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長崎県 五島市

平成19年  6月 定例会 06月26日−06号




平成19年  6月 定例会 − 06月26日−06号







平成19年  6月 定例会



◯出席議員(25名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          小林正治君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         谷川與喜男君

     岐宿支所長          柳田善夫君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     水道局長           松尾 弘君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           手島仁助君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成19年6月26日(火)議事日程表

議事日程 第6号



日程番号
議案番号
件名
備考



議案第67号
人権擁護委員の候補者の推薦について
委員会付託省略



議案第55号
地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
総務委報告



議案第56号
五島市火災予防条例の一部改正について
同上



議案第59号
和解及び損害賠償の額の決定について
同上



議案第57号
五島市たい肥センター条例の制定について
経済土木委報告



議案第58号
五島市公設小売市場条例の一部改正について
同上



議案第60号
市道路線の廃止について
同上



議案第61号
市道路線の認定について
同上



議案第66号
工事請負契約の締結について
同上


10
議案第62号
平成19年度五島市一般会計補正予算(第1号)
予算委報告


11
議案第63号
平成19年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
文教厚生委報告


12
議案第64号
平成19年度五島市老人保健特別会計補正予算(第1号)
同上


13
議案第65号
平成19年度五島市公設小売市場事業特別会計補正予算(第1号)
経済土木委報告


14
請願第1号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願
文教厚生委報告


15
議会議案第6号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
委員会付託省略


16
議会議案第7号
最低賃金の引き上げを求める意見書
同上


17
陳情第4号
最低賃金の引き上げに関する陳情
経済土木委報告


18
陳情第1号
久賀島の生活者を起点とした離島航路運航ダイヤの改正及び久賀島航路フェリーの新船建造についての陳情
同上


19
陳情第2号
市道永里・細石流線及び久賀7号線の改良並びに県道久賀島線の改良の働きかけについての陳情
同上


20
陳情第3号
市小木永里農免農道草木伐開の助成についての陳情
同上


21
陳情第5号
市道(小浦1号線等)の舗装整備についての陳情
経済土木委報告


22
 
所管事項の管内行政調査について
閉会中の各委員会付託


23
 
議員派遣について
 



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第6号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 議案第67号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第67号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第67号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは、議案第67号について提案理由の説明を求めます。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 ただいま議題となりました議案第67号 人権擁護委員の候補者の推薦について提案の趣旨を御説明申し上げます。

 人権擁護委員は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及及び高揚を図るため、人権擁護委員法の規定により設置されているものでございまして、市町村長が推薦した者の中から法務大臣が委嘱することになっております。

 その委員の候補者は、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、議会の意見を聞いて法務大臣に推薦しなくてはならないことになっております。

 五島市の場合は、委員11名が委嘱されており、任期は3年となっております。

 現在、委員であります藤 和枝氏が、平成19年9月30日をもって任期満了となりますので、後任といたしまして小石 薫氏を新たに推薦したいため、市議会の意見をお願いする次第でございます。

 よろしく御同意を賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第67号は、同意することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第67号は、同意されました。

 各委員会に休会中の審査を付託した案件については、議長の手元までそれぞれ審査の結果が報告されております。



△日程第2 議案第55号 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

 から



△日程第4 議案第59号 和解及び損害賠償の額の決定について

 まで、以上3件を一括して議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(宗藤人君) (登壇)おはようございます。

 総務委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第55号外各案件につきましては、去る6月14日、第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第55号 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について

 本案は、地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、関係条例について規定の整理を行う必要があることから提案されております。

 審査では、今回の地方自治法の一部改正による影響について説明を求めました。

 理事者によりますと、「行政財産である土地」を「行政財産」と改めたことにより、行政財産の貸付等については、これまで土地の貸し付けのみであったが建物も貸し付けできることになる。

 また、「地上権」を「私権」に改めたことにより、これまでの地上権に地役権も設定ができるようになるとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第56号 五島市火災予防条例の一部改正について

 本案は、建築基準法施行令の一部改正に伴い、所要の規定の整理を行う必要があることから提案されております。

 審査では、質疑、意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第59号 和解及び損害賠償の額の決定について

 本案は、平成19年2月27日、職員が運転していた市の普通貨物自動車が本庁前駐車場内において普通乗用自動車に接触し、相手車両の後部を損傷した事故について、相手方と和解し、損害賠償の額を決定する必要があるが、和解及び損害賠償の額の決定については、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により市議会の議決を経る必要があることから提案されたもので、損害賠償の額は普通乗用自動車修理費16万6,005円、修理期間中の代車代6万6,150円、合計23万2,155円となっております。

 審査では、修理期間中の代車代の算出根拠について説明を求めました。

 理事者によりますと、事故当日の2月27日から修理が完了した3月8日まで10日間のレンタカー代であるとの答弁でありました。

 これに対しまして、代車としてレンタカーを利用することがこれまでなかったことから、事故の状況把握や交渉などはどこで行っているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、相手方の保険会社と市有物件災害共済会が協議をして決めることになっており、今後の事故後の対応については、公務中の事故すべてを警察に届けることとしている。

 なお、修理期間を含めた修理費など、処理のあり方については、相手方の意向もあるが、判断基準がどこにも示されていないため、判断基準等の検討を行い、説明のつく環境を整えたいとの答弁でありました。

 これに対しまして、市職員は一般市民から注目されており、模範にならなくてはならない状況にあるが、最近、職員の交通事故等が多発しており、常日ごろから職員の教育を行ってもらいたい。

 また、本庁、支所などには運行責任者がおり、講習会等を受講していることから、職員の車に対しての心得など、講習会等で得たものを職場内に反映させるべきであるとの意見が述べられました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第55号外2件の総務委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。

 議案第55号外2件に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第55号外2件は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第5 議案第57号 五島市たい肥センター条例の制定について

 から



△日程第8 議案第61号 市道路線の認定について

 まで、以上4件を一括して議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(志内勝利君) (登壇)経済土木委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第57号外各案件につきましては、去る6月14日、15日の2日間、第3委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第57号 五島市たい肥センター条例の制定について

 本案は、平成19年12月31日完成予定のたい肥センターを、平成20年4月1日から、指定管理者制度を導入して供用を開始したいため、地方自治法244条の2の規定に基づき、同センターの設置及び管理に関して必要な事項を定める必要があるため、提案されております。

 審査では、まず、たい肥の原料となる家畜排せつ物の収集に使用するダンプとコンテナの大きさと数、また、コンテナへの積み込み方法について質疑がなされました。

 理事者によりますと、コンテナの大きさは4トン車用3,100キログラムを10基、ダンプは4トン車を3台購入予定である。また、コンテナへの積み込みにはショベルローダーを使用する予定で、1.9立米と0.9立米の2台のショベルローダーを用意しているとの答弁でありました。

 次に、条例第3条中、たい肥の原材料となる有機物のうち、「その他市長が認めるもの」とは具体的にどのようなものか、また、魚の残渣はどの項目で受け入れるのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、「その他市長が認めるもの」については、製品たい肥、樹皮、その他たい肥の原料を想定している。また、魚の残渣については、条例中の「飲食店等」の中に、大型店舗、社会福祉施設、豆腐店、鮮魚店等を考えているので、そこから排出される生ごみに含まれるものとの答弁でありました。

 次に、条例制定後のスケジュールについて質疑がなされました。

 理事者によりますと、条例が制定されれば、8月の上旬から10月の中旬に指定管理者を公募し、10月中旬に選定委員会による選定、12月議会に指定管理者の指定についての議案提出、1月から3月まで稼働に向けての協議、4月1日から運用開始予定との答弁でありました。

 次に、たい肥の原材料の年間収集見込みと確保の見通しについて質疑がなされました。

 理事者によりますと、家畜排せつ物を8,118トン、事業所系の生ごみを1,778トン見込んでいる。また、家畜排せつ物の確保については、本年3月に再度酪農農家に対するアンケートを行い、1日に38トンの原材料を提供できるという調査結果が出ており、これによると計画の数字は確保できると考えているとの答弁でありました。

 さらにこのほか、たい肥センターの運営について厳しい状況が予想されることから、指定管理者の応募や経営等について数多くの意見が述べられました。

 これに対し、理事者からは、当施設は本条例制定後、指定管理者を公募し、応募者の事業計画書や収支計画書に基づき協議を行うことになっている。市としても、その際に懸念されるさまざまな問題について十分な協議を行い、指定管理者とともに、良質なたい肥を安定的に供給するために努めたいとの答弁でありました。

 以上が、審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第58号 五島市公設小売市場条例の一部改正について

 本案は、公設小売市場の機能を中央町公設小売市場に集約するため、平成19年7月1日から利用率の低い江川町公設小売市場を廃止するとともに、中央町公設小売市場の利用率向上を目的として、使用料を減額改定する必要があるため提案されております。

 審査では、中央町公設小売市場の使用料が、3万550円から1万8,000円に減額になることに関し、現在入居希望者もいないので、使用料をさらに低額にして、商店街の活性化を図ってはいかがかとの意見が出されました。

 理事者によりますと、中央町公設小売市場については特別会計であり、独立採算制を求められている。市場の年間の維持管理費が約460万円なので、これを22区画の市場使用料で賄うとなると、1万8,000円が収支均衡のための最低の額となる。

 また、商店街の活性化の観点からは、江川町市場を活用する方向で、商店街連盟など関係団体と協議を進めているとの答弁でありました。

 これに対し、中央町市場の独立採算制については、全区画が入居した場合に賄える額であり、今後も空き区画が生じる場合はどうするのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、維持管理費に不足が生じた場合は、今後も一般会計からの繰入金で補てんすることになるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第60号 市道路線の廃止について及び議案第61号 市道路線の認定については、関連がありますので一括して報告いたします。

 内容としましては、まず、福江58号線、福江59号線、福江60号線は市営野路河住宅建設工事に伴い廃止。次に山手〜ヘミチ線は、山手地区ほ場整備事業(第7工区)の完成に伴い、起点部分が富江〜横峰線に取り込まれたことにより、全路線を廃止し、新たな起点より市道として認定。次に、福江378号線は、片山町内会から提出された市道認定要望書に基づき、調査の結果新たに認定するものであります。

 審査では、新たに市道として認定するための条件について説明を求めました。

 理事者によりますと、市道認定の条件は、幅員が3.6メートル以上とれること。市道か県道などの公道に接しているか、接していなければ転回路があること。さらに、これらの条件を満たしている土地を無償で提供された場合のみ、市道として認定されるとの答弁でありました。

 以上が、審査の概要でありますが、両案につきましては、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、議案第57号外3件についての報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第57号外3件の経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。採決は、一括して行います。

 議案第57号外3件に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第57号外3件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第9 議案第66号 工事請負契約の締結について

 を議題といたします。

 議案第66号については、山田権治議員から地方自治法第117条の除斥の規定に該当するため、退席したい旨の申し出があっておりますので、これを許します。

 〔21番 山田権治議員 退席〕



○議長(中尾剛一君) それでは、経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(志内勝利君) (登壇)ただいま議題となっております議案第66号 工事請負契約の締結について報告いたします。

 本案は、市営野路河住宅建設工事D−1棟(建築工事)の請負に関し、指名競争入札の結果、株式会社山田土木代表取締役 山田絹代が落札し、現在、同社と仮契約を締結しておりますが、本契約の締結に当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるため提案されております。

 工事場所は五島市吉久木町で、工事請負金額は1億4,839万6,500円、工事の概要は、本体が鉄筋コンクリート造、3階建、12戸の住宅1棟建設及び屋外付帯工事一式となっております。

 審査では、本契約の工事で市営野路河住宅の建設工事は終了かとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、この後、住宅1棟6戸と機械、電気の入札を予定しており、これにより終了であるとの答弁でありました。

 これに対し、分割して入札する理由について質疑がなされました。

 理事者によりますと、もともとは廊下でつながっている別棟の住宅であるが、五島市内の建設業界の不況をかんがみ、複数の業者が工事を請け負うことができるよう分割して入札を行うとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑がなされましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第66号に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第66号は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。

 山田権治議員の除斥を解き、出席を求めます。

 〔21番 山田権治議員 出席〕



△日程第10 議案第62号 平成19年度五島市一般会計補正予算(第1号)

 を議題といたします。

 予算委員長の報告を求めます。



◆予算委員長(江川精一郎君) (登壇)予算委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第62号につきましては、去る6月14日から15日まで、総務、文教厚生、経済土木各分科会による審査を、さらに6月22日の予算委員会において、全体での審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査報告書のとおりに結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 議案第62号 平成19年度五島市一般会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,320万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ273億520万4,000円としております。

 今回の補正の主なものは、歳入においては、15款国庫支出金の後期高齢者医療制度創設準備事業費で468万1,000円、16款県支出金の障害者自立支援法施行円滑化事務特別支援事業費で196万5,000円、19款繰入金の財政調整基金繰入金で3,500万円及び老人保健特別会計からの繰入金5,489万1,000円の増額、歳出においては、4款衛生費で後期高齢者医療制度創設準備に伴う電算システム改修委託料6,226万7,000円、7款商工費で民間が経営する6つの旅客航路事業者に対する旅客航路事業対策補助金2,668万1,000円の増額、並びに12款公債費で地域総合整備資金貸付金の繰上償還に伴う同事業債4,022万8,000円の減額調整が行われております。

 各分科会での審査の主なものについては、まず、財政課関係で、2款総務費1項総務管理費5目財産管理費において、備品購入費230万1,000円が計上されていることに関し、その内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、現在の市民課カウンターは、市民が立った状態で対応する形になっており、市民が座って受付などできるようにローカウンター10台、いす7脚、中間スクリーン6枚などを購入するため備品購入費を計上している。なお、市民に迷惑がかからないよう繁忙期を避け、7月に工事及び設置を行う予定であるとの答弁でありました。

 次に、12款公債費1項公債費において、地域総合整備資金貸付事業債元金及び利子償還金が減額されていることに関し、減額の理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、貸付金の返還期間が平成22年度までとなっていたが、本年3月19日に貸付金元金の全額である2億117万6,000円が一括繰上償還されたことから、同月26日に同事業債を繰上償還したことに伴い、平成19年度当初予算で計上していた分が不用となったための減額で、この繰上償還による利子軽減額は1,400万円程度になる。

 なお、このことについては、報告第2号 専決処分の報告についてで承認された平成18年度五島市一般会計補正予算(第7号)で処理されているとの答弁でありました。

 次に、社会福祉課関係で、4款衛生費1項保健衛生費1目保健衛生総務費において、離島地域安全出産事業費補助金7万3,000円が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、医療機関のない離島地域の妊婦の安全な出産と経済的負担を軽減する県の新規事業で、対象は福江島以外の二次離島「奈留島、久賀島、椛島、嵯峨島など」に居住する妊娠36週を過ぎた妊婦で、出産に備え宿泊所に泊まった際の宿泊費用や交通費、定期健診時の交通費、やむを得ず緊急に移送された際の移送費のうち3分の2を補助するもので、歳入16款県支出金2項県補助金3目衛生費県補助金において、離島地域安全出産事業費補助金として、市補助額の2分の1を計上しているとの答弁でありました。

 これに対しまして、対象者への周知方法について説明を求めました。

 理事者によりますと、健康政策課で調査したところ、離島で母子手帳の交付を受ける人が年間10人程度見込まれており、母子手帳の交付をする際に補助制度の周知徹底を図ることで健康政策課と協議済みであるとの答弁でありました。

 次に、市民課関係で歳出4款衛生費1項保健衛生費2目老人保健費において、電算システム改修委託料6,226万7,000円が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、平成20年4月から老人保健法が「高齢者の医療の確保に関する法律」に変更になり、75歳以上の方を対象に新たな保険制度として「後期高齢者医療制度」が創設されることに伴い、五島市の基本となる住民記録や税などの電算システム改修等を行うもので、委託料の額については、予算上の見積もりをもとに計上しているが、まだ、国の仕様等が完全にできていない中での見積もりであり、今後県内自治体の状況を調査し、また、見積金額の精査を行って契約したいとの答弁でありました。

 次に、今回、老人保健費の補正額が6,306万7,000円に対して、歳入15款国庫支出金2項国庫補助金2目衛生費国庫補助金において、後期高齢者医療制度創設準備事業補助金468万1,000円が計上されていることに関し、補助内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、補助金額は基本額と人口による加算額の合計をもとに算出したものであるが、自治体の負担が多額となっていることから、当該経費については市長会や広域連合議会を通じて、財政支援措置について国へ要望等を行っているとの答弁でありました。

 これに対しまして、国の都合で後期高齢者医療制度が創設されるのであり、各自治体に大きな負担を課すことは納得できない。財政難の状況でもあり、強く国に財政支援措置を要望し、財源確保に努めるようにとの意見が述べられました。

 次に、水産課関係で6款農林水産業費3項水産業費において、玉之浦水産物加工処理施設に関する修繕料が計上されていることから、具体的な修理内容について質疑がなされました。

 理事者によりますと、玉之浦水産物加工処理施設については、本年3月議会で指定管理者の指定について議決された後、施設の稼動に向けて順次必要な部分の補修を行ってきたが、この間、予想もしていなかった不良部分が数ヵ所出てきたことから、今後、このような不良部分の修繕に対処するため計上したとの答弁でありました。

 これに関し、稼動後の施設修繕費についても市が負担するのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、本来この施設は市の財産であり、大部分の機器が耐用年数を過ぎていることから、原則的には、市が使用できる状態に補修等を行うべきであるが、市の財政が厳しい状況にあるため、話し合いにより、指定管理者に修繕費用を負担していただくことにしている部分もあるとの答弁でありました。

 次に、商工観光課関係で7款商工費1項商工費において、旅客航路事業対策補助金が計上されていることから、各航路の補助金額の違いについて説明を求めました。

 理事者によりますと、補助対象経費には船舶の減価償却費や運航経費などが計上されるため、船舶が新しく減価償却費が高額であったり、運航距離が長く燃料費がかかる場合は、補助金額が高額になるとの答弁でありました。

 次に、航路経営効率化調査結果の分析状況について、説明を求めました。

 理事者によりますと、3月末に調査が完了し、報告書が提出されている。この報告書については国県も参考にしたいということで、現在、国県と市で協議調整を行っている段階であり、今後、航路事業者との協議を行う予定であるとの答弁でありました。

 このほかにも幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第62号に対する予算委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第62号は、予算委員長の報告のとおり原案は可決されました。



△日程第11 議案第63号 平成19年度五島市国民健康保健事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第12 議案第64号 平成19年度五島市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 以上2件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)文教厚生委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第63号外1件につきましては、去る6月14日、第2委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおりにそれぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第63号 平成19年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条第1項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ210万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億1,677万円とするものであります。

 今回の補正は、歳出では、平成20年度からの後期高齢者医療制度創設準備に伴う電算システム改修委託料210万円を追加し、それに伴い歳入で国庫補助金210万円を追加計上しております。

 審査では、電算システム改修委託料の内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、後期高齢者医療制度の創設により75歳以上の人は国民健康保険の資格を喪失することになることから、それに伴う電算システム改修のための委託料であるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第64号 平成19年度五島市老人保健特別会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,566万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億3,584万9,000円とするものであります。

 今回の補正の主なものは、歳入では平成18年度医療給付費及び医療費支給費の確定に伴う医療費国庫負担金等の追加を、歳出では平成18年度に概算交付を受けていた審査支払手数料交付金等の精算返納金の計上、一般会計で立てかえていた平成18年度医療費に係る国庫負担金等の未収入に伴う不足分を一般会計繰出金として追加計上したものであり、本案につきましては、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第63号外1件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第63号外1件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。文教厚生委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第63号外1件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第13 議案第65号 平成19年度五島市公設小売市場事業特別会計補正予算(第1号)

 を議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(志内勝利君) (登壇)ただいま議題となっております議案第65号 平成19年度五島市公設小売市場事業特別会計補正予算(第1号)について報告いたします。

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ343万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ826万6,000円といたしております。

 今回の補正では、中央町市場使用料の改定に伴い、歳入において事業収入を減額し、また、江川町市場を用途廃止し一般会計へ組みかえるため、歳入で一般会計繰入金を、歳出では土地借上料などをそれぞれ減額いたしております。

 審査では、幾つかの質疑がなされましたが、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で経済土木委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第65号に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第65号は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第14 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願

 を議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)ただいま議題となっております請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願について報告いたします。

 本請願の趣旨は、2006年度の義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、義務教育費の負担率が2分の1から3分の1に下げられ、文部科学省の一般会計予算も前年度比マイナス10.5%になり、また、県市町が教育施策を進めるために不可欠な地方交付税交付金も削減されました。

 義務教育費国庫負担制度を廃止して、その分を地方自治体に税源移譲した場合、県税収には地域間で大きな偏りがあるため、9都道府県を除いて現状の国庫負担金の金額を下回ることが明らかとなっており、本県のように税源の乏しい県では地方の自由度を拡大するための改革であるならば、現在の義務教育費国庫負担制度を維持しながら、地方の裁量で何ができるかといった見直しこそ進めるべきです。

 また、義務教育費国庫負担制度見直しの中で、学校事務職員の適用除外が検討項目にあげられています。

 以上のような状況から、今議会で意見書採択を行い、地方公共団体の「意思」として、国の関係機関へ提出することを求める内容となっております。

 本請願につきましては、請願の趣旨を了とし、異議なく採択すべきものと決定いたしました。

 なお、請願の趣旨に基づき、別途意見書を提出する予定にしております。

 以上、報告を終わります(降壇)



○議長(中尾剛一君) 質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 請願第1号に対する文教厚生委員長報告は、採択であります。委員長報告のとおり採択することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、請願第1号は、文教厚生委員長報告のとおり採択されました。



△日程第15 議会議案第6号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書



△日程第16 議会議案第7号 最低賃金の引き上げを求める意見書

 以上2件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 議会議案第6号外1件は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第6号外1件は、委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは、各案件に対する提出者の説明を求めます。

 まず、議会議案第6号について、文教厚生委員長の説明を求めます。



◆文教厚生委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第6号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書につきまして、文教厚生委員会を代表し提案理由の説明をいたします。

 なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と義務教育無償の原則として、全国のどこで学んでも子どもたちが等しく教育を受けることが出来るように制定されました。この制度は、財政力が豊かな自治体と乏しい自治体との間で、教育水準に格差を生じさせないよう設置されました。すべての国民に一定水準の義務教育を保障することは国の重要な責務でもあります。また、未来を担う子どもたちに、国民として一人ひとりが必要な基礎的資質を培うために豊かな教育を保障することは、国の基盤形成の根幹ともなります。

 しかし、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、2006年度から義務教育費の負担率が1/2から1/3に下げられ、文部科学省の一般会計予算も前年度比マイナス10.5%になりました。また、県市町が教育施策を進めるために不可欠な地方交付税交付金も削減されました。県市町ともに財政の厳しい中、全国的な教育水準の確保や地方財政をこれ以上圧迫させないためには、国の義務教育負担制度を堅持すべきです。

 教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちに最善の教育環境を提供していくことは社会的な使命です。

 よって、政府におかれましては、義務教育費負担制度の基本理念に基づき、現行制度を引き続き堅持されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年6月26日

                               長崎県五島市議会

 なお、意見書の提出先につきましては、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣を予定しております。

 議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜わりますようよろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を集結し、採決いたします。

 議会議案第6号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第6号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議会議案第7号について、経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(志内勝利君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第7号 最低賃金の引き上げを求める意見書につきまして、経済土木委員会を代表し提案理由の説明をいたします。

 なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 最低賃金の引き上げを求める意見書

 働いても生活保護水準の収入さえ得られないワーキングプア(働く貧困層)が社会問題となる中、主要国で最低水準となっている最低賃金の引き上げを求める声が強まっている。

 ILO(国際労働機関)の調査によると、全国一律最低賃金制を法律で定めている国は調査対象国101ヵ国中、59ヵ国と約60%にのぼり、発達した資本主義国では、ほとんどが全国一律最低賃金制となっている。

 また、ヨーロッパ諸国では、格差と貧困の是正のために最低賃金が大幅に引き上げられ、月額17万円台から20万円台であり、これは労働者の平均賃金の46〜50%に相当し、将来的には60%にまで引き上げることが決まっている。

 一方、わが国は、全国一律最低賃金制度が未確立だが、産業別・地域別最低賃金制度はある。2006年度の長崎県の最低賃金は時間額611円となっており、フルタイムで働いても月収11万円に満たない。東京でも719円、青森、沖縄などは610円である。

 さらに、日本の最低賃金は、労働者の平均賃金のわずか32%にとどまっているのが実態である。

 したがって、国内の労働組合でも労働者の平均賃金の約50%にあたる「時給1,000円以上」が掲げられている。

 日本でも世界の水準に遅れをとることなく、くらしが成り立つ賃金が充分保障されなければならない。

 よって本議会は国会及び政府に対し、最低賃金の引き上げを求め、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

 平成19年6月26日

                               長崎県五島市議会

 なお、意見書の提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣を予定いたしております。

 議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜わりますようよろしくお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を集結し、採決いたします。

 議会議案第7号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第7号は、原案のとおり可決されました。



△日程第17 陳情第4号 最低賃金の引き上げに関する陳情

 を議題といたします。

 陳情第4号につきましては、経済土木委員会の報告に基づき、願意に沿って議会議案第7号として意見書が可決されたところであります。



△日程第18 陳情第1号 久賀島の生活者を起点とした離島航路運航ダイヤの改正及び久賀島航路フェリーの新船建造についての陳情

 から



△日程第21 陳情第5号 市道(小浦1号線等)の舗装整備についての陳情

 まで、以上4件を一括して議題といたします。

 ただいまの陳情につきましては、経済土木委員会から審査の結果が報告されております。

 その結果は、お手元に印刷配付しております陳情結果表のとおりであります。

 以上の陳情は、経済土木委員会の報告に基づき、議長においてそれぞれ適切に措置することにいたします。



△日程第22 所管事項の管内行政調査について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 予算委員会を除く各常任委員会に、閉会中の調査事件として所管事項の管内行政調査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、予算委員会を除く各常任委員会に、閉会中の調査事件として所管事項の管内行政調査を付託することに決しました。



△日程第23 議員派遣について

 を議題といたします。

 本件は、地方自治法第100条第12項及び五島市議会会議規則第158条の規定により、議員の派遣について議決しようとするものであります。

 お諮りいたします。本件については、お手元に印刷配付しております別紙議員派遣計画書のとおり議員の派遣を行いたいと思います。ついては、派遣議員、期間、場所等に変更があった場合は、適切に措置するよう議長に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「動議・・」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 動議、動議なら動議のように、最初に動議をしてね。



◆4番(菊谷岩雄君) 動議でございます。直ちに休憩を願います。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) ただいま動議ですが、直ちに休憩の動議ですが、いかがしますか。賛成の諸君は起立(発言する者あり)

 それでは、ただいま、緊急、議事進行の動議が出ておりますので、休憩いたします。

                         =午前11時06分 休憩=

                         =午前11時08分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 ただいまの動議につきましては、いろいろと認識違いがあったようでございますので。(発言する者あり)

 とにかくしばらく休憩します。

                         =午前11時09分 休憩=

                         =午前11時11分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を続行いたします。

 それでは、ちょっと重複になりますが、



△日程第23 議員派遣について

 を議題といたします。

 本件は、地方自治法第100条第12項及び五島市議会会議規則第158条の規定により、議員の派遣について議決しようとするものであります。

 お諮りいたします。本件については、お手元に印刷配付しております別紙議員派遣計画書のとおり議員の派遣を行いたいと思います。ついては、派遣議員、期間、場所等に変更があった場合は、適切に措置するよう議長に一任願いたいと思います。これに異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣につきましては、お手元に印刷配付しております別紙議員派遣計画書のとおり派遣することとし、派遣議員、期間、場所等に変更があった場合は、その措置を議長に一任することに決しました。

 お諮りいたします。

 本会議における議決の結果、字句、条項、数字、その他について整理を要するものがあるのではないかと思料されます。よって、その整理権を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、会議規則第43条の規定により、整理権を議長に委任することに決しました。

 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。

 市長からあいさつしたい旨の申し出があっておりますので、これを許します。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)ごあいさつを申し上げます。

 去る6月4日に開会されました平成19年6月五島市議会定例会も、いよいよ本日をもちまして全日程を終了することになりました。

 この間、議員各位におかれましては、各案件について慎重に御審議をいただき、それぞれ適切なる御決定を賜りましたことを心から厚くお礼を申し上げます。

 なお、本会議におきまして、御指摘、御意見を賜りました事項につきましては、十分尊重いたしまして、今後の市政に反映させていくよう努力をしてまいりたいと存じます。

 以下、会期中の主な動きにつきまして御報告を申し上げます。

 6月17日に開催されましたアイアンマンジャパントライアスロン・五島長崎大会は、梅雨入りで天候が心配されましたが、幸い晴天に恵まれ、議員の皆様を初め、多くの市民ボランティア、スタッフと大会関係者並びに関係機関、団体の御支援、御協力に支えられまして、熱き盛り上がりの中、無事に終了することができました。

 市民の皆さん、お疲れさまでした。この場をおかりいたしまして、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 世界23ヵ国、国内44都道府県からのエントリー数939名のうち、当日出場者数723名で、最後のゴールまで完走された方は643名でございました。大変過酷なコースにもかかわらず、アイアンマンの称号を目標に、究極に挑戦する選手の皆様の姿を応援しますとき、すばらしい感動を味わうことができました。

 また、市内小中学校では、プロ選手との交流会や障害を持つ選手との交流会、さらには、長崎県警白バイ隊6名の御協力をいただき、児童と白バイ隊との触れ合いの場を提供していただきました。日ごろ体験できない催しを開催していただき、まさに国際色豊かなスポーツイベントとしてアイアンマンの島五島を全国にPRすることができました。心から感謝を込めまして御報告といたします。

 次に、カネミ油症被害者対策につきましては、6月4日の市政報告でも報告をいたしましたように、今回、仮払金の返還免除に関する法律が制定されました。また、被害者を対象に、毎年行われている検診項目に骨粗鬆症が新たに追加されることになり、ことしは油症患者が多い五島市と福岡県で実施し、来年から全国に広げていくことになりました。

 市といたしましては、残された課題も多いことから、この機会にカネミ油症事件の被害者救済を総合的に推進するため、五島市カネミ油症問題対策推進本部を7月1日に設置することにいたしました。

 この推進本部では、被害者に最も身近な行政体として、被害者の健康状態や生活の実態の把握、被害者団体等からの各種要望の聴取、被害者救済措置の企画及び立案、政府、政党、県に対する要望事項の取りまとめ、カネミ倉庫に対する責任追及等を協議するなど、これまで各担当課が個別に対応していたカネミ油症被害者対策を横断的に取り組んでまいりたいと存じます。議員各位のなお一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 次に、e−むらづくり事業でのケーブルテレビ放送サービスにつきましては、五島市光情報通信網の貸し出し先として、選考委員会より有限会社富江ケーブルを適格とする旨の審査報告を受けて以降、具体的なサービス体制などについて確認作業を行ってまいりましたが、6月19日付をもって基本合意書を締結し、本格サービス開始に向けた準備作業に入ることとなりました。なお、総務省より、平成19年6月20日付をもって、有限会社富江ケーブルに対し、有線テレビジョン放送施設設置について許可が下りております。

 ケーブルテレビ放送サービスの一部供用開始のおくれによりまして、市民の皆様方には大変御迷惑をおかけしておりますが、市といたしましては、この事業の原点に立って、一日も早く供用開始ができるよう取り組んでまいりますので、今後とも御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 終わりに、議員各位におかれましては、これから暑さも厳しくなってまいりますが、どうか健康に十分御留意いただき、ますます御活躍されますようお祈り申し上げますとともに、今後とも市政発展のために、なお一層の御支援、御尽力、御指導を賜りますようお願いを申し上げましてごあいさつといたします。本当に長い期間中ありがとうございました。(降壇)



○議長(中尾剛一君) これをもって平成19年6月五島市議会定例会を閉会いたします。

                         =午前11時19分 閉会=

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

 議長     中尾剛一

 副議長    荒尾正登

 署名議員   山田権治

 署名議員   椿山恵三

 署名議員   橋本憲治