね。それで非常に大変だなというふうに僕は個人的に思っているんですよ。

 実際に農協からそのような意向表明があったのは事実なのかどうか、そのことについて答弁願います。



◎農林課長(橋口明敏君) そういったことはございません。



◆16番(向原安男君) わかりました。大変安心いたしました。わかりました。

 ただ、僕も現場を見に行ったんですね。まず驚いたのは、こんなに大規模なたい肥センターかなと、僕はまず驚いたんです。デジカメを持っていきましたけど、デジカメで写らないんだから、大き過ぎて。僕は、本当にね、前の議会で橋本議員がちょっと厳しい意見を言いましたよね、大変なことになるよと言ったんですよ。僕も中身はわからないんだけれども、あの規模の大きさを見て本当にびっくりしましたよ。あれを運営できるのかなと心配になったんですね。

 このことにかかわって市長に、気になることがあるんですが、例えばたい肥センターの問題でもいろいろ議会で論議が出たら、議員の皆さんからそういう要望が出たからとか、だから決断したとか、そういう趣旨のことを言われたんです。それもあってという意味なんですよ。答弁でですね。

 例えば、IRUの光ファイバーの問題についても、1市5町の皆さん、首長さんたちが合併前にそういう相談をされていたからとか、そういうことが少し僕の耳にちょっと残るんですよ。確かにそういう話があったにしてでも、この事業を、光ファイバーの問題を決断したのも中尾市長ですし、それからこのたい肥センターの問題も、かつての福江市議会であれこれ出たのは僕も聞いていますよ。

 しかし、それはあくまでも議員の皆さんや市民の皆さんの一つの意見であって、それを実際に管理運営は大丈夫なのか、この事業をやって本当にどうなのかというのを決断するのは市長の責任ですよ。非常にその辺の答弁を聞いてて、私の思いなんですが、非常にそういう点での市長の答弁を聞いてて私の思いなんですけれども、ちょっと逃げの、自分の責任だという明確な答弁に聞こえにくいんですけれども、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 私は自分の責任だと思っておりますけれども、そういうふうな印象を与えてしまったのは、不徳の致すところと思います。

 たい肥センターが大きいのは、私も図面を見たり陳情したりしたときには、図面はですけれども、陳情に行ったのは農協の組合長と県に行って、いろいろな件のことがあって今日に至ったわけですが、背が高いですよね。高さが高いというか、それで、長さとかはあれだけ必要だと思うんですが、高さが高いのに非常にびっくりして、やっぱりあれだけあると、においなども中にこもって外に出ないのかなとか思っております。

 ただ、たい肥センターにつきましては、本当にこれだけ農業を活性化しようという中で、堆肥だけはなくて外から船で買っているわけですから、これが完成して活用されるようになれば、五島の農業は一段と前に進むだろうと思っております。

 私の責任において、このこともしたものでございます。



◆16番(向原安男君) ぜひそういう認識を持っていただきたいと思います。

 それから都市計画税の引き下げの問題でありますが、これは市長に説明をというのもちょっと酷でしょうから、これだけは税務課長に説明していただいた方がいいかなと思うんですが、大体都市計画税とはどのような税なのか、市民の皆さんにわかるように、優しくちょっと説明をお願いいたします。わかるように。



◎税務課長(道端金俊君) お答えします。

 都市計画税の性格ということでしょうか。わかりやすくということですので説明をさせていただきますけれども、本来、都市計画事業または土地区画整理事業、こういったものを市町村で実施する場合、この事業に充てるための事業費を生み出すものが都市計画税でございます。これはあくまでも目的税でございますので、そういった性格の事業費に充てていくということであります。

 また、この税率でございますが、事業規模に準じて税率を決めていくと。また、決めることもですが、それ以前に課税をするか否か、それも含めて市町村の判断に委ねていくと、判断といいますか、条例事項に委ねて決められていくと、これが都市計画税の性格かと思っております。以上です。



◆16番(向原安男君) 課長、一番大事なことをあなたは抜かしているんですよ。僕が言いますよ。大体、概略そうなんですけれども、この都市計画税の一番大事な点は、そういう都市計画事業をやることによって、そこの地域の土地と建物の値段が上がるから応分の負担をしてくださいといってかける税なんですね。その一番大事なところをあなたは抜かしましたけどね、間違いないですね。答弁してください。



◎税務課長(道端金俊君) 今、議員が御指摘するとおりでございますが、先ほど議員から指摘がございましたように、事業をしてその効果があれば必然的に価値も上がっていくわけですけれども、今、この全国的に不景気な中で、事業をしてでもそれに追いつかないような土地の下落というようなことから、その事業効果がなかなか見えてこないというのが現状かと思っております。



◆16番(向原安男君) 福江の土地の値段がずっと下落しているというのは、皆さんもう御承知だと思うんですけれども、一番土地の下落率の激しいところは福江の商店街ですが、本町通りのところを調べてみたんですけれども、路線価というのもありまして、ちょっと皆さんいろいろ専門的ですので、実際の土地鑑定士の評価したという方がわかると思うんですが、それでいきますと、平成10年度にあそこは1坪当たり103万円していたんですね。いいですか。それが、12年、13年、14年とずっと減ってきまして、15年は55万8,000円、18年度は40万4,000円ですよ。いいですか。4割に土地の値段は本町は下落しているんですね。実際に土地鑑定士の評価した値段は40万4,000円ですけれども、実際にいろんなことがありまして、競売にかけられたとか、それで実際の売買価格は20万というふうに言われているんです、僕の聞いたところでは。これが今、福江の商店街の土地の値段の下落なんですね。

 ですから、市長、ちょっと聞きたいんですが、だから、こういう福江地区の土地と建物の価格の実態から見て、都市計画税の当初の目的に合わなくなってきているのではないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。答弁ください。



◎市長(中尾郁子君) 今回の質問の通告を受けまして、すぐに思いましたのは、旧福江市の長年の都市計画道路、今、工事が進んでおりますけれども、これを開通しましたら、うんとその利便性も上がりますし、これは都市計画道路でありますので、こういう事業が現在進行しておりますので、土地の下落とかいう問題はまた別の問題でございまして、五島市の都市計画税、今都市部分にしかかかっておりませんけど、それを今引き下げるということは私には無理だと、私は判断をいたします。

 御理解いただきたいと思います。非常に交通が渋滞をして、都市計画道路をつくらなければいけないというために都市計画道路の工事が年度ごとに進んでおります。その最中でありますので、御理解をいただきたいと思います。



◆16番(向原安男君) 僕はもう一つ市長にちょっと意地悪な質問をしますけど、土地の値段のこともなんですけれども、商店街が今、空き店舗が結構できてますよね。借りてくれといっても借り手がいないんですね。そういう空き店舗にもこの都市計画税がかかっているところもあるんですけれども、このことについて、市長、矛盾感じませんか。



◎市長(中尾郁子君) 都市計画税はその地域にかけられたものでありますので、私もまた商店街にいます一人でありまして、何でも税金は少ない方がいいわけでありますけれども、やはりその地域を構成する一員でありますので、状態がどうであれ、これは課税をするということになると思います。

 税法上もそのように規定をされておりますので、苦しいことはわかりますけれども、これはやむを得ないというか、決まりであるというふうに御理解いただきたいと思います。



◆16番(向原安男君) ちょっと見解が違いますから、それはいいんですけれども、私はもう都市計画税の当初できた目的というのは、確かに右肩上がりのどんどん、どんどん高度成長のときでしたので、そういう道路をつくれば土地の値段が上がると、応分の負担をしてもらおうというのがこのスタートなんですよ。ですから、何十年たったのか知りませんけれども、当初の都市計画税の目的に合致しない事態になっているのではないかというのが私の見解なんです。私の考えだということです。それを前例踏襲主義、先ほどずっとそのままやっていくと言ったら、何もだれも考えなくていいですよ。それを考えるのは行政ですよ。ということを1つ言っておきます。

 では、次にもう一つ、この問題につきまして、今、全国で、前も言ったかと思いますけれども、全国で都市計画事業をやっているまちは1,652です。いいですか。大体1,600と思ってくださいね。そのうちの都市計画税をかけているまちは790ですよ、半分。48%しかかけてないんですよ。あとの52%のまちでは、都市計画事業をやっているけれども、都市計画税をかけてないんですけれども、この事実を市長は知っておられますか知っておられませんか。



◎市長(中尾郁子君) 数字までは、どれくらいということは知りませんでした。

 申し上げますけれども、今このような財政の状況のときに、あえて都市計画道路の工事をしているわけでありますから、今このことを検討するという時期ではないと思います。そのように思います。



◆16番(向原安男君) こういう実態を知っていたかということを聞いたんですね。別に論点をそらさないでください。

 いいですか。半分のまちしか、いいですか、その1,600ある中で約半分の790のまちしかかけてない。ここからがまたもう一つ大事なんです、市長ね。この790の半分、約800だから400ぐらいと思って、概数ですよ。福江と同じように最高税率をかけているのは、そのかけている790の中で半分しかないんですね。48%のまちしか最高税率はかけていないんですよ。あとの52%のまちというのは、若干紹介しますけれども、福江は0.3で最高税率なんですが、それより低い税率なんですね。

 具体的に言いますよ。0.15未満をかけているのが45、0.15から0.20かけているのが29、0.20から0.25未満が258、0.25以上0.3未満が77、ですから、かけている中でも52%の自治体が五島市よりも低い都市計画税率をかけているというこのことの認識はありましたかなかったですか。



◎市長(中尾郁子君) いつかの議会で、向原議員がやはり都市計画税を取り上げられましたときに、数値は覚えてはおりませんけれども、段階的に率が違うということの説明がありましたので知っておりました。



◆16番(向原安男君) 市長、私も確かに五島市の財政が大変だということはわかっているんですよ。私もわかっています、五島市の財政がきついというのはね。

 しかし、実際に現状として、市もきついだろうけれども、市民の皆さんも大変なんですよね、特に、商店街も含めまして。空き店舗にまで都市計画税がかかるんですから。私は、固定資産税まで廃止せろと言っているんじゃないんですよ。かけてもいい、かけなくてもいい税を、これだけ疲弊している商店街の空き店舗にまで、何でかけなきゃいけないのか、その不合理性を僕は言っているんです。このことについていかがですか。



◎市長(中尾郁子君) きちんと税法に沿ってかけているわけで、それで、大変この論点としては、空き店舗は税金が安い方がいいし、でも、それは固定資産でありますし、固定資産に都市計画税をかけるということになっておりますのでね、それはやはり課税をさせていただくということであります。

 そしてまた、率の問題ですけれども、聞いたことだけを答えろということですけれども、この前の全国市長会で、市長メモという、今年度またもらってきました。前年度も議会で申し上げましたけれども、少しだけ、一番ワースト3から少しだけ、ほんのわずかですけど、0.01ですけれども、改善の兆しでございますので、もうしばらくただいまの課税を認めていただきたいとお願いをいたします。



◆16番(向原安男君) 市長、きのう住民税の通知が来ましたよね。驚きましたよ。市長が幾ら上がりましたか。覚えています。市長はお金持ちだから、あんまり気にしなくて税金を払えるんだよ。

 これは先輩の佐々田さんがきょう昼に来ましてね、もうどうあっても議会で言ってくれと言うんだよ。結局、18年度に6万7,900円だったのが、19年度が13万7,300円、倍になっていて、あの佐々田さんはこう言うんですよ。「向原ね、おらもう納期、納期で納めきらないから、引き落としでずっとやっていたけれども、自分が直接払うようにして分割にしようかな」と冗談みたいに言ったんですけれども、きょうは傍聴者の皆さんも市民の皆さんも聞いているから、恐らくきのうからきょうにかけて、住民税来ましたよね。市民税が幾ら上がりますか、これで。答えられる人は言ってください。都市計画税の関係で言うんだよ。



◎市長(中尾郁子君) 数字につきましては課長から答弁をさせますが、これは国の税源移譲で、テレビでも、あるいは広報でも新聞でも国の税金が下がりましたよと、先に下がっておいて、6月に地方税が上がるということで、同じなんですけれども、何というんですか、この発表がありましたときに、国はいいよねって、そして地方は、私どもは住民から税が上がった、上がったと言われて、本当はこの課税の3月の確定申告のときに下がっているわけであります。その分が今回、地方に税源移譲されたので上がってきたわけでありますけど、前に下がった分は覚えてなくて、今回上がった分が非常に意識に残ると思います。

 私は、きのう郵便物を見ませんでしたので、多分私のも来ていると思いますが、一般質問やらいろいろあって見ておりませんので大変失礼しました。数字は課長から答弁させます。



◎税務課長(道端金俊君) 住民税が上がっているというようなところで、今ここで説明をせろということなんですが、もう御承知のとおり三位一体改革で、所得税が減った分を住民税にかけて、地方へ税源移譲をするという中身でございます。

 御承知のとおり、今まで住民税は3段階あったわけですね。3、8、10ということで、200万以下、200万以上700万以下、700万以上と、これがフラット化されて6%になっております。御承知のとおり、3パーセントだった方が、いわばその倍、6%になったというようなことですよ。

 時期が違うので、非常に住民税だけが突出して増税になったかのように、数字を見る限り見えるんですが、所得税と住民税を合わせれば、税の負担割合は同じというようなそういう制度でございます。実際、それ以外に御承知のとおり定率減税、この分がまともに経過措置で廃止になっております。住民税で言えば、上限4万円ですね。税の15%が7.5%、18年度廃止されるようになって、19年度から15%の定率減税がすべてなくなったと。所得税で言えば、25万ですけれども、その辺はちょっとここでは控えたいと思います。

 それと、向原議員が、都市計画税の性格といいますか、市民の方が見えているのでということで説明のチャンスをいただきましたので、ちょっと先ほどの答弁に補足をさせていただきたいと思いますが、都市計画税の使途状況なんですが、まだ18年度は出ていないんですが、17年度をベースで言いますと、地方債の返済、これが2億、実際、街路事業として1億1,000ぐらい、合わせて2億500万。これに対して、都市計画税収が1億6,798万4,000円なんですね。充当割合から言いますと、都市計画税収入は77.4%程度しかないと。あとは22.6%、これが約4,900万程度になるわけですけれども、一般財源から持ち出して都市計画事業をやっているということになるわけです。

 でも、私が説明するまでもないんですが、向原議員におかれましては、重々御承知の数字なんですけれども、そういう形の中で都市計画事業、都市整備を何十年もやってきたと、そういうことから大変税負担を感じる今日ではありますけれども、税率を下げると、例えば0.3を0.2にすれば5,000万下がるわけですね。そうすると、1億の一般財源を持ち出さんばいかんと。これを0.05%引き下げることによって、2,500万、7,500万の持ち出しというようなところで、そういう数字的にはそういうふうになるわけです。

 これを都市計画事業がある限りといいますか、今現在、事業としてやっているのが奥町木場町線でございます。これが20年度の予定のようですけれども、これが枠配分で何年延びるかわかりませんけれども、延びた時点、完了間近といいますか、またその後、都市計画事業がないというようなことになれば、その税率の引き下げ等については論議する時期がその時期になろうかと思っております。

 そういうことで、できるだけ一般財源の持ち出しといいますか、財源に依存しないで、まず安定した財政運営の確保が今は優先じゃなかろうかというように考えております。



◆16番(向原安男君) 税務課長、あなたは基本が間違っているんですよ。僕はちゃんと逐条解説を持ってきているから、都市計画税の税率をどうして決めるかといったら、都市計画事業に丸々充てるということ、それが先ではないんですよ。国の補助金が幾らあるか、県の補助金が幾らあるか、一般財源をどれくらい入れることができるか。足りない分をどうやって税率をかけるか、これが都市計画税の税率のかけ方だよ。間違い、どっちが間違い、僕が言うのが間違っているかどうか答弁してくださいよ。逆さまだよ。



◎税務課長(道端金俊君) ただいま申しました17年度の都市計画税の使途状況というような意味で数字を紹介させていただいたわけでございます。



◆16番(向原安男君) いずれにしても、よそのまちには、僕がちょっとけさ、今度ほら市県民税がだっと上がりましたよね、ちょっと今、担当に聞いてね3億円上がるというんだよ。でしょう。一般財源がこれだけ来るわけだから、その分だけでもちょっと、少し引き下げること、実際、財政によると可能なんですよ。これだけに限って言っての話ですよ、僕の言うのはね。これに限って言っているんだよ。ほかにどう使うかは別だから。そういうふうに言っておきますから。もう答弁は要りません。

 それで、教育長にお伺いいたしますが、教育長と学校関係の問題から先に入らせていただきたいんですが、教育長、実を言うと私は、ずっとこの間、教育委員会、特に教育長と学校の関係はどうなんだろうかというのを少しいろいろ耳にしていることがありまして気にしていたんですよ。

 去年の暮れからことしにかけて全部の学校を回りまして報告しましたよ。校長さんだけではなくて、いろんな先生たちからいろんなお話を聞いて、今、教育長と学校関係がどういうふうになっているか、全体像をほぼ把握できたつもりであります。それで、特に、私は五島の子どもたちと教職員のために、もうこれ以上放置できないというふうに思って、あえてこの問題から先に入らせていただきます。

 あなたと学校の現場の関係は、私だけじゃなくて、ほかの会派の議員の皆さんにも耳に入っておりますから、僕だけじゃなくて。そういうことから先に聞いていきます。

 1つは、まず前提として聞きたいんですけれども、本年度の施政方針の教育分野の中に、教育長はこのように言われているんですよ。「命の大切さや、優しさや思いやりの心、生き抜く力など、人間としての生き方やあり方を身につけさせるために、子供たちをしっかり抱きしめる教育を継続してまいる」というふうに書いているんです。

 これは非常に言葉としてはきれいなんで大賛成なんだけれども、こういう子供を本当に学校の先生たちが抱きしめる、思いやりと愛情を持つためには、まずあなたが学校の現場の先生たちに対して、こういう思いやりや愛情を持つことがその大前提だと思うんですけれども、このことについてのあなたの見解を願います。



◎教育長(末永文隆君) 御指摘のとおりでございます。

 私も教育長に就任して、教育長のするべき仕事、大きく2つだというふうに考えております。1つは、学校というのは、学校教育目標を具現化するために校長が示した教育方針に基づいて組織的に活動する、そのことが大切なことだとまず理解します。そのための支援、それと指導をするのが教育長の仕事であろうと。2つ目が、公的教育でございますので、いろんな意味での管理をしていく、人的、組織的、おのおの管理をするものが2つあろうかと思います。

 今どういうふうに受けとめているのか、大変マイナスの面で学校現場、あるいは教職員から受けているように、議員御指摘のようでございますけれども、もしそうであれば、私の反省することがたくさんあろうかと思っております。以上でございます。



◆16番(向原安男君) 明確に答弁していただきたいんですが、教育長は本当に校長や教職員の皆さんに、本当に優しさや思いやりを持っていると自信を持って言えるかどうか、それを答弁してください。



◎教育長(末永文隆君) 努めているつもりでございますけれども、そのことについては、自分自身努めているつもりでございますけれども、受けとめ方の問題だろうと思います。以上でございます。



◆16番(向原安男君) ここに平成19年の五島市の教育というのが、これは文教厚生委員会の皆さんに教育委員会からいただいたのを僕が借りているんですね。僕がもらったんじゃないんですが。こうしますと、これは今年度の五島市の学校教育分野だけについての一番の柱ですよね。一番大事なものです。だから、これを実践していくのは、学校長を中心とした現場の教職員です。教育長がやるわけないわけだから。

 そうしますと、これを本当に実のあるものにするために、まず第一なのは、まずこれを論議する校長会でかんかんがくがくの論議をやられるのが第1番。2番目が、それを受けて今度は学校現場で職員会議でいろんなまた論議が深められる。そういう職場をつくって初めて、今度クラスが、本当に子供たちが生き生きする、伸び伸びと学習できる、そういう学校ができると僕はイメージするんですけれども、こういう校長会のあり方、あるいは職員会議のあり方との関係でどういうふうに、私はそうイメージするんだけれども、教育長はそういう点でどういうふうに考えられますか答弁してください。



◎教育長(末永文隆君) お示しいただきました五島市の教育に関しましては、私どもの大切な教育施策の概要でありまして、本年度の方針でございますので、私どもはこの方針につきましては、年度初めの校長会及び教頭会で時間をつくって説明をし、それぞれの担当課長が説明をし、その質問を受けている現状でございます。

 そのことについては、幾つかのやはり質問がございましたので、それぞれの担当課長たちが答えている現状でございますので、特に御指摘いただくことについて、今思い浮かべることはございません。



◆16番(向原安男君) 僕が言いたいのは、本当に自由な討論がどんどんやられる、そういう会議でなけりゃいけないということを言っているんですね。細かなことではないんですよ、そういうことを言っているんです。

 それから、一つ私が気になるのは、今、教育長の権限が非常に強くなりましたよね。

 具体的に申しますが、五島の教育事務所がなくなりましたので、五島市教育委員会、教育長が人事権も五島の教師全部握っておる。これまでは、五島教育事務所がありましたから、ワンクッション置いて県の方にいっていたんだけれども、県と直結です。だから、非常に教育長がこれまでよりもそういう人事権が強くなったというのを、私は一つ思うんですけれども、これが1点ね。2点目、教職員の教員評価制度が始まりましたよね、正式に。それで、来年度からは、まず県立高校の校長先生の評価について、来年から賞与に反映するというふうになっているんですよ、来年から。これが恐らく近い将来、今度は小中学校の学校現場にも及んでくるんではないかと思うんですよ。

 先ほどの人事の問題と、それから教員評価制度、特に校長先生については教育長が評価するわけですから、この2つの点で、非常に教育長の権限が強くなりまして、例えば教育長に対して批判的な意見とか率直な意見が非常に言いにくくなっているような、そういう客観的な状況になっていると思いますけれども、いかがですか。



◎教育長(末永文隆君) 先ほどの件で、一点だけ追加させてください。

 校長会、あるいは教頭会、特に私どもの管理職の研修会において言論を、あるいは討議を封殺するような、あるいは押さえつけるような、そういう雰囲気はしていないと思っておるんですけど、もしそういうふうな状況であるとすれば、私どもまた、教育委員会の事務局、学校教育課等に話をして、私の態度等についてもう一遍検証してまいりたいと思います。

 御質問の人事権に関しましては、教育事務所が本年度からなくなりました。それで、私どもの内申を直接的に県に上げることになったのは事実でございます。それから、先ほど申し上げました、いわゆる学校教育法の中、地教行法の中でもそのことが明記されてまいります。当該市町村内の人事については、当該市町教育委員会が内申をし、県が異動する人事の仕事をするというのがあります。

 実はそのことを受けたときに、本当に教育長、あるいは教育委員会の人事を担当する職員の権限というのは強くなるだろうと、それはもう十分私どもも認識しております。だからこそ、それを民主的にするためには、どうなければならないのか。私どもの今後の大きな課題であり、私の一つの私意でもって、いろいろ人事をするんではなくって、いわゆる公明正大な、人事については十分務めてなければいけないというふうに思っております。

 それから、先ほどもありました2点目、高校のいわゆる管理職が県の人事評価によって給与が左右される、そのことについては、私のところには、失礼しました、賞与です。まだそこのところには、給与のメリハリをつけるという説明がありますので、給与にと私どもは聞いているんです。

 ただ、県庁職員の課長級以上は、賞与、ボーナスに現在もう差が出ております、そのことで。人事評価によって。それはもう事実でございます。ですので、県立の高校の管理職については、それをやっていくということが出されました。そして、今後、いわゆる義務教育の分もそのことを検討せねばならないというふうな、そういうふうな話を県教委から受けておりますので、その部分についても先ほど申しましたとおりに、私どもの私意によって、ただ私どもとの関係だけによって給与にメリハリがつけられたら大変だろうというふうなことは、私も現場人でございますので、そう思っております。

 そのことについては、それなりのシステムを、今後やはりそれが出てくるとすれば構築していかなければならない。そういうふうな思いをし、教職員が自分たちに対して差別感を持つ、不公平感を持つということについては、極力避けていく努力をしなきゃならないというふうに考えております。以上でございます。



◆16番(向原安男君) 私が言いましたのは、聞いたのは、これまでよりも客観的にそういう権限が強くなってきたという認識があるかどうかということを僕は聞いたんですよ。これまでよりもですよ。評価制度がある、人事管理が強くなったということをあなたが認識するかどうかということを僕は聞いたんです、もう一遍客観的に。



◎教育長(末永文隆君) 認識しているからこそ、その部分についての対応を今後慎重に、我々なりのシステムを構築していかなきゃならないというふうにお答えしたわけでございます。以上でございます。



◆16番(向原安男君) すみません、よく聞いていなくて、申しわけないです。

 教育長、だから本当に気をつけなきゃだめなんですよね。権限が強くなればなるほど、2乗倍、3乗倍の配慮をしなければだめなんです。そのことを言いたいんです。

 だから、本当に校長会だけじゃなくて、やっぱりこれは五島の子供の教育のためなんですよ。ここは、あなたと学校の校長との関係じゃないんです。五島の子供をどれだけ本当にいい子供たちに、伸び伸びした賢い子に育てるか、その基本ですよ。そのために私は言っているんだよ。

 だから、本当に上意下達の、そういうあなたが非常に権力が強くなったから、そういうふうなことを抑制してね、おっしゃったように本当に民主的な環境をつくり上げてくださいよ。いいですか。これはお願いしておきますね。民主的な環境をつくり挙げてください。上意下達のそういうことをしなくて、権限が強くなるわけだから、ものすごく配慮してくださいと言っているんですよ、僕が言いたいのはね。気をつけてください。今までの延長線上ではだめなんですよ。そういう意味ですから、教育長ですからすぐ理解できると思いますが。

 それで、教育長、もう一つ厳しいことを言わせていただきますが、次の質問に入る前に、その前提として聞きたいんですが、教育長、教育長と学校長の関係、あるいは教員の関係を聞きますが、教育長も学校の教師も同じところに足場つけられますよね。あなたは教育長だから、こういう高いところに立っている、学校長だからと、そういう関係ではないですよね。人間としては、同じところに足をつけているんですよね。たまたまあなたは教育長、たまたまこの人は学校の校長、そういう関係ですけれども、そういうふうな認識をされていますか。どうですか。



◎教育長(末永文隆君) 先ほどの件と2点お答え申し上げます。

 その上意下達のこと、私どもは時には厳しく校長に当たらねばならない、その部分はありますので、そのことは願わくば何のためなのか、常に私どもが教育行政をやっているのは、子供たちのためでございます。そのことは、議員も御指摘いただきましたけれども、私どもも子供たちのためにということについては、一切忘れていない、そのことについては御理解をいただければと思っております。

 そして、本当にそういうふうな状況があり、こういう形で今から、先ほど学校教育法も申し上げましたけれども、学校の中にも副校長を置くことができるという、教頭のほかに副校長を置くことができる、いわゆる縦の系列を強めていく形で教育行政を進めていく、学校運営を進めていく、そういう一つのねらいもあるようでございますけれども、そういう場面のときに、私どもが校長、あるいは教頭に話しているのは、ノーブルオブリーゼというのがあるんだと、私自身は常にそのことを言って、地位の高い者は高い者なりのそれなりの責任があるんだということは、常に校長たちにも話しながら共有しているつもりでございます。そういう意味合いで、私どもにいろいろ権限があるならば、それに対する対応策については自分なりに努めてまいりたいと思います。

 ただ、私自身の人間性について、大変言われることが今あるようでございますけれども、そのことについては、いろいろ教えていただければ、私なりにまた反省をし、そして改めるところは改めてまいりたいと思います。以上でございます。



◆16番(向原安男君) 教育長ですから、学校の現場の先生とか校長さんに職務上のことで厳しく言うのはいいですよ。それは当たり前ですよ、それがなければ教育長の役割は果たせないんだから。

 ただ、そういう指摘するときでも、少なくとも同じ足場に立った人間だというのが前提ですよ。そこを僕は言っているんですね。そういう意味です、僕が言うのは。厳しく言わなければだめですよ。しかし、少なくとも対等な人間として指導するというのが要るというのを僕は懸念しているんです。そういう意味です。

 それから、指摘してほしいと言われるので、幸い言いますが、教育長は気がついていないかわかりませんけれども、本会議の場ででもこれをやるんです。全員協議会の場でもこれをやるんですよ。いいですか。指摘してくれと言ったからちょうど言うんですがね。

 教育長、申しわけないんですが、もう厳しく言いますよ。こういう場ですから、五島の子供たちのためだということを忘れないでくださいよ。心は体にあらわれると僕は思うんですよ。私が心配するのは、ここの議会の場でこうやろうが、全員協議会の場でこうやろうが、それはあなたの自由ですよ。規範意識ですから、今教育問題になっている。あなたの道徳観だから、自由ですよ。

 僕が心配しているのは、あなたがトップで主催する会議、例えば校長会とか、教頭会とか、各種の研修会とかですね、もしかしてこれをやっていたらどうだろうかということを僕は心配しているんです。この点についてのそういう認識があるかないか。申しわけないんですが、あなたが厳しく言ってくれというから言うんです。



◎教育長(末永文隆君) 御指摘ありがとうございました。

 このことについては、テレビを見ていただいている方からそういうふうな指摘を受けたこともございますけれども、それでもってつい癖が、自分がこういうふうにはしていないんだという認識を持って、下の方で組んでいるつもりなんですけれども、やはりそういうふうな誤解を与えるとするならば、私はきょうから一切そのことについて十分注意しなければならないと思います。

 もっとほかに、多分私自身の人間的な癖とかいろんな態度とかにございましたら、またよろしくお願いいたします。改めてまいりたいと思います。



◆16番(向原安男君) 私は本当にこの質問をするのに僕は本当に悩んだんですよ、教育長。どこまで言うかといって、2日間焼酎ばかり飲んでおりましたよ、まとめきらなくて。そういう思いですよ、僕は。勇気が要るんですよ、こういう質問をするのは。

 教育長、そんならば、例えば文部科学大臣がここにいた、長崎県の教育長がいたときに、あなた、これをやれますか。どうですか。(笑声)



◎教育長(末永文隆君) 大変難しい質問でございまして、ついつい手がここにいってしまって、今、座ってからもこういうふうになりましたんで、ここの組んだ部分というのがその上がっている部分、大変厳しい質問でございますけれども、してはならないと理解をしております。以上でございます。



◆16番(向原安男君) 規範意識の問題ですからね。

 いろいろ校長会の問題なんかでも、全部の学校を回ればそれなりに情報が入りますよ。いろんな情報が入っていますけどね、ここで言えることと言えないことがあって、僕はジレンマなんですよ。あなたの報復が怖いから。

 それで、最後に、いろいろありますけど、僕自身はこれについては後で言いますからね、私的に言いますよ。最後に、教育長、私も議会の26分の1の小さな権限を持った人間ですから、心していることを3つほど格言を言いますよ。

 1つは、これは市長にも前言ったかと思うんですけれども、批判にさらされない権力は腐敗する。これは前に市長に言ったつもりであります。それが一つ。

 そして、どこかのリーダーが言ったんですけれども、「私にどのような苦い意見を言っても、そのこと自体に決して怒らない」と。「ただ、その意見の是非については論議しようではないか」と言われた人がいるんです。いいですか。だから、例えば校長会で苦い意見を言った人ほど勇気があるんですよ。五島の子供のことを考えて言うわけですから。一般的ですよ。そういう反対意見が出たおかげで論議が深まるんですよ。

 先ほどどなたかが言ったでしょう。市長の応援団だけでは論議は深まらないんですよ。例えば、この意見に対してちょっとおかしいんではないかと、仮にですよ。そのことによって論議が深まるんですよ。これは会議の鉄則ですよ。法則ですよ。真理ですよ。そういうふうに会議をしてください。それが一つ。

 それからもう一つ最後に言います。何か学力の問題で、こういう文言があって非常に感動したんです。「本当の学力とは、本人を客観的に見ることのできる第3の本人がいる」。向原安男の、私の、その人の行動を律することのできる能力だと言ったんです、本当の学力とは。僕も非常に弱い人間ですから、弱い人間で悪いこともしたいと思うんだけれども、人が見てなくても第3の僕が見ているんですよ。そういうのを見られるのが最高の学力だそうであります。これは、おこがましくも教育長に言うつもりはありません。私自身に言っておりますんで、これで僕の質問を終わります。以上です。



◎教育長(末永文隆君) 本当にありがたく思います。

 そして、今、3点ほど御指導いただいたことを、私は大事にしたいと思うんですけど、ただ、気になることとして、私ども、議員がそういうふうにおっしゃること、いかにも校長会が非常に上意下達だけで論議がなされてないというような今批判(発言する者あり)どうぞ・・そういう意味合いで、もし、そういうふうな雰囲気を私ども教育委員会事務局、私を中心とした、私自身がでしょうか、出したとすれば、大変申しわけないことでありまして、そのことについては十分反省をしてまいりたいというふうに思っております。どうも本当に、御批判、御指導ありがとうございました。以上でございます。



○副議長(荒尾正登君) 以上で向原安男議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 3時45分から再開いたします。

                         =午後3時29分 休憩=

                         =午後3時45分 再開=



○副議長(荒尾正登君) 再開いたします。

 会議時間をしばらく延長いたします。

                         =午後3時45分 時間延長=

 教育長から発言訂正の申し出がありますので、これを許します。



◎教育長(末永文隆君) まことに申しわけございませんけど、先ほどの答弁中に私の間違った発言をしたということは、先ほど事務局の方に、教育長の発言で間違った読み方をしたというふうな御指摘をいただきましたので、この場を特に御願い申し上げまして、変更、訂正をさせていただきたいと思います。

 上意下達(じょういげだつ)という言葉を私が使ったと、それは上意下達(じょういかたつ)の間違いじゃないかという御指摘をいいただきました。そういうことで、どうぞ私の方の勉強不足でそうなってしまいましたことを謝りたいと思います。申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。



○副議長(荒尾正登君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、8番 椿山恵三議員。



◆8番(椿山恵三君) (登壇)大分盛り上がってきましたので、(笑声)トーンダウンしないように精いっぱい頑張っていきたいというふうに思います。

 通告に従いまして質問いたします。

 最初に、五島市国民保護計画について質問をいたします。

 日本国憲法第9条と前文の意味するところは、有事、すなわち戦争への対処手段を武力に求めず、平和外交による国際協調で、有事、戦争を回避することを戦後復興の原点としています。これこそが今日の平和と繁栄を築き上げ、戦後61年、半世紀以上にわたって有事法制を必要としませんでした。

 ところが、有事法制の一環である国民保護計画の冊子が3月議会にて配布をされました。五島市国民保護計画は、自治体や市民社会レベルで有事や戦時の状況を事前に想定し、あらかじめそれに備えることを目的としていますが、この法律が本当に市民や住民を保護するためにつくられているのか、大きな疑問と不安があります。

 そもそも、有事そのものが自然災害とは根本的に異なり、外交や政治の努力で回避されるべきであり、一たん有事が起こった場合には、住民を保護することは不可能であることが、過去、現在の戦争経験や紛争などから見ても明らかであります。

 そこで、次の点についてお尋ねいたします。

 五島市国民保護計画の第4章警報及び避難の指示等の中で、各生物化学攻撃、いわゆるNBC攻撃の災害の場合に、避難住民の携行品、服装は、マスク、手袋及びハンカチを持参し、皮膚の露出を避ける服装とする。

 また、第7章、武力攻撃災害への対処では、「市長は、核攻撃による災害が発生した場合は、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する」と記載されておりますが、核攻撃に対する認識、恐ろしさを理解していない計画に唖然とします。

 長崎に落とされた原子爆弾によって長崎の街は一瞬にして焼け野原になり、そしてその被害は、熱線、爆風、放射能の複合被害を受けています。しかも、現在の核兵器は、1発で広島型の十数倍の威力があるものです。核攻撃に対処法はありません。

 そのようなことから、五島市の国民保護計画から、核攻撃に対する事項について削除すべきではないかと思いますが、お尋ねをいたします。

 弾道ミサイル攻撃の場合についても、「発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎の地下施設に避難すること」となっていますが、そのような建築物は五島市のどこにあるのか、指摘をしておきます。

 2点目の質問は、12月の市政一般質問でもお願いした五島市のPR用切手の発行についてでございますが、市長は答弁で、「五島市の風光明媚な写真などが切手になれば、観光PRとしては有効であり、検討したい」とのことでありましたが、どのような検討がなされたのかお答えをお願いをいたします。

 最後に、市長の選挙活動についてお尋ねをいたします。

 この件も2度目の質問になります。私の最初の質問に対しまして、市長は中立性に配慮する旨の答弁をいただきましたが、その後の各種選挙に対する対応は何ら変化はありません。私に対する答弁は、一般質問をうまくかわすだけの答弁であったのか。それとも誠実に答弁したが、心情の変化で今後も選挙活動を継続していくのか、明確な答弁をお願いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)8番 椿山恵三議員の質問にお答えをいたします。

 まず、五島市国民保護計画についてのお尋ねがございました。

 国民保護事務は、防災事務とあわせまして、これまで本庁総務課の所管事務でございましたが、組織・機構改革を行いまして、平成18年4月から消防本部に移管して執務を行っているところでございます。

 計画作成までには、2回の五島市国民保護協議会を開催をいたしまして、42名からなる委員から御意見をいただき、集約して、長崎県と何度となく協議・調整を行い、本年3月に製本ができ上がり、3月議会中に国民保護法第35条第6項に基づく議会への報告を議長あてに行ったところでございます。

 国民保護法について概要を御説明いたしますが、国民保護法は、万一の武力攻撃や大規模テロの際、迅速に住民の避難を行うなど、国、県、市町村、住民などが協力して住民を守るための計画でございます。今日の国際社会において、民族や宗教の相違などから、さまざまな地域紛争が頻発しており、弾道ミサイルや大量破壊兵器の拡散や、国際テロ組織の存在が重大な脅威となっていることから、平成16年6月にこの法制化がされております。

 内容につきましては、大きく分けまして、避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化の3つがございます。それぞれの事案について、国、都道府県、市町村を初め、各行政機関や公共機関、各種団体の役割や手順等が示されております。これを受けまして、五島市国民保護計画につきましては、国民保護法第35条第1項に基づきまして、市町村の国民保護計画を作成しなければならないこととなっておりまして、同条第2項で計画に定める事項が規定されております。

 このため、国民保護措置の実施体制、住民の避難や救援の実施に関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めるものでありまして、地方公共団体の区域を越えた避難に関する事項や生物兵器・化学兵器を用いた武力攻撃に伴う災害への対処に関する事項など、自然災害に対する地域防災計画と比較いたしますと、かなり特殊な内容となっております。

 また、離島という地域特性に配慮した内容も登載いたしております。万一全市民が避難しなければならない事態となった場合には、福江島、奈留島のほかに9つの有人島がございますので、まずは移動拠点となる福江島、奈留島に一時避難が必要になります。その一時避難を迅速、確実に行うよう避難方法、交通手段等の基本的な施策も示しております。

 いろいろ詳しく質問がございましたので、担当課より説明をさせます。

 次に、五島市のPR切手発行についてのお尋ねでございましたが、この件につきましては、昨年の市議会12月定例会で実行できるように努力したいと答弁をいたしておりました。

 その後、発行方法について調べてみましたところ、手続としては、拠点郵便局、本市の場合は福江郵便局となりますが、ここが長崎支社の営業へオリジナル切手販売希望調書を提出することとなるようでございます。オリジナル切手は、80円切手10枚分が1シートになったものを1,200円で販売し、その発行最小数が3,000シートで、郵便局での販売期間は3ヵ月ということでございます。

 また、オリジナルシートは、あくまで郵政公社の商品として販売するため、最終的な発行承認は支社営業課ではなく、郵政公社本社が行うとのことでありまして、その売れ行き見込み等も発行承認の要素になるとのことでございます。

 せっかく発行していただいても、売れ行きが芳しくないと拠点局へ御迷惑をおかけすることにもなりかねませんが、デザインについては、1シートの10枚の切手の絵柄をそれぞれ変える。例えば10種類のツバキの絵柄にするとか、五島でとれる魚10種類にするとかで、より売れ行きのよい切手にすることも可能とのことでございますので、その販売方法や売れ筋なども検討しながら、切手の題材とすべき絵柄や発行の時期・タイミング等について、福江郵便局と協議したいと思っております。

 なお、仮にそうして発行された切手を、市あるいは郵便局以外の団体が買い上げれば、販売場所を郵便局に限らず、観光施設や市の施設を使うことも可能で、販売期間も、局での販売の3ヵ月を超えて販売したり、販売額につきましても、切手シートに独自の台紙をつけたり、イベント等の折に記念品と抱き合わせたりして付加価値をつけたりすることで、1,200円より高い金額で売ったりすることも可能とのことでございました。ちなみに、シートにいたしますと、1シート50%高くなるということも実態でございます。

 次に、市長の選挙活動についてのお尋ねがございました。

 議員も御承知のとおり、市町村長は一人の政治家であり、当然ながら政治活動の自由は認められております。ただし、地位を利用した選挙運動については控えるべき、慎むべきということでございます。

 私は、五島市のために今後も自分の政治信条に基づきまして行動してまいりたいと考えております。

 合併後の本市の財政状況は大変厳しい状況にございます。そうした中で、五島市の発展を願い、市民の生活を守り、個性豊かで活力に満ちたまちづくりの推進のために取り組んでいるところでございます。本市の発展のためには、国政、県政を含め、地元選出の先生方の御支援が不可欠であります。特段の御配慮をお願いいたしております。

 カネミ油症被害者の救済につきましても、党派を超えて御支援をお願いしてきている状況にございます。すべてのあらゆる党派に対しまして、いろいろな機会に御案内が来ましたら、そこへは参加をし、また、時間の許す限り陳情などもしていくということが私の政治姿勢でございます。

 今後におきましても、国政、県政に携わる先生方に対し、五島市の発展のために引き続き御支援をいただくようにお願いをしてまいる所存でございます。以上です。(降壇)



◎消防長(江口秀美君) 私の方からNBC攻撃事態におきます核の削除の件につきまして答弁をさせていただきます。

 長崎市は、核廃絶運動のリーダー的被爆地として、誤解を与える記載はできないという見解から核攻撃の想定を排除する方針で、現在も県と協議中のようでございます。

 五島市といたしましては、もし仮に核攻撃の想定を削除してしまうと、実際に核攻撃を受けた場合、どう対処すればよいのかわからないという考えから、削除せずに素案を作成いたしております。また、被爆者5団体から、長崎市と連携をとって行動するよう要請があったことや長崎マスコミ文化共同会議から国民保護計画の作成を中止、あるいは保留の要請があったことなど、一連の経過を五島市国民保護協議会にお諮りをいたしましたが、委員からの御意見はなく、委員全員の御賛同をいただいたところでございます。以上でございます。



◆8番(椿山恵三君) 自席から再度質問させていただきます。

 これがいただいた冊子なんですよね。一通り読ませていただきました。この中で、1ページ、市の責務ということで書かれています。私は、この第1章の市の責務、非常に感銘を受けました。理事者の方も読まれてない方がいらっしゃるんじゃないかというふうに思いますから読ませていただきます。

 「五島市民は、安全で幸福な生活と、自由で平和な社会が永遠に維持されることを念願している。

 国民の安全を確保し平和を維持するためには、国において、諸外国との友好に努め、一層の外交努力が払われることが何よりも重要であり、市としても、今後とも平和へのはたらきかけを行っていくものである。」というふうに書かれております。

 国民保護計画に限らず、最優先されるべきことじゃないかなというふうに思っています。したがって、ここの末尾に書いていますように、「市としても、今後とも平和へのはたらきかけを行っていくものである。」という記載がされています。その件について、どのような働きかけを今まで国の方にやってきたのかお尋ねをします。

 あわせてもう一点、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

 御承知のとおり、一昨年の9月12日、郵政民営化法案が参議院で否決をされました。小泉さんは、郵政解散をなされました。そして郵政民営化に反対の候補者については、すべて刺客を送りまして、劇場型の衆議院選挙を実施をしました。結果として、総議席の3分の2以上の圧倒的な議席を得る結果となりました。

 これから先は私の主観になりますけれども、その後、「美しい国日本」を掲げて安倍さんにバトンタッチがなされました。この人の大きな柱は、教育の改革と憲法の見直し、それに沿うような形で、昨年の11月、教育基本法が改正をされました。これは、残念ながら、今後の日本の未来を背負って立つ子供たちの教育の方針を変える大事な法案ですけれども、野党欠席の中、単独採決をされました。そして、5月には、憲法改正のための国民投票法案が、これまた残念ながら強行採決をされました。私は数の横暴というふうに思っています。国の根幹に関わる法案です。時間をかけて議論を尽くして、野党をひっくるめて採決をしていくというのが私は筋だろうというふうに思っています。

 そしてまた、今は、集団的自衛権の憲法解釈について、有識者懇談会を立ち上げております。

 先ほど熊川議員の方から、いろんな諮問機関があるわけですけどね、もう少し幅広くという提案もなされました。13名の委員ですけれども、残念ながら12名はもうはっきりしているんです。容認派なんです。はっきりインターネットでも有識者懇談会は改憲派ぞろいと指摘をされています。これは意図的な諮問機関なんです。そういった状況で、美しい国どころか、私は戦争をする国に向かって進んでいるというふうに私はとらえています。

 先ほどお尋ねをいたしました国に対する働きかけ、そして一連のこういった動きに対する市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。



◎市長(中尾郁子君) 今回、五島市の国民保護計画というものがまとまりまして、このことに対する考えだろうと思いますけど、本当に、ただいま議員が朗読してくださいましたようなあり方が理想でございます。

 で、これをつくるに当たりまして、私どもはそういう高き理想を持っていたとしましても、今、世界を見ますと、違う思想の方もおられるし、どういうんでしょうか。人生観も共有できない、そういう方たちの暴力というものもあっておりますので、そういうことに見舞われたときには、こういうマニュアルがないとどうしていいかわからない。もうここがどうしていいかわからないということで、国はこういう国民保護法というものを示して、こういうことに出遭ったときにはこのように集結をするとか、どこの岸壁から、島民が全部避難しなきゃいけないことが起きたら、どこへ運ぶとかということがマニュアルとして今からつくられるというふうに私は理解しております。

 こういう社会はいい社会とは思いません。けれども、例えば五島市民、あるいは日本人のそういう優しき心の人ばかりおりませんので、社会がですね、残念ながら、こういうことが必要だということは、本当にゆゆしき社会になりつつあるんかなと思いますけど、保護計画は作成させていただきました。



◆8番(椿山恵三君) 私は、市長、すべてを否定しているわけじゃありません。

 私が壇上で申し上げたのは、NBC攻撃に対する記述についてという話を限定してさせていただきました。そのことについても、消防長の方から、協議会にお諮りをしたけれども、別に意見はなかったと、したがって記載をしたということですよね。

 私、壇上からも指摘をしましたけれども、改めてまた申し上げますけどね、NBCの攻撃について、マスク、手袋、ハンカチを持参して、皮膚の露出を避ける服装をしなさいと、これがマニュアルになるんですか。私はならないと思いますよ。

 また、対処方法として、核攻撃の場合は、核攻撃による災害が発生した場合、市長は県と国に被災の範囲を報告しなさいと、あなただけ生き残るんですか。そんな、あなただけ生き残ると私は思いませんよ。つくるならつくるで、NBC攻撃を受けたら、どうしても記載をするということであれば、対応の手段がないとか、そういった記載にした方が現実的じゃないんですか。いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) NBC攻撃というのは、生物兵器というのもありますし、生物兵器の場合はマスクとか、そういう皮膚を覆うものが有効であるという思いもあったんだろうと思いますね。核兵器の攻撃だと、もう全く死滅でございますからないと思いますけど、NBCというのは核と生物と化学兵器ということでありますので、そういう記述になっていると思います。

 本当にこういうことが実際起きたら、マニュアルを幾らつくってても何も役に立たないよとおっしゃっているんだと思いますけれども、でもやはりマニュアルを国も県もつくるということで、五島市もやはりそういうものに沿ってきちんとつくりながら、例えば大型のいろんなことが、避難が起きたときにはどの港から出るかと、特にその関係者とも議論が会場でありましたけど、どういうふうに指令を出すかとか、どの場所に集結するかとかいうようなのが、専門家の委員さんからも話が会議の中では出ておりまして、そこらは議論されたようでございます。



◆8番(椿山恵三君) そうですね、私は現実離れしていると思いますね。

 NBC、3つのその攻撃に対して記載をしているんだということですけども、核も入っているわけですよね。そうしたら、どの部分が核ですか。どの部分が。皮膚の露出をさせないというのが核に対する防衛策ですか。書いてないんですか、核については、そうしたら。



◎消防長(江口秀美君) お答えをいたします。

 議員議承知のとおり、現在の核につきましては、長崎、広島に落とされた原爆の数百倍と言われております。当然、この五島市にその核が落とされたとしますと、私、人類だけでなく、植物からすべてのものがなくなるんじゃないかと思っております。

 ただ、そこに数名、あるいは数百名、あるいは数千名の生存者が残った場合、非常に路頭に迷おうかと思います。当然、私、この機関の最高責任者として、私ももしかしたらいないというような事態になろうかと思います。

 いずれにしましても、この計画書につきましては、あくまでも計画書でございます。広報等につきましては、今後、広報マップと、そういったものを活用して、皆様に周知徹底を図っていきたいと。さらにe−むらづくり事業、音声告知事業も19年度には完成ということですので、そういった方法でPRを図っていきたいというふうに思っております。以上でございます。



◆8番(椿山恵三君) もう少し、先ほどの答弁では協議会も2回行われたと、40名ですか、委員の数はですね、それで2回開催をしたと、どういう意見が出されたのかもちょっと伺いたいなという気がしますけれども、時間がありませんから、消防長の方に個人的にどういった構成になっているのかあわせて議会終了後お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、国民保護計画、すべてがつくっているわけじゃないんですね。全国で13ヵ所つくっていない市町村があります。二、三紹介しますけども、沖縄の石垣市、宜野湾市、新潟県の加茂市、東京の国立市、立川市、千葉県の長生村、こういった自治体は国民保護条例つくっていません。

 これは、五島市の保護計画についても、国の法定受託業務ということで作成をされているというふうに思います。五島の場合はもう作成をしましたので、この計画を作らなくてでも別に国の方から罰則の規定はございません。したがって、先ほど壇上から申し上げましたように、核攻撃について、もう少し現実的な記述を、市民の皆さんから私は失笑をかうと思いますよ、これを市民の皆さんに説明したら。そういった計画にならないような計画書の記載の仕方、ぜひ御検討いただければと。

 ただ、その検討をする場合ですけどね、この計画書を読む限りは、国の法律が変わるとか、訓練をした、その結果、どこに不備があるということが判明をする、そうした場合にしかその変更ができないという記述になっておりますけれども、例えば市民の皆さんから核攻撃について適当な記載の仕方じゃないという御指摘を受けた場合、記載の変更ができるのかどうか、そこを確認したいというふうに思いますが。



◎消防長(江口秀美君) 計画の変更でございますけれども、五島市国民保護計画の変更につきましては、計画作成時と同様、国民保護法第39条第3項の規定に基づき、五島市国民保護協議会に諮問の上、長崎県知事と協議し、五島市議会に報告をして公表することにいたしております。

 ただし、軽微な変更につきましては、協議会の諮問及び知事への協議は必要ないとされております。当然、市民等から意見等ございましたら、まずは私どもで協議をして、それと県とも一応協議をやって、それからの計画の変更ということになろうかと思います。以上でございます。



◆8番(椿山恵三君) 重ねてになりますけれども、核攻撃については、手段がないという記載で結構じゃないですか。それしかないんですよ、どうしてもつくるということであればですね。ぜひ御検討いただければというふうに思います。

 これだけの冊子ですから、聞きたいことはいっぱいありますけれども、時間が差し迫りましたので最後に1点だけお尋ねをします。

 この計画の中で、事態発生の予測、武力攻撃を受けた場合、避難、対処、その戦力は消防団員と市の職員なんですね。気にかかるというのは、災害の場合に呼びかけて協力をいただくというのは、私はそう抵抗はないというふうに思います。しかし、武力攻撃を受けたときに、消防団員、市の職員の皆さんがこの要望に応えきるかというのは、私は非常に疑問があります。というのが、職員にしろ、消防団員にしろ、家族をまず守らなければいけません。家族が武力攻撃を受けているわけです。それを放置をして、みんな役所に集まってこの処理をするということについて、それは強制的にできるんですか。



◎消防長(江口秀美君) お答えをいたします。

 私ども消防職団員につきましては、消防組織法第1条、それに今回の国民保護法に基づきまして、武力攻撃の事態対処ということが法で決まりました。私ども消防は、法に基づいて、いかなる事態が発生しようとも、それに基づいて任務につきます。

 初めて国民保護計画ということで、まだ消防団員には、実際のところ浸透いたしておりません。今後、消防団の任務、また我々の任務等々、機会をとらえて研修、講習等を実施してまいりたいと思います。

 それから、家族等につきましても、また一般市民、国民でありますとも、すべて皆同じに避難をさせていくということでございます。以上でございます。



◆8番(椿山恵三君) 有事法制は、私もそのようになっているという認識をしています。否応なしですよ、職員にしろ消防団にしろ。私有財産の撤去、これも勝手にできるんですね。そういう法律なんです。まず、そのことの認識ですよね。消防団員に対する認識、これが私は大変な仕事になるだろうというふうに思っていますので、そのことを、まず訓練よりもイの一番にそのことですよね。それはそれとして、相反することがまたここに書かれているんです。

 3ページに、国民保護措置に関する基本方針というのが書かれています。この中では、相反することがまた書かれているんですね。基本的人権の尊重と、強制はしませんという記載がされているんですよね。だから、私はこれが間違っていると思うんですけどね。指摘をしておきます。矛盾していますよ。

 3ページの記載は、強要はしないという書き方ですよ。基本的人権を尊重しますと。しかし、消防長が先ほど言うように、有事法制というのはそうじゃないんです。命令ができるんですよ。一切認めてませんよ、ここに記載されていることはね。その矛盾を御指摘をしておきます。研究してください。

 時間がありませんから次にいきます。切手ですけど、先ほど市長の答弁では、郵便局に行って研究をしたということですけど、いつ行きましたか。



◎企画課長(井野光憲君) 大変恥ずかしい話なんですけど、今回の議員の通告をいただいてから参りました。



◆8番(椿山恵三君) 先ほど諸谷副市長の方から4点の改革案、諸谷さんの政治姿勢ということで説明がなされました。

 あなたたちは仕事が遅いよ。私は12月の議会で質問をして、椿まつり、2,089名来たという報告でした。できれば椿まつりにぜひ間に合うように発行していただきたいというお願いをしました。その課長がもう退職していないわけですけども、前向きな回答をもらっています。私も一般質問が終わってから個人的にも打ち合わせもしました。代表的なツバキがあるじゃないか。玉之浦がある、富江は紫がある、久賀はシロがある、久賀はまた藪椿の八重が見つかった。10種類は軽くあるんですよ。それで、早急に取り組んでくださいよと。ところが、残念ながら2,089名は何もなしですよ。アイアンマンももう既に間に合いません。あえて言えば、夕やけマラソンがどうかなぐらいですよね。

 そこで、商工観光課長、質問の中で、完走証明に使ってはどうかという提案もいたしましたね。アイアンマンの場合は、ロゴの使用がありますから、アイアンマン協会と協議をしたいということで答弁もいただいています。その件について何か協議をされましたか。されていれば御報告を。



◎商工観光課長(東條一行君) 御質問をいただいて、即座に担当係と協議をいたしました。ただ、その中で問題になったのは、アイアンマンについては難しいのではなかろうかと、先ほど言いました使用権料の問題です。もう一つ、その夕やけマラソンについても検討いたしましたが、これにつきましては切手を購入する財源の確保が困難であるということから、その後、研究はしておりません。以上です。



◆8番(椿山恵三君) そうしたら、最終的には金たいな。財源ですよね。1シートつくっても120万要りますからね。

 そうすると、できるだけ検討すると言った部分については、もう一回質問するようにしています。しないとどうなったのかわからんとです、どこまで検討しているのか。そこら辺を、商工観光課長でそこまで研究をしたということであれば教えてくださいよ。そうすれば時間を割いてこんな質問しません。鶏の質問もしたいんです、本当は。鶏も重大な局面を迎えているんです。しかし、またイベントが近まってきて、まだ今もってPR用の切手ができない、どうなっているのかという思いが非常に強かった関係で、今回は鶏をあきらめて、(笑声)この問題を挙げたわけです。次は鶏をやりますよ。(笑声)

 市長、私は大事なことだと思うんですよ。検討します、協議をします、言ったことについては検討してくださいよ。協議してくださいよ、諸谷副市長が言うような4つの柱で。例えを言いますよ。結局、担当課の課長がつくりたいと決断をする、財政がだめと言ったらもう終わりでしょう。そこに市長がどうかかわっていくのか。

 だから、ルールをつくってくださいよ。担当課で計画、立案をして、市長に上げて、市長が財政と話をするとか、そういうシステムをつくっていただかんと、なかなか実現せんですよ。財政を伴う事業については進みませんよ。いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 議員仰せのとおりで、いろいろなことを思い、ただいまは副市長2人制になっておりますけれども、過去にいろいろなアイデアが出、思い、そしてそれを担当課に行きしながら、なかなか財源が見つからない。そして、やはり財政健全化が一番ということを常に思っておりますので、不発に終わっているという問題はたくさんあります。

 でも、これから一つ一つ前向きに、もちろん議会からの御指摘もあった問題も含めまして、思っていることの本当に何%も実現できていないのが実態です。ここでもいろんな質問がありまして返事をしたいという思いが本当にここに突き上げてまいりますけれども、今はまだそこへというふうな思いがあります。それで、本当に財政の問題は大きいです。みんなそこで一度立ちどまってしまっているというのが実態でありますので、しっかりどうするかということをきちんとまた精査をしていきたいと思います。

 本当に今回は申しわけないことでございました。そのときの絵柄も、いろんなものも私も見ておりまして、前課長といろいろ話もした経緯もございましたけれども、それから全く動いていないということでありまして、本当に怠慢というか、本当にすまなかったなと思います。

 ただ、一つ懸念したのは、その話し合いを前課長とでございますけれどもしたときに、今の人が手紙を書くかなというのが一つです。割と筆まめな方は買うのかなと。そして今、記念切手を、私もずっと鳥シリーズとか花シリーズを買っていたころがありまして、今あんなふうに記念切手が売れているのかなと、昔のようにというのも思ったりいたしました。もう一つは、ちょっと高いというのが、50%高になりますので、そうすれば、そのままだったらなかなか求めてくれないんではないかなという思いもあったりしておりまして、そういうのがちゅうちょした原因になったかと思います。

 今後は、できる、できないという結論に対しましても、もっとスピーディに判断できるようにいたします。



◆8番(椿山恵三君) 財政的には一時立てかえですからね、勘違いされんように。おくれたおかげで郵便局で販売できるようになりました。心配しないでください。

 選挙の関係です。

 答弁いただきました。はっきり言ってすっきりしました。そんなに言ってくださいよ、最初から。同じ質問を2度する手間が省けますので。

 しかし、市長、公職選挙法というのは、136条の2で公務員の地位利用ということで厳しく規制がされています。公務員の地位利用と市長の地位利用、どちらが市民に対して効果がありますか。事選挙に限って言えば。



◎市長(中尾郁子君) そうですね。市民に対しては、効果といいますか、影響が大きいと思います。



◆8番(椿山恵三君) 私もそう思いますよ。そのことは十分認識してください。そして、選挙運動するのは勝手です。公職選挙法では禁止をされていません、残念ながらね。私たちも禁止をされていませんので。

 そういう意味で1点お願いですけれども、あなたはいつも選挙応援で言うのはもう決まっているんです。この人が通らないと県の補助金がいただけません、この人が通らないと国の補助金が受けられません、その一点張りなんですよ。今回、山田博司さんが通ったわけですけども、県の補助金がカットされるということが現実的にあると思いますか。



◎市長(中尾郁子君) この人が通らなければ補助が受けられないという端的な表現ではないと私は思うんです。私も、過ぎたことでそうわかりませんが、私の姿勢は、いろんな場面でいろんな議員にお世話になっているということで、むしろ、例えばこの前は特別交付税の時期でありました。それから、議員も御承知のとおり、カネミ油症のPTの一番最後の詰めのところでございまして、やはり声がかかって、そういう立場にいる方から声がかかると、運動と言えば運動なんですけれども、御案内があったり声がかかったりするとお伺いをして激励をするという姿勢でございます。

 ですから、例えば先日、民主党の鳩山幹事長が来られたときも御案内をいただきまして、私はお伺いをいたしまして、非常に身近でお会いできて、とても人格高邁なお方だなとそのときも思いまして会話も弾みましたけど、そのように、やはり今回のカネミが全会一致で通ったというのも、全党派の御支援でございますので、私としてはもう五島市民のためには、もうだれにもかれにも頭を下げ、だれの力もかりるというのが、今は一番の私の願いでございます。今そうしなければならないと思っております。

 大変いろんな場面で苦しい思いもいたしますけれども、これも市民のためにしていることだと私自身は思っております。御理解いただきたいと思います。



◆8番(椿山恵三君) もちろん市長は五島市民の代表ですからね、五島市民のプラスになるという判断のもと、答弁されたように政治信条としてやっていくんだということであれば、それはもう結構じゃないんですか。

 ただ、品位ですよね。私が言うのも、品がない人が品位を言うのも変な話ですけれども、節度を持って市長として対応をしていただくということについては、ぜひお願いをしたいというふうに思います。

 また、137条では、教育者の地位利用の選挙運動の禁止というのも記載をされています。これは明確に公職選挙法で禁止をされています。

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※(−−−−−− 君) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−。



○副議長(荒尾正登君) 以上で椿山恵三議員の質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明13日、午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後4時41分 散会=