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長崎県 五島市

平成19年  6月 定例会 06月11日−02号




平成19年  6月 定例会 − 06月11日−02号







平成19年  6月 定例会



◯出席議員(25名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          小林正治君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         谷川與喜男君

     岐宿支所長          柳田善夫君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     水道局長           松尾 弘君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           手島仁助君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成19年6月11日(月)議事日程表

議事日程 第2号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 







番号
質問者
質問要旨



宗 藤人議員
災害等による本市の防災対策について
 災害のハード面の対策として危険箇所の指定については、土石流、崖地(急傾斜)地すべりの指定があります。
 そこで、本市におきましては、市の地域防災計画に記載している五島市管内の災害危険箇所の現地調査を毎年実施しているところです。しかしながら、がけ崩れが想定される危険箇所については、すばやく対策を打つことが重要であり、本市としてもこのような防災対策が求められているのではないでしょうか。
 次に、災害のソフト面としては、「避難予定場所の選定」、「避難予定場所の告知」、「自主防災組織の発足」、「防災マップの作成」、「訓練の実施」などがあります。
 災害等の対策としては、市民の皆様が普段から防災に対して注意を心がけることが大切であり、また市民の皆様が安全で安心して暮らせるために行政も最大限の対策を講じる必要があると考えます。
 そこで、本市の災害対策として将来的にどのようなことを考えているのか。市長の見解をお伺いいたします。



中村康弘議員
1 総務、企画行政
 ? 新体制、副市長2人制への期待と不安がささやかれる中、市政運営に対する新たな方針について
 ? 将来にわたる「安心・安全なまちづくり」への決意は
2 健康政策、生活環境行政について
 ? 自殺対策基本法(H18.10.28施行)の取り組みと対策、また、県市の自殺・うつ病の実態は
 ? 光化学スモッグ注意報に対する健康被害及び対処法について
3 農林業行政について
 ? 和牛、葉たばこ、茶等基幹作目に対する考え方及び林業への取り組み
 ? 和牛導入事業の現状と新規預託事業、資金利子補給事業への助成及び5000頭構想及びたい肥センターとの関連について
4 建設行政について
 ? 松寿園前道路(松山〜丸木間)の拡幅改良を急ぎ、同施設の有事の際の安全確保を
 ? 市営住宅の子育て支援者住宅の確保について
5 福祉、財政行政について
 ? 松寿園は公的施設として残していく役割があると考えるが再確認したい
 ? 鐙瀬ビジターセンターを指定管理委託へ
6 商工観光行政について
 ? 公設小売市場の使用料の減額時期と江川町市場の跡地施設利活用案について



林 忠男議員
1 農業行政
 ? 農地保全対策
 ? 担い手事業の取り組み
 ? 農地の有効利用システム
 ? 土地改良(モデル)事業の推進



橋本憲治議員
1 市の委託事業について
 ? 「五島市公共施設等管理事業所」などは、労働者派遣法や職業安定法に抵触しているのではないか
 ? 現場職員と十分な協議を
2 職員配置と機構改革について
 ? 専門職員の育成について
3 観光行政について
 ? 観光地の管理 石田城・武家屋敷通り
 ? ジェットフォイル内のビデオ放送
 ? 定期観光バスコース
4 有害鳥獣被害防止対策について
 ? カラス対策
 ? 鹿対策
  ア 防護柵について
  イ 島山島の飲料水対策について



谷川 等議員
1 産業振興について
 ? 農水産業の振興について
 ? 遊休地、荒廃地の活用について
 ? 雇用促進について
 ? 福江商店街の振興について



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は、定足数に達しました。

 議事日程第2号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 これより印刷配布いたしております一般質問順序表により一般質問を行います。

 まず、11番 宗 藤人議員。



◆11番(宗藤人君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 玉之浦の宗 藤人でございます。初めてのトップバッターとして、大リーグのイチロー選手になったような気持ちで、いつもより余計に気合いが入っております。

 それでは、通告に従いまして、災害等による本市の防災対策について、一般質問をいたします。

 記憶に新しい災害として、昭和57年7月23日の長崎大水害では、死者・行方不明者299人の犠牲者を出しております。また、近年、全国各地では大雨被害が相次ぎ、昨年、長崎市内でも4月以降約70ヵ所でがけ崩れが発生しております。本市においても、知る人も少なくなったと思いますが、昭和37年9月26日の昭和史に残る福江市大火では、全焼797世帯、半焼14世帯、被災者3,936人で、被害額は推定で約40億円でありました。

 ところで、防災対策については住民の役割が大きく、地域力と防災に関しては地域住民で組織する消防団が、住民の救助、避難で頼りにされる存在であります。しかし、過疎・高齢化の影響で消防団が減少するなど、コミュニティーの弱体化に影を落としているのが現状であります。

 本市においても、市町村合併に伴い、消防団の組織の見直しが行われ、現有消防団員をもとに定数条例も改正されて、部制を採用し、現在の96分団から30分団にしております。そして、これからは防災に福祉を組み入れた防災福祉コミュニティーづくりを考えていくべきだと思うものであります。

 それでは、まず、災害のハード面の対策として、危険箇所の指定については、土石流やがけ地、急傾斜、地滑りの指定があります。そこで、本市におきましては、災害が発生しやすい梅雨や台風シーズンを前に、市の地域防災計画に記載している五島市管内の災害危険箇所の現地調査の視察を昨年度は5月23日に、本年度は5月16日に毎年実施しているところです。平成18年度の実施箇所は、玉之浦で8ヵ所、富江地区で13ヵ所、岐宿地区で4ヵ所、三井楽地区で3ヵ所、奈留地区で8ヵ所、福江地区で14ヵ所であります。これらの箇所は、降雨量によっては被害が出るおそれもあり、住民自身がまず危険という意識を持って早目の避難が必要であります。このようにがけ崩れが想定される危険箇所に素早く対応することが重要であり、本市としてもこのような防災対策が求められているのではないでしょうか。

 本市では、私が調査したところによれば、災害対策として次の5ヵ所で危険箇所の事業を行っております。1ヵ所目の地区は松山町で戸楽地区急傾斜地崩壊対策事業、2ヵ所目の地区は木場町の後の川統合流域防災事業、3ヵ所目の地区は岐宿町の鰐川統合流域防災事業、4ヵ所目の地区は玉之浦町の扇川通常砂防事業、5ヵ所目の地区は増田町の増田地区予防治山事業です。

 本市におきまして、特に整備がおくれているのが、急傾斜地崩壊対策事業であります。急傾斜地崩壊対策事業は、受益者負担であり、最大の要因は土地の提供に関することであります。そこで、県・市、町内会等が連携をとりながら、その対策を確実に実施していくためには、どうしても地域全体に整備の必要性を浸透させることが大切であると私は考えております。

 また、災害時の情報をテレビや行政無線等により住民にいかに早く、確実に知らせるか、そして、混乱なく避難させることができるかについて、問題点がよく指摘されています。

 次に、災害のソフト面としては、避難予定場所の選定、避難予定場所の告知、自主防災組織の発足、防災マップの作成、訓練の実施などがあります。

 それでは、まず避難予定場所の選定は、避難予定場所の多くが災害危険箇所内、もしくは避難経路が危険箇所を通過する箇所もあるため、避難中の被災の可能性も否定できないのが現状であります。避難場所については、現在予定している公的施設以外の民間施設、民間老人ホーム、病院など、宿泊施設を持つ事業所等でも避難箇所として協力可能な施設には協力態勢を依頼することも避難場所の選定の一つの方法と考えております。

 そこで、避難中の事例を紹介いたします。

 昨年、島根県出雲市で高校1年の男子生徒が、泥のうねりとなった川に流され遺体で見つかっております。その男子生徒の母親によると、一家で車2台に分乗して避難所に向かう途中、祖父の車が途中で行き止まりに遭い、戻る途中で行方がわからなくなっております。大変痛ましいことであります。このように避難予定場所の選定については、住民への周知徹底が重要であると考えるものであります。

 次に、避難予定の告知でありますが、避難箇所については、市民への広報は行っているものの、認識度に関しては未知であるため、緊急でも混乱を避けることができるようにすべきものと考えるものであります。

 次に、自主防災組織の発足についてですが、自治体によっては自主防災組織を立ち上げているところもありますが、各地域にある消防団との連携をとりながら防災組織を作る必要があるのではないでしょうか。町内会単位で自主防災組織の立ち上げを提案し、訓練を年1回でも行うことで、特に高齢者が多い地区に対しても迅速な避難誘導、最低限の自主防災機能を十分発揮できるものと考えるものであります。

 次に、防災マップの作成についてですが、自治体によっては防災にかかわる人材を育成し、防災マップの作成まで行い、市民に広報、告知しているところもあります。このように人材育成については、各機関で行われている研修で、防災に携わる人間の能力の向上を図る必要があります。そして、また、防災職員以外の職員の防災に関する知識の向上も必要ではないでしょうか。

 次に、訓練の実施などについては、近年、住民啓発活動を考慮し、住民との協働により重点を置いて防災訓練が行われるようになってきております。例えば、他県ではDIGと称されている市民啓発型の一種の図上訓練が行われており、基本的には各ボランティア団体の自主的な運営に任されているのが現状であります。今後の住民が参加する防災訓練については、行政側が用意したシナリオに従った訓練を行うばかりでなく、住民との協働により行われる防災訓練についても取り入れていくことを検討する必要があると考えます。

 一方、近年、コンピューターを用い、地図を媒体にして、各地の事情を総合的に管理分析するシステムであるGISの開発が進んでいます。危機管理面においても、GISを有効に活用した防災マップの作成、公表を行うことにより、住民の自主的な防災活動の推進が期待できるのではないでしょうか。

 ところで、昨年7月19日の大雨は、全国各地に被害が出ており、土砂と濁流で深いつめ跡を残しております。県内においても、午前中から昼過ぎにかけて、局地的に雷を伴う激しい雨が降っております。本市においても、昨年6月の梅雨前線豪雨によるがけ崩れなどが発生しており、昨年の災害被害額は26億5,000万円に上るものであります。本年もまさに梅雨の時期に入ろうとしているところでありますので、対策に完璧ということはない、しかし、やるだけのことはやった方がいいと思うものであります。「早う、あんときここばしちょけばよかった」と言われんごてしたかものであります。

 災害等の対策としては、市民の皆様が普段から災害に対して注意を心がけることが大切でありますが、市民の皆様が安全で安心して暮らせるためには、行政も最大限の対策を講じる必要があると考えます。本市では、災害を及ぼす可能性のある箇所は、土石流417ヵ所、地滑り26ヵ所、急傾斜278ヵ所などがあります。そこで、本市の災害対策として、将来的にどのようなことを考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 11番 宗 藤人議員の質問にお答えをいたします。

 災害時の素早い防災対策についてのお尋ねでございました。

 防災の事務事業は、本庁総務課から消防本部に所管を移しまして1年2カ月が経過をいたしました。その間、貨物船の座礁事故や昨年9月の台風13号と大きな災害を経験いたしました。

 昨年9月17日の台風13号につきましては、17時2分に最大瞬間風速53.4メートルを記録いたしまして、福江測候所観測史上歴代3位の風速と伺っております。この情報をいち早い時点で福江測候所から情報を得まして、早朝の5時20分には消防本部に五島市災害警戒本部をいち早く設置をいたしまして万全な対応を図ったところでございます。このため、午前中から既に自主避難者が続出し、本庁、支所、消防が連携をいたしまして、五島市防災計画に沿って、安全に住民の避難誘導を行いました。翌18日の朝7時から建設課、農林課、水道局は行動を開始いたしましたし、8時には私を含めまして全課の職員が、支所地区と離島を含みます市内一円の災害や被害の現場を視察いたしました。各地域を順次視察する過程で、被害は予想いたしておりました以上に、農林、水産、土木、公共施設等広範囲に及んでおりました。

 さて、去る5月29日に開催いたしました五島市防災会議におきまして、本年度五島市が指定する災害危険箇所は全部で54ヵ所と決定をいたしました。この54ヵ所につきましては、ハード、ソフトの両面から対策を検討し、可能な箇所から順次整備をしてまいります。

 まず、ハード面でございますが、補助の採択を受けた指定地域の整備につきましては、年次的に設計・施工されております。しかし、土地の所有者の相違から、双方の同意や名義変更など、無償譲渡といった補助事業の採択要件が満たされないために整備が進まない部分もございます。なお、私有地につきましては、土地の所有者が基本的に整備をすることになっております。

 しかし、災害発生地区で人家等に被害のあった地区につきましては、県、その他の関係機関、課とも協議をしながら逐次対応を検討してまいりたいと考えております。

 昨年9月の台風13号で伊福貴町の裏山が崩れ、人家が倒壊した災害につきましては、いち早く長崎県と協議を行いまして、現在、のり面の復旧工事を急ピッチで進めているところでございます。

 次に、ソフト面では、昨年6月7日付で各町内会へ自主防災組織の結成、登録をお願いをいたしておりました。現在、143組織、1万1,974世帯から加入をいただいております。今後とも、さらに加入促進に努めてまいりたいと思っております。

 また、今後は、防災行政無線とともに、e−むらづくり事業を活用した音声告知システムを有効活用いたしまして、警報、注意報、さらには災害情報など幅広く防災広報の充実にも努めてまいりたいと思っております。

 しかしながら、何と申しましても、自分の周りの危険は本人が一番承知しているところでございます。自分の生命、身体は、みずから守るという基本に変わりはないのでございます。まずは、危険を直感、察知いたしましたら、早期避難を心がけていただきたいと思います。

 また、近所や地域が一体となって、自分たちの地域は自分たちで守るといった地域防災、自主防災にもさらに御協力をいただきたいと存じます。また、地域集落の仲間で守る地域防災につきましては、市も積極的に指導、応援、支援をしてまいります。

 それから、議員お尋ねのマップの作成、訓練の実施につきましては消防長より御答弁をいたします。(降壇)



◎消防長(江口秀美君) お答えをいたします。

 防災につきましてのマップ、チラシ、そういった等々につきましては、昨年、防災の所管を移しまして間もない時期でございます。今後、検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆11番(宗藤人君) それでは、自席より再質問をいたします。

 まず、本市の災害時に欠かせない情報源として、音声告知放送やケーブルテレビの放送がありますが、五島市がつくる放送で防災に関する自主放送番組の制作についてはどのように考えているのかお伺いいたします。



◎企画課長(井野光憲君) 五島市がつくる放送で災害に対する自主放送番組の制作についてということでありますが、御指摘のとおり、防災対策は行政に課せられた最も重要な課題だと認識しております。したがいまして、自主放送が始まった際の災害に対する番組は、より早く危険情報をお伝えする放送や市民への防災意識の浸透を図る防災情報はもとより、万が一災害をこうむった際の対応の仕方を始め、避難場所や避難方法の周知徹底など、地域に密着した、わかりやすい番組として積極的に制作して放送していきたいと考えております。



◆11番(宗藤人君) ただいま、市長より答弁がありましたが、平成18年4月から分掌事務の見直しに伴い、防災に関する事務が消防本部に移管された後、わずかな期間で台風13号が平成18年9月17日に発生しております。そして、本市においても、この台風により被害がありましたが、消防本部としてその間にどのような対応をしたのか、消防長にお伺いいたします。



◎消防長(江口秀美君) 実は、平成18年度組織機構の改革がございまして、昨年の4月からは防災事務とあわせて国民保護事務の所管をして、現在1年2ヵ月が経過しようといたしております。

 昨年は、国民保護計画の作成の年で大変忙しい中に、所管後2ヵ月後にはカンボジア船籍の座礁事故、さらにその3ヵ月後の9月17日には台風13号と、消防にとりましては不幸にも当たり年でございました。

 では、御質問の台風13号の対応等につきましては、まず、早朝5時20分に警報発令の一報を受けまして直ちに五島市災害警戒本部を立ち上げて、私ども消防の三役は直ちに出勤をいたしまして対策等について協議をいたしました。間もなくして、各地から自主避難者の情報が入るようになり、当初、勤務の消防職員で対応をいたしておりましたが、多くの避難者に限界がございまして、最低限の各支所の職員を呼び出し、避難所に張りつけて、避難者の安全を確保したところでございます。

 私どもは、当然、消防職員は隔日勤務にありますので、避難所の施錠の開放、それと市長事務部局職員と協力しながら自主避難者の誘導にも努めたところでございます。警戒本部を解散した翌朝3時まで、さまざまな情報の収集に努めるとともに、協議を行いながら対応をしてまいりました。

 例えば倒木で道路が通れないという情報が入ります。地域の消防団に連絡して除去作業を行っていただいたり、住宅の雨戸やサッシの補強など、さまざまな事案に対応したところでございます。何分財政事情がなければ、市の職員を多く出して対応したところでございますが、現在の財政事情を考慮し、できるだけ私ども消防や消防団の協力をいただきながら、どうにか頑張って努めたところでございます。

 私も、消防が昨年4月に防災事務の所管を受けて間もない時期ではありましたが、これまで、消防は消防独自の対応を行ってまいりました。これまでの経験や実績を生かして対応を行った次第です。私なりにスムーズに防災対応はできたものと思っております。

 翌18日には、当時の三役を初め、関係課、支所を含めて離島を含む市内一円の災害、あるいは被害現場の視察を行った次第でございます。その後、議会中でありましたが、各課に被害の状況調査をお願いして、全課の被害状況を私どもがとりまとめて、9月の議会定例会の最終本会議で御報告をさせていただいた次第でございます。以上でございます。



◆11番(宗藤人君) 本市の消防本部の職員数は、現在92名で、消防施設整備計画実態調査の現有台数からすると64.78%にもかかわらず、ただいま消防長から答弁がありましたが、このたびの台風13号などの対応では、消防長を初め職員の皆様には大変御苦労さまでした。今後もいろいろなことがあるかと思われますが、市民のために、これからも職務を全うしていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 平成17年9月10日の豪雨で、大宝〜中須間と大宝〜富江間のがけ崩れがあり、玉之浦や大宝の人たちは福江方面への通行ができない状態でありましたが、市長は、通報後直ちに船を出すなど、迅速な対応をしていただきました。また、復旧工事においても短期間で実施していただくなど、特に福江の病院に行く人たちは大変喜んでおりました。

 このように災害は予測できないものであり、大雨等によるがけ崩れが想定される災害危険箇所の整備について、壇上の質問と重複するとは思われますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 先日の、ただいま議員が申されましたがけ崩れで通行不能という事態に至りましたときに、まさに陸の孤島というのを実感いたしました。その孤島の中におられる方が、透析をしていらっしゃる方がいて、透析は一日遅れれば生命にかかわるという情報を得まして、いち早く船を動かすということをいたしました。

 先ほど壇上でもちょっと申し上げましたけれども、玉之浦地区は特に集落が分散しております。その集落ごとにきちんと情報が届き、そして、避難箇所もきちんと確保できている、安全であるかどうか、それからまた情報を共有しながら、それをリードする方がその集落の中にどれくらいいらっしゃるか、もちろん消防団もですけれども、遠くから走って行くよりも、やはり集落の中で自主的にそういうものが完結できるのが一番ベターだと思っております。それで、そういう基盤整備といいますか、を一つ一つ見極めていきたいと思っております。そういう面で最近、ここはどういうふうなところに避難をし、その避難所はそこで二、三日生活ができるかどうかとかいうことも確認をしに回っております。

 それから、お尋ねでもございませんでしたけれども、災害の本部は消防本部にありますが、非常に24時間体制でありますので、かつて総務課に本部があったときよりもよく稼働しているということを実感しております。そしてまた、その先には各支所に消防団がおられますし、非常に支所長と消防団との連携も密にいきまして、これまで以上に消防団の団員の方々が意識を持っていただいているということを実感いたしております。

 それから、また、避難所のお世話でございますけれども、これもまた支所においては支所長が中心になって、食事のことから、戸締まりのことからいろいろ細やかにお世話をしていただいておることを報告いただいております。それで、本当に、さあ台風だ、さあ何かあるというときには、非常に機動力が出たかなと思います。そういう面では、大いに感謝をいたしております。

 そしてまた、その後の始末でございますけれども、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、各課が自分の箇所についてどういうことであるかと、全課の課長が出勤をいたしまして、それこそ長寿対策課とか、健康政策課とか、余り被害と関係ないような課まで出てきて、そして自分の施設はどうであるか、屋根ははがれていないかということを細かく視察をしておりまして、後のいろいろなケアといいますか、営繕を含めた措置は各事業課でとり行うということになっておりまして、大変手前みそでございますけれども、今、そういういざというときの連絡体制はほぼうまくいっていると、このように思います。



◆11番(宗藤人君) 防災対策については、行政と地域住民の協働が欠かせないのであり、市民の生命や財産を守るために完璧な防災対策が望まれるところでありますが、予算など与えられた条件の中で最大限のことができるように、迅速かつ効果的な対策ができるか、もう一度あらゆる角度から見直す必要があると考えるものであります。

 そこで、防災対策は市民のためにどうしても必要であり、できる限りの対策を強くお願いするものであります。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で宗 藤人議員の質問を終わります。

 次に、5番 中村康弘議員。



◆5番(中村康弘君) (登壇)おはようございます。

 質問をさせていただく前に、理事者側にちょっと要望をさせていただきたいと思います。

 アイアンマンもいよいよ今度の日曜日ということになりました。道路を通ってみますと、まだ草刈り等がなされておりません。それともう一つ目につくのが、空港道路の花壇の整備ですね、県の分ですが、委託されていると思いますが、一つ早急な整備が必要だと思います。ひとつ環境整備の方もお願いしておきたいというふうに思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。少々項目が多うございますので簡潔にまいりたいと思います。

 まず、総務、企画行政についてでありますが、本年4月からいよいよ副市長2人制がスタートいたしました。それに課長の職務も随分と変わられたわけでございます。新体制、副市長2人制への期待と不安がささやかれる中、市政運営に対する新たな方針等がございましたら述べていただきたいと存じます。

 次に、将来にわたる安心安全なまちづくりへの決意です。御承知のとおり、初日に市長からも報告がございました。議長からも報告がございましたが、長崎市の伊藤市長が亡くなりました。このことも踏まえまして、この決意を改めて問いたいと思います。

 次に、健康政策、生活環境行政についてであります。

 非常に最近、新聞報道に自殺の報道が目につきます。年間現在3万人以上の自殺者が出ておるわけですが、それに対しまして政府も動きました。自殺対策基本法が去年の10月28日に施行されたわけでございます。その取り組みと対策、また、県、市の自殺の、あるいはうつ病の実態をお尋ねいたします。

 2番目に、最近これもよく報道されております。光化学スモック注意報に対する健康被害及び対処法についてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、農林行政についてであります。

 まず1番目に、和牛、葉たばこ、茶、この基幹作物に対する考え方及び林業への取り組みであります。何と申しましても第1次産業は我が市にとりましても非常に大切なところがございますので、改めてお尋ねいたします。

 それから、和牛、農協でも五汗五笑、それから5,000頭対策を一生懸命やっております。和牛導入事業の現状と新規預託事業、資金利子補給事業への助成及び5,000頭構想及びたい肥センターとの関連についてお尋ねをいたします。

 次に、建設行政についてであります。

 松寿園前の道路、松山から丸木の間でございます。その路線の拡幅改良を急いで、同施設の有事の際の安全確保を早急にするべきではないかということであります。先ほど11番議員からもこの防災対策についての質問がございました。このことに関しても関連することであります。

 次に、市営住宅の子育て支援者住宅の確保についてであります。子育て、少子化、このことにつきましては、何度もこの議会でも問題になっておりますが、この若者向けの住宅というものが子育てに非常に関連をいたしておると思います。これは、市営住宅はもとより、国と県の空き住宅というものも考える必要があると思いますが、この点についてお尋ねをいたします。

 次に、福祉、財政行政についてであります。

 松寿園は公的施設として残していく役割があると考えるが、再確認したいと。これは前の議会の折に15番議員の質問の中で、拠点的な施設にしていきたいというふうな答弁がございますので、このことについても確認をしたいというふうに思っております。

 次に、鐙瀬ビジターセンターを指定管理委託へということであります。

 現在、鬼岳の四季の里を初め指定管理制度がしかれております。私は鐙瀬ビジターセンターも四季の里と一緒に、一つのリンクとして指定管理をすべきであろうというふうに存じますし、その方が発想も豊かな民間人の活力が出るんじゃなかろうかと考えております。このことについてお尋ねいたします。

 次に、商工観光行政についてであります。

 公設小売市場の使用料の減額時期と江川町市場の跡地施設利用案についてお尋ねいたします。これは、今度の議会に条例案が出ております。ちょうど通告後に議案書を受け取りましたので、これはそのまま通告いたしておりますが、確認かたがた、この通告いたしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 1回目の答弁でまだ理解できない分等がありましたら、自席からまた質問をさせていただきます。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)5番 中村康弘議員の質問にお答えをいたします。

 まず、総務、企画行政で、副市長2人制への期待と不安がささやかれる中、市政運営に対する新たな方針についてのお尋ねがございました。

 副市長2名体制での市政運営方針につきましては、制度について御審議をいただきました折に説明申し上げましたとおり、市役所の中の各課業務について、お二人にそれぞれの得意分野を担当していただき、より能率的で効率的な市政運営を目標としたいということでございます。

 制度が実施されて2ヵ月余りでございますが、この間の印象といたしましては、市政運営、業務推進におきまして、活気とスピードが増していると実感をいたしております。副市長2人体制の当初の目的については、現在のところ予定した以上の効果が発揮されていると思っております。

 これまで、市長、助役という1本のラインがあって、すべての業務がそのラインに集中しておりましたが、副市長2人制をとりまして、それぞれ専任体制で置くことになりました。従来の市長、助役決裁項目への対応が早くなったためと思われます。こうした傾向は、体制が熟することにより、さらなる効率を生むものと期待できます。

 また、現在もですが、今後はさらに国県の権限移譲がふえてまいりますので、この副市長2人体制の利点を生かして、より効率的で密度の濃い迅速な市政運営に努めてまいりたいと考えております。

 特に私が肌で実感しておりますことは、1に県の各部各課の事業担当者と人間関係が非常に密になりました。書類になる前の情報交換などもできるということでございます。非常にスピーディーな業務の遂行が県との関係においてできると、いろいろな要望、こちらの事情なども事前に電話一本で情報の提供ができると、また、県の意図するところ、国の意図する情報も、そういうことで何度も出張しなくてもいい効果が出てくるのかなと思っております。

 2点目は、市役所内部でございますが、行政事務に大変すぐれた経験を持っておられる副市長の指導のもとで市職員のレベルアップにつながっているということを日々実感をいたしております。

 次に、将来にわたる安心・安全なまちづくりへの決意についてのお尋ねがございました。

 安心・安全なまちづくりは、市民すべてが希望するものでありまして、自治体が目指す究極の姿であると認識をいたしております。全国的に犯罪の複雑化や多様化、さらには行政を対象とした暴力介入行為が進む中で、去る4月17日、核兵器廃絶運動や長崎市のまちづくりに積極的に取り組んでおられました伊藤長崎市長が銃弾に倒れ、翌日お亡くなりになるという決して忘れてはならない凶悪な事件が発生をいたしました。

 これまで五島市においても、五島市暴力追放運動推進協議会や五島市防犯協会、また、下五島沿岸協力会や交通指導員会などの御協力のもとに、各種啓発パレードや講習会など犯罪や事故の防止、啓発活動を実施してきたところでございますが、関係する皆様方の御努力のおかげをもちまして、平成18年度は刑法犯認知件数、交通事故件数ともに前年度よりも減少いたしております。

 今後は、「安心・安全なまちづくり条例」の制定や、「暴力追放安全都市」の宣言について検討を進めるなど、私も全力を傾注する所存でございますが、これまで以上に、住民の方々の自主的かつ積極的な活動が核となります。これからも五島警察署や市議会を初めとする各種団体、さらには住民との連携を強化をして、安心して住めるまち、安心して人が行き交うまちづくりの実現を目指して努力をしてまいりたいと考えております。

 2項目めの自殺対策基本法への取り組みと対策についてのお尋ねでございましたが、自殺対策基本法は、自殺者が平成10年以降年間3万人以上に増加をいたしまして、社会的にも注目される中、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、自殺対策を総合的に推進し、自殺の防止及び自殺者の遺族への支援の充実を図るために制定されたものでございます。

 長崎県での自殺者は、17年の統計によりますと432名で、そのうち五島市での自殺者は15人となっております。また、うつ病者は自立支援医療受給者数から約50人と推測されます。

 これまでの取り組みは、精神保健の中で県が設置しています相談窓口の啓発活動や、県が実施する訪問指導への同行、健康相談において受けた心の悩みを県の事業や医療機関につなげていたのが現状でございます。

 今後の対策でございますが、専門的な窓口を設置するには、精神保健福祉士、臨床心理技術者などの専門的な職員の配置が必要となりますので、毎週金曜日に開催しております健康相談日に心の健康相談を実施し、内容によっては専門機関へつなげていきたいと考えております。

 また、自殺の要因には、仕事の悩み、経済的な悩み、健康の悩み、いじめなどさまざまな背景があります。地域、学校、職域や関係機関との連携が必要でございます。そのための連絡協議会の設置など、県と連携を密にしながら、自殺予防対策に取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、大村市に昨年発足いたしましたNPO法人「自死遺族支援ネットワーク」が月1回の勉強会を開催しているとの情報を得ましたので、そこへも参加し、自殺予防対策の一助にしてまいりたいと思っております。

 次に、光化学スモッグ注意報に対する健康被害及び対処法についてのお尋ねでございました。

 県は、光化学オキシダントが大気汚染防止法に定める注意報発令濃度、1時間値が0.12ppm以上に達し、かつ大気汚染の状態が継続すると認められるときに地域を定めて注意報を発令することになっており、市町はこの発令を受けて市内の小中学校、幼稚園や保育園、医療機関等に連絡するとともに広報機関を用いて市民へ注意を呼びかけることになっております。

 本市におきましては、このオキシダントの常時測定機が本年2月に設置されましたことから、4月より測定が開始され、2ヵ月間において既に3回の注意報が発令されております。そのたびに、学校、幼稚園、保育所、病院、診療所、各支所を通じて広報をいたしました。

 健康被害につきましては、光化学オキシダントの成分の大部分を占めますオゾンに強い殺菌作用があり、長時間オゾンにさらされますと人の皮膚で敏感な部分である目、鼻やのどの粘膜に被害が出やすくて、具体的には目がちかちかしたり、しょぼしょぼしたり、涙が流れたり、のどがいがいがと痛んだりというような症状が出ております。

 被害が出た場合の対処法につきましては、できるだけ早く屋内に入り、きれいな水で目を洗い、うがいを十分に行い休息するように呼びかけており、他県での被害発生事例においても洗眼やうがいを行い、休息するとほとんどが回復している状況だと伺っております。それでも回復しない場合やせき、頭痛などの他の症状が継続する場合には、医師の診察が必要でございます。特に、乳幼児、保育園児、幼稚園児、病気を患っている人及び高齢者の方々は、十分注意をする必要がございます。

 次に、農林行政につきまして具体的な質問がございました。お答えをいたします。

 和牛につきましては、JAごとうと連携を密にいたしまして5,000頭の早期達成を図ってまいります。

 葉たばこにつきましては、収益性の高い基幹作物として、昭和22年に導入され、五島農業の柱として今日まで安定生産を継続してまいりました。19年作におきましては、栽培面積233ヘクタール、生産農家116戸でございまして、今後も受委託乾燥施設の利用促進、省力化機械の導入を進めて、品質の向上による安定経営を目指してまいります。

 お茶につきましては、平成9年導入から11年目を迎え、五島の地域性を生かした振興作物として75ヘクタールまでに拡大しております。現在、二番茶の収穫作業が始まっておりますが、市といたしましても、園芸ビジョン21パワーアップ事業として、新規植栽や植えかえ、茶木の被覆ネットの購入など品質の向上に取り組んでいるところでございます。

 次に、林業への取り組みについて、五島市は人工林面積を3,524ヘクタール所有し、森林整備は林齢45年生以下の人工林の保育作業を実施いたしております。

 具体的な取り組みにつきましては、大枠次の4つの事業を実施いたしております。まず、森林整備地域活動支援事業により森林面積1,763ヘクタールの森林の現況調査及び林道の補修等の支援を行います。次に、森林病害虫防除事業により保安林の松食い虫防除、地上散布24ヘクタールと伐倒駆除作業15立方メートルにより保安林の整備をいたします。さらに、市有林と公団分収造林については、森林環境保全整備事業と緑資源分収造林事業を活用し、枝打ち3ヘクタール、除間伐50ヘクタール、特定間伐47ヘクタール等の保育作業により市有林の整備を図ります。

 また、大型機械を活用した森林整備や木材搬出のため、平成19年度事業で南部寺脇線で延長220メートルと佐舗坂ノ上線で延長145メートルの林道を開設し、林道網の整備を図ります。

 2点目に、和牛導入事業の現状について、市は現在、長崎県家畜導入事業、長崎肉用牛規模拡大サポート事業を実施いたしております。

 まず、長崎県家畜導入事業でございますが、農協有導入と市町有導入があり、農協有導入は経営規模拡大を行う農家に肉用牛繁殖雌牛を貸し付ける農協に対し1頭当たり13万8,000円、県が9万2,000円、市が4万6,000円を限度に補助する事業でございます。農家は、3年から7年後に、導入価格から補助金額を差し引いた額に利息を加えて農協に一括償還し、農協から譲与されることとなっており、19年4月1日現在の貸し付け頭数は807頭でございます。

 次に、市町有導入でございますが、市が肉用牛繁殖雌牛を計画的に購入し、農家に一定期間無利子で貸し付ける事業でございます。農家は、3年から5年後、県負担分30万1,000円を市に一括償還し、市から譲与されることとなっており、19年4月1日現在、貸し付け頭数は179頭でございます。

 この市町有導入につきましては、以前より優良雌牛が導入できないとして限度額の引き上げ要望がございましたので、今年度5月競り市から引き上げを行っております。具体的には、競り価格で3万円程度引き上げ、上限を50万円といたしておりますが、来年度以降につきましては、市場価格の推移を見ながら関係機関と協議をし、決定してまいりたいと考えております。

 次に、長崎肉用牛規模拡大サポート事業でございますが、繁殖雌牛を一定規模以上拡大する場合、増頭に要する経費を1頭当たり県費1万円を助成する事業でございます。

 次に、新規預託事業についての質問でございましたが、農協が繁殖雌牛を購入し、農業者に貸し付ける事業で、農業者の利子分を市と農協で負担し、末端利子を実質ゼロとする利子助成事業でございます。この事業は、本年度から平成22年度までの新規事業であり、市の利子助成は平成20年度からとなりますが、市の利子負担につきましては、1%以内を予定いたしております。

 次に、5,000頭構想及びたい肥センターとの関係でございますが、市の酪農及び肉用牛生産の近代化計画及び農協の肉用牛群整備増殖計画に基づきまして、繁殖雌牛を増頭する計画でございます。

 また、現在、三井楽地区に建設中の子牛共同育成施設(キャトルステーション)を利用することで、高齢農家の労働力の軽減が図られることから、さらに増頭が進むものと考えております。

 規模拡大によりまして、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の規制を受ける農家がふえることが予想されますが、堆肥舎の設置等が必要になってまいります。市が今建設しておりますたい肥センターの有効利用を図ることで、そうした農家の新たなる設備投資の抑制にもつながるものと考えております。

 次に、建設行政についてのお尋ねがありました。

 市道福江93号線、94号線については、議員御指摘のとおり、松寿園の先でございますが、両路線とも部分的に道路幅員が狭隘なところがございます。防災上でも必要と思っております。今後、過疎地域自立促進計画に繰り入れられないか、また、地権者等の調査をいたしまして、この事業化に向けて検討、努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の子育て支援住宅の確保についてのお尋ねでございましたが、議員御指摘のとおり、県におきましては子育てに適する県営住宅への期限つき入居の制度を導入しており、子育て支援策として有効な制度であると考えておりますが、五島市としてどのような支援策がとれるのか調査研究をしてまいりたいと考えます。

 また、国県の職員宿舎の空き室を公営住宅として利用できないかというようなことも考えておりまして、いろいろ調査をいたしました。国におきましては、国家公務員宿舎法により職員が使用する旨規定されており、一般住宅として使用することはできないということでございますが、県におきましては空き室を市が借り受け一般住宅として使用することは管理上困難であるが、一棟全体が空き室となっているものにつきましては、既に五島市が借り受けているものがございますので、今後協議をして、そういう場所に子育て支援の余地がないのかどうか検討していきたいと思います。

 次に、松寿園の公的施設についての認識についてお尋ねがございました。

 行政改革大綱の中で、平成21年に民間移譲計画がうたわれております。これまでの一般質問でも何度かお答えをいたしましたが、今、国の長寿対策や制度が、現実に増加しております高齢者のサポートに追いつかず、制度改正が求められているときでございます。こういうときでありますので、いましばらく市の高齢者対応施設として研究していく場所としてこの施設を維持していく必要があると考えておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。

 次に、鐙瀬ビジターセンターを指定管理へしてはというお尋ねでございました。

 指定管理者制度の制定以来、市におきましては、可能な限り市の保有する公の施設につきまして指定管理者制度を導入してまいりました。指定管理者制度のメリットは、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間業者の有するノウハウを広く活用することによる利用者へのサービス向上と行政コストの縮減でございます。

 鐙瀬ビジターセンターにつきましては、現在、嘱託職員3名を雇用し、ローテーションでの施設の運営、維持管理を行っており、さらに毎月1回程度の自然、環境に関する各種講座を開催しております。利用料金が無料である現行の制度のままでは、指定管理者制度を導入したとしても、指定管理者制度のメリットである利用者へのサービス向上と行政コストの削減は図れません。各種講座の利用料金制度や収益性のある自主事業の展開など、今後とも研究を重ね、指定管理者制度を導入できないか検討してまいります。

 次に、商工観光行政についての質問でございました。

 公設小売市場についてのお尋ねでございましたが、市が保有します中央町・江川町両公設小売市場につきましては、年々入居者が減少してきており、本年4月1日付の入居者数は、中央町市場におきましては16店舗中7店舗、江川町市場につきましては16店舗中3店舗となっております。

 このようなことから、江川町市場につきましては、市場としての機能、効用を果たし得ないと判断をいたしまして、市場機能を中央町市場に集約することとし、江川町市場を用途廃止することといたしました。さらに、中央町市場の使用料につきましては、現下の厳しい経済情勢の中にある入居者の負担軽減を図るとともに入居率の向上による本来のにぎわいを取り戻すために、1区画3万550円を1万8,000円とすることといたしており、これにつきましては、本議会におきまして関係議案を提案し御審議をお願いしているところでございます。

 また、江川町市場の今後の利活用案でございますが、現在、商店街、商工会議所とも協議を進めているところでございまして、具体的な方針の決定までにはまだ至っておりません。具体的な方針を決定いたしました折には、また、御報告を申し上げたいと考えております。以上です。(降壇)



◆5番(中村康弘君) 御答弁いただきました。大体理解はいたしました。

 副市長2人制のことで、前回の議会で承認を受けたわけでございます。なおかつ、議員からも多少不安の声もございましたが、私は期待している方でございますから、頑張っていただきたいというように思います。

 それで、せっかくですから副市長2人制ということで、特に諸谷副市長におかれましては、いろいろな気づかれたことがあろうかと思います。かつて壱岐の支庁長もされておりましたし、県でも課長職をされたりいたしております。私もかつて代議士の秘書をしておりました折に、市と県と少し仕事具合が違うなということは身をもって感じておったわけですが、副市長に新しくこちらに見えて、ちょっと感想、それから今後のことにつきまして御答弁をいただきたいというふうに思います。



◎副市長(諸谷英敏君) お答えをさせていただきます。

 副市長2人制の効果につきましては、結局それだけの成果を目に見えた形でお示しするしかないというふうに考えております。

 私の場合、議員の御指摘のように、県庁での行政経験を生かした働き、そういったことが期待されているんではないかと考えております。4月以降、市役所の事務処理のあり方を実地に見ながら、疑問点や見直した方がよいと思われる点につきましては、その都度率直に職員の皆さん方と話し合っておりまして、少しずつではございますが、その成果も出てきているのではないかというように考えております。

 これまでの3年間、新しい五島市の行政体制の整備と、それから、さまざまな改革に関係の皆様が努力なされてきたわけでございますが、私といたしましては、今後さらに、まず政策形成のあり方、それから、組織の責任の明確化、それから、第3番目に事務処理のスピードアップ、それから4番目に市の職員の士気の高揚と申しますか、意識の改革、そういったことについて取り組みまして、目に見えるような成果を出したいというように決意をしているところでございます。よろしくお願いいたします。



◆5番(中村康弘君) そのようにぜひ新しい知恵を導入していただきまして、結果として市民にそれが返ってくるわけでございますから、本来の職務というんでしょうかね、そういったことでひとつ頑張っていただきたい。岩村副市長も先輩副市長として、五島市で助役をされておったわけですから、市長・副市長3人と、それから教育長含めて立派なかじ取りを今後していっていただきたいと期待を申し上げたいと思います。

 次に、安心・安全なまちづくりへの期待でございますが、伊藤前長崎市長のお話もございます。いろいろな形で、以前私も暴力追放安全宣言都市の旧福江市の立て看板のことを言ったことがあるんですが、五島市になって、まだそれがなされておりません。答弁の中でございましたので、近々にそれがなされて、旧福江市のままの看板も新しくなるのかなと思いますが、確認をしておきたいと思います。



◎総務課長(中野基樹君) 昭和60年に議会の議決を受けまして、旧福江市で暴力追放の安全宣言をいたしております。そのときに標柱を2本建設いたしておりまして、それが今、空港跡と市役所の玄関前にそのまま、現在に至っております。

 4月に入りましてから標語自体はすばらしい標語ですので、何とか利活用できないかということで業者の方に見てもらいましたが、20年経過しておりまして、経年劣化が著しいということで、今のところ早急に解体できないかということで再度検討いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆5番(中村康弘君) 早急にそういう形をしていただきたいと思います。

 非常に長崎県は、ある意味では国際観光都市でもありますし、私どもも壇上でも申し上げましたが、次の日曜日はアイアンマン大会でございます。離島では珍しい国際的なイベントで、県内でも一番大きい、九州でも多分、各国の数を見ますと一番大きい大会だというふうに思っております。イメージとして、やはり市長も壇上で答弁いたしましたが、究極の目標は安全で安心できるまちづくりだと、行政・政治はそれが目的だと思っております。ひとつ早急な取り組みと関係機関への働きかけをいたしまして、ここはやっぱり安心して住める町ということにつきまして宣言をしていただきながらイメージアップにさらに努めていただきたいと思いますが、市長のお考えをもう一度お願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 伊藤市長のあの事故以来、本当にこのことに関しまして非常に市民が敏感でございます。でも、やはりその土壌というのは人をいたわる、人を好意的な目で見てその案件を見る、いろんな事情を見るということは必要かなと思います。本来、五島市はそういう人の資質というのはあるんでございますが、やはりこういうことは予期せぬときに、どこからか起きることでございますので、そういうものが一切ない、本当に人間性豊かな人が住んでいる町である、島であるということを外に向けても宣言したいと、そう思います。

 いつも会議の折に、五島の特徴はと言われるときに「人情です」と私は必ずつけ加えております。「五島の人は人情豊かね、優しいね」ということをずっと印象づけているわけですから、なおのことこういうものは安心・安全は当たり前だということでございます。しっかり前進をしますし、また、市民にも啓発もいたします。そういう市にしたいと思っております。



◆5番(中村康弘君) そのようにお願いしたいと。また、これは警察と市民とのつながりというんですか、それも非常に大事なことだと思いますので、そういう連携もお互い広報をしながら、そして、そのように向かっていっていただきたいと存じます。

 次に、自殺対策基本法の取り組みと対策でございますが、先ほど市の、あるいは県の自殺者、それからうつ関係の数字をいただきました。

 実は、私も、これは個人的な問題が主なんだろうなと以前は考えてもおったんですが、非常に社会資本整備を含めた社会的な問題も多くあるように感じるようになってきました。実は、秋田県がいち早くこの問題に取り組んでおります。私も図書館に行きまして、本も四、五冊借りながら、最終的には私も個人で「自殺対策のハンドブックQ&A」というのを出されたのを買ってきたんですが、去年から取り組みが始まっております。これを一般質問の通告しようと思ったのは、実は前回しようと思ったんですが、ちょっと長くなるなと思いまして今回にしたわけです。

 昨年の年末から年始にかけまして、私の年齢に近い人の特に親しい方が自殺をなさっております。本来は、こういうとことか広報活動でやるのが、かえってそういう助長を図るんじゃなかろうかなという疑念も持っておったわけですが、やはり社会政治行政としてこれは取り組むべきことだなというふうに思い出しました。国の方もそうやって動き出して、数年前からその取り組みを始めながらこの法律施行になったわけでございますが、先ほど幾らかの報告は受けました。私も保健所に行って状況を聞いたり、資料もいっぱいいただいておりますけれども、担当課長として、今後どのようなことを考えておるのか、先ほど答弁はございますが、補足説明等があろうかと思いますのでお願いします。



◎健康政策課長(吉谷清光君) お答えします。

 自殺対策基本法を受けまして、五島市はまだ残念ながら具体的な取り組みは行っておりません。ただ、市長が答弁いたしましたとおり、今、本市では健康相談を毎週金曜日に実施いたしております。その中で17年度の実績を見ますと、心の悩みが本庁で3件、玉之浦で1件あったというふうに報告を受けております。

 これはその場で心の悩みを聞いて、そこで完結をいたしましたけれども、これが内容によっては専門的なケアが必要というふうに思いますので、県とか医療機関につなげていきたいというふうに思います。

 今後の対策ですけれども、健康相談に今のところ心の健康相談を実施しますという明記をいたしておりません。今後、その健康相談の中に心の健康相談も行いますよというのを明記するとともに、県には専門的な精神福祉士とか、臨床心理士がございますので、内容によっては県の方におつなぎをして、当然県と連携をしながら、今後は実施していきたいというふうに考えております。以上です。



◆5番(中村康弘君) この社会的な影響の一つが、私はカネミ油症の件だと思います。このこともやっぱり社会性が生み出した自殺者が出ておる現状だと思います。

 ずっと今長崎新聞で「カネミ油症を追う」ということで、救済の一歩ということで特集がなされております。私もこの内容は、かつて谷川代議士から市政報告の折に、この中身はいち早く、多分市長も御存じだったろうと思いますけれども、そういう状況だったと思います。私も報道機関に尋ねました、これによる自殺者は何名ぐらいなのかなということでですね。具体的なものはいただけませんでしたが、自殺者が出ておるのはこれは間違いない状況であります。このことも一つの社会的な要因だというふうに思います。ほかにもいろんな要因があろうかと思いますが、このカネミの問題にしても、やっとこさ特例法案が通過いたしまして解決を見たわけでございます。

 若干それますけれども、その要因の一つとして述べさせていただくならば、これもやっぱり与党のプロジェクトチームが本格的に取り組んでくれたからここまでなったというふうに私も思っております。これまで40年近く非常に無念な思いを油症患者の方もされておったと思います。1年半以上前でしょうか、2年ぐらいなるんですかね、ちょうど今名前を出しましたが、谷川代議士に陳情があって、その隣に岩村当時の助役もおられたと思うんですが、陳情を受けたときに、「いろんな資料を五島市からも出してもらわんばいかんかわからんよ」という話を私はちょうど後ろで聞いておったわけなんですけど、それから一気に進んで非常にいい結果と、今後のことも進んでいくんじゃなかろうかなと思います。こういったことが、やはり自殺の背景として、ほかのことでもあるんじゃなかろうかというふうに存じます。

 ただいま、課長から取り組みにつきまして、これまでは多分そうなかった対策だと思いますけれども、今後は十分対処していただきたいというふうに思います。特に、私どもの50代の年代が多いんですね、自殺者の分析をしてみますと。いろいろな要因があろうかと思います。バブル期の非常に高度成長期には都市圏が多かったんです。今はどっちかというと、過疎地域というんですかね、そういったところが今は多いんです、県で申しますと。非常に私どもも新聞で死亡欄を見ますと、非常に若い方が亡くなっている。非常に無念な思いをしながら新聞を拝見させていただいておりますけれども、何とか行政の中でもそれを救う方法がないものか、いろいろな原因につきましてはもう話しませんので、わかっておられると思いますから、ひとつ早急な取り組みをしっかりとお願いしたいと思いますが、市長に一言答弁を願いたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 本当に私も死亡欄で頭をかしげて、後で聞いて本当にどうにかならなかったのかと思いますが、いろいろなこと、まずはうつ病が非常に多くなったということが一つの原因かと思います。そして、そういうトラウマにはまったら、そのところから抜けられないということがあるかと思います。死ぬ気になれば何でもやれるんですけれども、そのところが呪縛から逃れられない心理状態にあると思うんです。今年に入りましてもそういう方のお参りをいたしまして、胸を痛めております。

 ただ、私どもができますことは、いろいろな症状に気がついたら支援をする、受診をしてくれればそこまではいかないわけでありますから、そういう方法、それからもう一つは、やはり言葉は何よりも強い人を痛めつける武器といいますか凶器でございますので、人をとことん追いつめないような努力をお互いしなければいけないのではないかなと、非常に自己本位になって、いろいろテレビなども含めて他を批判することで、もうその相手のターゲットにされた方は死を選ばざるを得ない道しかないというようなことにもなりますので、私自身はやはり人を言葉でとことん追い詰めないということは、私自身が心しております。

 カネミのことがございましたけれども、カネミの関係者は、ただいまはそういう状態にはないようでございますが、かつて10年目ぐらいのときには本当にいじめに遭い、それから自己嫌悪にかかり、生きていくことがもう道がないということで自死した方が大勢いらっしゃいます。そのことが私をここまでこのカネミについて動かした一つの大きな要因でございました。ですから、それも過去にはあったと思いますが、現在は、本当に患者の方にはそういうことはないと私は信じております。それは38年間も強く生きてこられた方たちなので、十分に生きる強さというものを身につけていらっしゃると思います。

 今後も、自殺対策についてはできる限りの情報を得て、みんなが、心の相談員などもございますので、それを活用して、お互いにだれか隣にいる人が少し勇気を与えて差し上げれば、その淵から抜け出られるものだと思います。勇気を与えるかわりに抹殺する言葉を与えてしまっては、これは大ごとでございますので、みんなで注意していきたいと思います。



◆5番(中村康弘君) ぜひそのように取り組んでいただきたいと存じます。児童生徒のこともちょっと気がかりなんですが、これは以前も教育長の答弁でありますので、別に今回は教育長まで答弁を求めませんが、ひとつ子供のこともあわせて、ひとつ慎重なるそういった対策をとっていただきたいと存じます。

 次に、光化学スモッグ注意報なんですが、非常に最近これも報道機関で言われております。答弁でありましたように、4月から保健所の裏側のところに観測施設をつくっております。4月から観測をいたしておりますもんですから、非常に注意報に対して敏感に報道がなされておるという状況だと思います。

 これは、環境衛生課の担当になりますかね。ひとつ広報活動につきましては幾らかお聞きしましたが、特に市としてまた考えている方法、方向がございましたら、答弁を願いたいと思います。



◎生活環境課長(中村健一君) 光化学オキシダントの情報の徹底につきましては、現在、学校関係、あるいは保育園、幼稚園、そして一般住民に対しまして、関係課や支所を通じて連絡をしておるところでありますが、まだまだ不十分でございます。今後、さらにきめの細かい周知の方法を検討していきたいと思っております。

 先ほども言っておりましたが、音声告知放送などが整備されればそういったものも活用して、周知徹底をしてまいりたいと思っております。以上です。



◆5番(中村康弘君) それと、市長の方にお願いしておきたいと思いますが、市議会でも例の、多分予想されるのが中国からのものも一つは予想されるわけでございます。これは大体日が沈みますと、自然にこれは消滅していくんですけれども、国際的な問題としても、今後は一自治体の首長としても、事あるごとに、こういう中国からの工場の排出物関係につきましても出していただきたいと思いますが、市長の取り組みをお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 先週全国市長会がありました。

 そして、その席でフォーラムがありまして、環境問題でございまして、どういうわけか私がパネリストに選ばれまして、実はいろいろ離島の状態を環境問題についていろいろな意見を述べさせていただきまして、質問もいろいろありまして、逆に都会地の40万50万の市長も出たんですが、私の方にむしろ4万5,000の市民ですけど、島の環境ということでいろいろな質問がありまして、その時に、よその国のことは申し上げられないですから、読めない字がついた物が来ると、海岸を覆っていると。それで私どもが使っている生活の廃棄物は、よその国の海岸に、日本語の物が行っているであろうかということを提案いたしまして、不法投棄。

 そのときに会場から出たのが、「ごみもだけれども空気もやね」という話がある市長から出まして、「本当にこれは国際的に頑張らなきゃいけないね」という話が会場で盛り上がりました。そのときに、たまさか今度のサミットで温暖化防止の案が出ましたので、もう日本がリーダーとして地球の温暖化に取り組まなければ、小さな自治体一つで幾ら頑張っていても、次から次に押し寄せるごみ、それから、空気まで来たらもう方法はないと思います。

 ごみは今度補助100%になりました。これもずっと陳情いたしておりまして、そういうふうにでき得る限り環境をということで国も動いてくれておりまして、そういう機会を得ましたので、そういう場所でもしっかり全国の市長が光化学オキシダントには大変敏感でございます。「都会地は自分ところの工場の煙突から出るんだけれども、五島市は何もないよね、そういうものは。じゃあやっぱりよそから来るんよね」というようなことを話が出まして、今後大きな問題になっていくと思います。頑張ります。



◆5番(中村康弘君) それでは、次に移ります。

 農林業行政についてであります。和牛、葉たばこ、お茶等の基幹作目につきましては、先ほど答弁をいただきました。やはり農漁業、水産もですが、水産業が壇上でも申し上げましたが、力がついてこないと、なかなか五島市は活力が出ないなというふうに、これは皆さん一致することだろうというふうに存じます。

 その中でも和牛が非常にいい傾向で進んでおりまして、私も大体ほとんど競り市を見に行きます。隔月であるわけですけれども、できるだけ値段の動向というものをしっかり見とかないかんと思いますし、競りの仲間の人たちの意見を聞いたり、状況を見たりしようということで、大体できるだけ議会中でも行ってから10分か15分見ながら帰ってきたりして、その状況を把握しておりますけれども、今、非常にいい状況であります。

 この中で新規の分で、生産者に利子をつけないということで今取り組んで、1%以内の市の方の負担になるのではなかろうかというふうなことでございますが、これはほとんどそういうふうな形で今、農協とは詰めておるわけでございますか。もうほぼ間違いない状況でしょうか。



◎農林課長(橋口明敏君) お答えいたします。

 議員お尋ねの利子補給の件ですけれども、全部で3%予定しております。先ほど市長が壇上で答弁したように、平成20年度からこの利子補給は発生します。3%のうち1%を市が負担しまして、2%を農協が負担するということで、今、協議しております。以上です。



◆5番(中村康弘君) ぜひそのようにやっていただきたい。

 2項目めの5,000頭構想とたい肥センターにも関連するもんですから、先日会派で、議会の初日の次の日にたい肥センターとキャトルステーションとを視察をさせていただきました。農林課長もたい肥センターまでは御同行いただきましてありがとうございました。

 行ってやっぱりその大きさにちょっと驚きましたが、これを何としてもいい活用をしていかなければいかんというふうに思います。ですから、いつもほかの議員からも出ておりました先行きの心配を払拭していかなければならない。これにはやはり増頭ということも当然絡んでくるだろうというふうに思います。たい肥センターとの関係、ほかの方もおりますので一言だけ農林課長に答弁願いたいと思います。



◎農林課長(橋口明敏君) たい肥センターと増頭計画の関連についてでございますけれども、たい肥センターにつきましては、何度も答弁いたしましたように、来年の4月から稼働予定でございます。

 それと10頭以上の牛農家につきましては、堆肥舎の設置が必要です。たい肥センターを利用することによって設備投資の軽減が図られるということを考えております。

 たい肥センターの運営でございますけれども、再度アンケートをとりまして、アンケート結果も出ております。一番の問題は、原料の確保と加工した後の販売ということになりますけれども、調査結果によりますと、原料の確保もできる予定でございますし、原料が確保できれば堆肥も売れるという結果になっております。あとはもう指定管理に基づいて、この議会の条例が通れば公募を開始して、ことしの10月には指定管理者として決定して、管理運営を4月から始めるということになっております。以上です。



◆5番(中村康弘君) そうしたら、特に私が心配するのは、家畜市場でも話を聞くんですが、多頭家のところは割とよく目が行き届いているというんですかね、10頭未満の牛を飼っている方々への配慮というんですかね、こういったこともぜひ忘れないでいただきたいと、具体的な数字をちょっと答弁してもらいたいんですが、ちょっと長くなりますので、それはもうお願いしておきます。

 それから、葉たばこですが、今回は、ことしは地域に多少差はあるんでしょうが、非常に今いい生育状態であります。このままいきますと、相当な量の金額になるのかなというふうにも思っておりますので、自然災害との絡みがありますので、非常に今後の気象状況というのが心配ですが、多分私も今回は播種の折に、課長と一緒に全地区を回らせていただきましたが、いい結果が出ればいいなと非常に心待ちにしておるんですが、この葉たばこ農家とのいろんな連携というものは、課長どうされていますか。



◎農林課長(橋口明敏君) お答えします。

 葉たばこにつきましては、議員御存じのように、昨年、非常な打撃を受けております。ことしの状況を先週耕作組合に聞きましたところ、今のところ順調だということでございます。ただ、今後の気象条件によって変わってくると思いますので注意を払っていきたいと思います。

 それと、たばこ農家との関係ですけれども、日ごろより農家を訪問したりしながら関係を密にしております。以上です。



◆5番(中村康弘君) それでは、もう一つお茶のことでお尋ねいたします。

 私が耳にするのは、お茶の農家の方に対しまして、県が非常に協力的だという話を聞きます。ところが、市の方のそこら辺が不足しているんじゃないかという声を聞きますが、これに対して課長でも市長でもどちらでも結構ですが、答弁願いたいと思います。



◎農林課長(橋口明敏君) お茶について県は密接ですけれども、市がそうじゃないということでしょうけれども、どういったことで言われたかわかりませんけれども、お茶につきましても、市としても先ほど市長が答弁したように、防護ネットとか、そういった新植、改植、補助事業もしておりますし、一番茶のつみ取りにはきちっと市長を含めまして現場に出向いております。お茶農家とも意見交換をしまして、どういった悩みがあるのかと、そういったことも聞きまして、将来的に100ヘクタールという面積の拡大に取り組んでいます。以上です。



◆5番(中村康弘君) ぜひ、さらに親密に、悩み聞きながら、行政でお手伝いできるのは何なのかというのを全般にわたってですけれども、お茶に限らずですね、根本的にはやっぱり生産者、働く人が一生懸命働くこと、これが農業に限らず、これが大きな基本だと思います。お手伝いできることはするというのがすべてにおいての基本だと思いますが、さらに突っ込んで話していかれた方がいいのかなと要望しておきたいと存じます。

 それから、次でございますが、建設行政の松寿園前の道路の件でございます。これは建設課長も何回も通られていると思います。

 一つは戸楽に行くのに多分あそこは市道の5号線か6号線だと思いますが、今、県で急傾斜の工事をやっております、戸楽に行く道路をですね。あの先の方も崩落の危険があるなと前から私は思っているんですよね。で、あそこがもしストップした場合は、大日山のところしか通行できないわけです。あれは以前の建設課長が出身地でありましたから、一生懸命になってあそこもつくっていただきました。そこから出てきた折に、松山に抜けるにしても、こちら丸木の方に抜けるにしても、それからいざという、例えば火災があった場合、以前ぼや事件がありまして、今、40トンの防火水槽をつくっておりますけれども、非常に大型車が通りにくいわけですね。あそこを通ってみますと、側溝から上の舗装された道路の幅を見ますと、まだゆとりがあるんです。相当ゆとりがあります。1メーターから幅のあるところで1.5から2メートル近くまで舗装すれば真っすぐ広くなるんですね。でき得るならばそれ、もしくはこの際ですから拡幅改良やるというふうなことを切に望みたいんですが、それから丸木に抜ける道路ですね、ひとつ建設課長御答弁願いたいと思います。



◎建設課長(岸川和彌君) 市長答弁にありましたように、過疎地域自立促進計画、これ平成17年から21年度まで5ヵ年でもう制定しているんですけど、残念ながらこの中に入っておりません。それで、3年目ですので、企画の方と協議もいたしまして、何件かありますので、そういうのが繰り入れられないものか、実際に現場には何遍も私も行っておりますけれども、問題はこれに入れられても、相続、地権者との関係でどうなるのか、この辺は十分考えて検討してまいりたい。

 そして、今、議員が言いました空きですね、もともとあそこは議員も御存じのとおり、農林課の方の圃場整備の中でやった道路なんですね。それを62年に一括市道認定したということがございます。だから、もうちょっと調査をして、その間が水路か、用悪水路、用水路になっていますから、もともとは用水路ということで、排水路は別につくったところもございまして、そういうところが五島市の名義であれば何かの形で維持の補修とか、そういうことで各自そこの部分だけ広げて舗装してやってもいいのではないか。もともと狭いところが3メーターぐらいしかありません。そこはどうしても改良していかなければ無理じゃないかな、こういう考えでおります。以上です。



◆5番(中村康弘君) ぜひ、お願いしたいと思います。

 この松寿園は、あそこで非常に、次の公的施設のこともございますが、中尾市長も議員のころからこういう施設とか福祉関係には非常に熱心でありました。万一の場合に、火災とか有事のことがあった場合に、私は非常に心配です。同じ気持ちだと思いますが、市長いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) あの道路は、合併前の福江市時代にも一度計画に上げていろいろ手をつけたということを聞いております。なかなか地権者との関係がうまくいかなくって、結局、今の状態のままで松寿園ができたという経緯も聞いておりますので、再度、もう一度原点に返って、また、あれから相当時間も経過しておりますので、進めていくような努力をしてまいります。私もあそこは通ります。運転が下手なのでなかなか難しいところでございますので、頑張っていきます。



◆5番(中村康弘君) それでは、次に移ります。

 松寿園のことは先ほどお聞きしましたので結構です。

 鐙瀬ビジターセンターの指定管理委託につきましても前向きに取り組んでいただけそうです。やはり民間の発想というのが、私は非常に全国各地で生かされてきているなあというふうに思います。公的なものになりますと、どうしてもいろんな縛りがありますから、活用的にこれもやった方が市民の方喜ぶのになあというふうなところがなかなか行き届かない部分がありますので、ひとつこれは早急に、今心配されていることも踏まえながら取り組んでいただいて、より一層鬼岳火山群的なところも非常に風通しのいい状況にしていっていただければなというふうに思います。

 それから、指定管理にするに当たって、例えば鬼岳の天文台あたりもいい研修室があるんですが、情報発信の研修をやったり、あるいは勉強会などにもどんどん使っていただくような、今の条例で使えない場合はそういう条例改正もしていただいて、せっかくつくった施設ですから、ここに限らずですが、利用しやすい方向にぜひ検討していただきたいと思いますが、商工観光課長いかがですか。



◎商工観光課長(東條一行君) 鐙瀬ビジターセンターにつきましては、今、全く利用料金制度がございません。それで、今の段階で指定管理者制度にしたとしても、利用者の利便性とか、それから行政的な財政の縮減とかというのは考えられないと思います。

 ただ、鐙瀬ビジターセンターの嘱託職員というのは、非常に自然環境に秀でた職員がおりまして、既に年に12回程度、月に1回程度の自然観察講座を開いております。この自然観察講座などを利用料金制度にしまして、より一層鐙瀬ビジターセンター利用者の利便性の向上が図られればというふうに考えております。以上です。



◆5番(中村康弘君) そのようにお願いします。

 次に、公設市場の使用料と減額時期でございますが、これは条例案が出ておりますので、以前、減額の検討をしておるという答弁は、同僚議員からあった折にしておりました。

 私は、実は食品衛生協会の指導員をしているものですから、県連であそこに年に2回ぐらい行くんですね、こっちの中央町の公設市場の方に。そうしたら、やっぱりそういう話になるんです。どうにかならんとかいなということで、ほかからもいろいろな相談を受けたり、旧福江市議会の折も五、六年前になるんですかね、当時の文教厚生委員会だったかな、経済土木でしたでしょうか、そういう協議を両方の市場の人たちとも何回もしたことがございました。やっとこういう形に見えてきたかなというふうに思います。

 あと、みんなが今度注目しているのが、江川町市場の跡地なんですが、なかなか難しいかなとも思ったりいたしますが、答弁はいただきましたが、何か構想的なものはないんですか。市長でも商工観光課長でも結構です。



◎商工観光課長(東條一行君) 市長も御説明いたしましたように、商工会議所、商店街連盟などとも協議を進めております。ただ、この場で御報告できるような具体策がまだ決まっていないということでありまして、アイデアとしてはいろいろと出てきております。



◆5番(中村康弘君) あそこは御承知のとおり、土地も借りておるわけですね。いろんな考え方が出てくるのかなあと思いますけれども、いずれにいたしましても、意外と近いところですから、都市計画の方でコンパクトシティの話も以前いただきました。こういうものも考慮しながら、あるいは高齢者のことも考慮しながら、いろんなことがあると思いますが、その跡地利用についてこのコンパクトシティとの絡みというのは何か考えておりますでしょうか。



◎商工観光課長(東條一行君) 都市計画の方が主体となりましてつくりましたまちづくり研究会の中で、「コンパクトシティ」という言葉をキーポイントとして、福江城址から商店街までを住みやすいようなまちづくりにしたいというような計画が市民の中から出てきました。

 この考え方というのは、今からの中心市街地の活性化にとっても非常に重要なことだというふうに考えておりますので、その観点からも、江川町公設市場の利活用については検討してまいりたいというふうに考えております。



◆5番(中村康弘君) 特に慎重な協議の中で、一部市政の中で市が先走った形のものも何度か見られた部分がありましたので、しっかりした形で住民の理解を得られるような形でひとつやっていっていただきたいと思います。

 私の質問はこれで終わりますが、ひとつ新しい体制で、特に総務課長、企画課長、財政課長というのは、公室もそうですが、若い方も登用されてきております。ひとつしっかりと横をつなぎながら、いい五島市をつくるために頑張っていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で中村康弘議員の質問を終わります。

 次に、24番 林 忠男議員。



◆24番(林忠男君) (登壇)皆さんこんにちは。一般質問をいたします。

 今回もまた、農業行政につきまして質問いたします。

 五島市の基幹産業である農業の現状は、いろんな悪条件のもとに年々に衰退の一途をたどっている。従来、地元経済を強く支えてきた農業は、その存在すら薄れつつ、今後の活性化策については特段の振興策が問われています。特に、担い手対策の改革には、古来営農から近代的な営農システムづくりが要求されています。いわゆる担い手ニーズの研究、実践に向けたモデル事業の研究導入であります。

 私は、今回の一般質問では、担い手ニーズの集約化によるモデル事業の推進計画をテーマに掲げ、将来に向けた農業振興活性化策について提言し、その取り組み実践のための行政施策について伺ってまいります。

 まず、農地保全対策について、五島の農地の現状、利用状況、遊休農地、荒廃農地等の調査、農地保全対策についての取り組み状況を伺いします。

 次に、担い手事業の取り組みについて、担い手調査、担い手認定基準、担い手のニーズ調査など。

 次に、農地有効利用システムについて、農地貸借事業等の現状と今後の取り組み計画についてお尋ねします。

 次に、土地改良モデル事業の推進について、担い手集積事業の現状を御紹介ください。担い手集約地域整備事業について、構想計画がありますか。認識、見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)24番 林 忠男議員の質問にお答えをいたします。

 農業が非常に衰退しているという冒頭の言葉でございましたが、18年度は17年度よりも農業所得は向上しておりました。いろいろな施策の結果だと思います。でも、18年度はたばこはよくなかったんですが、63億という農業所得が計上されておりますので、少しは横ばいか少し上昇の傾向にあるのかなと、私は今農業を見てそう思っております。

 質問にお答えをいたします。

 まず、耕地面積の推移でございますが、耕地面積とは、農業経営体が自作地及び借入耕地を含めて、実際に経営耕作をしている畑、水田及び樹園地の合計面積でございます。これには、耕作放棄地は含まれないために、昨今の五島市の耕作面積は減少方向にありまして、原因といたしましては農家戸数の減少、高齢化の進行が考えられます。2005年の農業センサスによりますと、五島市の耕作放棄地率は30.3%に達しておりまして、面積は1,333ヘクタールにも及んでおります。

 次に、遊休農地の利用計画及び荒廃農地の復元対策のお尋ねでありましたが、これまでも耕作放棄地を取り込んだ土地改良基盤整備事業や担い手農家への利用集積を通じて解消を図ってまいりました。そのほかにも中山間地域等直接支払制度や本年度から実施をいたします農地・水・環境保全向上対策、耕作放棄地解消5ヵ年計画実践事業を活用しながら対策をとってまいります。

 次に、担い手事業の取り組みについてのお尋ねでございましたが、本年度より施行されます経営所得安定等対策大綱によりまして、これまで作付品目への助成から担い手へ集中した施策へと変わりまして、これまで以上に担い手農家の確保、育成に取り組んでいかなければなりません。

 平成19年4月現在、担い手農家の対象となり得る認定農業者は235名でございますが、平成22年には355名を目標に、五島市、ごとう農協などの農業団体で組織されています担い手育成総合支援協議会が活動、経営をフォローしていくこととなっております。また、現在37団体ある集落営農組織を、さらに育成強化してまいります。

 近代化営農導入の一環といたしまして実施されております強い農業づくり交付金事業、ながさき食と農支援事業、園芸ビジョン21パワーアップ事業に取り組み、それぞれの農業経営改善計画の達成に向けてバックアップを行っているところでございます。

 次に、貸借等による農地有効利用のお尋ねでございましたが、農業委員会の農地情報公開台帳のほか、農地を中間保有し、貸借することができる農地保有合理化法人下五島農林総合開発公社が意欲ある農家への集積推進の役割を担うところでございますが、現時点では、平成20年度まで事業が続いております下崎山地区の畑地帯総合整備事業の代替地にその多くが貸し出されておりまして、本来の農地有効利用は事業完了後となる見通しでございます。

 また、e−むらづくり情報基盤整備事業の農業ネットワークの中におきまして、農作業受託状況等公開システム関連として、農地有効活用の情報開発も進めており、今後、土地利用型農業の拡大のために、優良農地のスムーズな貸し借りが可能になるものと考えております。

 次に、土地改良モデル事業の推進についてのお尋ねがございましたが、現在、計画を進めております牟田地区では、推進協議会を立ち上げ、県、JA、市と連携を図りながら営農計画に取り組んでおります。今後の農業は、担い手農家が主流になると思われますので、新たな担い手農家の発掘、農地整備、預託したい農家の農地集積を行いまして、担い手に農地をあっせんし、経営規模の拡大を図っているところでございます。

 また、個別農家の経営努力だけでは限界がございますので、地域の担い手として、地区及び改良区内の集落営農組織を立ち上げ、農業経営の安定化を図る必要があるとも考えております。以上です。(降壇)



○議長(中尾剛一君) しばらく休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                         =午前11時56分 休憩=

                         =午後1時08分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆24番(林忠男君) 自席より再度質問をさせていただきます。

 先ほど、現状取り組みについて御答弁を詳しくいただきました。私も別な視点から、この現状についていろんなことを見てきたわけであります。結果的には、なかなか壇上で農業が衰退をしているというふうなことを申し上げまして、誤解のないようにお願いしたいと思うのは、生産額については大体私の認識では横ばいから上に向いているんじゃないかと思っております、五島の農業はですね。しかし、大まかに農業形態、そしてまた農業人口、これが極端に減っているわけです。一生懸命頑張る人が限りなくやっていると、そして、その結果が生産額にしても何とかつながれていると、そういった認識で私はとらえているわけであります。

 先ほどの質問の中で、五島の農地の現状というふうなことを申し上げました。耕地の確認ですが、これは五島地方局農林水産部調査に基づいて、私も二、三そういうものを見てきたわけですが、いわゆる地目の調査関係がどうなっているかなと思うわけですね。耕地面積というのは、従来、私は絶対動かないものと思っておりますが、かなりこれについてはやっぱり動きがあるんですよね。いわゆるその荒廃化したものとか、そういったものについてはもう耕地としてみなさないと、除外をしているというふうなことだと思います。

 その数字をちょっと参考までに申し上げてみたいと思うんですが、16年の耕地面積、五島の耕地面積です、5,723ヘクタール、耕地率が12,7%というふうなことであります。そして、2年後の18年度の調査ですが、これが耕地面積で5,672ヘクタール、耕地率が8.9%なんですね。いわゆるその誤差というのが51ヘクタール減になっておるんですね。毎年毎年、20ヘクタールから30ヘクタール近くの耕地とみなされるものが減ってきているわけですね。これが非常に問題だと思っております。

 だから、それはかなり頑張っている部分もあるんですが、全体的に見る限り、本当に荒廃地がふえたというふうな実感を、これは私だけじゃなくて一般世間がそういったことを感じるわけです。原因についてはいろんなものがありますが、一口に申し上げまして高齢化、後継者がいないということなんですね。

 私が質問事項として伺った中で、農家の耕作状況というふうなものを上げておったわけですが、どうもこれについてもつかみようがないというふうなことなんですね。

 ここで質問なんですが、遊休地利用計画とか、荒廃地の復元対策とか、どのような施策をとっておられますか。現状はどうであるか、大まかにいいですから答弁をお願いしたいと思います。



◎農林課長(橋口明敏君) お答えします。

 耕作放棄地につきましては、先ほど議員指摘のとおり、毎年若干ずつふえております。現在、把握している面積が、先ほど市長が答弁したとおり1,333ヘクタールになっております。放棄率が30%ちょっとでございます。

 これにつきましては、今現在、農業委員会でも調査しております。五島市全体でどのくらいあるのか、現在調査しておりますけれども、今現在30%の調査が終わっております。

 それと、いかにしてこの耕作放棄地の解消を図っていくかということでございますけれども、長崎県がことし4月に耕作放棄地5ヵ年計画というのをつくっております。それに基づきまして、五島市が5ヵ年計画を策定いたします。今月中に策定予定にしておりますので、それを県に出しまして、それが認められれば具体的に耕作放棄地の解消に向かって進めていきたいと思っています。

 それと、これも本年度から始まります農地・水の環境問題の助成事業がございます。これも現在、今のところ10ヵ所、11ヵ所予定しております。これが軌道に乗りますと地区の方々が除草、生コンの舗装とかに取りかかると思いますので、これも放棄地の解消に結び付く事業だと思っております。以上です。



◆24番(林忠男君) この農地、いわゆる就農率というふうなことで申し上げますと、農業人口がもうかなりこう減ってきたわけなんですね。その原因は先ほど申しましたように、高齢化とか農業後継者がいないわけですが、私が数字的な調査は細かくしていませんが、大体大まかに判断するところで、やっぱり50%ぐらいはもう農業をやっていないと。やっても形だけというふうなものではなかろうかと。逆に専業的に一生懸命やった方というのは、30%もいればいいのかなと、そういった感じをしております。

 私が申し上げたいのは、昔はほとんどの方が農業をしておったんですが、いわゆる小規模的な農業者ですね、今もいろんな形でいるんですが、これを底上げをしたいと思うわけなんですね。そういう思いの中でいろんなものを施策をとりながら、その対策をお願いをしたいというふうなことで、後ほど担い手土地改良モデル事業の中で詳しくまた提言をしてまいりたいと思っておりますが、そういった思いがあります。

 そして、もう一つ2番目に担い手事業の取り組みというふうな項目を挙げておるんですが、いわゆる担い手ニーズ、やっぱり担い手たる人たちがどういった考えを持っておるか、何を求めているか、こういった調査がされておりますか、それを伺いたいと思います。



◎農林課長(橋口明敏君) 担い手ニーズの調査につきましては、現在いたしておりませんけれども、今後、検討したいと思っています。



◆24番(林忠男君) 先ほどの答弁にも、今後の取り組みとして、そういうものを考えているというふうなことを伺いましたが、私が申し上げたいのは、やっぱりそういったことをどの程度取り組んでおられるのかなというふうなことであります。今後、何を目指すかといいますと、その担い手がいるかと、いるとするならばどういったことを考えて近代的な農業を、何を目指しているかというふうなことなんですね。こういった視点に立って、私は今回の一般質問をやっているわけでありまして、後ほどモデル事業の提言をいたしたいと思いますので、現状についてこういった考えを持っております。

 農地の有効利用システムというふうなことを掲げております。これにつきましては、農地対策事業等というふうなことで、私はそういった書き方を、表現をしているわけですが、いわゆる農地についても、出し手、受け手というのがあるわけですね。そして、その中で安心して農地を預けられる。そしてまた、安心して長期的に農地の利用をしていくと、このことが非常に大事ではなかろうかと。不安があれば、なかなかその辺が農地の貸借というものが進まないわけでありまして、具体的には後ほどまた申し上げたいと思いますが、こういった問題を私はとらえております。

 利用用地の確保対策について、現状と問題点というふうなことなんですが、この利用用地確保について、どういった問題点があるのか、日ごろどういったことを聞いておられるか、そういった調査がありましたら教えてください。



○議長(中尾剛一君) だれか…。



◆24番(林忠男君) そういった調査がされてないものと判断します、お答えがありませんから。

 それから、今回の御回答いただいた中で牟田地区の紹介がありました。いわゆる牟田地区でずっと4年ぐらいかかって事業推進をやってきたわけなんです。本当に最初はなかなかみんながこの事業については理解が進まなかったわけです。無関心であったわけなんですね。そして、その仕組みをみんなで研究、検討しながら、やっとこのようなことに到達をしたと。今後、土地改良区を立ち上げて、予定では21年度から着工というふうなことなんです。その間もう関係機関の皆様方、特に農林課の皆さん方には大変御心配をおかけいたしました。この場をかりてそのことについてはお礼を申し上げたいと思います。

 いよいよこのことについても大詰めなんです。いわゆる私が今回のモデル事業の提言について申し上げるというふうなことは、この事業を経験しながら、経過を見ながら、今後はやっぱりこういった姿で担い手づくりができればいいなと思ったわけなんです。

 その紹介をしていきますと、いわゆる牟田地区におきましては、いろんな調査をしましたところ、半分以上の方がもう無関心なんですね。高齢化ですと、物を言わせませんと、そして、土地もいろいろ自分の土地を有効利用もせにゃいかんけども、そういったことも考えませんというふうなことで、非常に寂しかったわけなんですね。ならばどうして取り組むかと言ったのがいわゆる担い手でありました。この担い手がどういったことで取り組むかというふうなことでそういった研究をして、そして、農地を預けてください。一生懸命それをみんなで活用していきましょうと、そういったシステムづくりというのが研究、検討されて、そういう理解を得たわけであります。

 具体的には、土地改良区が立ち上がってからいろいろな決め事をして、いわゆる農地を預ける人、そして、借る人、安心して有効利用を図っていくようなシステムづくり、これがすべてにかかわってくると、私はそういったことを今判断をしております。

 一方的に私も提言をしていくわけでありますが、その結果について、特に認識を共通なものを持ちたいと思っておりますので、前置きをしておきたいと思います。

 土地改良モデル事業として、1番目に集積、集落地域担い手の集約というふうなことで取り組んでまいりたいと思います。

 このことについては担い手調査が必要なんですね。集落ごとにそういった話し合い、研究会というものが必要ですと。そして、担い手ニーズの調査をしながら、各個人の希望調査を十分していくと、希望する経営規模の研究と判断、営農の中身をどうするかというふうなことですが。そして、担い手組織の設置というふうなことになっていくんじゃないかと。1番目の集落地域の担い手集約については、そういったことを考えたわけでありまして、2番目には利用用地の確保と整備、モデル圃場の計画というふうなことを考えるわけであります。

 これは、大まかに地域整備でありまして、地域の、大げさに言いますと、本当に総合計画というふうなものになるんじゃないかと思うわけですね。地域が一生懸命何かをしようというふうなことで考えるわけであります。

 今、いろんなことを幅広く聞く中で、海岸地帯においては防風対策ですか、それとあわせた公園整備も必要かなと、いろんなことも聞くわけですね。そうすればやっぱり広くそういった計画というものを研究をしながら、農地のみならず、やる必要があるというふうなことから、主にはそういったモデル圃場の計画をしてみたいというふうなことなんですね。

 地権者の事業参加推進というふうなことでありまして、それには地権者全体が、先ほど申しましたように、いろいろな姿の方がいるんです。私がとらえるところ、半分以上はもう農地放棄ですから、大変失礼な言い方ですがね、そういった方々の事業参加、同意をというふうなことになります。従前地の貸借契約の締結、諸条件の整備というふうなことになっておりまして、いわゆる安心して農地を守っていくというふうなことが前提であります。利用用地の一元配置、研究ですね、そういったことをゆっくり検討して、そして、事前にそういったことを描きながら、実施計画をつくっていくというふうな考え方なんですね。

 長くなりますが、紹介をまずこうして終わって、そしてまた、御意見を伺いたいと思っております。

 3番目に農地貸借システムづくりというふうなことを掲げまして、農地管理センターが私は従来必要と思ってきました。そういったことを将来に向かっては、農地の一元管理というふうなことを特に前提としながらそういったことに向かっていく必要があると。

 現在、本市では、どういったところにこういったいわゆる農地管理センターなるものが値するかというふうなことを考えてみますと、行政が農地を管理することはできないというふうなことを人づてに聞くわけですね。そして、聞いた範囲では、農林公社(担い手公社)がそういった部分を現在担当していると。下崎山地区でこの対応があるというふうなことを伺いました。農地登録と高度利用システムづくりというふうなことになります。各諸条件整備と調整、契約事務の実施、負担金等の設定調整というふうなことになっていくわけであります。

 いよいよ最後に4番目ですが、生産から販売までと流通網の整備、いわゆる私従来申し上げているのは、金を取る当てがあって経営計画をするんですよと。いわゆる消費ニーズを見た生産、ひいては契約栽培、これを裏づけしないと、農家は安心して経営に取り組みませんよというふうなことであります。消費ニーズに合わせた契約生産と販売、この流通網整備が必要ではなかろうか。

 そして、収益性営農の実践を目指す産地づくり、ブランド化を図っていくと、五島ではこれだというものがやっぱりないわけですね。こういったものをこういった視点から考え出していきましょうと。そして、事前にモデル圃場なんかも計画をすれば、でき上がったときには、ここでだれとだれがそこに入って5ヘクタールでも10ヘクタールでも、そういった規模の計画づくりをして入っていくというふうなことなんです。そういったことを私は描きまして、今回変わった形でこの一般質問ですが、提言をしまして、これについては今後、継続的に詰めていきたいと思っております。

 五島で今後、農地保全をしていくためには、こういった発想によってものを考えてみたいと思うわけでありまして、ただいま、このようなことを提言したわけでありますが、市長、農林課長の認識と見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 大変理想的な提言をいただきましてありがとうございます。

 農林行政というのは、非常に国全体もいろいろ農業者の高齢化、後継者の不足、そういうこともあって苦慮しているところですが、今度新しく出ました農地・水・環境保全向上対策というのは、集落をまとめて、集落ごとにきちんと農地の保全をしながら実態を見ていこうということだと私は思います。それで、今度は11ヵ所ぐらい申請をいたしておりまして、そこで例えば高齢化してて、その集落の畑の管理ができないのを集落を挙げてやろうということであります。そこへ補助が出ると、こういう事業です。

 農地を集落単位で守っていこうということになると、また、そこで耕作できないよと、だれか借りてほしいというところも割合と情報がキャッチしやすくなるんじゃないかと。これもまだ今始まったばかりの事業でございまして、これからいよいよ集落に入りまして、そういう方々との説明、それから実施計画なども上げていくわけであります。例えば草刈りから、あぜ道の保全から耕作のことから、すべて集落単位でやっていこうということで、いろいろな集落が、例えば献穀米をつくった中須地区とか、いろんなところが上がっております。そういうことで、少し単位で、全体像をだっとグローバルに見るんじゃなくって、集落ごとにそういう荒廃地をつくらない形、どうすれば認定農業者にそういうものが貸与できるのかということも見えてくるんではないかと、そういうことを期待をしております。

 それから、耕作放棄地解消5ヵ年計画というのを県が出しておりまして、これにのっとってこの5ヵ年で実態調査もし、そして、それをきちんとシステム化して載せて、そういうところに近所、例えば耕作するのに近い場所に借りたいよというような認定農業者がいれば、そこらのお世話をするという体制が今後できていくんだろうと思います。

 非常に農業人口の減少というのは、もう社会現象でありまして、どんなに農業のことを、こんなに農協を初め、いろいろな会合を持ち、認定農業者の会に行き、五島ルビー、トマトの部会に行き、お茶の部会に行き、たばこの部会に行き、バレイショの部会に行き、本当に接触しておりますけれども、やはりどこも次の世代はどうするかという問題を抱えております。本当に全力挙げて農業を守るためには、担い手もつくらなきゃいけない。そのためには国もしっかり支援をするし、県もまたそういう方向性を見ているんだと思います。

 ただ、やはり畑を持っていらっしゃる方の意志というものは強うございますので、そこらもともに五島の農業として、御自分の土地だけの視点じゃなくって、五島全体をというふうな視野で農業を考えていただくような、そういう会話もしていきたいと思っております。

 実際、お茶にしましても、本当に意欲満々、もっとふやしたい、そういう方々もいらっしゃいますので、そういう方をどんな形かで支援をしていくということだと思います。全体像を見ていると、なかなか方法が見つかりませんけれども、作物別、それから集落別というふうに区切っていけば、そこに方法も確かに見えてくるんではないかと思います。国県の政策を大いに活用して、また、職員もしっかり勉強して、農協の職員、指導者と一緒になって、農家のところに入っていきたいと思っております。



◎農林課長(橋口明敏君) お答えします。

 議員の提言、農地保全と担い手、この2本柱が大事だということは認識しております。それで、先ほどから言ったニーズの調査、今現在、農業に従事している方がどういった考え方持っているのか、将来に対してどういった作付けをしたいのか、そういったのも調査することによって考え方がわかってくると思いますので、どのような調査項目で、どのような方法でやれば農家の方の実態がわかるのか、それを内部で検討しまして実行に移していきたいと思っています。

 それと、農地を借りたいとか貸したい情報とかのことでございますけども、今現在、e−むらづくりで農林課関係で農業アプリケーションをつくっております。それは、農産物販売促進システムと農作業受託状況等公開システム、これが主なものでございますけれども、この農作業受託状況等公開システムにつきましては、農作業受託情報の登録、紹介、管理を行います。それで一元管理によりまして、農地について借りたい、貸したい情報の登録を行い、遊休農地の解消、生産性向上を図ってまいりたいと思っています。来年の早い時期から稼働する予定でございますので、これも有効活用して耕作放棄地、遊休農地これの解消が一番でございますので、それに努めてまいりたいと思います。

 それと、担い手の問題ですけども、今現在、認定農家が235名おります。先週金曜日に認定農家のまた審査会がございまして11名ふえまして、現在246名です。確かに246名の認定農家の中には、高齢者が結構いらっしゃいます。70歳以上の方もいらっしゃいます。その中で元気に頑張っていって農地の保全を図っているという状況ですので、認定農家につきましても、平成22年度の目標が350名程度ですので、それも目標に向かって着々と進んでおります。

 いずれにしましても、市長が申していますように、第1次産業が一番の柱だと思っています。頑張っていきますのでよろしくお願いします。



◆24番(林忠男君) 一番最初に農地、耕地のとらえ方というふうなことを申し上げたんですが、これがやっぱりすべてに尽きるんですね。農地をどうとらえるか、そして、最後はどう守っていくか、そして、農業がいかに活性化していくかというふうなことであります。

 そのようなことから、例えば私は崎山の畑総にも関心があるもんだからしょっちゅう行くんですがね、本当にいろんな声を聞きます。そして、要望もやっぱり聞くんですね。当初、始めるときは漠然とした面もあったけども、やってみて本当に細かにわかってきたと、そして、今後についてはこういったことを、本当に何を農家が求めているかというふうなことを大事にしながら、いわゆる担い手ニーズですね、これから入るべきだというふうなことを伺っております。そのようなことから広く五島の農地を保全していくことがすべてだなと思っております。

 例えば私、鬼岳を一周り回りながら思うんですが、ほとんどすそ野の方は、かなり山があるなと思っておったら畑なんですね。やっぱり細かく見ると、もともと畑なんです。本当にそういったことで荒廃化をしておりまして、農地と言えない土地が、先ほど冒頭申し上げましたように、2年間で50ヘクタールと。本当にこれは細かく私も調査もしてみたいし、なぜこうなったのかというふうなことを皆さんとともに研究、検討してみたいと。

 そして、逆にこれをこのようになさないためにはどうすればいいかというのが私が提言を申し上げたモデル圃場づくりです。目的をして、そこに何人入ってこういった営農をしますと、そして、流通についてもちゃんと開拓をしながら、これを何ヘクタール耕せば幾ら金を取りますと、この当てがあれば、担い手というものはどんどん入ってくるんですよ、ふえていくんです。そしてまた、足りない部分については、いろんな農業集団といいますか、そういった人たちが入ってくるんです。

 そして、土地改良事業につきましては、関連業種についてもかなりの波及効果があるんです。例えば土木事業、非常に今低迷です。そして、こういったものをあわせながら活性化をしていけるんです。どうかそのようなことを御理解をいただいて、そして、新たな農業担い手というものが、どういった発想のもとに担い手が立ち上がってくるか。もうかればやるんです、農業もですね。そういった近代的な営農、規模拡大農業を位置づけをしながら、希望者をとって圃場づくりをしていく、その中に入ってもらうと、こういったことを今回提言を申し上げましたが、これにつきましては、先ほど申しましたように、継続的に研究をしながら、提言、そしてまた、いろんな御意見をいただきながら進めてまいりたいと思います。

 今回の一般質問はとんでもないことであったかと思いますが、こういったことを私も申し上げまして、今回の一般質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で、林 忠男議員の質問を終わります。

 次に、14番 橋本憲治議員。



◆14番(橋本憲治君) (登壇)壇上より質問いたします。

 現在、全国的に非正規雇用職員が急増しています。住民の暮らしと地域経済の基盤を守るためにも、自治体が違法雇用や脱法雇用の根絶、安定した雇用の拡大を図ることが求められています。この立場から、最初に五島市公共施設等管理事務所の運営について質問します。

 五島市公共施設等管理事務所の目的は、五島市が設置している廃棄物処分場や診療所、公園施設、学校施設、教育文化施設、体育施設などの維持管理面に関する業務の委託を受けて、住民福祉の向上に寄与するとされています。次の3点についてお伺いします。

 1点目は、現在、23の施設に39人が派遣されていますが、すべての事業所職員に対して、事業所長が業務の指示をする体制がとられていますか。

 2点目は、臨時的な仕事ではなく、恒常的な仕事については、市の直接雇用として働きますかということを職員に対して問いかけていることが求められますが、こうした行為がされているでしょうか。

 3点目は、適切な人員配置の中で、職員と十分な協議についてです。

 今年2月末に事業所職員4人の方が、「あなたは3月末で来なくてよい」と解雇通知を受けました。それも、事業所長には全く知らされずに、市の職員が解雇通知をしたということです。事業所職員には、それぞれ生活があります。早い時期に通告して、生活を保障していく努力がどの程度されたのでしょうか。

 2項目めは、専門職員の育成についてという立場から、職員配置と機構改革についてです。

 1点目は、職員の配置についてです。私はこれまで何度も専門職員の育成について要望してきました。しかし、ことし4月の職員異動において、農林課の畜産係では約7億4,000万もかけて建設中のたい肥センターが、むだな事業になってしまうかどうかの大事な時期に畜産係長が異動しました。また、林務係においては、昨年の9月議会で市長は、「林業に堪能な職員が支所にいないかということを見つけるようにと担当課に指示しております」と答弁しています。ところが、職員の配置はされませんでした。そして、都市計画課の不動産用地担当においては、研修会など参加して、やっと一般的な知識が身についてきた職員が異動させられました。

 職員の異動は3年をめどに実施しているようですが、専門職員の育成には年数がかかります。一般職員と一緒にせず、長期間在職させる視点が必要ではないでしょうか見解を求めます。

 2点目は、機構改革についてです。用地担当は、経験と専門の知識が必要な部署です。専門職員を育成していくという立場から、建設課と都市計画の用地担当は、統合すべきではないでしょうか。

 3項目めは、観光行政についてです。愛知県にいる五島出身の方が、知り合いの方々に五島を紹介し、5月10日から11日にかけて11人の方が観光で来島されました。五島を観光してからの感想は、「期待をしながら来たが、がっかりした」。「もう二度と五島には来たくない」ということでした。

 その主な理由は、1点目は、観光地の手入れがされておらず、雑草が多いということです。石田城の城壁や堀は雑草だらけ、石田城の門は腐敗している。心字ヶ池と植木においては、池は汚れているし大きな松は手入れがされていない。お堀にはビニール袋や発砲スチロールなどが浮いている。武家屋敷通りの石垣や無人の屋敷の敷地は雑草だらけということです。

 こうしたメーンである観光地の整備については、特別の取り組みが求められるのではないでしょうか。また、建設課の維持係の業務としても考えていく必要があるのではないでしょうか、見解をお伺いします。

 2点目は、定期観光バス等で福江観光してみると、教会巡りのようになっており、違う宗教の人は興味が持てないという人もいました。

 観光コースを再検討する必要があるのではないでしょうか。

 3点目は、五島まで観光に来るのにジェットフォイル内でテレビ放送を見るのは意気消沈します。これから訪問する五島がどんなものなのかわくわくするような五島の祭りや学校行事などを紹介したビデオ放映ができないものでしょうかという意見がありました。九商に改善の取り組みを働きかけていただきたいのですが、見解を伺います。

 4項目めは、有害鳥獣被害対策についてです。

 1点目は、シカ被害対策についてです。

 1、シカの被害は、玉之浦や三井楽で山林や農作物に被害が出ていますが、玉之浦島山島の林務事業にかかわって被害対策が主な取り組みです。五島市として、シカの被害対策を検討する場が必要ではないでしょうか。

 2、島山島では、シカが集落に入り農作物をつくれない状況です。完全にシカが集落に入らないように防鹿柵を整備すべきです。

 3、三井楽では田植えして1カ月後、そして、収穫前にシカが稲を食い荒らす被害が発生しています。防鹿柵設置への補助ができないでしょうか。

 4、島山島の向小浦の集落では、シカが山林の下草を食べ尽くしているために山の保水力がなくなり、雨の少ない時期には水不足になるときがあります。

 また、「シカのふんが、雨で流され、貯水池に入り不衛生です。完全に浄化ができているのか心配です」という声があります。そのために、玉之浦簡易水道と連結してもらいたいという強い要望がありますが、どのように検討されているのかお伺いします。

 2点目は、カラス被害対策についてです。

 畜産農家の人の話によると、「カラスを捕獲するのは難しくない。ただ、捕獲したカラスをどうすることもできないので捕獲していない」と言うことでした。農家の人が捕獲したカラスを定期的に回収する体制づくりができないでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)14番 橋本憲治議員の質問にお答えをいたします。

 市が、事業委託を行っております五島市公共施設等管理事業所についてのお尋ねがございました。

 まず、市の業務の一部をこの五島市公共施設等管理事業所に委託することとなった経緯を御説明申し上げます。合併前の旧富江町、旧玉之浦町、旧三井楽町では、業務を個人委託して行政事務を行っておりました。合併協議会において、そうした事業の個人委託はできないという指摘がなされました。そこで、旧福江市でとられていた制度、つまりそうした事務については嘱託員化、あるいは臨時職員による雇用で対応できないかということが協議されましたが、嘱託員は週30時間の制限を受けること、臨時職員の場合は最長6ヵ月の雇用しかできないことを理由に、おのおのの町から難色を示されました。そのため、県内他の自治体でとられていた制度を参考にして、旧岐宿町、旧奈留町でとられていた助役を所長とする事務事業受託事業所、通称事業所といいますが、これを他の3町、富江町、玉之浦町、三井楽町でも合併と同時に立ち上げるに至りました。

 合併後は、事業所の所長は支所長で、事業所の事務は支所総務課で対応しておりましたが、発注元、受託元の実質上の事務処理は同じところでなされているという状況では、委託業務の指揮命令系統に問題があるとの指摘が雇用保険、労災保険の所管官庁からありまして、昨年の平成18年4月1日付で支所ごとにあった事業所を統一して「五島市公共施設等管理事業所」として発足をさせたところでございます。

 なお、同事業所は、所長に職員OBの方が就任し、専属の事務職員と2人体制で運営されております。

 また、同事業所への委託事業につきましては、合併時に精査がなされないまま引き継がれておりましたので、機構改革及び職員の定員適正化計画の中で精査を行いまして、事業所への発注業務は、現在、合併時の半数程度となっております。

 以上のような経緯で、同事業所は現在に至っているわけでございますが、御質問の趣旨でございます労働者派遣法や職業安定法に抵触しているのではとの御指摘でございますが、ただいま御説明申し上げましたとおり、その立ち上げについては、あくまでも市の業務の委託先として立ち上げ、手続についても関係諸官庁と協議をしておりますので法に抵触するとは考えておりません。

 また、委託事務の整理に関しては、各所管課において検討をさせ、翌年度その業務について発注するか否かの決定を所管課単位で出しております。

 19年度に発注すべき委託事業については、昨年11月から1月の間に決定し、所管から直接、あるいは企画課を通じ事業所へ通知をいたしております。事業所は、そうした通知があり次第、職員に通知するという事務の流れとなっておりますので、19年度に事業委託すべき事務が整理される旨を所管課内で検討するときに、直接、事業所職員が聞くこともあったかと思います。

 また、事業所への委託事業は、翌年度の事業発注について必ずしも約束できるものではありません。そのため、昨年度までの事業所の雇用形態は、役所における嘱託職員と同じように年度区切りとなっております。

 4月以降の業務の有無について、2月に通告することは法定内ではございますが、翌年度の業務の有無については、できるだけ早期に決定し、決定次第通知をする体制をとっていきたいと考えております。

 次に、専門職員の育成についてのお尋ねでございましたが、職員の配置につきましては、仕事に対する意欲、あるいは能力を十分に発揮し、住民サービスの向上を目的に、これまでも職員個々の希望や課長の意向をできる限り尊重するとともに、個人の特性を考慮しながら適材適所に実施をしてきたところでございます。同じ業務に長く従事しておりますと、その仕事に精通するというメリットがある反面、ややもすると前例踏襲主義に陥り、企画力がマンネリ化するなど、さまざまな支障が出てくることも事実でございます。

 これまで、職員の能力と適性を発見し、仕事に対する意欲や士気の高揚を図っていくほか、幅広い知識の習得により適切な判断力をあわせ持つ人材の育成を目的として、基本的には3年から5年を目安に人事異動を行ってきております。

 しかし、一方では、議員御指摘のとおり、担任する職場にあっては、豊富な経験と専門知識を持った職員の存在も重要であると認識をいたしておりますので、今後につきましても、公務能率上、比較的長い期間配置した方が効果的と思われる職場につきましては、原則にとらわれず、専門家養成の視点から異動周期について考慮してまいりたいと考えております。

 また、議員壇上で具体的な係の名前をお示しになりましたけれども、畜産係長は本人の家庭的事情、家族の健康上の問題がありまして、本当にいろいろ御相談を申し上げましたが、それが不可能だということでありましたので支所に帰っていただきまして、支所でその同じ業務の責任者として働いていただくことにいたしました。やはり職員の個人の事情、家庭の事情を無視することはなかなかできませんので、それを強行にいきますと、もう退職に追い込んでしまいますので、そういう申し出が係長からありました。

 そしてまた、畜産係は支所を探しまして、大学の畜産学科を出た職員を見つけました。その方を配置をいたしております。林務係も追加をいたしております。

 用地係につきましては、本人のたっての希望でございまして、これはそのことに沿った次第でございます。確かに研修をし、これからというときに、やはり本人がそういう心情に陥ったときには、それもまた聞いてあげなければ、これからの長い職員としての勤務が全うされないかと思います。非常に苦慮をしながら、そういう配置をいたしました。

 それから、機構改革についても具体的に用地係を統合すべきではないかという提案がありましたが、そのことにつきましても、もう過去に何度も検討いたしております。今後、課の機構が動くときに、そこはしっかり考えられると思います。過去にも協議の課題に上がっております。

 それから、道路公園係等につきましても、常に島全体の美化について、私は非常に意欲を持っております。五島の島全体をガーデニングしたいということを、こういう言葉で担当課に常日ごろ言っております。今、どの山にどの花木が咲いているか、写真を撮ってきてそれを植えようとか、いろんなことを言っております。それで公園管理係、道路維持係、そこらを統一していって、そこらに造詣の深い職員も養成していきたいと、今後の課題でございます。

 次に、観光行政の観光地の管理についてのお尋ねでございましたが、武家屋敷通りにつきましては、武家屋敷通り保存会の皆様が定期的に道路の清掃、石垣の除草を行っております。空き地の除草等につきましては、その土地の所有者との調整が必要でございますが、土地所有者のほとんどが市外へ居住しているため、伐採依頼等の調整が困難であると考えておりますが、今後、しっかり対応できるような体制をとりたいと思います。

 石田城の管理につきましては、教育長より答弁をいたします。

 次に、定期観光バスコースにつきましては、五島自動車におきまして、福江港を発着地とする2つのコースを基礎とする4コースを設定いたしております。

 基礎となる2つのコースでは合計8ヵ所の施設を巡りますが、そのうち堂崎天主堂、井持浦教会及び水之浦教会の3ヵ所の教会施設が入っております。教会巡りのようになっておりまして、違う宗教の人は興味が持てないとの御指摘もございますが、当市の観光資源の特徴は、島の自然と海、椿、教会でありまして、特に堂崎天主堂につきましては、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の一つとして、世界文化遺産登録の国内候補の暫定リストに追加されております。

 また、水之浦教会につきましては、長崎県のまちづくり景観資産として登録されております。当市における教会群は、宗教施設とはいえ景観施設としての評価が高いものと思われます。

 なお、運航事業者と協議をいたしましたところ、利用者の皆様からは、今まで同様の御指摘はなかったとのことでございますが、新たな観光ルートの開発などを含め、総合的に研究したいと考えております。

 次に、ジェットフォイルやフェリー内での五島の行事、学校行事等を紹介したビデオ放映ができないかとの御提案がございました。

 運航業者と協議をいたしましたところ、過去に利用者から朝の連続ドラマなど一般の放送を見たいとの要望があっておりまして、このようなことも踏まえ現在の放映形態となっているとのことでございました。

 議員御提案のビデオ放映につきましては、放送内容等につきまして、市からの具体的な要請があれば、積極的に協議の場に臨みたいとのことでございました。

 次に、有害鳥獣被害防止対策についてのお尋ねがありましたが、有害鳥獣捕獲許可は、五島市有害鳥獣被害防止対策協議会が窓口となり、農業者からの被害状況と捕獲依頼を受けた後に、協議会の構成員である五島市猟友会が、JAごとうからの捕獲依頼書を添えて五島市農林課へ捕獲を申請し許可を受けております。駆除は、狩猟免許の所持者である五島市猟友会の会員により実施されております。

 なお、カラスの捕獲行為は、狩猟免許取得者であることが条件になりますので、畜産農家がカラスの捕獲をする場合は、狩猟免許試験を受験する必要がございます。

 次に、シカ対策につきましては、島山島の集落をシカ被害から防ぐため、海岸線から山腹を通り海岸線まで木柵と金網フェンスを張り、途中10ヵ所には人の往来のための門扉を設置しておりますが、通行する人が門を開放したままの場合、扉を開放したままの場合は、この通路からシカが侵入しております。地元の人の話によりますと、干潮時に海岸線を渡り集落に侵入するシカもいるとのことでございます。今後、五島地方局林務課と門扉の開閉について、どのような管理方法が適当か協議をしてまいります。

 また、耕作地へのシカ侵入を防ぐための柵設置に対する補助はないのかとのお尋ねもございましたが、鳥獣被害防止総合対策事業での助成制度がございますので、検討してまいりたいと存じます。

 次に、島山島の飲料水対策についてのお尋ねでございましたが、向小浦簡易水道は、昭和37年の供用開始以来、滞りなく給水を行っております。また、水質につきましては、五島市水道局水質検査計画に基づきまして検査を行っており、異常なく基準値の範囲内の飲料水を供給しておりますが、今後はさらにシカによる影響も含め十分なる検査を行い、安全で安心な水の供給に努めてまいりたいと存じます。以上です。(降壇)



◎企画課長(井野光憲君) 労働者派遣法や職業安定法に抵触しているのではないのかという点につきましては、市長が法には抵触していないということは申し上げましたけれども、この件に関しまして具体的に2つの質問があっておりましたので、それについてお答えしたいと思います。

 まず1点が、すべての事業者職員に対して事業者の所長が業務の指示をする体制がとられているかという点でございますが、これは私ども委託している委託元としましては、そのような体制がとられているものと判断しております。それと、事業所の方の説明によりますと、例えば地理的に離れている奈留の廃棄物処分場の関係があるんでございますが、こうしたところに関しましては、そうした職員に対して指揮命令系統できるものを定めて、そのものに対しては賃金等もその分を加える形で現場で指示ができるような体制をとっているとのことでありました。

 それともう一点が、雇用する際に市の直接雇用として働きますかということを職員に対して問いかけることが求められますがという点でございますけれども、これは多分、労働者派遣法の改正に伴う義務規定だと思うんですけれども、私どもはあくまでも、この事業所は私ども業務委託先でありますので、これは必要のないものと考えております。以上です。



◎教育長(末永文隆君) 福江城についてお答え申し上げます。

 福江城の一部の城壁と堀、それに付属しました蹴出門につきましては、平成18年4月に五島家から五島市に寄贈されております。その関係で私ども現在、観光的活用に加えて教育委員会が歴史的史跡として保存管理を今進めているところでございます。

 堀について申し上げますと、あの水を浄化することにつきましては、構造的に問題があると聞いておりますが、景観を大きく損なっている水草の除去については5月に済ませております。そして、浮いているごみ等の除去については、定期的な作業で回収をしてまいりたいというふうに考えております。

 さらに、城壁の雑草の除去作業でございますけれども、蹴出門周囲の部分については九州電力と九電工五島営業所が、年2回ボランティアで私どもの方の作業をしていただいております。このことについては、例年いただいておりまして感謝をしているところでございます。ほかにも一般のボランティアの人たちによるごみ回収なども、不定期でありますけれども、現在のところ進めているところでございます。私ども五島に現存する城の一つ福江城を保つ市民の皆さんの機運の高まりも大切にしてまいりたいというふうに考えております。

 蹴出門については、これまで門扉とか屋根を含めて部分的改修工事を行ってまいりましたが、現在、門扉部分の腐食が一段と進んでおり、全面的な修復が必要であろうというふうには私どもも考えております。ただ、全面的修復となりますと、多額な工事費が予想されるために、現在、県指定の文化財ともなっておりますので、県と協議を進めてまいりたいという、現在進めているところでございます。

 さらに、心字ヶ池の庭園でございますけれども、この池とか樹木の整備の件ですが、五島家の所有でございまして、入園料を徴収して観光客などに公開をいたしております。整備状況などについては、私どもに対しましてもはがき等で苦情が入っていることも事実でございます。平成3年に国の名勝庭園の指定を受けた史跡でもありますので、それにふさわしい維持管理につきましては、所有者の五島家と今後も協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆14番(橋本憲治君) それでは、自席から再質問していきます。

 まず、五島市公共施設等管理事業所についてです。ここに五島市管理事務所の所長と五島市長が契約した委託契約書のコピーがあります。この中で委託している仕事の中で7項、玉之浦診療所に2名、玉之浦歯科診療所に3名、三井楽診療所に3名及び三井楽嵯峨島出張所に1名に清掃及び環境整備業務を委託するとあります。8項には、三井楽保育所に1名、嵯峨島保育所に1名で清掃及び環境整備業務を委託するというふうにあるんです。これが契約書の中身です。実際派遣された職員は、現場でどのような仕事をしているのでしょうか答弁をお願いします。



◎企画課長(井野光憲君) まず、診療所の職員の方々は、いわゆる診療所そのものの施設の管理と受付をしているものと聞いております。それと保育所の方々もそこにありますように、施設の管理等の業務を行っていると自覚しております。



◆14番(橋本憲治君) 市が持っている資料は、今、課長が答弁した中身です。管理事業所は違うんです。

 私は現場を5月30日に回りました。三井楽診療所には3名の方がいます。受付に8年間勤めています。レセプトの整理とか、そういった事務をしています。看護婦さんが8年間勤めています。レントゲン技師が5年間仕事をされているんです。嵯峨島診療所には、看護婦さんが1人勤めています。緊急患者が来られたときには、お医者さんに電話をして、点滴などの医療行為をしています。清掃とか環境整備、そういったことは全くほとんどしていません。

 それから、玉之浦歯科診療所では、3名の歯科助手の方が指導を受けながら歯科の治療に当たっています。玉之浦診療所では2名の看護助手の方が入院患者のおむつ交換とかそういったことに当たっているんです。三井楽保育所では、看護師の資格を持った人が、ほかの保育士と一緒になって仕事をしています。嵯峨島保育所では、保育士の助手として19年間ほかの保育士さんと一緒にやっているんです。契約書の中身に書いてある清掃とかそういうのはされていないんですよ。そのことを認めますか。



◎企画課長(井野光憲君) 先ほど市長の説明の中で、この事業所を立ち上げるときの経緯で各支所と、旧町ですけれども協議してまいりましたときに、現在の契約の内容、業務の委託で可能だということでしたので、今現在、そのような契約で業務を委託しているわけでございます。



◆14番(橋本憲治君) 私は、5月16日に長崎市内に事務所があります長崎県自治体労働組合連合に行って話を伺ってきました。

 そこで基本的なことを言われたのは、勤務する事業所職員に対して、市の職員が業務指示をするのは、労働者派遣法で禁止されていますということなんです。三井楽診療所にいる看護師さんに対してお医者さんが指導をされています。これは当たり前です。看護師さんが治療するときに、事業所の所長が指示をできるわけがないんです、医者としての資格を持たないんだから。このことは富江クリーンセンター、奈留清掃センター、奈留衛生センターも同様に言えます。焼却場では、技術管理資格者が一人しかいないんですから、市の職員が。その方の指導でされています。

 次に、法律では特別なものを除き3年の制限を定めていますとなっているんですけれども、例えばもう既に19年勤めた方もいるんです。レントゲン技師の方もいます。保育士の方もいます。看護師の方もいます。これは半年とか1年じゃなくて、恒常的な職場ではないでしょうか。その点について見解を求めます。



◎企画課長(井野光憲君) 3年の規定は、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる労働者派遣法に基づく規定でありますので、私どもとしてはあくまでもこの現在の事業所は、市の業務の委託先として考えております。



◆14番(橋本憲治君) 市の業務の委託先というふうに今答弁されましたけれども、福江のハローワークに行って話を聞きました。市の内部の施設じゃないんです、既に昨年の4月1日から。ですから、雇用保険なんかも、例えば19年間ずっと継続してきた方々も昨年の3月31日で切れているんです。だから1年間、今2年目ですよ、勤務されているのは。形態が全く違うんです。市の内部の事業所とは違うんです。

 で、本題に戻りますけれども、そういった看護師さんは、本来は派遣労働者で対応するのはそぐわないんです。旧福江市では、嘱託職員として直接雇用しています。職業安定法に基づいて、私は旧福江市がやっているように、嘱託職員として雇用すべきだというふうに思いますが、見解を求めます。



◎企画課長(井野光憲君) ですから、整理の仕方としては、まず第1案としまして、合併の折に嘱託化できないかという相談を合併協議会の内部でもし、当時の関係、話された担当課でもそういう議論がなされたようでありますけれども、先ほども市長の答弁の中にありましたように、それでは困る、就業時間の関係でできないという話がございましたので、まず第1段階として各支所単位の事業所の職員として事業委託を行ったという経緯であります。

 今後は、個別の事業については、なるべくその職に見合った事業委託の形式、あるいは嘱託の形というぐあいに見直していきたいとは考えております。



◆14番(橋本憲治君) ぜひ、嘱託化の形でやっていただきたいと思います。

 今やられているのは、全国的に問題になっています訪問介護のコムスンと同じようなやり方をやっているんです。脱法行為、最初は奈留町公共施設管理事業所、それから五島市奈留支所管理事業所、五島市管理事業所、看板だけかえて中身は変わらないんです。その点を指摘しておきます。

 それから、教育長と事業所との委託契約書があります。この中で第1条の委託項目、5項平成小学校、岳小学校、浜窄小学校、三井楽中学校、岐宿小学校、山内小学校の清掃及び環境整備業務を委託するとあります。具体的にはどのような仕事がされているでしょうか。



◎教育長(末永文隆君) 先ほど企画課長の方が御答弁申し上げましたとおり、私どもの方、事業所の委託業務については同様でございます。

 ただ、ほかに正規の職員、あるいは嘱託職員が校務員にもいることをつけ加えておきます。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 教育関係においても、直接学校を訪問して調べてみますと、委託契約以外の仕事もされているのが実情です。あえて時間がないので、そういうことは言いませんけれども。これは労働者派遣法違反です。

 現場においては、それ以上の問題があるんです。ある学校で、先生からいろいろお話聞きました。学校の敷地内は、すべてが教育実践場所です。担当分野が違っていても、同じ足並みで子供たちを見ていく。子供たちは機械じゃないんです。子供たちの教育に対して責任を負う。責任を負うことができない派遣労働者を置くことは、法的責任を放棄するものだと私も思いました。その点から言えば、全国的に言っても、五島市は子供たちに対する教育の法的責任の放棄、民営化の教育環境づくりの最先端と言っても過言ではないというふうに思います。

 旧福江市内での校務員は、正職員か嘱託職員です。全職員が一緒になって子供たちの教育に当たっているんです。これは憲法26条、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する」というふうにあります。この国民の教育権利の立場から見て不平等だと私は思うんです。教育長に見解を求めます。



◎教育長(末永文隆君) 事業所委託の校務員に対しましては、先ほど企画課長がお答えしましたとおり、派遣法にいわれる派遣ではないというように理解しております。



◆14番(橋本憲治君) これはきちんとした派遣業務なんです。市の内部組織じゃないんです。五島市玉之浦支所何々事業所というときには委託先だと、内部組織だと。既に昨年の4月1日からは外部組織になっているんです。

 長崎労働局職業安定部に電話しました。「五島市の担当者や各支所長が集まった場で、派遣事業の内容についての説明は実施しています」ということでした。さらに、担当者が言うには、労働者派遣法に違反している、これは明らかに電話先で「違反しています」と言われました。五島市公共施設等事業所の職員が勤務中にけがをしても、医療費に対する労働災害保険は適用されませんと指摘されました。事故が起きた場合の医療費などの責任は、だれが負うのですか。市長と教育長に対して見解を求めます。



◎企画課長(井野光憲君) あくまでもそれが派遣先ではなくして、事業所の職員として各種の保険には加入しておりますので、そういった事業所の職員としての保険が適用されるものと考えております。



◆14番(橋本憲治君) 「事業所の職員としての保険は適用されません」というふうに言われました。五島市公共施設等管理事業所のように労働者を派遣する業務は、厚生労働大臣の届け出が必要です。そのことは皆さんが担当者、支所長、その説明は受けているというふうに思います。6月4日に長崎労働局職業安定部に聞きましたら、「その届けはいまだにされていません」ということでした。

 5月15日に長崎に行った折にいっぱい資料をいただきました。その中で兵庫県の篠山市、結構大きな記事で神戸新聞が取り上げているんです。3回ぐらい大きく記事が取り上げています。

 この中で一つ紹介すると、学校や図書館に勤務する派遣職員に対し、市職員が労働者派遣法で禁じられている業務指示をしていると見られる。そういう形で兵庫労働局が立ち入り調査して、業務指導がされてきています。多分、近いうちに五島市にも、長崎労働局職業安定部から立ち入り検査が入るというふうに思います。そのときには適切な対応をしていただきたいと思います。

 私がなぜこういうことを言うかというと、今、日本の大企業は空前の大もうけをしているんです。その裏には、派遣労働者法違反や偽装請負、若者を低賃金で働かせていく、いつでも首を切れる労働条件、そういったルールなき資本主義というのがあります。自治体は、市民の生活を守るという役割があります。企業に対してルールを守らせなきゃいけないんです。監視する立場なんです。それなのに行政が率先してやっているような今の状況です。そのことが問題なんです。これは、長崎労働局が調査に入ればはっきりすることです。

 次に、職員との協議という面ですが、昨年の5月に長崎でも嘱託職員の解雇の問題がありました。それで長崎地方裁判所の4月25日の判決文の一部です。ちょっと読み上げますと、「非常勤職員がその職にあることを前提とする生活設計を立てていることをかんがみると、その再任用の希望を聴取し、再任を希望する職員を再任用しない場合は、不再任であることを早期に知らせるなど、その生活設計に十分な配慮をした措置が要請される」というふうな中身です。このことは事業所の職員に限らずに、福江管内で働いている67人の嘱託職員の方にも同じことが言えるというふうに思うんです。再雇用できない場合には、次の職場をあっせんする、そういった試みなど努力が必要だというふうに思うんです。その点についての見解を伺います。



◎企画課長(井野光憲君) 嘱託職員につきましても、これは毎年度、いわゆる再雇用できない場合もある、嘱託員の職が毎年度、年度区切りであるというのは理解していただいておるものと思います。

 そうした場合、いわゆる翌年度更新、これまでのような更新ができない場合、それについては早急に、少なくとも3ヵ月ぐらいは早めに通告したいとは考えております。



◆14番(橋本憲治君) 先ほど、私が壇上で事業所職員4人に対して、市の職員が解雇通知をしたということですけれども、これも違法なんです。1ヵ月前だったということも違法、市の職員が通告するのも違法。

 そういった中では、やはり嘱託職員でなくなった人、事業所職員でなくなった人は、五島市民としてこれから五島を支えていくんです。税金、働いた分は納税していく。そういった、ぱっと切られて、「後は来なくていいですよ」では、税金を納めたくなくなるのが実情じゃないかというふうに思います。直接そういった声を伺いました。再度、納税率を上げるためにも、本当に次の職場は、「今度は再雇用できないけど、ここに行ったらどうでしょうか」と、そういうのが必要じゃないんですか。答弁を求めます。



◎企画課長(井野光憲君) 先ほど、私もその件に関しまして答弁するのを忘れていました。確かに翌年度更新できないものは、なるべく早く伝えなければいけないとは思いますけれども、同時に、議員御指摘のように、もしかわりの職場がある場合には、そういったものを積極的にあっせんしていくべきではあるとは認識しております。



◆14番(橋本憲治君) この問題は、そのうちにはっきりするというふうに思いますので、これ以上は言いません。

 次に、有害鳥獣被害対策についてです。

 5月30日に島山島を調査に行きました。本所の職員、支所の職員5人付き添ってくれていました。そのときに、支所の職員が地方局の林務課の職員と一緒になって島山島のシカを追い払う取り組みをしているという話をされました。本庁の職員は知らないんですか、それは。そういった取り組みは、県が中心になるかどうかわかりませんけれども、それが実態です。シカをどうするかというのが話されていない。

 それから、6月5日に若松の日島を調査に行きました。あそこも島山島と同じような状況です。

 新上五島町の役場に行って、どういった対策をされているのか、お話を伺いました。向こうは猟銃と箱わなによる捕獲をしています。わな猟の資格者が67人もいるんです。資格を取るための佐世保まで行く旅費の補助をしていたりとか、箱わな200基を個人に貸し出して、シカとイノシシがそれで捕獲できるような施設だそうです。17年度、18年度同じような頭数が捕獲されているんですけれども、銃による駆除では1頭当たり5,000円の報奨金を出しています。414頭、207万円の報奨金、箱わなによる捕獲は1頭につき4,000円の報奨料、65頭捕獲されて26万円、シカに対しては233万円助成がされています。イノシシに対しては、593頭が駆除、捕獲されて315万2,000円の報奨金が出されています。そういうような約600万円ぐらいの補助が出されています。

 三井楽支所では、担当者と田んぼをずっと見て回りながら話を伺いましたら、去年の8月から10月まで駆除を5頭したそうです。シカを追うのに猟犬がいないから実績が上がらないという話でした。シカが隠れているときにおびき寄せるために犬が必要だということです。上五島に行って猟をされている方に話を聞いたら、鹿笛を使っておびき寄せる。ああなるほどだなというように思いました。だからこれだけの実績が出ていると思うんです。

 基本的に壇上でも述べましたけれども、具体的なシカ対策、被害対策を話す場が、私は十分されてないというふうに思うんです。その点について、再度答弁を求めます。



◎農林課長(橋口明敏君) シカの被害については、本庁の方も認識しております。島山島の被害もわかっておりますし、先日、岐宿の方の南部寺脇線、これは林道ですけれども、これを視察に行ったときにシカが1頭おりました。島山島から玉之浦、三井楽の高浜、それと岐宿あたりまで来ているなということで認識しております。

 それとシカの被害についてどのような対策を練っているかという御質問ですけれども、五島市有害鳥獣被害防止対策協議会というのを設置しております。その中で、ほとんどカラスの被害が主なんですけれども、シカの被害についてもどのような対策が一番いいかと、鉄砲で撃ったらどうだろうか、わなをかけたらどうだろうかという議論はしております。

 ただ、わなをかけた場合、猟犬とか、もしくは人がわなにかかってけがとか何とかするということで、わなはちょっと問題があろうということで、銃器による有害鳥獣を考えておるんですけども、なかなかシカの方が夜行性の動物ですので、昼間顔を出さないということで、昨年の捕獲実績が5頭になっております。ですから、今後ふえていくと思われますので、この協議会の中で十分話し合いまして、どのような方策がいいのか、例えば五島市におきましてはイノシシが生息しておりません。ただ、長崎あたりの会議に行きますと、イノシシの被害が一番大きいということで、県も専門員を設置している状況でございます。

 先ほど市長が答弁しましたように、防護柵とか、そういった助成事業もありますので、そういったものも利用しながら、何とか被害を最小限度に食いとめるために努力していきたいと思っています。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 現実的に五島市ではシカの駆除が年間で5頭、上五島は年間で479頭が捕獲、駆除されているところなんです。それだけ真剣に論議がされていると思うんです。その点においては、ぜひ対策協議会で検討してください。

 2つ目には、島山島での防鹿柵についてです。

 防鹿柵というのは、シカを防ぐという意味での防鹿柵なんですけれども、担当者と一緒にずっと回りました。11ヵ所の出入りする場所があります。5月28日に担当者が回ったら、その中で6ヵ所があいていたということです。入り口に行って担当者と一緒に出入り口を揺するとあくんですよ。強い風が吹けば自然にあくような状況です。そしてまた、出るときは取っ手があって出られるんですけれども、出た後は取っ手がないから閉められない。風が吹けばあいてしまうというのが実情です。

 それに海岸べた2ヵ所からシカが入れるんじゃないかなというような柵がありますけれども、ここも120センチぐらいです、高さが。シカなら120センチぐらいだったらその場でジャンプで飛べるというふうに思います。担当者に対してもそのことを指摘しましたけれども、この点について、ぜひ県に対して、これは県の事業ですから、県に対して強く要望していただきたいんですが、その点についての答弁を求めます。



◎農林課長(橋口明敏君) 答弁いたします。

 議員御指摘のとおり、門扉が10ヵ所程度設置されております。それも簡単にあくような門扉です。錠前はつけておりませんので、そこをあければ人が入っていけるということで、門扉を開放して利用する方が水源の管理者、共同アンテナの管理者、それといそ遊びとか魚釣りに行っている人がおります。

 その中で案内看板ですね、「自由にあけ閉めができるので必ず閉めておいてください」という看板を設置している門扉のところもございますけども、10ヵ所全部にそれは設置しておりません。今後の問題もございますので、必ずあけた人は閉めるというような形で、看板の全ヵ所設置も含めまして、県の林務課と協議してまいりたいと思います。

 それと、これとつけ加えますけれども、6月22日に午前10時から島山島の柵を出たシカ、それを爆竹を鳴らして柵内に追い込むという作業も実施してまいりたいと思います。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 課長が言うように、あけっぱなしにしないでくださいということも必要なんですけれども、閉められないからあいたままになるんです、その点は十分考慮していただきたいというふうに思います。

 それから、三井楽の田んぼの被害ですけれども、田んぼ周辺に網を張ってからシカが入らないようにしています。張るのには非常に苦労されているようなんです。上五島の方では、牧さくとして周囲200メートルの場合単価が5万から6万円、5分の2の補助をしていると。総額年間30万から40万を田んぼに対する電牧の対策をやられているということでした。

 市長自身も、先ほど助成制度があるというふうに言われていましたし、三井楽の場合、非常に場合によっては網を食いちぎって中に入るシカもいるそうです。ですから、電牧だと30センチぐらいの高さで、さっと1本だけ張って、それに驚いてもう近づかないということですので、ぜひこういった防鹿柵、電牧の助成制度、農家の人はご存じなかったです。ですから、その点を農林課長、農家の方々と一緒に協議を進めていただきたいんですが、その点についての答弁を求めます。



◎農林課長(橋口明敏君) 現在、三井楽の方で実施している方は、自己負担で自己防衛のためにやっていると思っております。

 で、鳥獣被害防止総合対策事業という助成金の制度があります。それは防護対策、それとすみ分け対策、捕獲対策と分かれておりますけれども、これは国庫補助の事業でございますけれども、この事業に該当しない場合でも県単による助成制度があります。これは、ほとんど大体イノシシに対する助成事業ですけれども、問い合わせたところ、シカの方にも対応できるということですので、実害をこうむっている農家の方にこの助成制度を周知徹底させたいと思います。以上です。



◆14番(橋本憲治君) その点についてはよろしくお願いします。

 それから、飲料水対策についてですけれども、5月31日に私は島山島の水源地を見に行きました。ずっと山を上がって行って、そうしたらもう下草がほとんどないんです。シダ類しかありません。シカが食べない草はシダ類みたいです。そのために至るところで土砂崩れがあっています。水源は、5月31日のこの時期に、もうちっちゃい川がちょろちょろ、ちょろちょろ流れている程度なんです。河川敷に寄っていくとシカの足跡が残っていて、ふんが落ちていました。それが水源なんです、ちょろちょろ、ちょろちょろ流れているのが。

 そういった面では、私が心配なのはクリプト感染が非常に心配なんですけれども、この感染について水道局長はどういった認識を持っているのか、その点についての答弁を求めます。



◎水道局長(松尾弘君) お答えします。

 先ほど市長が答弁申し上げましたように、これまで毎月の水質検査では問題は発生しておりません。ただ、シカによる影響というのは、今後さらに検討してまいりたいというふうに思います。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 結構インターネットで調べてみますと、この問題が出ています。大雨などで動物のふんに汚染された表層水が大量に飲み水の取水口に入り、十分なろ過がされていないために、原虫が含まれる水を加熱せずに飲んで起こるということです。全国で何ヵ所か起きています。その点については、ぜひ玉之浦簡易水道と直結できるような形で検討をお願いします。

 次に、観光行政について再度お伺いします。

 先ほど、愛知県にいる五島出身の方が11人来られました。その方々は、農協観光の職員だったりとか、元職員だったりとか、地元の市会議員の方々の11人です。五島を観光してから、ぜひ五島のことを思うから、五島に友達がいるから、そのことを行政に伝えてもらいたいということで、あえて私が壇上で言ったことを言われているんです。

 私は、平戸城と島原城に問い合わせをしてみました。平戸城、島原城、毎日、土日を除き草取りをしています。平戸城は、余り城壁には草が生えないと。島原城は城壁が長いので、非常に草が生えて、年間60万かけても除草作業は難しいと。一応60万ぐらいかけていると。ですから、今の時期、非常に草ぼうぼうです。それをがっかりされて言ったと思うんです。ですから、その点について対策がないか、再度お伺いします。



◎市長(中尾郁子君) 観光客の方が五島に来てくだすって、五島を思っての提言ということで、ありがたい提言をいただきました。

 平戸城、島原城は、これまで城が市のシンボルでありまして、そういうふうな管理も体制が整っていると思います。石田城は、これまで個人の持ち物であるとか、いろんなことがありまして、なかなか市のシンボルとなり得ない状況にこれまでございました。それで、これからいろいろなまちづくりのことも含めまして、あの城壁、それからその周辺、お壕、そういうものも整備をしていく必要があるかと思います。

 観光客は、いろいろな観光地を見て回りまして、そういう目線で五島の城壁、石垣を多分見られたと思います。そして、もう本当にがっかりされたと思います。これから、そういう市に譲渡されたということもありますので、その管理をこれからしていく体制をつくらなければいけないと思いますし、いろいろな提案もあっております。あのお城、城壁を中心に、もともと福江の港を中心に発展してきたこの町の姿をもう少し取り戻そうではないかという動きも、今あっておりますので、そういうことも含めて、シンボルになるような形のものにしたいと思います。

 港から上がりまして、例えば大瀬崎灯台に行くとか、堂崎天主堂に、あるいは鬼岳に行くとか、そういう間に、本当にそういう中心的なものがありませんので、そういう意味ではもうちょっと修復も必要でしょうし、管理も必要だと思います。今後の課題にさせていただきます。



◆14番(橋本憲治君) 心字ヶ池について再度質問しますけれども、心字ヶ池は五島氏の所有ですけども、県の有形文化財です。本来、この時期は、池に白い蓮が咲いて本当に見ごろな時期なんですが、もう池が濁っているんです。1年以上前から水路が壊れて新しい水が入らないんです。1年ぐらい水がそのままだから、においはしないものの汚れ腐っているというか、もう私は恥ずかしいというか、怒りがこみ上げてきました、心字ヶ池を見に行ってですね。

 この間そのままにしていたこと、五島家の管理の方ともお話しましたけれども、市からも県からも、1回要望はしたんだけれども、その後何もないということなんです。パンフレットにきちんと載っているでしょう。もう本当に観光客を裏切るようなものです。早急にこの対策をお願いします。答弁を求めます。



◎教育長(末永文隆君) 心字ヶ池は、先ほど申し上げましたとおり、国の名勝庭園として指定されておりまして、私ども平成2年、3年度に心字ヶ池の整備事業を行った経緯がございます。

 私、ちょうど社会教育課の課長時代でございますけども、奈良から国立の研究所の方の応援をいただきまして整備をいたしましたけど、その後の整備がまだ五島家との、大変金額がかかるものですから、五島家そのもの、そして五島家の当主が今回かわりましたけども、それまでのお母さんとの協議の中で、なかなか進展しなかった。そういう経緯もございます。御理解ください。



◆14番(橋本憲治君) どういう問題がありましても、きちんとこのパンフレットに載っている分は整備をしていく、このことを指摘しておきます。

 観光に来られた11人の方は、おいしい海の幸と五島の人は人情身に優しさがあるという評価をされていて、もう一度五島に来ると、私たちが指摘したことが、本当にまじめに五島の人は、行政はやっているのか、その確認の意味で再度五島に来たいということを言っていました。市民の方々も観光行政に対しては、一人一人やっているんです。ですから、市民の期待を裏切らないように頑張っていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で、橋本憲治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 3時から再開いたします。

                         =午後2時46分 休憩=

                         =午後2時59分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、18番 谷川 等議員。



◆18番(谷川等君) (登壇)こんにちは。それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 まず、農水産業についてお尋ねをいたします。

 五島市も厳しい財政状況の中で、各部署において、各職員の皆様も財政健全化に向けて日々奮闘されていることと思います。このような状況の中、農水産業における五島ブランドの確立という言葉をよく耳にしますが、目に見えた実績が感じられません。また、地産地消については、五島市場においてどの程度消費されているのか。五島ブランド及び地産地消の現状並びに今後どのような展望とそれに対する取り組みについてお尋ねをいたします。

 農漁業者の安定した収入を得るために、市長がよく言葉にいたします情報化時代に即した情報発信で農水産品の販路開拓、その受け皿として第三セクター方式などの手法による生産方式を導入した新しい経営のあり方の考えはないか、お尋ねをいたします。

 続いて2番目に遊休・荒廃地の活用についてお尋ねをします。

 農業は、高齢、後継者不足で、あちこちに遊休・荒廃地が見受けられます。このような現状を早急に解決するために、職員定数削減があと3年で適正になると聞いておりますけども、今の職員の多いときこそ、五島市の遊休・荒廃地の現状確認をされ、集約し、このチャンスを逃さず、農地バンクを立ち上げ、市が管理運営し、個人、農業法人、企業誘致に非常に役立つのではないかと提案いたしますけど、お考えをお尋ねいたします。

 続いて雇用促進についてお尋ねをいたします。

 五島市には、大事な基幹産業である公共工事の大幅な削減により好転の兆しが見られず、五島市全体が沈んでいる状態であり、働く場所がなく、また、現金収入も少なく、市民にも活気がなく、若者は雇用の場を求めて都会へ流出している現状であります。

 今、五島市民が一番望んでいることは、雇用の場を求めていると思われます。市にはどのような方策があるのかお尋ねをいたします。

 4番目に、福江商店街についてお尋ねをいたします。

 福江商店街も郊外店の進出により、あおりを受け、厳しい状況にあります。消費者のニーズや時代の変化に対応できなかったということが、一番の問題点ではなかったかと思います。

 大型店の進出に、とりあえず「ノー」との答えを出した今、個人商店、スーパーなどの地域商店街の再生、再興を行政、市民、商店街、個人店主が一体となって地域商店街再生プロジェクトをつくっていくことが大事ではなかろうかと提案申し上げますけども、いかがでしょうか。

 以上をもって壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)18番 谷川 等議員の質問にお答えいたします。

 まず、農水産業の振興における地産地消についてのお尋ねでございました。

 現在、健康志向が求められる中で、旬の時期に地元でとれた旬のものをという消費者が望む安全・安心食材を口にできることこそが、本来の豊かで健康的な暮らしではないかと考えております。

 地産地消の現状でございますが、農業関係では、17年度末のデータによりますと、島内青果市場の取り扱い出荷金額ベースにおきまして15.7%、また、学校給食センターによる購入金額ベースによる地場産供給率が46%となっております。また、水産業関係では、五島市魚市場の実績を見ますと、取り扱い数量の27%が地元向けとなっております。

 これらの数値の向上に向けて、本年度完成いたします光ケーブル情報基盤整備事業の中の農産物販売促進システムの構築を行い、生産者、販売店、消費者が光でつながれて、消費者ニーズにこたえた新鮮な商品を、明瞭な生産責任のもと、生産者の顔が見える安心・安全農産物の供給が可能となります。また、五島さかなまつりや各地区での産業まつりなどを開催し、生産者、消費者の共生関係づくりを目指して、地産地消を進めてまいります。

 次に、五島ブランドについてでございますが、17年度発足いたしました五島ブランド確立推進協議会を通じて、農水産物、または加工品の振興を進めております。この協議会の中でうたわれているブランドとは、物だけでなく、五島市の特性を生かした地域としてのブランド化であり、個性豊かで魅力ある地域づくりを目指すことを目的としております。

 農産物分野においては、早出しバレイショのほか、五島茶、レタス、高菜、ソラマメなどを振興品目としており、新たに五島ルビーで売り出している中玉トマト、契約栽培のブロッコリーの新産地化に取り組み、今後も高品質安定生産に向けて支援を行ってまいります。

 水産関係の五島ブランドにつきましては、商標登録済みが「あおりひめ」、「すぐれもん」の2品目があり、「五島目鯛」が現在申請中でございます。また、離島漁業再生支援交付金事業の中で、漁業集落において、海水電解装置の設置及び海水によるシャーベット氷の製氷機の導入により、品質の向上及び安全性を図るなどブランド化に取り組んでおります。

 この結果、五島の農水産物が、五島地域ブランドの一翼を担うものと確信をいたしております。

 情報ネットワークを利用した販路拡大につきましては、地産地消の農産物販売促進システムの延長上において、地場産品の情報を島外に発信することで販路の開拓につながっていくものと考えております。

 第三セクターなどに対する考え方につきましては、農産物、水産物の販売拡大のため、現在は民間事業者と市の商工係、また、観光協会が担当しておりますが、またさらに今年度からは、県の物産振興本部へ職員を派遣して、常に島外の物産展には連携をして行動をいたしております。これからは、さらなるパワーアップを図るためには、第三セクターを含む組織の強化が必要な時期だと考えております。

 次に、2点目の農地の耕作放棄地の現状の件でございますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、2005年農林業センサス、18年3月版の資料によりますと、五島市の耕作放棄地率は30.3%に達しておりまして、面積で1,333ヘクタールにも及んでおります。

 この実態把握につきましては、現在、農業委員会を通じて調査中でございますが、農林課におきましても、基盤整備事業や担い手農家による利用集積など耕作放棄地を取り込んでの活用や、中山間地域等直接支払制度、本年度実施の農地・水・環境保全向上対策や耕作放棄地解消5ヵ年計画実践事業により耕作放棄地解消を図っていく計画でございます。

 次に、一般企業等の農業参入につきましては、平成17年9月施行の農業経営基盤強化促進法の改正により可能となりました。ただし、「五島市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」の中で、要活用農地として定めた区域に限られております。

 要活用農地とは、遊休農地、または遊休農地となるおそれがある農地の中から定められた区域であり、現在、五島市においては797ヘクタールを設定申請中であり、今後、新規の農業法人や繁殖牛の放牧地利用などによる農業上の利用増進を図り、耕作放棄地解消を推進してまいるつもりでございます。

 農地銀行につきましては、平成元年ごろまで実施されておりました補助事業の名称でございますが、事業内容につきましては、農地を売りたい、貸したい、または買いたい、借りたいなど遊休農地を有効活用し、賃借、売買を推進し、あっせんする事業でございます。この農地の流動化、利用の集積、効率的な利用の促進につきましては、現在も農業委員会の通常業務として実施をいたしていますところであります。今後も、農地パトロールの結果も踏まえまして、農地の流動化、利用集積に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の雇用促進についてのお尋ねでございましたが、議員御指摘のとおり、今、市民が一番望んでいることは雇用の場の創出でございます。特に若年層におきましては、働く場を求めて多くの優秀な若者が都市部へ流出している現状にございます。

 このような中で、以前から規模拡大の意向を示しておりました地元のパン製造業者が、旧千葉被服跡地を借り受け事業展開したい旨の申請がなされたところでございます。雇用につきましても、将来は品質管理部門のエキスパートとして新卒者を採用したいとの意向も示されております。

 さらなる雇用の場の創出に向け、市といたしましては、企業誘致による雇用の場の創出を念頭に置き、本年4月から長崎県企業振興・立地推進本部に職員1名を派遣し、長崎県との連携を強化するとともに、あらゆる機会をとらえ、また、あらゆる人脈をとらえ、島外在住の五島出身者の会合などに出席をして、誘致活動を精力的に行っております。なお、誘致すべき企業といたしましては、当市が離島であるという地理的条件から、製造業など流通コストの生じる企業の誘致は困難であると思われますので、e−むらづくりにおける光ファイバー網を活用したコールセンターなどの情報通信業の企業誘致を進めてまいりたいと考えており、先日、国のモデル事業として商店街が申請をいたしましたテレワーク事業計画につきましては、市は推薦し支援をしているところでございます。このモデル事業は、商店街コールセンターの開設に向けて、研修事業を行うことも計画されておりまして、国の採択を受け事業展開がなされることにより、具体的に情報通信業の企業誘致が促進されるものと考えております。

 しかしながら、当市の産業振興におきましては、最も肝要なことは地元企業の発展でございます。既に制度化されておりますが、雇用の拡大や設備投資など一定の基準を満たした場合に交付できる補助金制度、円滑な企業経営を支援するための振興資金の利用促進を積極的に展開していきたいと考えております。

 4点目の、福江商店街の振興についてのお尋ねでございました。

 当市郊外への新たな大型店舗の進出の情報を得、商店街連盟の皆様が先頭に立ち、市民をも巻き込んだ出店反対の行進が昨年12月に行われまして、商店街連盟の皆様の結束力を実感した次第でございます。その後、自分たちの商店街はみずから守るとの認識も新たに、市との情報交換が頻繁に行われておりまして、つい最近では、今月7日に商店街連盟の主催による「中心市街地活性化基本計画説明会」が開催され、商店街連盟会員、商工会議所商工振興対策委員会約50名が参加し、当市からの説明の後、活発なる意見交換がなされました。

 今後とも、商店街等関係者との連携を深めながら、中心市街地活性化のための協議会設立を進め、国が定めます中心市街地活性化基本計画の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。(降壇)



◆18番(谷川等君) 今、答弁の中に、五島ブランド確立推進協議会の中でうたわれているブランド化とは、物だけではなく五島市の特性を生かした地域としてのブランド化であり、その個性豊かな魅力ある地域づくりを目的としていると答弁なされていましたけども、市長が今までの議会の中の答弁内容で、「五島ブランド化」という言葉は、一般の人には商品のブランド名を受けとめられると思うんですよ。今、市長は、「あおりひめ」、「五島目鯛」、2品か3品か言われましたけども、ほかに五島の市民の方々が、「五島のブランド品名を言ってみてください」というふうに言われまして、すぐ答えられますか、だれか。商工観光課長、お願いします。



◎商工観光課長(東條一行君) 公的な機関であります長崎県が設立しております俵物というのがございます。これは厳しい認証制度のもとで厳選された商品というふうに認識しておりますが、それにつきましては、五島市からは12品目が商品として挙がっております。

 これは業者地区別の割合で見ますと、長崎が49%で圧倒的に多いわけですけども、その中で五島市の12品目というのは、全体の13%ということで、壱岐や対馬に比べまして非常に高いレベルで認証されているということでございます。



◆18番(谷川等君) そうしたら、今12品目があるんでしょう。それを上五島に例えたら、上五島のブランド品と言えば五島うどんとか、最近はまた焼酎会社も立ち上げて、そして、これは雇用の促進になるんですけどもコールセンターができましたね。前回50名、また今度50名追加で、また宅地造成もされております。そういうことで、五島よりも上の方がそういう商品名でも名前が売れてるんですよ。

 五島には、ここに課長がおられますけども、五島の特産品、ブランド化の商品名を挙げてみろと言われても、なかなか私は頭に浮かばないと思うんですよ。今、三井楽に最近、けさも会ってきたんですけども、三井楽食品の鬼鯖寿司ですね、ここの社長と会ってきたんですけども、商品登録をされているんですよ。やっぱりこういう各業種に、努力してブランド化にするという研究をされる方々に行政としても何か支援策を考えられないんですかね。市長、どうですか。



◎商工観光課長(東條一行君) 先ほども市長が御説明いたしましたように、地元の事業所に対しましては、雇用の拡大とか販路の拡大とか、そういうものに対しましてというよりも、そういうものをスムーズにできるように中小企業振興資金という融資制度がございます。



◆18番(谷川等君) ですから、今、五島のブランド化、ブランド化というふうに、そういう商品を宣伝をするように、長崎の方、県外にもPRすることによって五島のブランド化が伝わっていくんじゃないかと思うんですよ。

 商店街の中でもよく話をするんですけども、やっぱりしたいけれども研究費がないと、いろいろ言われております。そういうことで、上に負けない下五島の名前を、商品名を宣伝するためにも、そういう方々に五島市独自の支援策があってもいいんじゃないかと私は思うんですけども、市長、どうですか。



◎市長(中尾郁子君) お尋ねのブランド化に対する支援ということで、例えば販売の促進、言われましたけれども、鬼鯖寿司、それから富江のいろいろなところてんであるとか、島外の物産展には全部行っております、私は。それで、実はそういう場所では、出店業者はうんと五島市の方が多いんです。例えばかまぼこ類であるとか奈留漁協の干物であるとかですね。かまぼこ類は2社、3社います。それから鬼鯖、鮮魚、加工品、例えば生節であるとか、そういうものも本当にバラエティーに富んで出ております。

 特に、イオン系列の御紹介がありまして、九州一円の各店舗に五島物産フェアというのを開催していただきまして、観光協会もですが、市の職員も一緒に私も現場に行って、いろいろな宣伝活動をやっております。ですから、皆様には見えづらいですけれども、うんと回数が、今年ももう前半何度も参りました。宮崎店、熊本店、それから福岡店舗、長崎以外のそういう大きい店舗にそういう業者たちが行っております。で、業者と市の職員と観光協会と私とでやっているので、その折に必ず長崎県に派遣している、物流のところに派遣している職員は常に出て来ておりまして、県の関係者もともに応援をしてもらっております。それで、どこに負けないようにと言われれば、本当に負けているという証拠でしょうけれども、うどんというのは非常に歴史がありまして、五島でもうどんはたくさんつくっていらっしゃる方もいるんですけれども、やっぱり老舗といいますか、そういう長い歴史にはなかなか追いつかないものもございます。これも今始めて、今同じのラインには並ぶことができないというのも、また、この業界の宿命かもしれませんけど、それ以上の工夫とエネルギーを持たないとそこは越えられないと思います。しっかり工夫をしながら、そして、第三セクターの提案もありましたけど、いずれは物産だけのそういうものをしなきゃいけないのではないかと思っております。常に目標とする自治体があって、そこをまた模範にしながら、指導をいただきながら近づいていきたいと思います。

 五島うどんというのは、非常に歴史がありまして、なかなかそこへは下五島でのうどんの業者は、まだ追いつかないというんでしょうか、イメージというんでしょうか、やはり難しい問題もありますね。何でも同じようにしてうまくいくかというと、なかなかそうでもありませんので、今後も努力をしてまいります。

 そのうどんについて、コールセンターはうどんの販売をするということで立ち上がったものでありますので非常に連携性があるということですね。ですから、突然何かが生まれるんじゃなくて、生まれる必然的なものが条件としては脈々と流れているという、何年もかかってですね、そういうのがやっぱり世の中の表に見えるものは必ず底辺にそういうしかるべき事情といいますか、条件といいますか、要素といいましょうか、そういうのがあるんだと私は思います。それで、五島市は今、五島市が持っている、そういう要素をうまくつなげられていないのかもしれませんし、これからまた営々努力をしてまいります。



◆18番(谷川等君) そういうことで、やっぱり五島の商品名を五島の方々にもそれを周知して、また、それを口伝えで五島のブランド商品名を確立するのがその宣伝効果にもなると思うんですよ。

 今ここに議員さんもおられますが、本当に私が言うように、五島のブランド品名を商品名を言ってみてくださいと言っても、なかなかこれは、ただ、かんぼことか魚とか、そういう名前は出てきますけども、その商品自体の独自の名前が出てこないんですよ。やっぱりそういうのをPRした方が、私は五島のブランド化になってくるんじゃないかと思うんですよ。

 この間も出ましたけど、鶏ですね、地鶏、あれもどういう状態になっているのか、農林課長、あの地鶏は今どういう状態になっているんですか。



◎農林課長(橋口明敏君) 五島地鶏のお尋ねだと思いますのでお答えします。

 先日、飼育の関係の食味会を実施しまして、また今月の末に実施する予定でございます。

 それで、現在の進捗状況ですけども、モデル店舗を募集しております。実際に養鶏農家が育てた地鶏を飲食店に卸しまして、そこでお客様に食べてもらうというモデル店舗を今募集しておりますけども、なかなか販売の単価と飲食店の購入単価と折り合いがついておりません。

 ただ、いずれにしましても、実際に市民の方々に飲食店で食べてもらって、どういったものなのかということを実施しないと先に進めませんので、今現在、そのような状況です。



◆18番(谷川等君) そういうことですね。いち早くせっかく地鶏も立ち上げたし、またそういうことで一つのブランド化を目指して一生懸命頑張っていただきたいと思います。

 次に、遊休地、荒廃地の活用についてですけども、この間農林課長も会ったかと思われるんですけども、ドールの社長と課長補佐時代か課長の時に会ったんじゃないですか。やっぱりそういう農林法人の社長の方々が、この五島に今企業誘致は、最近答弁でもありましたようにコスト高になって、なかなか製造業とかそういう会社はこの五島にはなかなか進出しません。

 でも、農業法人の契約栽培をするドール会社ですね、今、頻繁にこの五島でうわさになっておりますブロッコリー、その社長が言われましたけども、やっぱりそういう会社がこの五島に来たときに、行政がうちにはこういう遊休地、荒廃地がありますよというのを管理していただければそれがスムーズにいくそうなんですよ。それが、ここに来ますからと言ったら、「いいえ、農協に行ってください」、「農協で調べてください」とか、そういう手間をせずに、さっき壇上でも言いましたように、職員が多いんですから、あと3年したらもう適正化になるんでしょう。そういうふうに私は聞いております。

 そういうことで、2年で30%やったですかね、その遊休農地のあれを農業委員会がしているのが。違うんですか。そういうふうにしたら、もう確保しているのが30%ということになれば、2年で30%ですから、もうあと3年なんですよ。職員がおるのが、もう適正、健全化になるのはあと3年ですから、それには終わってしまわないんですよね。そのパトロールでしてもなかなか私はできないと思うんですよ。いち早く雇用の場をするにしても、そういう体制を、今職員のおるうちに、各支所でまとめ上げたらいいんじゃないかと思うんですけど、どうですか、市長。



◎市長(中尾郁子君) 本当にそういう希望を持った方から役所に訪問があれば、職員がフットワークよく動いて案内をしなさいと、説明をしなさいという御提案と思います。そのとおりと思います。職員もそんなに余ってはおりませんけれども、よく趣旨を理解して、今、797ヘクタールを設定して申請中であります、そういう農地として使えるものをですね。これがおりましたら早速農業法人が立ち上がり、あるいは来ていただいて、いろいろな農業の生産ができると思います。

 そして、せっかくの機会ですから、私もこの前、農業関係の会議に出ましてびっくりしたんですけど、農業法人は非常に今、優遇されているということは、融資限度額が3億円まで、利子も助成の対象となって、そういう普通の事業では考えられない。実質無利子なんですね、利子の補給があるので。そういう長期間の15年、20年と、そういう長期間の融資がございます。

 ですから、農業法人になれば3億円、個人でも1億円、もちろんいろんな査定の要件はあると思いますけど、こんなふうな農業に対する国の支援、そういう制度がどんどん打ち出されておりますので、どうか五島のまた建設業関係者も、こういうものを使って、機材も持っていることだし、農業に参画していただき、農業法人として行動していただければ、この797ヘクタールの今回申請しております土地は一遍に解消するんじゃないかなと、こう思います。ありがとうございます。



◆18番(谷川等君) そういうことで、やっぱり今市長が言われたように、もう公共事業もないんで、そしてまた、建設業者がそういうふうに農業に進出する場合に、それを行政がちゃんと管理して、そしてまた農業バンクを行政の中にしていただけば、高齢者の方々が担い手がいなくて荒れ放題になっていますよね。それを貸して、信用ある行政がしていただければ、また個人対個人の貸し借りにスムーズにいくんですよ。

 今の場合は、ここに仮にあるとするでしょう。隣には貸したいけれども、あの人には貸せないという人間関係、また、金をもらわないからなかなか貸せないといういろんな問題があります。でも、行政がその中で管理運営していくことによって、そこの農業の皆さん方の労力の削減とか、そしてまた、燃料代も高騰しておりますので、1ヵ所に集約して放牧、牛舎関係の方々も非常にいいんじゃないかと思うんですよ。ただ、企業誘致だけじゃなくて、今の農業体制の中でも非常に利用、活用があるんじゃないかと思うんですよ。

 そういうことで、市長は、職員は余っていない、そんなに余り余っていないと言っていますけども、やっぱり今、支所に産業経済課という課がありますよね。その中から各支所で、この本庁じゃなくて、その支所、支所で、そうしたら、今、支所におる方は地の人が多いですから、すぐ迅速に対応できるんですよね。これがまた、地区がかわって行ったら、いちいちそれがまた遅くなりますので、もうそれは別に、今、本庁関係が建設課と農林課、水産課が本庁で皆してるんでしょう。

 ですから、支所はそれを集約して、今、産業経済課ということになっておりますよね。そういうことですよ。二、三名でも振り分けて早急にしなければ、企業誘致とか、そういう方々が来たときにばたばたするんじゃないかと私は思いましたので、いち早くそれをやっていただければいいかなと私は思います。どうでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 議員仰せのとおりと思います。

 各支所長もきょうは出席しておりますので、ただいまの提案はよく聞いていると思いますので、帰りましたら各支所ごとにただいまの提案を検討させたいと思います。



◆18番(谷川等君) そういうことでよろしくお願いをいたします。

 次に、雇用促進についてですけども、今、五島には先ほど言いましたように、なかなか企業が進出して来られないので、やっぱり働く場所を五島市みずからが立ち上げていかなければ働く場所はなかなかできないんじゃないかと私は思うんですよ。

 先ほど、ブランド化の農産物の販路拡大、こういうのも情報化時代でスムーズに流れると言われますけど、私が今、パソコンを使っておりますけども、高齢者の方々はなかなかこのパソコンはですね、携帯電話のように毎日、毎日使えば自然となれてくるのも、これは何年かかかるんですよ。かけたり切ったりするのはすぐ覚えますけれども、パソコンはなかなか私は年寄りの方には商品の販売先とか、そういうもろもろは私はできないと、できる人もおればできない人もいると思いますけども、なかなか難しいんじゃないかと思うんですよ。

 そういうことで、私は、この第3セクターというのは極端に言えば仲卸業者みたいな感覚で、そこに品物だけを持って来ていただければ、そこから自分たちでその会社が開拓した販路方面に持っていく方がいいんじゃないかと思うんですよ。

 そしてまた、この国の事業に、これは国会議員の谷川代議士から資料をいただいたんですけども、営利団体じゃなくて第3セクターにすれば、その50%、または4分の3を出せば、設備資金は7割補助できるそうなんですよ。やっぱりこういうのを早く立ち上げて雇用の場をつくっていただいて、そしてまた、これをこの販売、野菜、農産物の販売会社は、私は早く立ち上げるべきと思うんですよ。そしてまた、各町で行政が何をせれではなくて、やっぱり村おこしみたいに三井楽、岐宿、富江という、そういう特色を生かした、またそういう会社を立ち上げて、住民の声を活用して、住民の気持ちが乗ってくるような事業に参画していただきたいと思います。どうですかね、市長。



◎市長(中尾郁子君) 谷川代議士のその提案をたびたび聞いておりまして、まずはその第3セクター、それはどういう形であろうとも、どこへ販売するかということの準備が必要だと思います。

 私も、家業がそういう関係の仕事でございますので、名古屋から電話一本で送りましたが、なかなかですね、会議所その他でその事業者の状況というのを調査しましたけど、商品代が送ってきません。そういうこともありますので、やはりきちんと通販の場合の難しさというのはそこにあるように思います。銀行から調べたり、商工会議所から調べたりして相手の商店の実態というものを調べたんですが、なかなか追跡できにくいですね。

 そういうこともありますので、そういう第3セクターで販売したいというのは、本当にそう思っておりますが、準備といいますか、そういうことに随分ときちんと慎重にやっていかなければ、商品は送ったわ、それからまた、集めたわ、でも、送り先はないわということになるかと思います。

 また、もう一つは、例えばお米をずっと定期的に送っている農家の方もいらっしゃいますので、そういう情報の中に、例えばほかに五島ルビーを送るとか、バレイショを送るとか、そういうことも必要だと思いますし、個人、それからスーパー、そういうところをまた営業もしながら、今、県に派遣しております大変優秀な職員、県でも非常に期待をされているんですが、その方がまたそういう販路の拡大もこれからしていくと思いますので、そこらとも連携しながら進めていこうと思います。



◆18番(谷川等君) そういうことで、今、市長が言われるように、いろいろな調査をして、そういうふうに五島みずからが企業を立ち上げなければ、なかなか私は働く場所が五島には立ち上がらないんじゃないかと思います。

 そしてまた、最近、テレビで、マスコミで頻繁に言われておりますバイオエタノールですね、こういうのもやっぱり荒廃地、遊休地に原材料もつくれますし、こういうバイオエタノールのことをいろいろ調査して、これもまた一つの案じゃないかなと私は思います。そういうことで、農林・水産課長もいろいろ五島の振興、そしてまた、新しいこういう新規事業が出てくれば、課長の頭もパニックになると思いますけども、日々努力してやっていただきたいと思います。

 今、ここに資料もありますけども、新潟の方でこういうふうにしてバイオの国の農林水産研究高度化事業に応募するというようなあれもありますので、これもまたひとついい策略じゃないかなと私は思いますので、そのようによろしくお願いいたします。参考にしていただければいいかなと思います。

 次に、福江商店街についてでありますけども、今、答弁の中で、やっぱり地域商店街の何かプロジェクトチームをつくっているんですか、商工観光課長。



◎商工観光課長(東條一行君) 平成12年に基本計画というものを旧福江市ではつくっておりました。これが昨年8月、国の法律がかわりまして、いわゆるまちづくり三法の見直しということで法律がかわりまして、この基本計画が失効することになりました。

 で、中心市街地活性化のために国からの支援をするということになれば、新しい基本計画をつくらなければならない。新しい基本計画をつくるに当たっては、商工会議所さん、それから商店街連盟さん、それから地域の住民の方々で協議会をつくらなければならないというふうになっておりまして、この基本計画の制定につきましての説明会を先週7日の日に行ったというところでございまして、協議会設立については前向きな御意見をいただきました。



◆18番(谷川等君) そういうことで、何か商店街のことで先ほど質問されましたね。今、そういうプロジェクトをつくって、まだ今意見を出している状態で、まだ発表することはできないということを言われましたね。そうでしょう。

 それで、それをするには、まだ時間がかかると思いますので、これは私の提案ですけども、今現在、私もこの大型店の話が出てから、五島市は「ノー」という答えを出しましたけども、私も今、福江商店街に見に行ったんですよ、6時ぐらいに。そうしたら、やっぱり商店街の方々も「ノー」じゃなくて、やっぱり自助努力してですね、今、大型店が、シティーモールですか、あれが9時、ドラッグストアが10時、ミドリ薬局が10時、バリューは12時なんですよ。そこの商店街に行けばもう6時には閉まるんですよ。そうしたらもう、皆さんもう閉まっているんですから向こうに出るんですよ。

 やっぱり商店街は、自助努力して8時まででもお客さんが来るように、仮にお客さんが来なくてでも事業主が、従業員は帰らせてでも明かりをつけて、来ないんですから、来たときには店主だけででも対応できるような状態をしなければ、だれもきませんよ、今の状態では。やっぱり商店街が努力しなければ、この問題は私は前に進まないと思います。

 商工観光課長が言ったように、今、会議の段階でしょう。だから、それを今、商店街を見れば、交通法の改正で駐車ができませんよね。運転手が乗っていてもだめということで警察に駐禁でやられますね。ああいうのをやっぱり福江商店街の商工会連合会で警察の方に陳情に行って、そして何時から何時まではこっち、何日と何日は左側とか右側とか、そういうふうにして努力しなければ、今どき、なぜ郊外に行くかというと、その家の前にもう車をとめて入られるんですよ。福江商店街の場合は、元警察のところにとめてから歩いて回るでしょう。だから、なかなかお客さんが寄りつかないんですよ。そういうことで、もう商工観光課長、やはりその警察なんかにも陳情には行っているんですか。



◎商工観光課長(東條一行君) 警察への陳情につきましては、私が行ったというような経緯はございません。

 ただ、先ほど議員がおっしゃるように、道路を片側駐車にして、そういうような駐車場としての利用効果があるか否かという調査はしておりまして、これについては商工会議所には話しております。

 ただ、先週の7日にその説明会を開いたという話をしました。説明会の中で、私が最も声を大にして言ったのは、国が何かしてくれるか、市が何かしてくれるかじゃなくて、皆様が何をしたいか、皆様が商店街をどうしたいかという発想の転換が必要なんですよというお話を差し上げました。このことにつきましては、平成15年に商工会議所では消費者アンケートをとっておりまして、消費者アンケートの中で一番商店街に対する要望が多いのは、閉店時間の延長でございました。それがいまだに早目に閉店しているということ。

 それから、駐車場の問題につきましては、これは説明会の中でも少し出た話なんですけれども、今、空き店舗がふえております。空き店舗を今度解体して月極駐車場にしております。福江商店街は一番駐車場が多い商店街ではなかろうかというような話もございました。

 で、考え方といたしましては、駐車場の問題もそうなんですけども、まずもって商店街の皆様方の意識の転換、発想の転換だろうというふうに考えております。



◆18番(谷川等君) そういうことで、やっぱり市長も今、警察の方に、これが長崎みたいに本土続きのところならわかるんですけれども、五島は離島で、もう車も都会みたいに頻繁に商店街の中も混雑するような状態ではないもんですから、やっぱり5時以降は、5時から何時まではそういうふうにして、ちょっと消費者の御意見なども聞き入れて、やっぱり駐車をできるように警察の方に陳情したらどがんですか。それは商店街がだめやったら、市長も今の福江商店街の活性化のために一肌脱いで、警察と話し合ってみたらどうなんですか。どうですか。



◎商工観光課長(東條一行君) 私の方から説明いたしたいと思います。

 この片側駐車につきましては、私どもも調査しましたし、商工会議所も調査しております。で、片側駐車するに当たりましては、その前提として商店街の皆様の同意が必要であるということです。その同意が今とれていない段階で、市の方から警察に赴くのもいかがなものかというふうに考えております。



◆18番(谷川等君) そういうことで、同意をとってそういうふうにしなければ、福江の商店街にはなかなかお客さんは帰ってこないと私は思います。そういうことで、商店街の自助努力に期待いたします。

 そして、商工観光課長にまたもう一言聞いてもらいたいんですけども、今、イベントでアイアンマン、あれについてもアイアンマンがされることによって五島に活性化がなされているということをよく耳にしますけども、この活性化、活性化も、一部の業種だけが活性化になって、私が思うにはアイアンマンなんかに参加するでしょう。参加賞か何かやるんじゃないんですか。ないんですか。ありますね。あれをどこの商店でも買えるような商品券を私は参加賞のかわりにやっていただければ、この福江商店街じゃなくて、五島市全部の商店街ですね、また三井楽、岐宿、富江に行って買い物がされれば、やっぱりそれだけ相乗効果があるんじゃないかと私は思うんですよ。

 今からの各種イベントがありますね。もうアイアンマンには間に合いませんけども、次は夕やけマラソンとか、そういうイベント、行事については、私は商品券もいいんじゃないかと思いますけども、商工観光課長どうですか。



◎商工観光課長(東條一行君) アイアンマンにつきましては、議員御指摘のとおり間に合わないわけですけども、ただ、そのアイアンマンの中で少し気をつかいましたことは、オレンジとかバナナの発注につきましては商店街の方にさせていただいたということでございます。

 今後のイベントにつきましては、議員からの御提案を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。



◆18番(谷川等君) そういうことで私の質問は終わります。どうもありがとうございました。



○議長(中尾剛一君) 以上で谷川 等議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明12日、午前10時から開きます。

 本日は、これをもって散会いたします。

                         =午後3時53分 散会=