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長崎県 五島市

平成19年  6月 定例会 06月13日−04号




平成19年  6月 定例会 − 06月13日−04号







平成19年  6月 定例会



◯出席議員(25名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          小林正治君

     富江支所長          阿野謙吾君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         谷川與喜男君

     岐宿支所長          柳田善夫君

     奈留支所長          北川 悟君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     水道局長           松尾 弘君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           手島仁助君

     社会福祉課長         里本長幸君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      赤瀬 博君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       橋本平馬君

     農業委員会事務局長      道下俊夫君

     選挙管理委員会事務局長    岩谷 進君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成19年6月13日(水)議事日程表

議事日程 第4号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 







番号
質問者
質問要旨


11
神之浦伊佐男議員
1 少子化対策について
  具体策は考えてないか
2 雇用の場の確保について
  第3セクター等による企業起こしは考えられないか


12
草野久幸議員
1 一般行政
 ? 五島市定員適正化計画について
  イ 進捗状況は
  ロ 今後の予測は
  ハ 職員の新たな活用による「攻め」の方策は
 ? 「子守唄の流れるしまづくり」について
  イ これまでの成果をどのように考えるか
  ロ 今後の取り組みについて
 ? 市長の政治活動について
  イ 選挙応援の中立な対応を


13
柿森 誠議員
1 後期高齢者医療制度について
 ? 後期高齢者医療広域連合の審議経過は
2 富江・奈留病院の運営について
 ? 市長は今後の運営として分院の考え方もあるとの見解を示していたが、将来も現状の運営を維持すべきでは
3 心のふるさと市民について
 ? 現在までの登録数は
 ? 今後の目標達成までの手法は
4 奈留町の水道水について
 ? 制限給水が予測されるが、水確保のための今後の方針は
5 観光について
 ? 観光客数の算出の方法は
 ? 日本一椿の多い島にしたらどうか
 ? ゴスペラーズのコンサートの経済効果は


14
田橋良康議員
1 農林・水産業の振興とバイオ燃料導入促進対策について
 ? 環境の保全
 ? 農地の保全と有効活用
 ? 燃油価格の高騰対策
 ? 農林・水産業振興とのかかわり


15
江川精一郎議員
1 福祉行政
 ? 視覚障害者等情報支援
  ア 緊急基盤整備事業について
 ? 障害者のタクシー料金の助成について
2 企画財政行政
 ? 行財政評価と計画について



                         =午前10時02分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第4号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 前日に引き続き一般質問を行います。

 まず10番 神之浦伊佐男議員。



◆10番(神之浦伊佐男君) (登壇)おはようございます。

 ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をいたします。

 1点目の少子化対策について具体策は考えていないのか伺いをいたします。

 政府は、去る15年7月、進む少子化に歯どめをかけるべく2つの法案を上程し、相次いで成立させました。成立した2つの法案は、少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法でありますが、2つの法案の名称から知られるように、この2法をほぼ同時に成立させたねらいは極めて明瞭であります。とまるところを知らぬかのように進行する少子化に歯どめをかけるためであります。歯どめのために実施する対策として打ち出されたのが、働く女性が子育てしやすくなるようなさまざまな支援策を講ずることを地域と企業に義務づけたことであります。

 当市の場合も例外ではなく、新聞報道がなされた九州経済調査協会の予測によりますと、今の出生率や他地域との流出入の動きが続いた場合、2030年には人口がほぼ半減し、65歳以上の人口が5割を超えるという予測報道でありました。九州で減少が激しい10圏域のうち4圏域は長崎県の離島で、当市も3位にランクをされております。45%減少という厳しい予測結果となっております。

 このような厳しい予測がなされた中で、これから少子化にどのような取り組みで歯どめをかける考えか具体策を伺いいたします。

 次に雇用の場の確保について、第3セクター等による企業起こしはできないか伺いをいたします。

 先ほど申しましたように、今の出生率や他地域との流出入の動きが続いた場合、2030年までに人口がほぼ半減し、65歳以上の人口が5割を超えるという予測報道がなされた中で、当市としてどのような対策を講ずるのか。少子化に歯どめをかけ、若者の雇用の場を確保しなければ、人口減少、少子高齢化、島の衰退等防げないと考えますが、これまでに取り組んできた水産加工場、岐宿農研等ありますが、仕組み、組織等々に問題があったのではないかと反省するところも多々あります。しかしながら、この島を何とかしなくてはならない、こんな気持ち、つまり熱き熱き思いは市長と同じであります。

 初めて許可がなされるようになった焼酎工場、あるいは島の特性を生かし、遊休地を活用する作物等によるエタノール燃料工場でありますとか、真剣に考え、取り組めば必ずや方策は見出せるものと考えますが、市長の所見を伺います。以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。10番 神之浦伊佐男議員の質問にお答えいたします。

 まず、少子化対策について具体策を考えていないのかとのお尋ねでございました。

 我が国における少子化問題は、大変深刻な状況でございます。少子化は、成熟した社会における共通の課題とも言われておりまして、我が国ではそれが急激に進展したところにこの問題の深刻さがございます。

 少子化は、結婚しない人がふえていること、また晩婚化が進んでいることが、最も大きな要因と言われております。その背景としては、時代とともに結婚や子育てに対する意識や考え方が変化をして、その重要性が薄らいでいること、もう一つには、核家族化の進行の中で、子育ての不安感や子育てと仕事を両立していくことへの負担感が増大していることが挙げられております。先日のマスコミ報道では、出生率が上昇した旨の報道もなされましたけれども、効果的な対策が求められております状況には変わりはございません。

 また、当市の現状でございますが、17年の出生率は1.74となっておりまして、国の1.26、県の1.45よりも少々高くなっておりますが、それでも国と同様の問題を抱えております。

 このようなことから、少子化対策として次世代育成支援対策促進法が平成15年に制定をされまして、次世代を担う子供たちへの支援を計画的に取り組むよう地方公共団体に行動計画策定が義務づけられました。これを受けまして、平成16年の合併前から策定準備を進め、平成17年3月に次世代育成支援五島市行動計画を策定し、この計画に沿って各種の支援策を講じてまいりました。

 その主なものは、妊産婦や乳幼児などへの健康診断事業の充実、児童館や放課後児童クラブなどの児童健全育成の推進、経済的支援として乳幼児医療費などの助成や保育料の軽減など、子育てしやすい環境づくりを進めてまいりました。

 人の一生の中で結婚、出産、そして子育ては、将来に対して抱ける展望がどのようなものであるかが非常に大きく影響を与えますが、中でも子供を持つかどうかの選択は、その子供を育てる親自身の将来の見通しも重要な要素になりますことから、就業や住居、医療や福祉など、総合的な安心感が得られるような環境づくりが必要でございまして、さまざまな行政分野が連携して取り組む必要があると考えております。特に、当市の場合、若者が長期的に安定して生活できる環境、中でも就業の場の安定的確保が少子化対策を考える上で最も大きな課題であると考えております。この問題は簡単にはいきませんし、時間もかかりますが、引き続き全力で取り組んでまいります。

 また、長崎県においても、数々の少子化対策事業を展開しておりますので、県の事業とも連携しながら、五島市行動計画に沿った支援を引き続き行ってまいりたいと考えます。さらに、結婚、あるいは子育てにと人生の大きな節目を迎える若者たち、子育て中の方など、関係者の要望を十分聞きながら効果的な支援策を研究してまいりたいと存じます。

 なお、この6月定例会に、新規事業としまして母子ともに健全な出産を確保するため、医療機関のない離島に居住する妊婦の出産費用の一部を補助する事業を提案をいたしております。よろしく御審議をお願い申し上げます。

 また、これに関連しまして小さいことでありますけれども、子育て中の若いお母さんから市長への手紙がまいりました。「九商のフェリー、ジェットフォイルでおっぱいが飲ませられない。人目が気になる」という投書がございまして、早速その機関へ申し入れました。すぐに、1ヵ月後でしたか、そういう措置をしてくださいまして、カーテンを引いて授乳中のお母さんのおっぱいが外に見えないような形、家族三人ぐらいはそのカーテンの中で過ごす、そして長崎から五島に来るというこの1時間半ぐらいの時間が過ごせる状況になっております。

 子育てにつきましては、また少子化対策につきましては、細かいことを一つ一つ積み上げていく方法がやはり大切だと考えております。

 次に、雇用の場の確保として、第3セクターによる企業の立ち上げについて議員の御指摘がございました。

 当市のように民間の資本投資が脆弱な地域におきましては、地域産業の育成や雇用の場の確保のため、行政が思い切った資金面での支援を行い、ノウハウと意欲を持った民間事業者との協働が有効だと存じます。問題は、そのような民間事業者が果たしているかだと思います。

 全国的には、自治体が主体となって設立いたしました第3セクターの成功事例は少なくて、むしろ夕張市の例でもございますように、昨今、財政的に行き詰まりを見せる自治体の多くが、行政主体の第3セクターによる事業を立ち上げた結果、その事業に対する赤字補てんで苦慮しているのが実情でございます。本市でも、地ビールや水産加工所、風力発電などで苦労しております。

 また、平成17年度に発せられました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針策定について」と題します総務省の事務次官通達がありましたが、その中で、「第3セクターについては抜本的な見直しを行うこと」と項目を上げて指摘されているところでございます。確実にもうかる事業ならば民間に委ねるべきであり、赤字覚悟でやることは持続の可能性に乏しく、結局税金の垂れ流しとなるおそれがございます。

 したがいまして、仮に第3セクターとして立ち上げる場合には、出資財源が財政に悪影響を与えないこと、破綻した場合、他の出資者との責任の範囲を明確にすること及びその責任の範囲に妥当性があること、一定期間経過後の完全民営化の可能性の検討、立ち上げた法人の人事・財政についての情報公開が完璧に行われることなど、十分に検討された後の経営参画であることが必要だと思われます。ノウハウと意欲を持った民間事業者がおられるならば、市といたしましても積極的に支援をしていきたいという気持ちでございますので、そういう方の出現を期待をいたしております。(降壇)



◆10番(神之浦伊佐男君) 自席からの質問となりますが、ただいま市長が17年の3月に五島市の次世代育成支援、五島市の行動計画を策定なさったということでありますので、この行動計画の中からかいつまんで質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 それでは、病中・病後の託児所について、このような施設があるのか否か、そこら辺を所管の課長よろしく答弁をお願いします。



◎社会福祉課長(里本長幸君) 病中・病後の託児所につきましては、乳幼児健康支援一時預かり事業としてみどりが丘クリニックにわかば保育室として開設いたしております。定員が2名でございます。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、課長は、みどりが丘クリニックに2名の規模で設けているというふうな答弁でありますが、私、実はこういった託児所を設けるようなことを訴えてくださいよというふうなことを言われたわけですよね。こういった施設があるにもかかわらず、市民にそういった周知をされてないということは、どこに問題があるのか。ただひな形だけのあれでつくって、住民周知、市民周知をなさっていないじゃないのかというふうなところを考えるわけですが、そこら辺をどのようにやってきましたか。



◎社会福祉課長(里本長幸君) 周知の方法でございますが、現在、広報紙で広報をやる以外に、各保育所にパンフレット等を置いて周知に努めております。以上でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、各保育所等々にそういったパンフレットを置いているというふうなことでしょうけども、今、そういった訴えをされる中で私が考えるのは、保育所とそしたら保護者、ここら辺がしっくりいってないのかなというふうな嫌いもするわけですよね。ぜひそういった周知の徹底を図るために、再度保育所あたりにこういった制度がありますよというふうなことを図ってほしいというふうなことを要望とします。

 次に、この2名規模というふうなことでありますけども、この2名には今までにどのような利用頻度であったのか。そこら辺の数字をわかっておれば説明を願いたいと思います。



◎社会福祉課長(里本長幸君) 実績について御説明いたします。

 16年度、開設年度でございますが、延べで81名、17年度108名、18年度75名となっております。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、利用者の数を説明受けたわけでありますが、非常に多いわけですね。病中・病後の普通の保育所に預けられないような環境の子供たちというのがですね。

 今後、こういったことを支援していく中で、規模が2名であるというふうなことであったわけですが、この2名規模でどうかなというふうなところを考えているわけですが、課長としては、ここら辺をどのように考えていますか。



◎社会福祉課長(里本長幸君) 定数の問題ですが、やはりこういう病気、例えばインフルエンザとか流行した場合、集中する可能性はあると思いますので、これは2名が4名になっても6名になっても、同じような状況は変わりはないと思いますが、やはり多い方がいいというふうな判断はいたしております。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、多い方がいいであろうという判断をしているというふうなことでありますけども、これはだれしもがそういった受け入れ態勢が大きいときには非常に喜ぶわけですよね。ですから、今後、そういったことを十分考えて、施設のエリアの拡大といいますか、拡充といいますか、そこら辺を図ってほしいという観点から質問をいたすわけですが、これを私は各科の診療の先生がおられる五島中央病院あたりに取り込むようなことはできないのか。こういった観点で健康政策課長にお伺いをしますけども、いかがでしょうか。



◎健康政策課長(吉谷清光君) 五島中央病院に託児所をというふうな御質問ですけども、このことは五島中央病院と協議をしなければならない問題ですので、そういったことが提案されたということを、私の方は五島中央病院に伝えたいというふうに思います。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 私も全くそのとおりだと考えるんですよね。これは離島医療圏組合の一部の施設ですからね。市独自で判断はできないというふうなことは重々わかっています。

 しかしながら、みどりが丘クリニックの先生も個人経営であって、今、あるというふうなことで伺いましたけども、早速通告を受けてからこれを私いただいたんですよ。これを見る限りでは、週5日なんですよね。大半の女性が、日曜日は休みとしてでも土曜日も仕事に行ってるわけですよね。そういった観点から、ぜひそういった各診療科目の先生がいる施設にお願いできればなというふうなところが強いもんですから、あえて今度離島医療圏組合の運営会議等々ある中で、こういったことがあったので考えられないですかというふうな投げかけをぜひやってほしいと思っています。

 これは、今言っているように、各個人病院でありますけども、2名体制でやったときに、今、国県の補助運営費ですね、これがどのくらいかかっているのか、課長にもう一回お願いいたします。



◎社会福祉課長(里本長幸君) 定員2名の場合、1事業所当たり基準が435万となっております。これは約2分の1が交付金として国から来るようになっております。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、2名の規模で435万で2分の1が国庫補助であるというふうなことであります。

 非常に当市も財政再建計画で厳しい折でありますけども、次世代を育てる子供、こういった観点からぜひ私はこの急に10名、20名と拡充するのは無理かと思います。ですから、ぜひ倍規模の4名体制までぐらいには持っていってほしいなというふうな考えですが、次期考えるときに、市長はどのように考えていますか。



◎市長(中尾郁子君) 病中の保育児を預かる施設、これを立ち上げるときから関係しておりまして、いろいろドクターの方の要件もございまして、経営していらっしゃる病院との関連もありまして、非常に立ち上げに苦労いたしました。なかなか引き受け手がいない。そこまで現在、業務上に加重であるということもありまして、ただいまは1ヵ所だけでございますけども、これが開設しました折に、お母さん方から随分相談を受けました、もっと大きくしてほしいと。で、おばあちゃんとか近所の方とかお世話してくださる方がいるところはいいけれども、そういう転勤しているとか方はいないので、親戚とかですね、困るというお話で、もう切実に感じております。熱を出したりいろいろですね、嘔吐をしたりという子供の病状に合わせて。

 それで、私は、例えばただいま課長が言いました435万の2分の1、これは可能かもしれませんけれども、そういう条件をクリアするためのいろんな要件、そこがとても難しいと思います。でも、前向きに検討したいと思います。また1ヵ所にふやすということでなくって、本来あるべき姿は、やはり保育園のある、幼稚園のある場所にそういうものが分散してあればいいのかなと、一番それがいい姿だと思うんです。

 例えば五島中央病院にそういうのを設置して、いろんなところから、岐宿の方や富江の方が五島中央病院まで、近くまでお子さんを連れて来るというのもまた不可能ですし、そういう地理的なこともあります。

 ただ、この施設は大変有効でございます。しっかりこのことは前向きに考えさせていただきます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、市長の答弁で、今後明るい兆しになるような答弁をいただきましたので、ぜひそこら辺は取り組んで、拡充に努めていただきたいというふうな要望をしときます。

 次に、その関連で子育て短期支援事業ですね、ショートステイ。

 これが今、保護者が勤務等で家庭の養育が一時的に困難となった家庭の子供、または緊急、一時的に保護を要する保護者と子供が、原則7日以内を限度として入所する制度、これが今、これで16年度実績で1ヵ所となっているわけですよね。これはどこら辺に、どういった地理的要件のところにあるのか説明を求めます。



◎社会福祉課長(里本長幸君) ショートステイにつきましては、資料が手元にございませんので、ちょっと答弁ができかねます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 私もここはどうしようかと思ったんですけども、行動計画の中の56ページ、これに今後の現状と目標というのが書かれているわけですよね。で、数値目標、実地施設等々で現状の16年度で1ヵ所、目標の21年度で1ヵ所、何ら伸びがないわけですよね。今後はこういったところも考えて拡充すべきじゃないのかなというふうな意味合いでお聞きしたわけですので、また後でそういった資料等々あったらお願いします。

 次に、出産に対する支援についてどのように考えているのかというふうなことを出していたわけでありますけども、今6月定例会で島のそういった妊婦あたりの急を要するようなときの考えが主体であろうというふうなことでありますが、こっちの病院のところに来て宿泊費あたり等々をするような計画じゃないのかなというふうに思っています。これはもう割愛をさせていただきたいと思います。

 次に、住まいに対する充実支援についてどのように考えているのか、課長の答弁をお願いいたします。



◎社会福祉課長(里本長幸君) 住居については、やはり子育て支援で一番大切なことは経済的な問題だろうと思うんですが、それに対する間接的な助成というふうな形になろうかと思います、安い住宅を提供するという行為はですね。

 それで公営住宅の中に、現在、母子世帯が約1割ほど入居いたしております。これは優先的に入れるということで特別枠じゃございませんが、結果として1割入居しているという現状でございます。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、公営住宅の方にそういった母子家庭を1割入れていると、1割程度入っているというふうな実績の報告でありますが、私は、今回、住宅等々が完成して公募した場合に、応募が非常に多かったというふうなことを伺っています。

 これで、前回完成した野路河団地の分の住宅の応募数ですか、ここら辺の次世代の子供たちを持っている環境の応募がどのくらいあったのか。建設課長には、こういった通告をしていませんので、急でわからなかったら結構かと思いますが、わかっている範囲内の世代の類別がわかれば説明を願いたいと思います。



◎建設課長(岸川和彌君) 野路河住宅について説明をいたします。

 約80世帯が応募をしております。空きが16ということであります。だから、その枠の中で、前の一般質問でございましたので、5名、若年層向けですね、言えば新婚とかゼロ歳児、そういう人のおられるところに5名を入れています。あとは一般、母子、そういうところから選んで入れております。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、そういった若年層の配慮もしているというふうな答弁でありますが、私が考えるに、旧町時代にいろいろ視察等々も行ったわけでありますが、定住化対策として、私は市有地を造成して、そして、土地を無償貸与して、そして家をつくりなさいと。そして、20年住めばあなたの土地にしてあげますよというふうなあっせんの仕方も一理あるのではないかなというふうなとらえ方をしています。

 あくまでも、市民の方々の話を聞くわけですが、家賃を納めても自分のものにならないと、そういった楽しみがないというふうな声も聞くわけですよね。造成して、自分の好きな家をつくって20年入れば土地はあなたにあげますよというふうなことであれば、そういったことに取り組む若年層もいるのかなというふうなことも考えられると思いますが、これについて市長はどのような考えをお持ちですか。



◎市長(中尾郁子君) 大変有効な提案だと思いますね。どういう市有地が住宅地として適当な場所があるのかどうかは別といたしまして、若者が結婚して20年五島に住んでくれるという条件をつければ、結婚のお祝いに提供ができるということにもなりますし、そこで赤ちゃんが3人、4人生まれれば、本当に効果的なことだと思います。

 市有地のことが、現状がどういうことかわかりませんけれども、大変有効なる御提案だと思いますので、ありがたくお受けさせていただきます。検討いたします。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、大変ありがたい明るい兆しの答弁をいただきました。ぜひそういったことを考えて、できる限り実行に近づけてほしいと、この理事者の検討、検討というのは、ボクシングクラブでジャブを打っているような格好でいつも延ばされます。ぜひ取り組んでほしいというふうな要望をしときます。

 次に、交流の場を設けるようなことはできないかというふうなことで質問をいたしますけども、少子化は、結婚しない人がふえている、また、晩婚化が進んでいることが最も大きな要因と言われており、その背景として、次世代とともに結婚や子育てに対する意識や考え方が変化して、その重要性が薄らいでいること、もう一つには、核家族の進行の中で、子育ての不安や子育てと仕事を両立していくことへの負担感が増大していることが挙げられている旨の答弁でありましたが、若者の結婚を応援する若者の出会い、交流の場づくりによる縁結びなど、結婚を応援する環境づくりに取り組むようなことは考えられないか伺いをいたします。



◎市長(中尾郁子君) この問題は、例えば農林課でいろいろな行事がありますときに、市民から提案があったりして、これまでは農業委員会にそういう花嫁銀行というのが開設されておりましたが、今はもうその看板はありませんけれども、いろいろ農業関係の協議会などで自分たちでやるという話も出ておりましたけれども、なかなか功を奏しない思いであります。

 いろいろな問題がありますけれども、私も一つ案を持っておるんですけれども、ちょっとそういうことをある関係者に話しましたら、民間人ですけれども、いかがかなと言われたというのは大変抽象的な表現ですが、いろんな方が外国からもたくさん若い女性が働きに見えていますね。そういう方たちとの交流もいいのではないのかなと思って発言したんですが、「やはり郷里に生活資金を送るという役割があるんで、ここで結婚してしまうと目的が達成されないよね」という話を受けました。

 今、問われれば若い、非常に若い方が五島市でたくさん働いておられます。そういう方たちとの出会いというのはないのかなと思うんです、私は。いろいろ福岡圏内から女性を呼んで、いろいろこれまで農業委員会がイベントをいたしました、100万、200万とかけて。それでもなかなか成功しないんですね。カップリングがなかなか生まれない状況ですね。そのイベントには、女性は参加します、楽しいので。でも、それっきりというふうにこれまでなっているので、効果が上がらないためにこれまで打った施策がそれ以上発展しないのだと思います。

 これは私の私見ですけれども、そういう若い方たちもいるよというのをお知らせしたいと思います。何かいい形で、五島の人情も風土も好きですよという人たちなので、とてもいいんじゃないかと思っておりますけれども、これは、いろいろな関係者と検討をしなければいけないだろうと思います。何か効果的な策がありましたらお教えいただきたいと思います。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、市長は、海外あたりとのカップリングも想定に入れての答弁のようでありましたけども、私はこの通告を出したときに、農業委員会の局長の方から電話を、どういったことですかというふうなあれで伺いをしたんですけども、私は農業分野だけではないと、これから五島を背負って立つ次世代のために、五島全体のエリアを対象としていますよと。

 今、農業委員会等々でやる場合には、必ず前提となるものが農業に従事をしなくてはならないというふうなことがあるわけですよね。そうじゃなくて異業種の交流で、私はありとあらゆる五島市内のそういった世代というですか、そういった方々がいかがかなというふうなことでこういった質問をしたわけですけども、そこら辺についてはどうですか。



◎市長(中尾郁子君) そのように思います。

 各業種の中に単身者が多うございます。それでこれから、これまで過去に農業委員会がそういう出会いの場をつくるという役割を農業委員会やら農林課にありましたものですからそういう答弁をしたわけですけど、実は、漁業者からもお話があります。「嫁さんはおらんかね」と。また、商業に携わっている方からもございます。もっとこれは大きな五島市の政策として、真剣に方法論から考えていかなければいけないと思います。そうしていきたいと思います。



◎企画課長(井野光憲君) 今の市長の説明に若干補足させていただきたいと思います。

 参考までですけども、今回の通告をいただきまして、私ども調べてみましたところ、県のこども政策局が県の青年団連合会と共同ということで「ながさきめぐりあい事業」というのを行っております。これは、直接行政がするのではなくて、先ほども申しますけれども、県の青年団連合会との共同で、その下に今度民間からの応援隊、協力者を募りましてやっているという事業でございます。

 この事業の中で県下全域で繰り広げられているわけでございますけれども、昨年度は私ども五島市内でも九商さん、あるいはカンパーナさんの協力を得ましてこの事業が展開されているようでございます。ですから、今後もこうした事業等を参考にしながら、私ども市内でそういった少子化のためのカップリングの事業ができないか考えていきたいと考えております。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、県の大村の方に事務局がある青年団組織のそういったところが主となってやっているというふうなことは私も知っているわけですけども、果たしてこの五島の地に、各地域に今、青年団組織がどれだけ残っているのかと。私の近くの地域では、もう今は婦人会組織すら分裂状態にあるわけですよ。

 こういった中で、青年団組織はない。婦人会組織もない。そういった中で、そうしたらどういって取り組むべきかというふうなことで、企画課長あたりがこれからの五島市の展望というふうな立場から、こういったあっせんをする考えはないかどうか伺いをいたします。



◎企画課長(井野光憲君) 先ほどのながさきめぐりあいというのは、確かに公としました県と青年団連合会の共同作業でありますけれども、実際に具体的に運営しているのは、県内各地区のいわゆる交通機関であったり、あるいは一番これは可能性があるなと思われるのがいわゆる結婚式場、この結婚式場においては業者さんですので、事業を主催することが即自分たちのお仕事につながるわけなので、積極的な応援隊として参加しているようでございます。結婚式場のほか、あと居酒屋さんとかというようなところも応援隊として参加しております。

 いわゆる行政の我々が出ていって、お集まりいただいた皆さんに「きょうは楽しく過ごしましょう」と言うよりも、そうした民間の方々が、通常若い人たちが楽しめる場を提供することによって、そういったカップリング事業に取り組んでいくという手法がかなり有効ではないのかなと思いますので、私どももそういったものを参考に今後展開していければなと考えております。



◆10番(神之浦伊佐男君) 種々、課長からそういった取り組みに賛同できるような企業の説明がありましたけど、よその県あたりには、子供を連れて行って、そして商店で買えば、ちょっと今、名前を忘れたんですけども、割引が効くよとか何とか、そういった制度がありますよね。

 ぜひこういった出会い、交流の場をつくる、これを立ち上げるときに、民間では非常に厳しいものがあると思うんですよね。そういった立ち上げ、そして周知させる、そういった初動ですか、をやってほしいないうふうな気がしますが、市長は今、首をかしげていますが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) すべてのものを行政が最初につくって表に出すと、どうしても行政主導になってしまうんですね。何とか民間が動き出した後に、こんなものもあるよ、こういう策があるよとか、支援策があるよとか、そういうのを横からやると。そういうふうに、もう少し民間といいますか、市民が先に動くと。動き過ぎるぐらい動くと。それで、こうよああよと、そういう形がとても有効だと思います。

 行政主導だとマンネリ化してしまって、勢いもつかなくなるんですね。それで、そこを注意しながら、行政は黒子になると。そして仕掛けはできるというような形を少し見つけていこうかなと思います。

 きょうは大変いい議論といいますか、対話が成立しているなと、伺っていろいろソフト面の今後の五島市の取り組むべき事柄を、とても参考になっております。これからそうふうに行政主導でない形にしながら、しっかり支えていくという体制をとりたいと思います。



◆10番(神之浦伊佐男君) ぜひそういった取り組みで頑張ってほしいと思うんですけども、答弁は要りませんけども、これは私個人の考えなんですけども、民間の団体等々が、どこが口火を切るかと、この口火の切り方が非常に難しいものがあるんじゃないのかなと思うんですよね。

 商工青年部、漁業青年部、農協青年部、畜産部会であるとか園芸部会とか、いろいろさまざま業種がありますよね。こういった仲間のそういった異業種の交流と申しましょうか、商工会青年部あたりは商工会青年部組織で集まりはあるけれども、農業、あるいは漁業、そういった青年部あたりとの横の連携がとれてないと。私は、まさに今、役所の各課の横の連携がとれてないと、これと全く一緒と思うんですよね。で、そういった指導的立場の初動の動きをできないかというふうなお願いでありますので、そこら辺を十分、今後かんがみて取り組んでほしいなというふうな要望をしときます。

 次に、教育長、もしくは学教課長へ伺いをいたしますけども、こういった少子化が進む中で、学校として、5月1日現在で小学生が2,402名、中学生が1,450名、合計で3,852名であると、昨年度より231名の減となっているという市長の市政報告の中であったわけですけども、こうやって少子化が進む中で、学校としての対応を今後どのような取り組みで考えているのか伺いをいたします。



◎教育長(末永文隆君) 少子化の問題についてお答え申し上げます。

 まず、学校の現状について少し補足をさせてください。御指摘のように、毎年約200人の児童生徒の減少状況でございまして、現在、五島市内の小学校で福江小学校が580人、緑丘小学校が571人、その次が富江小学校の196人でございまして、あと本山小146人と続きまして、1桁の児童数の学校が2校ございます。

 あるいは中学校では、福江中学校が665人、第2番目の大きさが富江中学校の173人でございまして、中学校で100名を超す学校は、この2校を含めて5校だけとなっておりまして、1桁の生徒数の学校が4校でございます。

 お気づきだと思いますけども、小中学校ともにある程度の適正規模だろうと考えられる200人から300人程度の学校が、現在、五島市の場合にはございません。このことも少子化の影響だというふうに考えております。

 このことを踏まえて、私どもが、子供が少なくなっていることについて3点まず考えられると。1つは、学校教育を初め子供を取り巻く子供社会の活力がなくなっております。学校全体の勢いがそがれるし、大勢の前で自分を鍛える場面が少なくなったり、あるいは複式学級、複式授業が多くなっている。こういうふうな一面がありますし、もう一面としては、学校教育を支えるPTAが活動に苦労しているという思いもございます。会員減によるところの活動を裏づける予算の減であるとか、役員等の人材の確保に苦労していると。3つ目の柱が、子供が少なくなることによって我が子の可愛さの余りだろうと思うんですけども、保護者のわがままと思える苦情やトラブルが多くなっているというふうに認識しております。このことの対応に大変苦慮している担任とか、学校がいろいろと悩んでいるのも現状でございます。

 例えば給食費未納の問題を取り上げましても、根っこが同じではないだろうかというのも推察しております。我が子が食べる給食費を納める努力をしない親御さんがおりますので、このことも一つのわがままではないだろうかというふうに私は考えております。反面、学校規模が小さくなっているということの特色を、家庭的であるとか、きめ細やかな配慮指導が行き届く、そういうことを特色として活用していく、逆手にとって小さな学校の大きな挑戦というふうな目標を定めて、特色ある学校づくりに取り組んでいるのが現在の学校の現状でございます。

 私ども少子化対応としての教育分野では、子供達が心豊かにたくましく育つこと、たくましく成長すること、こういうふうに考えます。感動と鍛錬と感謝、このことを基盤に学校の活性化をどう求めているのかが私どもの務めだというふうに考えております。以上でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、今後の対応というふうなことで種々御意見を伺ったわけですが、ぜひそういったことを十分にかんがみて、次世代の子供のために奮闘していただきたいというふうな要望をしておきます。

 次に、合計特殊出生率、これについて伺いをいたします。

 国の数字が1.26、県の数字が1.46、当市にあっては1.74というふうな、国県よりも若干であるけれども高い数値があるわけですね。これについて市長は、率直な考えをどのように今持っているか、この五島市の数値に対してですね。



◎市長(中尾郁子君) 子供を産む、育てるというのは、やはり周りのおじいちゃん、おばあちゃん、あるいは御兄弟の支援が必要だと思います。その面では、五島は非常に恵まれているんではないかと思うんですね。よそより高いとすれば、全国平均より高いとすれば、若者世代は少ないけれども、そういう環境はいいのであろうと、こう思います。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、この1.74という数字に市長のいろいろな考えを伺ったわけですが、福祉課長の方に伺いをいたしますけども、私この1.74という数字を見る限り、子供を産むために五島に帰ってきて、そして産んである程度移動できる月日が来たらまた帰るというふうな数字も含まれているのではないのかなと、ここは一番大きいのではないのかなというふうな考えがあるわけですが、福祉課長、答弁を求めます。



◎社会福祉課長(里本長幸君) この1.74の分析ですが、まだ十分できておりません。



◎副市長(諸谷英敏君) これは私が昨年、団塊の世代を少し調べましたときに調べてみたんでございますけど、かつて厚生労働省の調査は誕生地主義でやった時代がございます。これはたしか昭和20年代の半ばぐらいまでだったんでございますけど、その後は住所地主義で調査をやっておりまして、現在もこの合計特殊出生率のやり方を私詳しくは存じませんけども、基本的には住所地主義で調査はなされているんではないかと思います。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、副市長の話ですと、住所地の把握であるというふうなことでありますが、しかし、これであれば本当かなと。これだけ国県よりも多く率があるのであればいいがなあというふうな危惧するところも覚えるわけですよね。これは、私、幾ら副市長の答弁といえども信用しがたいなあと思いますが、市長はいかが考えますか。



◎市長(中尾郁子君) 合併前の旧福江市時代にも一度私は議員としてこういう質問をしたことがありまして、市民課で調べまして、非常に高かったんです。いろいろ高い理由を実感してないと言って聞きましたら、産める年代というのがあって、そこが分母だそうでございますので、高齢者がどんなに多くても産めない年代、産ませられない年代は数に入らないそうでありますから、そういう考え方からいけば出生率は適当だと私は思っております。

 ただ、これで満足ではありません。2点台にある島もあるんです。ですから、島は割合と出生率は高い方なんですよね。それでもっと政策的に頑張れば、これはもっと上げられるではないかなと、こう思います。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、市長の算出の方法等々あったわけですから、その数字的には信じがたいけれども、信じなくてはいけないのかなあというふうな気持ちになります。ぜひそういった取り組みで少子化に少しでも歯どめをかけるような施策を講じてほしいと要望をしときます。

 次に、第3セクター等による企業の立ち上げはできないかというふうな質問、通告であったわけですが、私も市長の先ほどの答弁を伺う中で、もろもろ演壇の質疑でも挙げていましたように加工場であるとか農研であるとか、種々これまで取り組んできた事業が非常に苦慮するような結果となってあらわれているわけですね。今、この加工所に至っても岩村副市長は非常に困窮して、会計検査院等々まで行ってやったというふうなことも重々承知であります。

 しかしながら、私は民間の活力が低迷している今日、何とかして雇用の場の確保ということを考えてほしいという考えの理念から質問通告を出したわけでありますが、今、五島市は財政健全化計画で守りの体制と思うんですよね。守ってばっかりいてでもいかがかなというふうなところを考える観点から出したわけですが、私この、自治法が変わって副市長2名制、そのときに諸谷副市長の名前が挙がった。その段階で考えたことが、諸谷副市長ははっきり言いまして五島人じゃありません。五島人じゃない人が、外から五島を見たときに、どういったことに取り組み、そして五島の活力を得なければいけないというふうなことを考えて理事者の人事案件じゃなかったのかなと思っております。非常に期待をしております、私も。

 そういった観点で、副市長に就任する前と就任してからの考え、これを諸谷副市長はいかがお持ちかお聞かせを願いたいと思います。



◎副市長(諸谷英敏君) 突然の御質問でうまくまとまるかどうかわかりませんけども、私は、これまで県の地域政策課長という立場で現在の離島振興計画を策定いたしましたし、それから伊王島のリゾート施設が破綻したものにつきまして、過疎債を活用いたしまして再生をしたというような経験もございます。

 そういった経験も含めまして若干お話しさせていただきますと、五島の場合には素材といいますか、地域資源としては豊かなものがあるんだろうというぐあいに考えております。それは、農業、水産業、あるいは歴史、そういった資源があるわけでございます。問題は、それをいかに付加価値を高めて島の外に売りに出すかという点だろうと思います。

 現在、その農業や水産業の物につきましても、今、生の状態で売りに出されているものが非常に多いんではないか。そういったものを買った方が付加価値をつけて利益が多いところがあるんではなかろうか。ですから、そういったものをこの島でもっとやることによって地域経済の活性化につなげられるのではないかなと思います。

 4月以降こちらにお伺いいたしまして、いろんなお話を伺っておるわけでございますけど、率直に言って商売っ気のある人に余りお目にかからないといいますか、どちらかといいますと現状で何とか我慢しようという方がやや多いんではないかなという気がいたしております。それは、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけど、もう少しいわゆる商売っ気といいますか、意欲を出されてもいいんではないかなと思います。

 先ほど市長が答弁いたしましたように、ノウハウと意欲にあふれた方がおられるならば、そういった方に行政が積極的に支援をするということを市長が申し上げております。来年度の新規事業等の検討の中でも、さらにそういったことを具体的に検討してまいりたいと思いますけれども、この素材をいかに活用するか、これが今後の五島の地域がどうなっていくか、まさに今、大変岐路に差しかかっているんではないかなというのが私の率直な感想でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 大変ありがたい外からみた考えというのを伺ったわけですけども、私も、今、副市長が言う考え、五島市民の中のそういった取り組みのあり方であるとか、副市長がそういった感じを得たというふうな表現でありましたが、中にはやりたいと、やりたくても財力が乏しいという方々もいるわけですよね。

 で、第3セクター方式というのは非常に厳しいものがあります。国の方では、第3セクターは見直しなさい、縮小しなさい、そういった指導がなされる中で、ならば企業立ち上げ等々の場合には補助絡みは第3セクターもしくはそういった方法でないと予算がつきませんよというふうなところが多いわけですよね。これが国の指導として合いマッチする、何という表現でしょうか、片ややめなさい、縮小しなさい。片や第3セクターじゃないとだめですよ。こういった矛盾する点が非常に多いわけですよね。

 しかしながら、私それをあえて矛盾しているけれども、どうしてでも取り組んで頑張ってほしいというふうな気持ちで訴えるわけですけども、今まで取り組んできた第3セクター方式というのは、親方日の丸であったのではないのかと、組織、あるいはそういった取り組みがですね。ですからトップをすげかえて、そして取り組みを十分考慮することによって何らかの解決策はあるのではないのかと考えるわけですよね。

 今、副市長が言ったように、この前私は代議士からこういったこともできるよというふうな資料をいただいたんですけども、この中でも流通販売施設であるとか、生産施設、あるいは加工施設、試験研究施設等々もできるわけですよね。だから、こういったことを取り組んで、そして光ケーブル事業等々が完成した場合には、明るい兆しの説明も市長から聞いているわけですよね。インターネット通販であるとかいろいろ、そういったことにも取り組まれるようなこういった施設があるわけですよね。

 そういったことも考えてはいかがかなというふうなことで厳しい状況の中ではあるけれども質問をしたわけであります。ぜひこういったことに取り組んでほしいと考えますが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) これまでの第3セクターが成功した例が少ないということで、国のそういう内示があっているのは事実でございます。

 けれども、何をするかだと思います。だれがどのような計画でもって何をするかと、そういうものがなくて第3セクターでせろ、せろと、市は何をしよるかと言われても、いかがなものかと私は思います。

 ただ、例えばインターネットでの通販の話ですが、今、これは第3セクターにしなくても、もう民間の大変なネットワークを持った方が五島市の物を売りたいということで、きのうも議会が終わってからも、その方々ともちょっと会議をいたしまして、きょう五島のいろんな特産品、特に私もこれとここを見てくれと言ったんですが、きょう回っておられます。そのように、その業界もそれは日本でナンバー1かナンバー2でございます。だから、そういうところが今、2社ですね、五島のとてもいい食材に目をつけ始めたんですね。ですから、2%か0.2%か手数料は要りますけれども、生産にもっと力を入れて、いいものを、農産物も水産物もいいものをきちんとして出して、きちっとしたものが提供できれば、大きなそういう会社が目を見張って見ているというのが現状かなと、私はいろんな物産展に行ってそう実感しております。

 だから、販売に関しては、視察のルートが今、立ち上がりつつあります。まだほかに自分たちでこういうものをつくろうという仲間がここに出て、こういうものをこのような方法でやると、で、市も一枚入ってくれというふうであれば、これは大いに賛同いたします。が、何もないところに第3セクターでやれ、第3セクターでやれと言われても、何をどうしますかと。第3セクターというのは、ほかの人がいて、その中に市がちょっと入るわけですから、そのもとになるものが必要だと思います。

 多分議員が意識していらっしゃるのは、じゃ焼酎を立ち上げるところはどうなのかと思っていらっしゃるんかと思うんですが、そこは別に第3セクターを求めていないんでありますね。自分たちの規模で、自分たちでやりたいという考えでありますから、情報の提供とかこうしたらいいよとか、いろんな支援はいたしますが、ただいまは第3セクターを求めてないというのが、焼酎工場に関してはそういう状況でございます。求められればまたいたしますし、今、そういうチャンスがまだ、新しく第3セクターとして出ていって仕事をするというのは、今後チャンスがあればそういう実態もまた議会にお諮りして、こういう申し出があると、それで市も第3セクターとして参画してはと思っているがどうでしょうかというふうに議会に諮りたいと思います。

 ですから、どうぞいろんな情報もお聞かせいただきたいと思います。具体的なものがないと、第3セクターでやりますとは、なかなか私も返事がしにくうございますので、御理解いただきたいと思います。



◆10番(神之浦伊佐男君) いろいろ事業等々についても言いたかったわけですけども、深く19番議員が述べるようですので、私はもうこれはちょっと割愛をいたしまして、総括的に今後の五島の展望というふうな観点から質問いたします。

 少子高齢化、そして雇用の場、これはもう密に関係があると私は考えているわけですよね。それでここの課長さん方にお願いでありますけども、私もどの年代の子供たちを課長さん方がお持ちかちょっと把握をしたいためにお願いをするわけですが、20歳から30歳までの子供をお持ちの課長さんおられたら、その世代の子持ちの人は挙手をできればなと思っていますけども。〔挙手〕

 どうもありがとうございました。今の20歳から30歳までというふうな年代でお願いを申し上げましたところ、もう大半ですね。もう4役がいないような状況でありましたけども、そういった中で私たちの年代もそうであります。

 2030年までに五島市の人口が半減すると、少子高齢化が進むと、高齢者が50%近くになりますよと。こういった中で2030年といえばもう20年なかとですよね。もう十何年ですよね。そういった中で、私は後継者として、あるいはまた定住をさせるために、この五島に自分たちの子供を残す考えをお持ちかどうか、これを伺いたいわけですよね。それで、福祉課長が所管ですから、福祉課長の協力があれば、そういった個人的な考えでいいですから、残す、定住させる考えがあるか否か、そこら辺をお願いいたします。



◎社会福祉課長(里本長幸君) 私的なことで、こういう場で答えていいかちょっと迷いますが、御質問でございますので、2人の子供を持つ親としてお答えいたします。

 23歳と22歳の2人でございます。2人とも現在島外で生活をいたしております。子も親も島内で生活したい、島内に来たいということでしたが、適当な職場がございませんでしたので、結果として、残念ながら島外で生活というふうなことでございます。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 時間が過ぎましたけど、10秒ほど時間をいただきたいと思います。

 今、課長がおっしゃたように、これから五島に住む子供たちを持つ親としては、非常に厳しい考えを持っております。ぜひ、この少子化対策と雇用の場の確保については、慎重なる協議、勉強をして、千思万考取り組んでほしいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で神之浦伊佐男議員の一般質問を終わります。

 次に3番 草野久幸議員。



◆3番(草野久幸君) (登壇)議長の許可をいただきましたので通告に従いまして質問いたします。

 まず最初は、五島市定員適正化計画についてお聞きいたします。

 合併後の五島市を取り巻く環境は、地方分権や少子高齢化の進展、財政状況の悪化など、さまざまな変化が予測される中、五島市総合計画を策定し、市民と行政の協働によるまちづくりを進めております。しかしながら、本市の財政は、極めて厳しい状況が続いていて、そのような中でも義務的経費に占める割合が最も高い人件費を抑制するため、職員数を段階的に削減することが不可欠であると考え、そこで数値目標を掲げ、五島市定員適正化計画を策定しました。

 そこで、この計画の現在の進捗状況をお伺いいたします。そして、今後の予測もあわせて聞かせてください。

 次に、適正化計画に関連いたしまして、昨年の12月議会でも質問いたしました職員の新たな活用の方策をお聞きいたします。

 定員適正化計画を見れば、現在は多くの職員のゆとりがあると考えられます。そこで、この職員を五島市の活性化のため活用すべきであると考えるのですが、いかがでしょうか。12月の議会では、論議がかみ合わず、意図する答弁をいただけませんでしたので改めてお聞きいたします。

 次に、「子守唄の流れるしまづくり」ついてお聞きいたします。

 このことについても過去の議会で何回も質問されておりますが、私の考える構想とは異なる議会答弁がなされているので、これまでの事業の成果と今後の取り組みについて再度お聞きいたします。

 最後に、市長の政治活動について1点お聞きいたします。

 それは、ことし4月8日に行われました長崎県議会議員一般選挙の際の市長の選挙運動であります。多くの市民から、今回の市長の行動に対して批判の声を聞きました。五島市のトップとして、選挙応援は中立の対応をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わりますが、今、国民は年金問題で大変怒っております。私も国会の与党の対応に対して、やりきれない思いでいっぱいであります。せめて五島市ではこのようなことがないよう責任ある明快な答弁を求めます。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)3番 草野久幸議員の質問にお答えをいたします。

 五島市定員適正化計画についてのお尋ねでございました。

 定員適正化計画は、現在のところは計画どおりに推移をいたしております。しかし、定年前退職者の内訳が、定年前一、二年の方々が多くて、適正化計画で19年度以降に定年退職するであろうと想定していた方々が、早期に退職をしているという状況でございます。

 したがいまして、今後、適正化計画が順調に推移していくためには、定年前退職者が計画の見込みよりふえなければならないということになり、今後の進捗はかなり厳しいものになると想定をいたしております。

 職員の新たなる活用による「攻め」の方策として、定員適正化計画で22年度に職員定数を目標値として640人としているのだから、その目標値と現在の職員数の差し引きで計算できる職員数を活性化対策に活用したらどうかとの質問でございます。

 適正化計画が目標としております職員数は、類似団体を参考に当市の目標として定めた数値でございます。つまり、本市の行政サービス水準を類似団体と同じレベルにした場合に可能となる定員でございますので、職員640人の組織とするためには、類似団体に限りなく近い組織として五島市を編成する必要があるわけでございます。

 しかし、五島市は11もの有人島で構成されている離島市で、5支所6出張所を抱えておりまして、また市政報告でも申し上げましたが、人口は4万5,000人を切る状況であっても、交通が不便な集落が点在をしていまして、市内の小中学校を統合して、なお34校を抱えるという地形的な要素、さらには市が抱えるさまざまな施設の数などの行政サービスも、類似団体と比較して大変違う状況にあると。類似団体と比較してどうなのかな、検証を要する必要があると今実感いたしております。

 そうした理由によりまして、まだ現在の組織機構の中では、職員を640人とする編成は不可能でございますので、行革大綱に基づく機構改革や事務の効率化と並行しながら、定員適正化計画で定める職員数に近づけていくという手法をとっているのでございます。

 しかしながら、議員御指摘の職員を活用した地域の活性化、いわゆる攻めの行政の展開は、こうした定員適正化や機構改革の事情とは切り離しても必要なものだと考えております。市役所は、職員数の規模から言えば、事実上市内で最大の事業所ということになりますので、役所の中の職域であります課を超えた、あるいは本庁、支所を超えるような地域振興活動充実など、職員の数的メリットを生かした活動システムも機構改革に合わせて構築する必要があると考えております。

 実際、この週末に開催されますアイアンマン大会や夕やけマラソン、椿まつり、また昨年水産行事で行いました「伊勢エビ大捜査線」の事業には、職員の多くが参加をいたしまして活動いたしました。徐々にではございますが、課を横断し、地域を横断してそういうものに参加する職員がふえているし、実質的には議員が仰せの余剰職員がいるではないかと、それをまとめて目に見えるように活性化に、攻めに使いなさいということでありますが、実際的には職務に従事しながら、こういう場合にはそこへ参加をしているということを御報告をいたします。そういう議員御指摘のような効果は、こういう形であらわれていると思うんでございます。

 次に、「子守唄の流れるしまづくり」についてお尋ねがございましたが、この事業に取り組むきっかけとなりましたのは、市長就任当時に子供たちにかかわる痛ましい事件、事故が相次いで発生をいたしまして、五島市内でも痛ましい子供に対する事案が発生しました。大変胸を痛めました、その折に。で、地域を挙げて子供たちが健やかに成長できる安心・安全な環境づくりが急務だなと思いました。

 これらのことを受けて、家族のきずな、親子関係をいま一度見直し、心の原点を振り返る子育て支援の必要があると考えまして、「子守唄の流れるしまづくり」を提唱いたしました。子守唄のやわらかいメロディーは、市民の心をいやし、自分にも優しく、他人にも優しい心情になります。また、ただいま非常に成長していない親が多い、いろんな痛ましい事故が報じられておりますが、やはり親育てにもこの子守唄は役立つと考えております。

 また、社会現象となっておりますうつ病やいじめの対策にも、こういう優しい心、思いやりの心、それから女性で言えば母性愛、男性であれば父性愛を自分の中に彷彿とすることがこういう社会をつくり出す。そういうことがまた、先ほどの質問にもありましたけど、出生率の向上にも私は役立つと思います。

 島の風景にマッチした人間味豊かな人々が活躍する島の風景、そのバックミュージックとして生かしていきたいという熱い思いで取り組んでおります。

 具体的な取り組みにつきましては、子守唄をキーワードとして教育委員会事務局の各関係部署でワーキンググループを設けて事業の企画立案と推進を図っておりますので、詳細につきましては教育長より答弁をいたします。

 なかなか形としてハードな面で見えづろうございますけれども、そういう心を常に持っていろいろな事案に臨むということも、この「子守唄の流れるしま」の一つでございます。

 また、前議会でも申し上げましたけれども、神戸大学医学部の教授が学生を連れてこられまして、お医者様に小児科ですね、かかるよりも、母親がベットの横で見守る方が回復が早いという研究をしていらっしゃる方がおられまして、その研究地として日本では五島市を選んだと。そして、アメリカと南アジアを選んでいらっしゃるんです。

 なぜ五島市を選んだんですかと教授に聞きましたら、「子守唄の流れるしま」ということに注目しましたということでございましたので、見えにくうございますけれども、徐々に認知度を上げているのかなと思います。

 次に、市長の政治活動について、選挙応援の中立な対応をとの質問でございました。

 きのうも御答弁申し上げましたけれども、私も五島の市長としていろいろな立場の国会議員、県議会議員の先生方に大変お世話になります。いろいろな場面で御案内があったり、また御相談に行ったりする機会が多うございます。御案内いただいたときには、そういう御相談したことの結果のお礼もあり、また報告もありして参加をしております。が、原則的に私は、選挙運動は本当は中立にと思っております。

 印象として、前回はそういう誤解、大臣がいらしていたときにともに行動したものですから、そういう印象を与えたかもしれませんけれども、五島の発展、活性化のためには本当に多くのそのポスト、ポストにおられる政治家の御支援が必要でございますので、いただいた御支援、そういうものに対してはお礼も申し上げるし、また次に御相談にも行くしという政治活動の一環の範囲内であると私は思っております。

 こういう五島を思う心で、これからも五島市民のためにということで行動していきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 特に、あの時点では、カネミ油症被害者の救済がもういよいよPTの中でどうなるかという瀬戸際でございまして、特に切迫した時間帯でございました。今から考えれば何でもないことでございます。何でもないという言い方は悪いですけど、非常に過ぎたことはいろいろに評論されますけれども、そういう時期であったということもあったと思います。そして、それから6月1日に、カネミ油症も全党派を超えての賛同をいただきまして、本当に長年の懸案であったことが解決できました。

 今後もそういう思いで市民のためになるような行動を常に心がけていきたいと思っております。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 市長の答弁に加えてお答えをさせていただきます。

 子守唄事業に関しましては、私ども教育委員会でワーキンググループを設けて事業の企画立案を進めてまいりましたことは先ほど市長が申し上げましたとおりでございまして、御理解をいただくためにこれまでの取り組みについて若干御報告をさせていただきたいと思います。

 子守唄を通して命をたたえ、親子の情を慈しみ、心の通うまちづくりと地域で子供を育て支え合う地域社会を目指す、そういうことで4つの柱を立てて事業を進めてまいりました。1つは普及活動でございまして、2つ目がイベント等の開催、3つ目が関連団体との連携、そして4つ目が広報活動でございます。

 まず普及活動におきましては、小中学校、図書館、公民館、幼稚園、保育園等、子守唄に関する図書やCDを活用しながら、BGMとして子守唄を流す。子供たちに身近に感じるものとして意識づくりを図ってまいりました。

 市役所を初め公共施設とか、福江の中心商店街の有線放送、あるいは大波止や福江空港ターミナル、鬼岳の四季の里、こういうものとか一般商店、あるいは市内の事業所等に子守唄や童謡を流していただきますように依頼をして取り組んでまいりました。この結果、九州電力の五島営業所は、独自の啓発看板も作成していただきまして、そして、子供たちの登下校時には子守唄を流す取り組みを今展開をしていただいております。さらには、読み聞かせグループや合奏グループなどの賛同をいただきまして、子供たちとの交流活動の場でも活用していただいております。

 次いでイベント開催でございますけども、小中学生を対象の青少年劇場のプログラムの中でも子守唄や童謡、唱歌のコンサート。18年度には、市川森一さんを招いての生涯学習啓発講演会の中での子守唄や童謡、唱歌のコンサート。さらには、17年度は童謡歌手の川田正子さんのコンサートを催して好評いただいたところです。川田正子さんに関しては、奇しくも川田正子さんのラストコンサートになってしまいまして、改めて私どもは故川田正子さんとあるいは御遺族の方にお悔やみを申し上げるところでございます。

 ほかにもまだ各地の公民館活動の中で公民館まつり、親子家族の写真、そういうものについて、また俳句の募集、短歌、詩の募集などをいたしまして展示も行ってまいりました。

 連携活動といたしましては、公民館や地域行事など世代間交流に取り組んで、広報活動では、市の広報紙とか生涯学習だより、公民館だより、私どもそしてロゴマークをつくりまして、そのシールの配布とか、我々の文章の中での啓発ということで情報の発信に努めたところでございます。

 総括といたしましては、私どもは、今の財政状況でございますのでお金をできるだけかけずにこの事業を推進することを前提としてまいりました。

 3点が私どもの総括だろうというふうにも考えております。1つはこの3年間でマンネリ化してはいないかということでございます。それから、2つ目が子守唄の思いとか親しむ度合い、そういう機会についてはある程度ふえたというような一定の評価をいたしますけども、今後、より一層これを浸透させるためにはどうすべきなのか。3つ目が、「子守唄の流れるしまづくり事業」というネーミングからくるイメージというのは、どこかに行けば必ず子守唄を聞くことができるとか、それから島全体の中であちこちによく流れているというそういうイメージに関しましては大変不足しているだろうというような、そういうふうな御批判もいただいておりまして、どこで子守唄が聞こえるんだというような話をいただいているのも事実でございます。しかし、四季の里ではよく流してもらっていて非常に感謝しているところでございます。そういう広がりと深まりが不足しているだろうというふうなことを現在のところ総括しております。

 今後の取り組みといたしましては、議会でもずっと話題になっておりますe−むらづくりの自主制作番組の中でとその中でのタイアップしたものができないものかということの構想を、現在、私ども持っておりまして、そのことについても今後、今までの取り組みを精査しながら、私どもは生涯学習活動と一体となった地道な活動を展開してまいりたいというふうに思っております。

 願いとしては、一人でも多くの市民が子守唄を口ずさむ状況を期待しておるところでございます。以上でございます。



◆3番(草野久幸君) それでは再質問に入りますけど、まず再質問に入る前に1件だけ、壇上で私、年金問題を言いました。

 けさテレビを見ていますと、市町村の1割が台帳がないという報道がされておりました。そこで、私はものすごく気になったんです。五島市には、果たしてその台帳があるのかどうか。通告外ではございますが、もし許されれば、きょうテレビを見ている市民の方々も非常にこれは興味のある問題と思います。五島市として台帳が残っているのかどうか、もし許されたら質問したいんですけど、いかがでしょうか。



◎市民課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 以前、1市5町旧町時代に、国の方からは台帳は廃棄していいという通知があっております。その中で、現在、台帳があるのは岐宿、玉之浦を除いた1市3町はあるということになっています。

 ただ、岐宿、玉之浦につきましても、データについては社会保険庁内にデータについては送ったというように確認をいたしております。以上です。



◆3番(草野久幸君) 議長にお礼申し上げます、通告外の質問を突然いたしまして。

 今、話を聞いておりますと、岐宿、玉之浦が残っていない。非常に心配でありますけど、今後、いろんな面で問題が起こる可能性がありますので、素早い対処を要望いたします。

 それでは、再質問に入ります。今回の質問は、市民の声を第一と考え、率直に市民の声を質問にしようと考えております。ですから、市民の生の声が質問だととっていただき、市民にわかりやすい答弁をしていただきたいと要望いたします。

 それでは、定員適正化計画について再質問いたします。

 私は、職員の削減計画の加速を望むものではありません。職員の権利は保障すべきと考えております。ただ、この計画が目指す22年度の目標数と比べれば、現在の職員数は多くの余剰があると考えられます。

 答弁の中で、離島、小離島を抱えるからいろんな問題がありました。しかし、22年度には、この目標数になっていくわけです。そこで最初にお伺いいたしますが、22年度、このときのシミュレーション、例えば本庁の各課の職員数を何人にするんだというシミュレーションはつくってこの健全化計画は策定されたと思いますので、その数をまず最初にお聞きいたします。



◎企画課長(井野光憲君) 先ほど市長答弁にもありましたように、いわゆる22年度に各課の体制としてどういう体制であるべきかということを積み上げて640人という数字を得たわけではございません。あくまでも、いわゆる人口、あるいは地形的な問題等を加味した類似団体の総職員数で単純に比較して出したのが640という数字でございます。

 したがいまして、今、議員おっしゃいますシミュレーションとしての目的としての形として、こちらが想定する形はございません。



◆3番(草野久幸君) シミュレーションをつくってない。いろんな言い方もあろうかと思います。じゃ逆の聞き方をします。そういった機構の見直しというのは毎年やっているのですか、それならば。



◎企画課長(井野光憲君) 毎年、いわゆる定員適正化計画で減じていくという方向を出しておりますので、その減じた数に応じて毎年機構の改革を行っております。



◆3番(草野久幸君) 毎年、減員の職員数で機構改革を行っている。私は、もし課長だったら、ひとつその年の機構改革で与えられた職員がいるわけですよね。そこで、次に減らそうとしたとき、どうしてでも自分の権利だけ主張するようになるんじゃないですか。減らしてほしくない。

 まず最初に私が聞いたのは、なぜシミュレーションを聞いたかと言えば、要するに640人という数字があるんですから、このシミュレーションをつくった中で現行をといろいろ言えば、既得権というのはさほど主張しないと思うんですけど、私はまず、22年度の確実な数字じゃなくてもいいんですけど、各課の中で、将来この数になるんだというシミュレーションは今からでも作成すべきだと思うんですけど、いかがですか。



◎企画課長(井野光憲君) 確かに必要だと思われますけども、そうした場合に、先ほども市長答弁で申し上げましたように、この数字自体が類似団体とのいわゆる単純比較でございますので、機構そのものというか、その課でやっている業務そのものを類似団体へ近づけていく必要があります。そうしますと、今現在、私どもの組織の中で、複数の課でやっているものを1つの課でやったり、あるいは支所窓口でやっているものが全くなされなかったりしているような類似団体もございます。

 例えば石垣島はその類似団体の一つに挙がっているわけでございますけども、ここは離島市でありながら、島の中に支所が1ヵ所もございません。しかしながら、先ほどの640という想定する人口からいいますと、市民75人に1人という組織でございます。そういった組織にするためには、五島市の組織を一気にそこまで持っていくのかということになってきますので、非常に難しいものがございます。



◆3番(草野久幸君) 前回の議会でも、前課長とここ論議したんですけど、要するに、現段階ではまだ22年度から時間があるんだと、こういう質問を私はしました。それならば早期退職者が一遍にやめたら640人にことしなったら、行政運営はできますか。そしたら課長は答えました。「できます」。いかがですか、そうしたら。



◎企画課長(井野光憲君) できますというか、それでも私どもは行政運営をやっていかなければいけないと考えております。



◆3番(草野久幸君) その上での質問なんです、私は。もちろん類似団体、もう640人という目標数字を決めたのですから類似団体をいろいろ調べる必要はないと思います。この五島市の中で640人をどういうふうに配分していくのか。このシミュレーションは、類似団体等いろいろ参考にする必要はないと思います。

 だから、それが将来22年度になって、少々の数字のずれはあったとしても、今の段階で、本所の例えば総務課は、この人数になるんだ。そして、財務はこういう人数になるんだということがあれば、職員を割り振りするとき、課長たち既得権でいろいろ言わないんじゃないですか。まず私は、これを要望するんですけども、市長いかがです。



◎市長(中尾郁子君) これまで640人という数字が、ずっと目標値として挙げられておりまして、このことを目標として議論が進んでいるわけですけれども、先ほども壇上で言いましたように、そういう地理的条件があるということであります。

 もう一つは、これまで改革の大綱をつくる委員会が、もうハードに、スピーディーに開催されて640人という目標値が先にできたと、シミュレーションをしないでつくったのかということでありますけど、それはしておりません。その目標値に向かって毎年毎年、実態の事務の数値を、もう支所も全部、課ごとに事務の数値を数字であらわして、検証しながら段階的にやっておりますので、確かにいろんな思いはあるでしょうけれども、1年目よりも2年目がもっとハードなる機構改革であったんですが、全職員、内心はわかりませんけれども、その目標値をしっかり認識をしておりますので、私は軽い初年度よりも、厳しかった2年目の方が、機構改革についてはどの地区も、支所も含めて大変協力的であったと思いますので、また次の年、次の年と、このように進めていこうと思っております。

 それから、もう一つさっき年金の質問がありましたけれども、年金係というのを、機構改革で今回、係を合併しておりました。だって年金は国がやるわけでありましたから。ところが、こういう事態になりましたので、すぐにそこに職員をうまく配置してくれということを総務課長に言ったりしておりまして、やはりその時々の事務量、業務量、そういうものも大きく影響してきます。予定してないことなんですね、国民年金は国の業務ですから。で、お手伝いをする程度の窓口があればよかったわけです、これまで。で、その係を今度合併していたんですが、これではいけないよねと。もうすぐにこのことが起きましてからそういうことをいたしました。

 また、例えばその時々の行政の需要が変わるということを御理解いただきたいために申し上げているんですけれども、コムスンの話が出ました。私はその日出張先でしたけど、長寿対策課長に電話を入れました、「うちはどうなの」と。そうすると、そういう施設に対するこれからのやはりケアの人数もどうするのかという問題にもなりますので、そのように、例えば4年前、5年前からこう決めるというのは、実際にはそぐわないと思いますね。目標値があるんですから、そこにどう近づけるか。どうしてもクリアできなかったら、そのときにまた、みんなにお諮りをしてこういう状態だということも御相談をしなければいけないと思っております。

 今は、着々と、今はですね、今後はわかりません、退職者のことがありますので。でも向かっているということは御報告いたします。



◆3番(草野久幸君) 市長の言っていること私わかるんです。ただ、前回12月でも言ったように、職員が多いことがメリットでもあって、デメリットでもあるわけです。

 この間の12月の議会のときも言いました。行政運営を企業感覚で考えたとき、今、財政的に言えば職員が多いのはデメリットでしょう。でも、社員が多いとすれば、私の言う攻めの方策は幾らでも打てるわけです。だから、私は、すべて640人以外、百幾らもいろいろな形で攻めに使えという考え方じゃないんです。今じゃないと、今まで従来ある課以外の仕事はできないわけです。今、100ぐらいの余裕があるのだとすれば、そのうち50人でも30人でも、今できる攻めの方策、将来の五島市のためにやれるのは今じゃないとできないんだという考え方で、もう2回にわたってこの質問をしているんです。

 そして我々議会も視察に行って、いろんな市とか町を見て回りました。やはり私個人的な感覚なんですけど、企業感覚で行政運営に当たっているところは新しい動きをしています。その新しい動きを中尾市長に、私の言う職員、新しい活性化できないのかという思いでこんなにしつこく質問をしているわけです。答弁は同じ答弁になると思いますけど、私はそういう思いでやっていますので、ぜひともいろんな形で考えてほしい。

 もう一つ、支所の職員数についてお伺いいたします。

 どうも今の各支所の職員数は一律の職員数でいっていると思うんですけど、私、各支所を見て回りまして、例えば三井楽であれ岐宿であれ富江であれ、特色のあるいろんな事業があるわけです。とすれば、今の時期だからこそ、各支所に特色のある課をつくって人員配置ができるのは22年までじゃないかと思うんですけど、そこら辺の考えはいかがですか。



◎企画課長(井野光憲君) はい、御指摘のとおりその辺を考えております。

 これは、実は5月の連休明けからずっと庁内各課も含めまして、各支所も機構改革に係る職員との意見交換会を私も行ってまいりました。その中で、私どもが伝えてまいりましたのは、合併して3年目、いわゆる定員適正化計画と機構改革の5ヵ年計画からすると半分だし、合併してもう3年目を迎えるんだと。これまでは、各支所もいわゆる合併後の調整ということもあって、同じように進んでまいりましたけれども、今後は各支所というよりも各地域独自の特性に見合った支所の役割というのを考えていかねばいけないだろうという話を職員同士しております。そういったどういった特色があるのかということを職員間で出しながら、組織を詰めていこうという話でずっと意見交換会を進めてきたところでございます。



◆3番(草野久幸君) わかりました。

 そうした今の段階でよろしいんです。各支所の特色のある配置といたしまして、今、はっきりした構想はまだできていないんですけど、今課長の考えの中でどういうアイデアが浮かんでいますか。



◎企画課長(井野光憲君) 現実的には、まだ何もプランとして持っていないんですけれども、例えば単純に考えましたときに、奈留がありますけれども、奈留はもう完全にいわゆる本庁と海で隔てられておりますので、その分に対する機能の強化というのは必要かとは考えております。



◆3番(草野久幸君) もっと具体的に聞きます。そうしたら、どの時期から特色ある各地域の人員配置をするつもりですか。



◎企画課長(井野光憲君) 具体的にどの時期というのは、ちょっと答えかねますけれども、いわゆる先ほど来申し上げておりますように、組織全体を見回したときに、いわゆる定員適正化で職員が減っていく、その減っていく職員数とあわせて業務の整理もしていかなければいけないわけで、そういった業務の整理をしていく段階で徐々にやっていくというぐあいにしか、今の段階では申し上げられません。



◆3番(草野久幸君) これは要望であると思います。先ほど市長とも私論議しました。22年度までにぜひとも、今、職員がおるわけですよね。そうすれば、これが1年延び2年延びしていたら職員の枠がなくなるわけですよ。ぜひとも早い時期に各地域に、今課長が言ったような構想で人員配置を要望いたします。

 それでもう一つ、昨日、そしておととい、そしてきょう、副市長への質問が続いております。職員の定数問題を取り上げるに当たり、これまで職員給料削減など、大変職員には我慢をしていただいております。そしてまた、議会でも議員定数等特別委員会というのを立ち上げ、議員の定数も論議しているところであります。そして、前議会でかろうじて承認されました副市長2名制度を、再度この場で取り上げなくてはいけないという思いで、私質問させていただきます。

 非常に、副市長を前にして大変聞きにくい問題であります。しかし、市民もこの問題に関しては関心があろうと思います。なぜならば、人事案件の採決で、今まで議会で珍しかったと思うんですよ。同数でした。それほど議員の中でも考えは真っ二つに分かれたわけです。

 そこで、まず最初にお聞きいたしますが、従来の助役、収入役のときより財政負担はどのように変わったのか、まずそこをお聞きいたします。



◎企画課長(井野光憲君) 従来のいわゆる収入役と助役のころと、今現在の副市長2人制での財政負担がどのように変わったのかということでございますけど、まず、この場合の前提条件として御理解していただかなければいけないのは、いわゆる助役、収入役の時代のときのいわゆる収入役の存在でございますが、これは自治法上、立場上一般的な行政運営にはかかわれないということでございます。いわゆる市長から委任を受けた会計上の処理のみが収入役の業務だったということです。

 副市長2名になった現在にあっては、2名の方が市長が運営する市政に対しまして、行政に直接関与できる存在の方が2名になったということでございます。そういったことを加味した場合に、この副市長2名の体制は、助役、収入役体制よりも130万ほどの負担増となっております。



◆3番(草野久幸君) わかりました。

 それともう一つ、副市長2名制じゃなくて1名制との対比はいかがです。



◎企画課長(井野光憲君) 副市長1名のときと助役、収入役のときというぐあいに、副市長1名のときだけでようございますか。そうした場合には、負担は1,300万ほどになります。



◆3番(草野久幸君) はい、わかりました。

 大変私も聞きにくい質問だったんですけど、よく私も職員と話しよってこういう話が出るんです。我々は、100円、200円の予算削減を強いられる。でも、今言ったような予算負担がきているわけです。そうすれば、私も果たして職員の言うこともわかるんです。これが財政難の五島事情がなければ私も何も言いません。議会もあのような判断はしなかったと思います。

 そこで、今議会でいろいろな議員が副市長に対して質問をしております。私は、現在の財政状況から考えて、今回の副市長2名制度は、市民に理解がしていただけないものと思っております。また、副市長がきょう、きのう、いろんな形で答弁してまいました。しかし、私は、職員にポストを与えてやれば、十分五島市の職員の中で対応できるものと信じております。市長は、私の今の意見に対してどのようにお考えですか。



◎市長(中尾郁子君) 議員のそういう信念に基づく御発言だと思いますけれども、私は、行政は本当に行政職が携わるものと思っております。

 合併をいたしまして、本当に混乱の中でこうして時間が経過をし、目標に向かって進んでおりますけれども、町時代の業務のこなし方、経験、それから、また市単独のときの経験、そういうものも、優秀な職員は大勢おりますけれども、さらに今は行政能力というものを求められておりますので、その行政の大変経験のある副市長を迎えられたということは、もう非常な五島市のプラスであると実感をいたしております。

 それは私、答弁の中でも申し上げましたけれども、今、本来の姿で行政のサイクルが回り出したなと思います。なかなか、例えば過去の議員の質問のときに精査をする期間もなく、あたふたとして整合性に欠けるものを答弁をしたりしたこともございましたけど、常に全課話し合い、そういう期間、時期、チェックが入っておりますので、これが本来の行政のあるべき姿なんだなあと、今、私は思っております。

 職員の中に、副市長2人制に反対する職員がいるというような今御発言でございましたけれども、そういう職員がいるのであれば、ぜひともそういう方にお目にかかって、行政の実態、どうあるべきかということを、やっぱり行政マンとしてはプロとして、どんどん前に進んでいかなきゃならないです。それで、そのことが今動き出したと私は思っておりますので、そのことを申し上げます。

 どのようなことをもっと申し上げればいいかなと今考えているんですけど、事業課があります。本当に1市5町でありますからね、これまでの役場単位のそういう視野では間に合わない。1市5町、しかも、国からも県からも権限移譲が100項目ぐらい下りてきています。また今後も下りてきます。それを扱える職員がいないわけです。経験してないわけです。ですから今回も、例えば建設課に県庁を退職された方を御相談して、御夫婦で五島市民になっていただいて来ていただいております。そのように、今の業務に対応できない状況でございますので、本当にいい体制ができたと思っております。

 これは、やはり私の立場でなければ実感できないことかもしれません。毎日毎日、土曜も日曜も決裁をしに、日曜日出張から帰っても、10時まで役所にいて決裁をいたします。そんな業務の中で、やはり行き届かない面もこれまでございました。けれども、そういう面では本当に充実してきたと思いますし、もう一つ申し上げますと、うちは部長がいないわけであります。よくよその市長から言われます、「よく部長がいなくてやれるね」と。そういうことも今回はもうカバーできたと思っております。

 行政のあり方としては、非常に充実した形になったということは、気がつかない職員もいるかもしれませんけど、課長は全課長実感していると私は思います。それは、本当に業務についてミーティングがあり、これでいいかと、こういう文言でいいかとか、もっとスピーディーにどうしなさいと、どうしようやというようなことが、もう日常、時間のあいている限り行われております、今。この2ヵ月間というものは、本当に課長はいろんな面で勉強になり、前進したんではないかと、こう思っております。



◎企画課長(井野光憲君) 先ほど私が申し上げました、いわゆる1名制のときの費用の金額でございますが、誤解のないように申し上げておきます。あのまま理解していただくと、そのまま副市長に入っているお金に想像できますので。あれは、事業者としてのいわゆる市が負担しなければいけない保険金等のすべての経費を含んだ金額でございます。



○議長(中尾剛一君) 非常に難しいところですが、しばらく休憩いたします。

 午後は、1時15分から再開いたします。

                         =午前11時59分 休憩=

                         =午後1時15分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 草野久幸議員の一般質問の途中ではありますが、昨日の一般質問における発言について、志内勝利議員及び椿山恵三議員から発言の取り消し申し出があっていますので、これを許します。

 まず、志内勝利議員から発言を願います。



◆25番(志内勝利君) 昨日の私の一般質問におきます発言中、不適切な発言がありましたので取り消しをしていただきますようお願いをいたします。



○議長(中尾剛一君) 次に、椿山恵三議員から発言をお願いします。



◆8番(椿山恵三君) 昨日の私の一般質問における発言中、一部不適切な発言がありましたのでお取り消しくださるようよろしくお願いいたします。



○議長(中尾剛一君) お諮りいたします。

 志内勝利議員及び椿山恵三議員から、昨日の一般質問における発言中、一部不適切な発言があったので、会議規則第64条の規定により発言を取り消したい旨の申し出がありました。

 この申し出を許可することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。

 よって、志内勝利議員及び椿山恵三議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。議長において、後日、会議録調整の際、措置することにいたします。

 それでは、午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 草野久幸議員、再質問があればお願いいたします。



◆3番(草野久幸君) それでは、次の質問に移りたいと思います。

 「子守唄の流れるしまづくり」、このことに関して再質問いたします。過去の議会では、この「子守唄の流れるしまづくり」という答弁に関しては教育長がずっとやっていたわけですけども、今回もそうかなという思いであったら、いつもと違って市長が壇上で答弁していただいた。それで私も再質問の中でいろいろ考えていたんですけど、率直に言います。私は、市長が九州初の女の市長だということで、この「子守唄の流れるしまづくり」を選挙公約に使って、そしていろんなこれを議会の中に持ち出したり、さすが中尾市長だなと期待していました。

 そして、過去の議会で、この問題を聞いていく中で、教育委員会の答弁しかずっとなかったわけですよね。要するに私の考える中は。もっとわかりやすく言えば、私は、「子守唄の流れるしまづくり」という構想は子育ての最もしやすい五島市をつくるんだという思いがこの中に、中尾市長の思いが入っているものと、もちろん入っているんでしょうけど、ただ2年過ぎました。言葉は悪いかわかりませんけど、子守唄を流せばこの事業が進んでいるみたいな私はそういうとり方をしてたので、私は再度こういう質問をしたわけです。

 要するに先ほども言いましたように、女性市長だから子育てに力を入れるんだ。最初当選して、保育料の問題でけんけんがくがくやりました。結局、三井楽も要するによそと同じ保育料になったという状況になっております、まだですかね。要するによそというのが五島市全域とですね。そいうのをいろいろ考えれば、どこにこの「子守唄の流れるしまづくり」が具体的に成果が出てきているのかなと思うわけです。

 私の今までの発言をもとにして、ここが変わってきたんだという答弁をいただきたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) なかなか、大変ソフトなスローガン、政策なので、これが行政の中でどう表現するか。そしてまた、どう効果が上がるかというのは非常に見えにくいと思いますけれども、やはりそういう子守唄を流しながら、それにいやされて、いろいろやわらかい心を持っていただくようにということを、集まりのたびに私も申し上げておりますし、また、大きな効果といいますか、それだけではないと思いますけれども、岐宿地区の小学校でやはりそういう父兄方がおられて、そういうお話を聞いてみたいということもありました。そうやって少しずつ進んでいるのかなと思います。

 なかなか、ソフトなことなので、行政の事業としてきちんとおりていって効果的な成果が見えにくいのは事実でございます。今、いろいろ副市長とも相談しておりますが、もっと受け皿を、担当課をもうちょっと考えなきゃいけないんではないかと、特に、諸谷副市長からの提言が私になされております。教育委員会だけですると、やはり教育長も言っておられましたけど、マンネリ化する傾向にあるし、市長の熱き思いがもっと広がらないねということ、それで今後、検討していかなきゃいけないんではないかというような提言もいただいておりますので、草野議員が感じておられることは、役所の中でも私自身も感じております。

 時間を要すると思いますけれども、どこが変わったかと言えば、子守唄だけのコンサートができる、子守唄だけでですね、川田正子さんの、その会場にいらっしゃったと思いますけれども、あんなに感動的なコンサートを五島市で開けたと。そして、会場もみんな、例えばおばあちゃん、おじいちゃんと来たり、お父さん、お母さんと小さなお子さんが来たりして、非常にとってもアットホームな、あの大きい会場がですね、そういうふうな雰囲気を醸し出したというのも、これまではなかったことだと私は思います。

 本当に見えにくうございますけれども、よその方が五島を訪問したときに、一番初めに目につくのはあのキャッチフレーズだそうです。いいねえと。だけど、言われるように、じゃどこなのということになってしまってる嫌いも、先ほどの教育長の答弁を聞きながら私も思いました。もっといろいろな工夫をしていかなきゃいけないと思っております。



◆3番(草野久幸君) その「子守唄の流れるしまづくり」と私最初に聞いたとき、もちろん今市長が言ったようなこともあるんですけど、当然保育料、そして、子供のいろんな支援の部分、ハード面でも進んでいくんだろうなと思っていたわけです。

 そこら辺もひっくるめて、さっき課長、市長が言うように各課の連携、当然私も社会福祉か何かと必要と思います。過去の議会ではそこら辺が出てこなかったんですよね。「子守唄の流れるしまづくり」の中で、そうしたら保育料とか、出産祝金とかいろんな部分でどうしていくのかという、そういう構想がほしいんです。そして、具体的に成果を上げてもらいたい。

 というのは、今、午前中神之浦議員の質問にありましたけれど、やはり少子化、若いお父さん、お母さん方、一生懸命子育てをしています。その子育てをどう我々が手伝うのか、それこそ「子守唄の流れるしまづくり」だろうと思います。ソフト面はわかるんですが、ハード面、要するにいろんな部分でどのように考えていますか。



◎市長(中尾郁子君) その保育料に関して言えば、いろいろ条件のある中で、それでも県内では頑張っている自治体でございます。

 それで、思えば奥浦の慈恵院のいろいろな陳情のときに、あそこは満杯でございます。今、子供が育ちにくい時代ですね。自分の生んだ子を放棄する時代です、親がですね。そういう方が入れないぐらい、定員を超えて今あそこは預かっているんです。そういう支援もいたしております。

 いろいろ全般にわたって支援することは数多くありますけれども、財政事情もあります。私は、本当は保育料は無料ということをもう国にもいろんなところで言っているんです。やっぱり子供が生まれないわけですから、もう画期的な政策を打たなければいけないよと、とっても思っております。だけど、なかなかですね、八方バランスをとって、八方眺めなければ、それをするためにはものすごい高齢者のサービスが下がったり、いろんなことを下げなきゃいけなくなるので、政策的にはそういうふうな特徴ある政策は打ち出せませんけれども、私の本音は、子供はみんなで育てたいと思っているんです。今後も許す限り努力をしてまいります。



◆3番(草野久幸君) 同じ質問を教育長に伺いたいんです。

 学校教育の部分でいろいろと子供を支援するところが出てくると思います。その中でソフト面的に言えば、今までいろんなことを、「子守唄の流れるしまづくり」の中でやってこられたという実績も私は認めます。ただ、もちろん財政難というものがあるんでしょうけれども、ハード面でこのような支援をしたいんだという思いがあれば聞かせてください。



◎教育長(末永文隆君) 私ども今のところずうっとソフト面での取り組みだけが先に走ったというふうな思いを、今、御指摘を受けながら思っております。

 私はそのハードの面でいくとすれば、やはり子供たちの中に、今財政が許すならば、図書室の整備というのがまず私の中で今、御指摘いただいたときに出てくるものでございます。以上でございます。



◆3番(草野久幸君) 私も各学校を回って、旧町時代に非常に図書が充実した町村も、それ以後図書購入で非常に困っているという話も聞いております。ぜひともそれも「子守唄の流れるしまづくり」の一環だと思います。だから、非常にこう課の連携をとってやっていただきたい。長崎でこども課という形で立ち上げたところもありますので、そのようなお願いをしたいと思います。

 そして、1つだけ、またちょっと厳しい意見を言わせていただきますが、1ヵ月前ぐらいだったと思います。若い夫婦と話して、子育て真っ最中の夫婦と話して、「財政難だから、もうしばらく待ってくださいという市長の話を聞く。でもね、議員さん、1,000万もかけてさだまさしに五島市歌をつくらせたんだろう。現状は、今、五島市の現状はとにかく困っているんですよ。仕事がない」。私もそう言われて思いました。1,000万のさだまさしの市歌よりも、本当教育長が言われましたよね、なるだけこの事業にはお金をかけないようなやり方で取り組んできました。私はぜひとも別な予算を削ってもこの事業にはお金を費やしていただきたい。そして、その若い夫婦の意見は十分わかるんです。市長、いかがです。



◎市長(中尾郁子君) 比較の対象としてさだまさしさんの作曲してくださった五島市歌が挙がるということは、もう大変、とり方だと思うんですね。私は、これも私の願いでありますけれども、新しく合併をして誕生したばかりの五島市、やはり子供が生まれたら宮参りのときにはできる限りのいい打ち掛けといいますか、衣装を着てお宮さんに参るという親の思いといいますか、それに近い思いでございました。それで、いろいろ各自治体も本当に競争いたしましてアタックをしたわけでありました。そのことをいろいろ言っていらっしゃらないと思いますけれども、それを引き合いに出されると非常に胸が痛みますが、これから五島市は、50年、100年と続くであろうと思います。やはり価値ある社会運動もされていらっしゃる、ああいう作曲家の曲はとてもよかったと私は思っております。

 今度全国市長会のリハーサルの場であれをかけました。もう職員の皆さんが、もう初めを聞いたときに、「ああ、さださんの曲やね」って言われたというんで、やはり価値あるのを認める方もおられるので、この議論じゃないのでですね、よくわかります。いろんな、これにつけるよりもこっちにかけなさいというのもよくわかります。それでできる限り努力をいたします。

 ただ、やっぱりバランスのある財政運営もしなければいけないということもありますので、1番は予算の編成のときに削っております、大きな予算を。で、やはり注意するべきはここには手を入れないという聖域を設けております。それが子育て支援のジャンルでございます。これはもう財政課長に聞いていただければわかりますけど、ここはもう本当にいろんな制約を抜かして、聖域として今守っております。

 もっともっと要求はいっぱいあると思います、子育て中のお母さん方はですね。でも、五島市としては精いっぱい、今このジャンルを守りながら、よりいいサービスができるようにと、今後、前に進みたいと思います。大きな予算を削りました。削ったものは上がってきませんので、議会にもですね。どんなに大きな予算を私がカットしてしまったかということをもう言ってしまったら非常に不都合になりますので申し上げられませんけど、億単位の予算を削りました、今回も。そして、やはり守るべきものは守っておりますので、見えたもので比較対照してはもらいたくないなと思います。お願いいたします。

 これから、50年、100年、五島市の市歌として、これからみんなに愛される島を歌った詩でございますので、含めまして、みんなで愛唱歌としていただき、お認めいただきたいとお願いいたします。



◆3番(草野久幸君) 市長の思いはわかります。しかし、私が言ったように、もう2回繰り返しませんけど、そういう思いをしている市民も多くあるということを考えながら進んでいっていただきたいと思います。

 それでは、最後の質問に移ります。

 市長の政治活動についてということで通告していますが、選挙応援について昨日の8番議員の椿山議員から同じ質問があったと思います。その際の答弁の確認なんですけど、過去の答弁と違っていたのじゃなかろうかと私は思っているんです。

 というのは、「政治信条を持って行動いたします」という発言がありました。とすれば、以前の会議録を持ってきていますけど、発言と違うんじゃなかろうかと思いますけど、以前の発言を取り消してこのように政治信条で真っすぐ行くという理解でよろしいんですか。



◎市長(中尾郁子君) 政治信条というのは、市民のために私は行動するということを言っているんでございます。前回の発言も市民に公平にというようなことを言っていると思います。私の政治姿勢は変わっておりません。表現の仕方が、公平に、市民に、それは今もそうでございます。いろいろな市民の願い、また主張、活動、そういうものを尊重いたします。

 それで、いろいろな方の会合にも、あるいはいろんな場面にも、私は常に時間が許せば参加をいたしております。その姿勢を言っているんであります。私は、どんな場合も市民第一でございますので、それが私の政治姿勢でございます。主張でございます。御理解いただきたいと思います。



◆3番(草野久幸君) わかりました。以前の考えと変わってないということですね。

 これが17年の12月定例議会のときの椿山議員の質問に対して、市長は、「多くの市民のやはり支持、共感を得ながら市政を進めていくわけでございますから、そちらを考えますと、本当に公平であるべきと思います」という発言をしているわけです。そうすれば、私が今回通告したように、選挙に対しては公平にやっているんだと、その考えは変わっていないということですか。どうぞ。



◎市長(中尾郁子君) そのとおりでございます。市民の利益のために、また、市民の側を向き、また、市民の利益のために応援をしてくださるいろいろな場面に出会うと、そういう機会もあるということでございます。



◆3番(草野久幸君) 再質問の最初に私がここで言いました。今回の質問は市民の声をかわって質問するんだと。

 だから、壇上でも言ったとおり、今回、県議選に関して非常に市長の行動に対して批判が多いわけです、私が聞く範囲ではですね。偏った応援をした、これに関していかがです。



◎市長(中尾郁子君) そのように市民の、草野議員が会われる市民の目にそう映ったということは、本当に私がやはり不注意であったかなと思いますが、私はやはり大臣が来られたりすると、そのことを言っていらっしゃるんだろうと思います。

 大臣への陳情をしたり、また、先日お世話になったお礼を言ったりという機会があります。やはり政治というのは交付金をもらってやっているわけでありますから、議員とは違うところはそこでありますね。自分の主義主張とは違う、市民のためにいろんな営業もし、セールスもし、また、陳情もし、日夜動いているわけですから、その先でお世話になる方々はすべて含めて、やはり五島にいらしたりしたときには身近に行ってその方のおそばでお礼を言ったりする機会が今回ありました。そのことを指していらっしゃると思います。

 でも、それがそのような市民にそういうふうに映るというのは、これは片や、私はそういう思いでありますけど、片や、選挙戦という戦いでありますから、そちら側から見ると、やはり不都合だとやっぱり映ったんだなあと、私もきのう質問を聞きながら思いました。私は終始変わらぬそういう気持ちで、敬意を表するという思いで行っております。

 今後も与野党を問わず、国の与野党を問わず、いろんな方が訪問くださるときには、表に出ないこともありますけれども、しっかり対応もしております。それはいろんな党からもいらっしゃいます、五島に、調査とか。そういうときもお会いしております。そして、実態も申し上げております。それがやはり市長としての私のやっぱり市民のために行動するべき道だと思っております。



◆3番(草野久幸君) 市長は、市民のために行動をやったと、移したんだと。私の聞く範囲の中では、市民はそのように受け取ってない。これは最初言ったように、市民のいろんな声を質問にしているわけですので、そういう声もあるということは心していただきたいと思います。

 特に、今回の県議選は、これまでと違い、五島市定員1の選挙でございました。私は前回の補欠選と違い、興味深く市長の動きを見ていました。なぜならば、五島市選出の県議会議員は、今回当選した1人になるわけです。

 ある候補が、県へのパイプということを市民に訴えて選挙運動をしていました。それをおかりしますと、パイプは1つなんですね、今度は、五島市1人になるんですからね。県議会とすれば。そうすれば、どっちかを偏って応援すれば、もし応援した方が落選するとなれば、県とのパイプがなくなるんじゃなかろうかというような心配をして私は今回の選挙を眺めておりました。そして、山田博司議員が約4,000票という大差をつけて当選いたしました。この県のパイプということに関してどのようにお考えですか。



◎市長(中尾郁子君) 県との関係は、もう事業所、事業課ごとにきちんと連携をとるというラインがありますね。

 それで、今、実感していますのは、4月から副市長を県からいただいたということもありまして、県との関係を言えば、むしろとても以前よりも柔軟になったと実感しております、県との関係を問われればですね。現在、私が感じているのは、そのように思う次第です。選挙とは別でございまして、県との関係と問われていますので、あえて申し上げれば、より以前よりも県との関係はいいと。それもいろんな事業所、小さな、小さなといいますか、事業課の、あるいは担当課の課長、係長、その下ぐらいまでもよく見える関係になりつつあると、こう思っております。



◆3番(草野久幸君) もちろん県のパイプとなればいろんなそういうあれもあるでしょう。そして、言うように五島選挙区では県議会議員は1人です。そうすれば議員のパイプも必ず五島市運営には必要になると思います。だから、その市長の言う職員のパイプ、そういうのは別個として、議員のパイプも絶対必要だと私は思っております。だから、ぜひとも山田博司議員が今回当選したんですから、そこら辺の議員のパイプとして五島市のために活用していただきたい。そして、良好な人間関係になっていただきたいと望みます。

 そしてまた、7月に日本の将来を左右する参議院選挙が行われます。どうか市長におかれましては、答弁したように、五島市のために、そして、何といいますか、選挙の対応にしても偏らない対応を要望して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中尾剛一君) 以上で草野久幸議員の質問を終わります。

 次に、9番 柿森 誠議員。



◆9番(柿森誠君) (登壇)それでは、通告に従いまして順次質問いたします。

 まず、後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。

 この制度は、平成18年6月に健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、医療制度改革の大きな柱として75歳以上の後期高齢者等を被保険者とした独立した医療保険制度が平成20年4月から創設され、その運営は県内すべての市町村が加入する広域連合により行うことになっています。五島市では、昨年12月の定例会に後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の当該区域内のすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を設立する必要があることから、長崎県後期高齢者医療広域連合の設立についての議案が提案され、承認されております。

 私も当時の文教厚生委員長として、その広域連合の議会議員として選任され、本年1月23日に第1回議会、2月2日に臨時会が開催され出席いたしましたが、市長も運営委員会の委員であるわけですが、その後の審議経過についてお尋ねをいたします。

 次に、富江病院、奈留病院の運営についてお尋ねいたします。

 本年3月の定例会において、共産党の江川美津子議員から地域の医療・介護体制を維持し、さらに充実させるための施策についての質問があり、その中で県立及び離島医療圏組合病院のあり方懇話会において、富江病院、奈留病院の縮小、診療所化が検討されているとして市としての見解をただしております。それに対しまして市長の答弁は、病院の経営健全化については取り組んでおり、いろいろの検討をしているが、その中で診療所ということは全く考えていないとのことでありました。

 また、そのような中で、どのようにして地域医療を守っていくのかとのお尋ねについては、「学生などの研修の受け入れをするなど、いろいろな意味で整備され、充実している五島中央病院の分院として今後検討するべきだと考える」との答弁をしていますが、病院経営が大きな財政負担であることは理解しますが、住民にとって大切な地域医療を守るということからも、将来も現状の運営を維持すべきであると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、バーチャル市民についてお尋ねをいたします。

 通告ではバーチャル市民といたしましたが、心のふるさと市民と言いかえて質問いたします。

 市長は、平成27年における定住人口と心のふるさと市民の合計10万人を目標とし、本年度3月から登録募集を開始していますが、現在までの登録数をお尋ねしていましたが、昨日の志内議員の答弁の中で6月11日現在2,048名との答弁、報告がありましたので、答弁は結構でございますが、今後、目標達成までの手法をどのようにお考えかお尋ねをいたします。

 次に、奈留町の水道水についてお尋ねをいたします。

 現在、奈留町においては、貯水量が満水時の約35%近くまで落ち込み、節水の協力をお願いしている状態であります。このままの状態でいきますと制限給水が予測されますが、水確保のための今後の方針をお尋ねをいたします。

 最後に、観光についてお尋ねをいたします。

 市長は、3月定例会の施政方針説明の中で、五島市への観光客入り込み数は近年約23万人を推移しているとの説明でありましたが、この観光客入り込み数をどのようにして算出しているのかお尋ねをいたします。

 また、五島市の観光資源は、島の自然と海、ツバキ、教会であり、加えて人情味ともてなしの心は古くから五島人の特性であると言われており、これらを活用して観光の振興を図りたいとも言われております。この観光資源の一つであるツバキを、東京都伊豆大島に負けないよう日本一ツバキの多い島にしたらどうかと思いますが、市長はどのようにお考えかお尋ねをいたします。

 また、先月5月19日に、かの有名なゴスペラーズのコンサートが福江文化会館において開催されました。聞くところによりますと、島外から若い女性を中心に約1,000名ぐらいの人がそのコンサートのためだけに来島したと聞いております。そのときの経済効果はどのくらいだったのかお尋ねして一括質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)9番 柿森 誠議員の質問にお答えをいたします。

 まず、後期高齢者医療制度についてのお尋ねでございました。

 この制度は、高齢化の進展とともに老人医療費が増大する中にあって、医療費の適正化に取り組み、伸びを抑制してもなおふえ続ける医療費について、現役世代と高齢者世代との間の負担を明確化して、公平でわかりやすい制度とするため、75歳以上の後期高齢者について、その心身の特性や生活実態等を踏まえた新たな医療制度を創設するものでございます。運営主体は、長崎県内の23市町で構成する長崎県後期高齢者医療広域連合でございまして、平成18年12月18日に設置され、平成20年4月の制度導入に向けてただいま準備を行っているところでございます。

 次に、これまでの審議経過についてでございますが、平成19年2月2日の広域連合臨時議会では、広域連合の条例、規則や一般会計予算等について提案がなされました。審議の中では、「保険料率の乖離の問題について」と「保険料の徴収事務について」の質疑がありました。保険料が後期高齢者医療に要する費用に充てるための財源であり、被保険者の負担の公平及び地域の実情も勘案しながら保険料賦課を行いたい。

 また、保険料率や保険料の徴収方法等については、11月開催予定の広域連合臨時議会で提案を考えておりますが、本県の被保険者数は約20万人のうち8割の方々が年金からの特別徴収の対象となるのではないかとの答弁でございました。

 なお、現在、調整が必要な事項及び未決定事項等につきましては、23市町の後期高齢者医療担当者で構成いたします担当者会議で検討されておりまして、検討結果を後期高齢者医療担当課長で構成する幹事会で協議の後、首長で組織いたします運営委員会に諮り、広域連合議会に提案することになっております。

 また、本議会において後期高齢者医療制度導入に伴う予算を計上いたしておりますが、今後、市民へ後期高齢者医療制度の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

 次に、富江・奈留病院の運営についてのお尋ねでございましたが、現在、富江病院、奈留病院は、地域病院として基幹病院の五島中央病院と平成17年4月から会計を一本化し、経営健全化に努め、それぞれの地域へ医療を提供いたしております。しかしながら、離島及び僻地医療を取り巻く環境は、市町村合併に伴う構成市町の減少、人口の減少、医師・看護師の確保難、病院経営の悪化など大きく変化し、大変厳しくなっております。

 このような状況の中で、県病院管理者及び離島医療圏組合会長の要望によって、「県立及び離島医療圏組合病院あり方検討懇話会」が設置されまして、今後の医療体制のあり方を検討いたしております。なお、本検討懇話会の委員として岩村副市長が就任をいたしております。

 五島市としては、本病院のあり方検討懇話会の提言を受けまして、また、五島市病院事業病院経営委員会の御意見を踏まえまして、県と協議をして本市の医療体制を確立していきたいと思っております。基本的には、五島中央病院を核として富江病院、奈留病院、3病院の連携を強化し、地域医療を維持していきたいと強く思っております。

 次に、心のふるさと市民についてのお尋ねでございましたが、本年3月より募集を開始いたしまして、市民の皆様や企業、団体などの御協力により、順調に登録者数がふえております。数字はいいということでしたが、6月11日現在で2,048名の方々に御登録をいただいております。ありがとうございます。

 総合計画の目標達成のためには、5万5,000名の心のふるさと市民の登録が必要となります。現在、市民の皆様や企業、団体からの御紹介をお願いしながら、特典、サービスを提供していただいている宿泊施設、福江港ターミナル、福江空港などにパンフレットを置かせていただいております。また、郷土出身者の会におきましても、心のふるさと市民構想について御説明を申し上げ、御協力をお願いいたしているところでございます。

 今後におきましても、五島市情報の発信を強化するとともに、引き続き市民の皆様方に御協力をお願いしながら、修学旅行生など来島者への御案内のほか、本市で開催されるアイアンマン大会、夕やけマラソン、椿まつりなどのイベント開催時、あるいは島外で開催される物産展など、あらゆる機会を利用して御案内をさせていただく予定にいたしておりますし、現在もそのように努めております。

 今年度の目標値といたしましては、3,000名の登録を少しでも上回るようにしたいと思っておりますが、単年度5,000名は確保しなければ目的を達成しないと私は思っております。どうか市民の皆様、議員の皆様方の御親戚、御兄弟、皆様にどうぞどうぞこの心のふるさと市民に入っていただくようにお願い、このキャンペーンに御協力をお願いしたい次第でございます。

 次に、奈留町の水道水についてのお尋ねでございましたが、現在5つのダムと1つの沈砂池の総貯水量が50%以下、38%ぐらいでしょうか、という大変厳しい状況にございますが、時間給水等の非常事態を回避するため、全世帯を対象といたしまして、オフトーク通信や広報チラシにより、水まきや洗車などを自粛していただき、節水への御協力をお願いしているところでございます。また、急遽4月20日から深井戸を利用することといたしまして、日量約50立方メートルの水量拡張を行いましたが、水源に限りがございます。

 今週から、さらに漏水調査を積極的に進めております。水漏れでございます。その調査について、昨日ですが、漏水箇所を発見いたしました。早速補修をいたしました。これで日量50トンは改善されたかなと思います。

 奈留町のこの漏水管の調査でございますが、夜、耳を当ててずっとこの水道管を路上から耳で診断するわけですが、波の音や風の音が強くて、なかなか聞き取れない環境だということを本庁の技術職員から聞きました。旧福江市内では割と夜は静かなんだけど、自然の音がまだあるとということで、波の音もない、風の音もない日にやらないといけないということをこの調査に参加した職員から聞いたことがあります。

 今後も、漏水は、ない水を何ですか、地面の下に漏水しているということは本当に大変なことですので、有収率も非常に悪うございますので、ここも改善していこうと思っております。また、広報車を活用して、市民への広報を徹底して、1日に配水する水量を少しでも削減できればと思っております。

 次に、観光客数の算出方法についてのお尋ねでございましたが、当市の観光客数につきましては、歴年の調査結果を観光動態として、毎年おおむね3月に公表いたしており、平成18年の観光客入り込み数は21万1,134人でございます。

 この算出方法といたしましては、空路、海路の年間の入り込み状況を調査して、修学旅行を含む団体旅行やアイアンマン大会などのイベント時の入り込み数を勘案しながら、年間の観光客数を算定いたしております。ただ、数値の算出に当たりましては、あくまでも推計値であること、観光客という定義に加え、交流人口や来島者数を包含したものであることを理解いただければと存じます。

 次に、日本一ツバキの多い島にしてはとの御提案でございましたが、私も同感でございます。

 東の大島、西の五島と言われるゆえんは、一つにはツバキ油の生産量の比較によるものと考えます。ただ単にツバキの木が多い島づくりを目指すだけでなく、五島のツバキが持っている多様な特性を生かし、玉の浦の原産地やツバキの原生林などを整備し、なおまた特産品の開発などを進め、名実ともにツバキの島五島にしたいと考えております。今後、関係機関との協議を進めながら、前向きに地道に進めていきたいと考えております。

 次に、男性ボーカルグループ、ゴスペラーズのコンサートの経済効果はとのお尋ねでございましたが、ゴスペラーズのコンサートにつきましては5月19日、チケットは発売後1時間で完売した中で福江文化会館で開催されました。コンサートには、市外から多くのファンが来島されました。

 その後、交通機関、宿泊施設などへの聞き取り調査をいたし算出しました結果、5月19日、20日の両日で2,000万円ほどの経済効果があったものと推計いたしております。特に、市内中心部の宿泊施設は、ほぼ満室、商店街や飲食店も賑わいを見せ、レンタカーなどもゴールデンウイーク並みの利用があったとの関係者の御意見でございました。

 また、ゴスペラーズの方の状態でございますが、この五島公演を企画されました会社の社長さんの意見として、メンバーが非常に五島を気に入っていると。それでステージもいつもになく大変盛り上がったと、企画の社長さんは言っておられたそうでございます。また、メンバーのリーダーは五島へ3回も来島されたことがある方だそうで、ステージの上から、「ことしは無理だろうけど、この次夕やけマラソンに出演したい」という提案もステージからあっております。そういうメッセージもいただいたということで、このゴスペラーズの公演は非常に有効、効果的であったということを報告いたします。(降壇)



◆9番(柿森誠君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、後期高齢者医療制度についてでありますが、先ほども申し上げましたように、昨年の12月の定例会の文教厚生委員会の中で広域連合の設立について審議をしたわけでありますが、その中で出された意見の中に、例えば被保険者にとって大事な保険料を決めるときなど、この広域連合内には国民健康保険でいうところの運営協議会のような被保険者の意見を直接反映できるような組織がないのは問題であり、同様の機関は設置できないのかという指摘がなされまして、そのときの理事者の答弁に、確かにそういった被保険者の代表が入って意見を反映できるような組織はないが、各市町議会から選出された広域連合議員で組織する広域連合議会及び各市町長で組織する運営委員会があることから、それぞれが市民の代表として意見を述べることで、十分市民の意見は反映できるというふうに答えておりました。

 先ほど、私は壇上から申し上げましたように、2回私も議会に出席いたしましたけども、市民の一番の関心事は保険料が幾らになるのかということでありますけども、先ほど市長がおっしゃいましたように、事務方の説明として、保険は均一料金であると、均一料金が原則であること。保険料については11月の臨時の議会までに示したいということを説明されておりました。

 今回、このことを一般質問として取り上げましたのは、2回の議会に出席して私が感じたことですけども、この保険料を幾らにするか決めるに当たっての各首長で構成する運営委員会が非常に重要な位置にあると、私はこのように認識をしておりますが、今の私の見解は間違っていますか。



◎市長(中尾郁子君) その前に、事務方の2段階の会が、協議会がありますので、そこでも担当者がきっちり仕上げてくると思いますけど、非常に新しい制度でありますし、大きな責任といいますか、主張をしなければいけないと思っております。

 特に、私はこの導入をこの議会に諮ったときにも、議会からの申し入れがありまして、耳に残っていましたのは、五島市は県内でも割合とこの医療費が少ないところであると、それがどう反映されるかということに非常に私は注目いたしております。このことが私が主張したい一番のことだと思っております。



◎市民課長(手島仁助君) 補足をしてお答えをしたいと思います。

 原則は、統一料金だということになっておりますけれども、その中で2点だけ不均一課税ができるということが示されております。それは、1点目が無医村の地区であります。これは条件がありまして、4キロ以内に病院がなく、50人以上の住民がいるということが1点。これはもし施行されますと、ずっと恒久的にこの軽減はするということになっています。

 それともう一点が、先ほど市長が答弁いたしましたように、老人医療費の問題であります。この市長の答弁の中にもありましたけれども、医療費が低いところ、五島市は長崎県内で小値賀に次いで2番目に低いところであります。それで、県平均の20%以下の場合については保険料の不均一課税ができるというような条項があります。そこら辺につきましては、現在、担当者で協議をしておりまして、11月の連合会の総会に向けて提案がなされるものと思っております。以上です。



◆9番(柿森誠君) 私は、ぜひ五島の代表として、この保険料が1円でも安くなるように市長に主張してもらいたいということをお願いしたくて、きょうこの一般質問を取り上げました。再度その決意のほどをお聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) 私も議員時代もこの医療費のデータを常に注意しておりまして、県内では非常に五島はいい方ですね。それで、これが保険料に反映されなければうそだと思っておりますので、ここがもう私の出番だと思っております。

 そしてまた、高齢化するということは、元気で長生きすることでありますから、元気な高齢者が元気よく暮らしている島を維持するためには、病院に行かない、かからない、病気をしない、そういう高齢者の健康政策を進めておりますので、その点からも保険料が安くなるよということをテーマにして、向こう側の目標にして、そういう高齢者対策も立てていけると思いますので、しっかり頑張りたいと思います。



◆9番(柿森誠君) 次に、富江病院、奈留病院の運営についてでありますけども、市長、分院という言葉は使われていますよね。その分院という市長の思い、考え方をぜひお聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) 私は診療所、診療所ということに非常に私自身は抵抗があります。それで3病院、五島中央病院を核にして3病院がこう連携するためには、五島中央病院ですよと、何ヵ所も。それでも支店ですよというような考え方で「分院」とこれまで私が、特に決まったわけではないんですが、言ってまいりました。

 診療所とか分院とかという名称は置いときまして、私は核の病院を中心に動かしたいと思うんです。ただ、市民病院じゃないので、離島医療圏という一つまた大きな枠が入っておりますので、なかなかここらがこの議会で決定していくというわけにもいかない部分がありますね。それで、私は分院化がいいというのは、診療所ではいかんと。3病院なんだから、みんな五島中央病院奈留分院というふうにしたら、もうちょっといいんではないかなという思いがありましてそういう表現をしたわけです。

 今後、そのあり方委員会などもありますので、離島医療圏組合、県の方針も決まるでしょうから、そういう中において、どのようにこれから方向が行くのかですね、そのことを受けて、でもそういう方向に一体行けるのかどうか、現場の状態として。そうすると、どうなるのか。どのような財政負担が出てくるのかとか、いろんなことはもう今後、刻々と動くと思います。



◆9番(柿森誠君) 「分院」という言葉を聞いて、私は勝手にやっぱり後退するイメージ、後退というのが適当かどうか知りませんけども、私はイメージとしてそう思っていたわけですね。だから、少なくとも現状維持ではないのかなという思いがありましたので、もちろん診療所化というのは論外ですけども、そういった思いで確認の意味も含めて質問したわけですけども、現状を維持する方向で行くということでよろしいですか。



◎市長(中尾郁子君) 申し上げましたように、離島医療圏とか県の支援もありますので、そういうところも入っての経営でありますから、ここで私が決めて議会の承認をいただいて済むというわけにはいかないんですが、私の思っているイメージは、「分院」という表現が悪ければ、今は内科医だけだけど、五島病院になれば、いろんな科も行けるんではないかと。そうすると、逆に今よりも診療の内容はアップするんではないかと私は思っているんです。

 で、島から船で出て来なくても外科的なものや整形外科、その他、お医者様が月1でも隔週でも行ってもらえば、もっと奈留町の方たちには今よりも診察の内容、医療の内容が向上すると、私はそう思った思いで、「分院」というのはそういう思いがあって言ったわけですけど、イメージはいろいろでありますので、私はもう逆に規模は縮小したとしても、例えば人口が減った、患者さんが減った、すると例えば入院室がどれぐらい要るのかとかと、いろいろ出てくると思います、今後。それを何もかも減っても今のままでーんとしとるというのはいかがなものかと。だから、いろんなことを修正しながらも、内容はグレードを上げたいという思いでおります。



◆9番(柿森誠君) 基幹病院である五島中央病院と両病院ですね、富江、奈留病院、連携を密にしていただいて地域医療が衰退しないように、ぜひお願いをしたいと思います。

 次に、心のふるさと市民についてお尋ねをいたします。

 今、登録数が2,048名ということでありましたけども、市長の予測も含めて、この数字はどのようにとらえているんですか。



◎市長(中尾郁子君) 非常に少ないと思っております。

 もっと弾みがつくかなと思ったんですが、私がいろいろ言っている割には、みんなこう冷淡でございますね。職員にも全職員にメールを送って「お願いします」と、「みんなで元気にしよう」と一生懸命言っているんですけど、なかなかこう要求はあるけども、じゃ一緒に参画してそれを応援しようかという行動の面になると、やはりどうかなと。

 実際、どの家に聞いてみても、「こっちにいる子供よりも都会に行ってる子が多いんよ」とみんな言われるんで、私は1年で全部5万人できるかと思ったんですね。4万人いるわけですから、それぐらい取れるかなと思ったんですが、なかなか上がりにくいですね。でも、熱き思いで、本当に生まれて8ヵ月の坊やもふるさと市民になって、ふるさとに帰ろうやと言って連れてきたという赤ちゃんもおられましたり、これからいろいろだろうと思います。

 もう一つ思いを申し上げれば、今がチャンスだと思うんですね。あの総務大臣がふるさと納税というふうに、ふるさとを大事にしようと今、国会も機運が上がっていますので、そんなら早く五島市に登録してもらわないと、これはふるさと納税では収入にならないよねと思ったりしておりますので、どうぞ議員の皆様方はもう御支援してくださっていると思いますけれども、まだの方がおりましたら、どうぞどうぞお友達やら御親戚やら、どうぞどうぞこの事業に御協力いただきたいと思います。やはり登録をした方は、1回はふるさとに帰ろうという思いがあるようでございますのでお願いをいたします。



◆9番(柿森誠君) 3月の定例会の施政方針説明の中で、五島市心のふるさと市民構想として目標を達成するためには、五島市民の皆様の協力がぜひ必要なんだということを市長が言い、そして、いろんなところでお願いをするんだと。お願いした結果が、今みたいに反応が悪いわけですね。非常に前途多難なんですね。

 平成18年度3月の定例会で、私はこのことについて質問をいたしました。現在ある五島人会、各町人会に呼びかけたらどうですかという話をしました。市長が、すべての町人会に出席することができるんなら別ですけども、行かれない場合には各支所長に出張命令を出してやってくださいよという話をしました。市長は、もちろんそのときには心のふるさと市民の獲得という宿題を与えてくださいという話をしたわけです。市長は、そのときにバーチャル市民を獲得してくるようにという至上命令を持って出張してもらえば非常に積極的に参加できるし、ぜひそうしてもらいたいということを答弁されたわけですけども、そのお気持ちは今も変わっていませんか。



◎市長(中尾郁子君) 今も変わりません。

 いろいろな五島人会へ行っておりますが、この前、関西五島人会だったんですが、司会者が、会員になっているんですね、カードをみんなに見せて、「まだの人は、きょう書け」と言ってくださって、それから幹事の方も、奈留町出身の方もおられましたけど、それは意気揚々としてそのカードをみんなに見せているんですね。ですから、配るんですけども、さあ書いて送ってくださるということはなかなかその数が上がらない。100人も見えて100人ですから、そう考えれば2,000名超えたことは大きな数字かもしれませんけれども、本当にできる限りの努力をしておりますし、今ちょっと担当者に最近聞きましたら、このごろ支所地区からの加入が少し目立つという話を聞きました。

 いろいろ、もう本当に注意をしながらこの申し込みの、どういう系列かなとか、それから、そこにまた手紙も入ってきます。それからまた、無料のもので申し込んだ方が1,000円出すと、ずっと広報などを送りますので、そっちの方にかえてくださいという電話が来たり、会話は随分できるようになったと思います。こんなことを注意しなさいとか、いろんなことで少しずつよそにいた方の五島市に対するかかわり方の面が出てきたのかなと思います。その思いは変わりません。



◆9番(柿森誠君) 今回、議会にこの募集要項が示されました。

 今、住民登録申請書というのを私見ているんですけども、私が仮に、例えば町人会で東京としますと、東京に住んでいたとしますね、そしてその町人会に参加したとします。「じゃ、お願いします」と言われてすぐ書くかなと、そこにある目的を持って行っているんですよね、交流を含めた、懇談会を含めたもの。そうであるならば、私は職員を連れて行って、やっぱり書かせて、書かせるというのはおかしいですね、お願いをしてその場で書いてもらうか、ついてて書いてもらうか、じゃ前もって申請登録書を送って、当日持って来てもらうか。そのような方法じゃないと、なかなか集まらないんじゃないですか、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 町人会に出席する人数もありますよね。今後、東京は非常に多いんですね、上下一緒ですから。これからまだ未登録の方に対してはそういう方法もとらなければいけないかなと思います。



◆9番(柿森誠君) 私、今回この質問をするに当たって、市長の市政報告をさかのぼって読んでみました。

 どうしてかといいますと、今回提出されたこの募集要項の中に会費は無料とあるんですね。無料と明記してあります。私は市長の考え方の中に、幾らかの会費、会費という言葉を使ったかどうかわかりませんけれども、そのようなものをいただくというような考え方があったんじゃなかったかと私は思っているんですが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) はい、最初この提案をしたときには、市民税をいただこうという思いでありまして、1,000円か、3,000円かいただこうという思いでありましたが、これを検討する段階で庁内にプロジェクトチームをつくっておりまして、若手からいろんなジャンルの職員がそういう会議をずっとやってくださいまして、その中で、やはりこういう時代だから、やっぱり有料だとなかなか集まらないよと、まずは無料でして、例えばそんなふうに、そのお金を市が使うじゃなくってそういう事業に使いたいと、バーチャル市民を活用する事業費に使いたいと思っていたわけですが、もし、例えば広報が毎月ほしいよ、ふるさとの便りが紙で、ペーパーでという方には1,000円でというふうなことで言っておりますが、入ってそこへ変わる方もおられますので、私はやっぱり職員のいろいろ検討を続けてきた中で、無料にしようという結論もまた正しかったのかなと思っております。

 私、最初思いついたときは、少し税金みたいなものでと思ったんですけど、確かに募集を開始してみれば、無料でもこんなに難しいんで、有料だともっと出足が悪いのかなと思ったりしていまして、プロジェクトチームの出した結果はよかったのかなと今は思っております。



◆9番(柿森誠君) 私は、会費をいただいてほしかったと思っております。

 この募集要項の中に、心のふるさと市民への特典として、協力事業所の名前が入っております。それぞれが約10%の割引をしたりして協力してやっているんですね。この人たちは自分の売り上げ等から10%を市の方に協力しましょうということでやっていると思うんですけども、こういった人たちへ何らかのお返しはできないのかなと。ならば、そういった会費があれば、私はそう思っていたんです。そういった会費があるならば、それらで何かできないのかなという思いがあったんですけども、そういった事業所に対してのお考えはいかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 事業所に対しては、事業所側から言えば、これはPRと思います。

 やはり皆さんがそれだけ身銭を切って観光客を呼ぼうと、そういう交流をしようと、そしてまた、レンタカーを使っていただいたり泊まっていただいたりということをしようというキャンペーンでありますから、その後、これに広報を見てなくて漏れた事業者の方が、後でいろいろそれで追加も最近出しておりますけれども、うちもしたいと、うちもするよというようなことが出てきておりますので、やはり観光客を呼ぼう、いろいろIターン、Uターンを呼ぼうという思いがあれば、市民挙げてやはり何らかの行動をしなきゃいけないので、そういう面で応援をしていただいていると思っております。



◆9番(柿森誠君) そうであるならばなお、登録数を目標までに早く達して、そして交流人口をふやすことが、こういった事業所に対してでもお礼になると思うんですよね。ですから、精いっぱいの努力をお願いをしたいと思うんです。

 最後に、この心のふるさと市民が目標数字に達したときの五島市への恩恵といいますか、こういったものを市長はどのように考えていますか。



◎市長(中尾郁子君) 五島市という地理的な視点から見ましたときに、いろんなことをやりたい思いはあっても、地理的な視野で五島市を見たときに、五島市が日本全体の中でどういう役割が果せるかなと思いますときに、やはり海、島、人情、これを今のままに残す、今よりももっと素朴な、もっとあったかい、もっと自然なものに残すと。要するに、私はもうわかりやすい言葉で言っているんですけど、神様からいただいたままの自然を残すと、それが残っているのが五島よと、人情も含めてですね。そういうことにして、こういう登録をすれば、心のふるさと、自分の体はどこへいるけど、僕のふるさとは五島よというそういう人が例えば5万人いれば、必ず1度や2度や3度は五島市のふるさとにお帰りになると思います。

 それで、パンフレットもごらんになっていらっしゃると思いますけれども、「お帰りなさい」というパンフレットをつくっております。これもまた若手職員のプロジェクトの中で、いろんなアイデアを持った職員がいまして、私では考えられないことですけれども、本当だねと思ったんです。「お帰りなさい」とパンフレットに書いている。

 やはり都会では今ホームレスの、若手のホームレスがたくさん誕生して、泊まる場所もなくって、何ですか、喫茶店のようなところに泊まっているとか、何か非常に荒廃の度合いが進んでいますけど、こういうあったかいところに心のふるさと市民として登録していれば、そういうふうな事態になったときでも帰ってこられると思っておりますから、本当に日本の中で果たす五島の役割は、人間性を取り戻す、やわらかい心になる、そういう地域である、そのことをみんなに認知してもらい、ゆったりとした、そして、食べ物もおいしい、そういう島でありたい。そういう夢を、夢というより私はこれはできる可能性はたくさんあると思うんで、そのように五島市をしたいと思っております。

 そしてまた、五島で育って、五島を後にして都会で、五島に住んでいる方も頑張っていらっしゃいますが、単身都会に行って頑張っている方は、五島に住んでいる方の10倍も頑張ったという手紙がまいりました。やはり住む家もない、明日食べるものもないので、自分が一生懸命頑張らなければならなかったので頑張ったという手紙が来ました。少しのんびりし過ぎではないかと私に来ました、もっと頑張れということがですね。そんなに頑張っていらっしゃる方たちを大切に迎えたい。いずれはIターン、Uターン、Jターン、ふえるんではないかと思います。



◆9番(柿森誠君) 次に、奈留町の水道水についてお尋ねをいたします。

 そうですね、今節水を呼びかけていることは先ほど説明したわけですけども、漏水調査とか、たしかボーリングも少ししたような話も聞いておりますけども、旧奈留町においては平成6年の10月から平成7年の4月まで約半年ぐらい、平成の大渇水というものを経験しております。当時、久賀の五輪からと上五島町から、たしか二度水を船で運搬をしております。大変な苦労をしたわけです。行政として、こういった思いをもう二度とやっぱり市民にさせてはいけないと、私はこのように思っております。

 私たち議員にとって、市民から言われる言葉の、辛い言葉の1つに、「合併したけど何もいいことないよね」と言われることが非常に辛いわけです。今回、この現状でいきますと、旧奈留町だったらそのまま制限給水に入るわけですよね。今回は、非常に雨ごいしかないのかなという思いがするわけですけども、来年からでも制限給水を絶対させないと。させないならば、これも1つの合併の効果だと私は思うんですけども、市長、奈留町においては制限給水はさせませんよということは明言できませんか。きのう、熊川議員の質問は、崎山地区の質問に関しましてはいろんなところに波及があるわけですね。奈留町については、水道施設についてはありませんので、ぜひさせないということで明言をしていただきたい。



◎市長(中尾郁子君) ただいまはこの三十七、八%になると、もう当然制限給水という道を選ぶわけですけれども、何とか踏ん張っております。そして、もうちょっと自助努力ができないかということで、毎日、水道局長には声をかけて、人的応援をしろと、自分で行きなさいということをものすごく今言っております。

 それで、もう水道に関しては、もう今は奈留町を一生懸命見詰めておりますが、ここで約束をしなさい、宣言をしなさいと言われましても、これはもう神のみぞ知るですね。きょうも天気だなというときは、奈留のパーセントは上がったかなと、時々水道局長に電話を入れます。「パーセントは上がったか」というふうに言うんですが、「上がりません」と。「奈留は降らなかったの」ってこの前も長崎の大雨のときに電話をしました。「奈留は降らなかったんです」って、そんなに心配いたしております。

 でも、あらゆる方法で、やっぱり合併して初めて知りましたね、奈留の水不足を。でも、以前はまき網船団などは氷をつくっていたんでしょうからって私聞きましたら、奈良尾とかで積んでいたそうですね、氷を。だから、直接、奈留町での製氷で積むものは少なかったんでしょうかね、過去そうやって通ってきたということは。だけど、本当に一生懸命できる限りの人知を尽くしてまいります。



◆9番(柿森誠君) 今月の7日に富江町で交通指導員の定期総会がありました。その席で、今、総務課長であります前水道局長の中野局長とこの水道のことについて話をする機会があったんですね。

 雨が降ったときに、もう課長、局長は当然喜びますよね。奥さんも一緒に喜んだと、喜んでいるんだという話をされておりました。それだけ非常に心配をしていただいているんですよね。松尾水道局長も多分そうだと思います。そういう思いをしていただいておりますことに感謝しながら、明言は結構ですけども、先ほど言われましたように制限給水にしないような努力をぜひお願いをしておきたいと思います。今夜あたりから雨が降るかもしれないですね。(笑声)

 観光についてお尋ねをいたします。

 この観光入り込み数を聞くたびに、私はどのように算出しておるんだろうかというふうに常に疑問に思っていました。今回、このようにして一般質問をしたわけですけども、過去、今の方法で算出をして報告されていますので、その数に異論を言うつもりは全くございませんけども、ただ、中身の精査は私は必要じゃないのかと思っております。

 例えば宿泊を伴った観光客、日帰り客、ビジネス関係、修学旅行、交流人口等々、それらの実数を把握することは非常に難しいんでしょうかね、いかがでしょう。



◎商工観光課長(東條一行君) ツアー客などの団体の旅行者、それからイベントに来られた方の人数、それから大型客船による人数というものについては把握をしております。



◆9番(柿森誠君) 一番観光客として興味を持っています宿泊を伴った観光客、これは宿泊施設に聞けばある程度の実数は出るわけなんですよね。

 そういった数字を正確に把握しながら、来年度の目標数値を立てていくということが大事だと思うんですけども、これらについてはいかがですか。できますよね。



◎商工観光課長(東條一行君) 実は、これにつきましては、県の方から五島市で抽出した宿泊施設の実績を調査するようにしております。

 同じような手法をとるならば、五島市全域の宿泊施設の調査が可能かというふうに思いますので、今後検討してまいりたいと考えております。



◆9番(柿森誠君) 次にツバキについてお尋ねをいたします。

 通告の時点では、今、市長が言われた答弁で私もオーケーだったんです。観光のイメージとして、ツバキをつくってイメージアップを図ろうという思いで私もきょう質問したわけですけども、その後にいろんな話を聞いてみますと、伊豆大島には一説によりますと350万本のツバキがあると。市長も言われたようにツバキ油の生産量、それから売り上げが日本一だというふうな話でありました。こういう話をした人が、五島はそういったものを追い越さないとだめだよという話もされておりました。

 きのう、一昨日と一般質問の中で遊休地、荒廃地、これらの活用をどう考えているのかとの質問がよく出ていましたけども、ツバキづくりというのはその対策にはなりませんかね。



◎市長(中尾郁子君) 前例として三井楽の岳地区に、柏地区に畑にツバキを植えております。そして、樹高を高くしないで、女性でも取れるような形で、そこはとてもいい椿園になっておりまして、ですから、そういう前例がありますので可能だと思います。

 今、いろいろ集積をやっておりますので、今後、農林課でもまた研究すると思いますが、方向性としてはとてもいい、しかも五島の気候に合ったものでありますから大変いい提案だと思います。



◆9番(柿森誠君) 担当課長、何か説明がありましたらお願いいたします。



◎農林課長(橋口明敏君) お答えします。

 実は、2,000本ほど毎年ツバキの木を寄贈したいという方もいらっしゃいます。これは単年度ではなくて、継続的に寄贈したいという申し出があっております。農林課、商工観光課、観光協会、これから協議いたしまして、これをいかに有効活用できるかと。毎年2,000本のツバキになりますと、これがもう10年になったら2万本ということになりますので、どこにどう植えたら五島市のためになるのか。先ほどから言うように、耕作放棄地、遊休地、これから実際にどのくらいの面積があるのか調査してまいりますので、そこにも植えていいものなのかどうなのか、道路沿いが一番いいものなのか、それも関係各課でこれから協議してまいりたいと思います。

 いずれにしましても農林課と商工観光課、連携を密にしまして、攻めの行政でいきたいと思っています。以上です。(笑声)



◆9番(柿森誠君) いや、もう力強い言葉をいただきまして、最近、テレビでよく宣伝されておるんですよね、ツバキ油が化粧品として、特に髪に対して非常に注目をされているようであります。

 観光のイメージアップとしてツバキづくりができて、その実から油がとれて、そして、例えば工場ができて、雇用の場、雇用の確保までつながるならば、市長、夢のような話なんですけども、ぜひ研究をしていただけませんか。お考えをお聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) ツバキ油の工場誘致は本当に願いでございまして、議員でございますけど、ある議員のお力もかりて何度も検討をしております。ただ、あちらのそういう知恵といいますか、ノウハウをどのようにするかということでまだ途中でございますけれども、そういう方向を考えております。

 それから、また、宣伝のことでございますけど、相撲部屋の髪を結うあれに五島椿というふうに宣伝ができないのかなということをずっと思っているんです、どなたにどうしたらいいのかなとかですね。きっかけが大事でございますので、これもある方の知恵でございまして、ツバキ、それでどなたにしたらいいかなと思っております。これから、そういうこともPRの材料にしたいと思います。



◆9番(柿森誠君) 最後にコンサートについてお尋ねをいたします。

 2,000万円ほどの経済効果があったと。宿泊を伴った観光客が、1人約2万円ぐらいの経済効果じゃなかろうかというふうに言われておりますけども、実に単純に計算してでも、両2日間で1,000名ぐらいの観光客が入ったと同じ効果が出たわけですけども、実は私、このコンサートに行きました。チケットを事前に購入して行ったわけじゃないんです、当日チケットを買っていた方が急用で行けなくなったので、かわりに行ってくれませんかと、ただでくれれば非常にありがたかったんですけども、正規の料金で買いまして行ってきました。

 1時間半ほどいたんですけどもね、会場に入ってもうびっくりしたんですね、驚いたんです。というのは、一見して、島外の人がほとんどだったんですね。私たち五島市は、観光客を誘致するのに大変な苦労をしているわけですけども、こういったコンサート、何も苦労しなくてもこれだけの人がこの島に来るんですよね。このことにびっくりしました。

 これは、今までどおり観光にも力を入れながら、私はこのコンサートにも、これは行政も民間も含めて力を入れるべきじゃないかと、このように実感をしましたけども、市長のお考えをお聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) そのとおりでございます。私も同感です。

 以前、何でしたかね、以前来ましたね、そのときもチケットが当たらなかったんですが、今回も手に入りませんでした。私も手に入らないんですから、市民は行きたくても行けなかったと思うんですが、そういうグループを関係を密にして、定期的にやっていただくとか、あちらはもうドームのようなところでやりたいわけですから、計算上合わなくても、でもやっぱり五島に来てくれるというのは五島が魅力的でなければ来てくれないと思うんですね。

 今回のメンバーの中に、おばあちゃんが五島の富江ですか、出身だというようなことを聞きました。やはり何か、前回も市の職員の方の息子さんのお友だちとかという感じでですね、何か関係があって、なおかつ五島がとても歓迎的である、人がやわらかい、あったかい、そういうイメージをずっとこう出しきれば、そういうこともずっとつなぎがとれていくと思います。そのためには、やはり市民みんなでそういう宣伝のためのパフォーマンスもやらなきゃいけないかと思います。

 いい島であれば、必ずあちこちから注目をしてくれると思いますので、さだまさしさんも含めまして、本当にいい歌を愛する人たちがおるよというふうに言っていきたいと、進めていきたいと思います。今回もとっても行きたかったんですが、そんなふうに譲ってくれる方もいなくて、何度も相談しましたけど、「ありません」と言われまして、こんな、そしてまた、カラフルな若い方、女性が多く街中を歩いていましたよね。ああいうのを見ると、本当にすごい集客力ですね。もう頑張ってまいります。



◆9番(柿森誠君) 仮に、毎月1回、こういったイベントができれば、できればですよ、単純計算しても1万2,000人の人間が五島に来るわけですよね。

 この人たちは、恐らく船賃も航空賃も宿代も正規の料金だと思っているんですね、正規の料金だろうと思います。非常にさっき言ったように経済効果もいいわけですよね。ぜひ、またこれは夢になりますけども、こういったことに本当に力を入れていただきたい。そう思うわけですけども、しかし、これらコンサートを開くに当たっては大きな問題があると聞いております。というのは、こういったプロダクションとの関係ですよね。先ほど言いましたようにいろんなことをつてを使ってこういったプロダクションとの接触を持たなければいけないわけですけども、最後に両副市長に質問ではありません、御意見をお伺いします。

 というのは、先ほど言ったようにプロダクションとの接触を持つという観点でいきますと、例えば岩村副市長は奈留町長時代に夏休み自然体験ツアーとか、それからプロ野球のOB会のマスターズ、こういったものを日刊スポーツとの太いパイプで誘致したことがございます。諸谷副市長については、行政マンとしての長年の経験とその人脈、そういったものからこういったプロダクションとの接触を持てないかなと。私はその力を出してもらいたいと思うんですけども、御意見があったらお聞かせください。



◎副市長(岩村進君) ただいま、柿森議員が申し上げました日刊スポーツ、私はかなり深いおつき合いをさせていただいております。

 そういった関係でこの4月末ごろに、五島市を活性化するためにはどういうことをやったらいいかということで、いろいろの提案をただで今してもらっております。その中でそういったいろいろのイベントをやっていくべきだと、それで日刊は東京本社、関西本社、それから西部本社、3つに分社しているんですが、その横のつながりもあるから、やはり五島は本当にいいところだと、自分たちも大好きだから応援しますということになっております。

 また、たまたまそのときにコンサルタントが一緒に契約書を持ってきたわけなんですが、これはかなり有名な東京のコンサルタントですが、今、五島はアイアンマン大会、それから夕やけマラソン、本当にいいイベントをやっていると。ただ、もっと頑張らなければいけないのは、地元の人じゃなくて島外からいかに客を呼ぶか、関係者を呼ぶか、応援者を呼ぶか、そういうことを真剣に考えるべきであるということを指摘されております。全くそのとおりだと思っております。

 今、私は、事業課担当になっております。再三この議会の中で横断的な連携というのを言われましたけど、我々は今、事業課で定期的に会議を持って、連携に向けてのいろいろの模索をしているところでございます。何をやるにしても、やはりこの事業課というのは非常に関係があります。したがって、1つの課でやるより横断的にやったらいい知恵も収集できますし、そういった面でやはりこれからは、特に事業部は横断的にやっていかなければいけないということでございます。

 そういったことで、今走り出したばかりでございますけど、これから頑張っていきたいというふうに思っております。以上でございます。



◎副市長(諸谷英敏君) 私の方でございますけど、私は実は個人的な趣味が音楽でございまして、長崎というところは、実は西洋音楽と独特の関係がございます日本で唯一の土地と言っていいかと思います。それはキリスト教とともに西洋音楽は伝わったわけでございます。それから、長崎の場合はオランダの出島でずっと西洋の音楽がやはり鳴り響いていたということで、長崎と音楽というのは非常にゆかりが深いといいますか、日本でも唯一の土地柄だと思っております。

 先ほど議員御指摘のとおり、五島に人を呼ぶためには、もっともっと魅力を増す、私はその一つにこの教会群がたくさんある五島は西洋音楽とのかかわりというのは一つの魅力を増すのに大きな材料になるんではないかなと思っております。

 それから、私は、実は長崎交響楽団というオーケストラが長崎市にございますけど、そこの理事をやっておりまして、昨日、私の方に、まだこれは市長にも教育長にも御相談してないんですけど、長崎交響楽団が年に1回程度島に出かけてコンサートをやっているということで、どうでしょうかという打診がございましたので、私は今後、市長や教育長に御相談して、そういったオーケストラが五島に来ていただければいいなというように思っております。まだ、これは実は時間がなくて相談はしてないんですけど、そういった魅力を増すことに私も大いに働いていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。



◆9番(柿森誠君) 市長どうされるんですか、(笑声)今の提案。



◎市長(中尾郁子君) 今、初耳でございますが、大変いいことだと思いますね。

 それで本当にいろんなことをみんなで試行錯誤しながら、五島の、今生まれたばかりの五島市の個性みたいなものがこう固まってきて、これを島外に発信できればとてもいいんだろうと思います。

 きょうはとてもいい提案をいただきまして、ありがとうございました。



◆9番(柿森誠君) 両副市長には、突然の御意見を伺いまして大変ありがとうございました。以上で質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で柿森 誠議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。3時10分から再開いたします。

                         =午後2時50分 休憩=

                         =午後3時09分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 会議時間をしばらく延長いたします。

                         =午後3時09分 時間延長=

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、19番 田橋良康議員。



◆19番(田橋良康君) (登壇)私は、農林水産業の振興とバイオ燃料導入促進対策について4つの観点から質問をいたします。

 世界各地で地球温暖化が問題化しております。この問題を解消するためにも環境にやさしい対策が求められております。

 まず、第1点目の環境の保全について。

 近年、世界各地で大型台風やハリケーン、猛烈な熱波と夏の異常高温、大雨や洪水等が頻発し、実感として気象の異変が明らかになってきております。これらは、人命や建物の損失などの多大な被害をもたらすとともに、海面の上昇、生態系の破壊、農作物の不作など、環境や社会、経済の多方面にわたり重大な影響を引き起こしております。温室効果ガスの排出量が現状のまま続くと、今世紀末には気温が6.4度上昇すると言われております。人類の生存基盤を脅かす地球温暖化は、優先して解決すべき深刻な環境問題でもあります。

 今月の6日から8日までドイツにおいて開催された主要国首脳会議においても、地球温暖化対策が主要議題となり、2050年には世界全体の温室効果ガスの排出量を半減する目標を掲げて真剣に検討する方針を明記したとのメルケルドイツ首相の議長総括を発表したとの報道であります。

 これらに関する中尾市長の見解と五島市の自然環境の保全についてのお考えをお聞かせください。

 2点目、農地の保全と有効活用。

 本市の各地に遊休農地や荒廃した農地が数多く目につきます。こうした農地を有効活用することによって、農地本来の機能による洪水防止、生態系の形成、景観の保全、さらには農家所得の向上などが考えられます。ところが、後継者不足、就農者の高齢化に伴う農業離れが進んできた現在、地主の方々に耕作を進めるのも無理難題であったり、農地の所有者が地元に住んでない方々もいるようでありますから、こうした農地の有効活用の方策を講ずべきであると思いますが、いかがですか。

 本定例会において、複数の議員から農地の有効利用、遊休農地、荒廃地の活用に関する質問があっておりましたが、このことは多くの市民が何とかならないものかと思っている問題だと私は受けとめております。

 五島市総合計画で農林業の振興の主要施策の課題の一つに遊休農地解消と農地集積のための基盤整備の推進などがうたわれておりますが、特に、遊休農地の解消に関する現在の取り組みと今後の方策についてお聞かせください。

 3点目、燃料価格の高騰対策について。

 現代社会において、産業活動の面でも社会生活を営む上でも欠かすことのできないものの一つに化石燃料があります。この化石燃料であります石油価格が年を追うごとに高騰しておりますし、この6月1日からまた小売価格が値上がりいたしました。

 この燃料価格の高騰に対する対策というのは一自治体で簡単に解決できる問題ではないと思われます。しかし、五島市の農林水産業の振興の面から考えましても、日々の社会生活を営む上でも何らかの対策を講ずべき課題の一つであることには間違いないと思われます。このことについて市長のお考えをお聞かせください。

 4点目、農林水産業とのかかわりについて。

 本年5月27日付の産経新聞に次のような記事が掲載されております。「麦秋である。「ばくしゅう」とも「むぎあき」とも読む。大麦や小麦が今、刈り入れの季節を迎えているのだ。日本の農業は言うまでもなく稲作が中心だ。しかし、水田の隣で麦畑が黄色く波打っているのを見ると、結構多様なことに気がつく。

 その日本の農業が今、ひょんなことから岐路に立たされているらしい。ひょんなと言っては失礼かもしれないが、バイオエタノールなど植物性燃料の生産が世界で急激にふえていることである。これがかなり輸入に頼っている日本の食料不足を招きかねないという。

 トウモロコシやサトウキビ、小麦などからつくるバイオ燃料は、二酸化炭素の排出を抑る。いわゆる「環境にやさしい」ガソリンである。日本でも数年後には全ガソリンの10%に達するという予測がある。だから、米国や南米を中心に、増産態勢に入っているのだ。

 問題は原料の穀物を大量に必要とすることだ。これまで食料としてつくられていた穀物がガソリンの原料に使われることになる。現に米国では、あの広大な畑でつくられるトウモロコシの20%近くが燃料向けで、食料や牛などの飼料に使われる割合が減ってきているという。

 まるで「風がふけば…」のような話だが、米国などの食料生産が減った分、日本への輸出は少なくなる。途上国を中心とした人口増なども考えれば、日本は輸入ばかりに頼らず、国内の生産をふやすべきだ。それが政府の平成18年度版農業白書の結論だった。

 農業経営の大規模化を進める。今は何も植えていない昔の耕地に燃料用の穀物を育て、いざというときには食用に転作する。そう指摘している。本当にそうなれば日本の農業にも活気が戻ってくる。「麦秋」も、もっと賑やかになってくるのだが。」とのことでございます。いわゆる遊休農地の活用を図るべきであるとの指摘であろうかと思います。

 本市においても、遊休農地、荒廃農地の実態調査を早急に実施し、関係機関、関係団体との協議の上、そうした土地の買い受け、貸し付け制度を構築すべきであると思います。そして、さらにこうした農地を活用し、バイオ燃料の原料となる作物の栽培を手がけ、一方ではバイオ燃料の生産施設を建設する計画を進める必要があると考えますが、市長、いかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 以上で壇上よりの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)19番 田橋良康議員の質問にお答えをいたします。

 農林水産業の振興とバイオ燃料導入促進対策についてのお尋ねがございました。

 近年、温室効果ガスの増加により、地球規模で温暖化が進み、このままでは地球環境に対して多大な悪影響を及ぼすことが懸念されております。地球温暖化防止対策として1997年に京都議定書が採択され、これを受けて国は、地球温暖化対策の推進に関する法律を制定して対策を講じてまいりました。

 地方公共団体においても、みずからの事務事業に関して温室効果ガスの削減などの措置を講ずるものと規定されており、当市におきましても、現在、五島市地球温暖化対策実行計画の策定作業を進めますとともに、関係機関と連携して五島市地球温暖化対策地域協議会の立ち上げを準備をいたしているところでございます。

 なお、6月10日には地球温暖化防止国民運動の一環といたしまして、全国一斉アルコロジー大会イン五島を五島歩こう会とともに開催をいたしましたが、このような運動を通して市民一人一人に自分たちが地球環境を守るという意識を持っていただくことが大切でございますので、今後も継続して実施する予定でございます。

 次に、本市においては、昨今、生活排水やごみの不法投棄に加えまして、排ガスの基準超過の問題や光化学オキシダント等、自然環境を汚染する要因が高まってきておりますので、関係機関と連携して、原因の究明や除去及び対策を講じることにより、環境に与える影響を最小限に抑えるよう努めております。

 また、河川の浄化やごみの不法投棄の撤去に地域やボランティア団体等の協力を得て取り組むとともに、国や県の支援を受けて海岸漂流・漂着ごみの撤去事業を毎年実施するなど環境保全に努めております。今後は、さらに環境問題に対する啓発活動を活発にして、地域や関係機関との連携強化による予防的な取り組みを強化していく必要があると存じます。

 また、サミットでのお話がございましたけれども、このサミットで主テーマが環境問題でありまして、また、それをリードしたのが日本であったということで大変よかったなと、日本が世界の環境問題のリーダーにこれでなれるかなと思っております。

 次に、農地の保全と有効活用についてのお尋ねでございましたが、まず、農家戸数、耕地面積、遊休農地面積の合併前、合併後の数値を御報告いたします。

 農林業センサスは5年ごとの調査でございますので、平成12年と17年の比較数値でございます。まず、農家戸数では、平成12年は計2,199戸に対しまして平成17年の五島市は1,943戸であります。5年間で12%の減少となっております。耕地面積は、長崎統計年報の平成15年と18年の比較数値を御報告いたします。平成15年が5,343ヘクタールに対しまして、平成18年は5,290ヘクタールでございまして、わずかな減少となっております。耕作放棄面積は、農林業センサスの数値で報告いたします。平成12年が1,080ヘクタール、23.6%に対しまして、平成17年が1,333ヘクタール、30.3%となっておりまして5年間で253ヘクタール増加をいたしております。

 耕作放棄地解消対策といたしまして、これまでも基盤整備事業や担い手農家による利用集積など、耕作放棄地を取り込んでの活用や中山間地域等直接支払制度によってその解消に努めてまいりました。さらに、本年度から実施されます農地・水・環境保全向上対策や耕作放棄地解消5ヵ年計画実践事業によりまして、農家みずから組織をつくり、また、意欲ある農家の農地有効活用を前提に耕作放棄地解消を図っていく施策を計画している状況でございます。

 この遊休農地を利用したバイオ燃料の生産施設の事業の件のお尋ねがございましたが、国が平成14年に策定しましたバイオマス・ニッポン総合戦略の中で、地球温暖化の防止、環境型社会の形成、農林漁業の自然循環型機能の有効活用を掲げ、全国で数ヵ所の実証試験を行っている状況でございます。18年度にバイオマスタウン構想として公表した全国で35市町村の取り組みは、大半が下水汚泥や家畜排せつ物を利用した廃棄物系バイオマスでございまして、お尋ねでございます遊休農地の利活用はバイオ資源となる農作物からのエネルギー開発となるわけでございます。

 現時点で国においてもコスト、商業性、持続性、食料農作物との調整、遺伝子組みかえ作物問題など、中長期的視野に立って高効率生産技術の開発を進めまして、資源作物の導入の道筋をつけていくことまでの段階であると認識をいたしております。バイオエネルギー変換施設の補助事業は農水省所管でありますので、先ほどのバイオマスタウン構想支援として、ソフト事業のほかバイオマスの環づくり交付金や地域バイオマス利活用交付金がございますので、これらの補助事業を活用しながら、農林水産分野だけでなく、国県、関係課とも連携を密にして、財産の利活用について研究をしてまいりたいと存じます。

 耕作放棄地にこういうものが合うのかどうか、また、国の今研究段階でありますので、そういうものを情報を得て研究していきたいと思う次第です。

 次に、水産業におきまして、燃油価格の高騰は厳しい漁業経営を強いられている要因となっております。

 水揚げに対する経費のうち、燃油費の占める比率が高くなって、ヨコワ漁の場合、漁獲された魚価によりますが、高いときで約5割、安いときは約8割を燃油が占めるときがあるということでございます。このほかタチウオ漁で約3割、延縄漁で2割程度の燃油費の支出になり、出漁を控える場合があるなど漁業生産活動に影響が出てきております。

 漁業者、漁協とタイアップしての燃油対策につきましては、市独自での措置は困難でございますが、現在実施している離島漁業再生支援交付金事業の取り組みの中で燃油の節約につながる作業として、共同での漁場の開拓や探索の活動ができることになっております。各漁業集落において本事業を有効に活用され、できる部分で極力燃油の節約が図れるよう連携して事業を推進していきたいと思っております。また、このことに関しましては、全国市長会でも陳情の一番大きな項目として挙げております。

 また、バイオ体制が整った場合の影響につきましては、バイオ燃料は石油燃料の代替、二酸化炭素抑制対策として注目されておりまして、トウモロコシ、サトウキビ、木材、廃食用油などから発酵や化学処理によって製造されるということでございます。

 今年4月よりバイオエタノールを含んだガソリンの試験販売が開始されましたが、自動車用のガソリンとしてだけの利用で、適応する車種が限られていることや生産コストが幾分高く、税制上のガソリンと同じ扱いを受けるため、価格が高いことなど問題も多々あるということも伺っております。このようなことが解決されたバイオ体制となった場合には、漁業生産活動の活発化、燃油費支出減による所得向上などが考えられます。

 水産庁では、海藻等を活用したバイオエタノール燃料生産、魚類などのバイオディーゼル燃料化と漁船への導入のための研究開発を推進しておりますので、今後、国や県の研究動向を見守っていきたいと考えております。(降壇)



◆19番(田橋良康君) ありがとうございます。

 きのう、一昨日だったですか、市長は全国市長会におけるフォーラムで環境問題について意見を述べたというお話があったかと思うんですが、さっきの答弁以外に、答弁の中で示された市長の意見以外の本市にかかわる意見がありましたら、そのお話の内容を聞かせていただきたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 私が指名されたのがどこに理由があったのかなと思いまして、実は、離島、それも11も島がある市であるという特殊な立地条件のもとの市でありますので、そこを訴えたいと思いました。

 都会地の市長さん方は、普通の環境問題、ごみ処理問題を訴えるわけですから、特に質問もありましたのは廃車の輸送費でございました。ちょっと今、資料を持ってきておりませんけれども、年度を上げて廃車の処理がうまく今いっております。島から島に、例えば久賀、奈留島から福江島に持ってきて、それからまた本土へ運ぶという、こういう段取りをお話をいたしまして、やはり大変なんだなと、行政コストがかかるねという発言がありました。

 また、廃船の問題も話しました。車の場合は補助があります、輸送に。ところが、廃船は今ありませんので、今後やはり環境を整えようと思えば、そういう補助も必要であるということも訴えてまいりました。

 あとは都会のといいますか、他の市と違うのは、外国からの漂着ごみでございます。それから、昨年の流木を、これは写真を画面に見せて映しながら、皆さんの応援してくださった姿や野積みされた流木の状態などを示しながら説明をいたしました。非常に皆さんはやはり聞いてみなければわからないねと、日本の西の端で日本の環境を守っているのは五島ですよということを強く訴えました。

 それで結果でございますけども、評価もいただいたんですが、今度陳情したものの中で漂着ごみのごみ処理代を、今まで70%の補助であったということをずっと去年から陳情していたんですが、今度、国は100%にしますというような答弁が文書で出されまして、今、うちも回覧をしておりますけど、私がいただいた厚い冊子でございますけれども、各項目ごとに各専門部会ごとに陳情したものがきっちりと各省庁から回答が出されております。やはり私としては、本当にこういう場所でそういうパネラーとして選ばれたことは、五島を認知してもらうのには大変いい機会であったなと思います。



◆19番(田橋良康君) 今の市長の答弁を聞いとって、大変私もありがたく感じました。

 ところで、五島市の総合計画の進捗状況報告書というのを地域審議会傍聴時にいただいたんですが、その中に18年度の取り組み状況ということが示されておりましたが、農林業の振興の主な取り組みの中で、五島市環境保全型農業推進協議会の強化というのが出ておりましたが、18年度からこの協議会設立から現在に至るまでの事業内容をお聞かせください。



◎農林課長(橋口明敏君) お答えします。

 五島市の環境保全型農業推進協議会の活動の内容でございますけども、これは端的に申しましてエコファーマーを認定するという協議会でございます。年間に1回、2回程度の認定審査会というのを開いておりまして、現在230名ほどのエコファーマーの認定を行っております。以上です。



◆19番(田橋良康君) 今まで設立後1年も満たないわけですが、1回開いたということで受けとめていいわけですか。

 それから、推進協議会の資料をいただいておるんですが、会員名簿の中に2号委員、3号委員、同一姓名の方がいらっしゃいますが、これは同一人物ですか。同姓同名の方がいらっしゃるんですけども。



◎農林課長(橋口明敏君) 名簿の中で協議会の委員と幹事会の委員とございますけども、どちらの分を言っているのかわかりませんが。



◆19番(田橋良康君) 協議会の2号委員、3号委員の件です。



◎農林課長(橋口明敏君) これは、たまたま2号委員と3号委員が、役職を1人の方が2つ兼ねているということで同じ人でございます。



◆19番(田橋良康君) 2号委員、3号委員、それぞれこの規約によって選定の方法が、構成、組織の中で、2号委員は農業団体を代表する者、3号委員は生産者を代表する者となっておるわけですが、きのうもどなたかの質問の中で、こうした委員会の委員を選ぶときに当て職ばかりじゃなくて、やはり専門家等も含めて選任すべきじゃないかという御意見も出ておりました。ごもっともだと思います。

 当然こういった委員を選ぶ場合に、もともと同一人物とわかっておりながら、1人は農協の代表理事、専務だと、肩書がですね。もう一つの肩書が五島地区農業士協議会の会長と。同一人物であれば、どちらかをかえていただくなり、余りにもずさんな選任の方法じゃないかと思いますが、市長はいかが思いますか。



◎市長(中尾郁子君) ただいま御指摘があって初めて知りましたけど、本当に配慮が足りなかったと思います。また、そして、会議を開いた折にでも、本人からも、また役所からもそういうものはちゃんと調整するべきだったろうと思います。非常に配慮不足ということでございます。訂正してもらうように言います。



◎農林課長(橋口明敏君) 質問の趣旨がよく理解できましたので補足したいと思います。

 2号委員が農協の専務と、3号委員が農業士協議会の会長ということになっております。農業士協議会の会長は現在かわっております。この名簿が18年12月1日現在の名簿ですので、現在の協議会の委員は、農業士協議会の現在の会長ということになっておりますので、同じ人が2つのことを兼ねているということは解消されております。以上です。



◆19番(田橋良康君) 幸いにして現在は解消されておるんでしょうけども、選任当初から当然考えるべき問題だと私はそう思います。

 これは課長が事務局長ということになっておりますが、事務局長が気づかないときには他の、ここにおる課長さん方が入っておるわけではありませんけども、やはり部下の書記あたりでも注意できるような体制づくりをしてほしいと思います。いかが思いますか、市長。いかがですか、市長。



◎市長(中尾郁子君) もう仰せのとおりと思います。

 やはり担当職員が下にいるわけですから、きちんと意識をすればわかったと思います、同じ人の名前ということは。だったら副会長を出すとか、そういう方法もあったかと思いますので、今後しっかりいろいろな部署の職員に注意をいたします。



◆19番(田橋良康君) この幹事会は、環境保全の確立に関する重点推進項目の地域への普及啓蒙を行うとなっておりますが、現在、どのような普及啓蒙がなされておるのかお尋ねいたします。



◎農林課長(橋口明敏君) 幹事会の役目だと思うんですけども、先ほど申しましたように、エコファーマーの認定が重要な仕事でございますので、協議会を開く前に、幹事会の方でそのエコファーマーの認定について適当かどうかということを協議しております。

 それとエコファーマーについての、エコファーマーというのは農薬の減農薬についてが一番の主な仕事でございますので、それの普及をやっております。以上です。



◆19番(田橋良康君) 確かにエコファーマーの仕事も協議会の果たすべき仕事だと思うんですが、やはり環境保全型農業の確立に関する重点推進項目を地域へ普及啓蒙を行うという明記したものがあるんですから、今後はもっと幅広く趣旨に沿った活動ができるようなことで進めていただきますよう要望をいたします。

 それから、2点目の農地保全と有効活用についてですが、遊休農地、あるいは荒廃地の調査の実態は現在どのようになっておりますか。



◎農業委員会事務局長(道下俊夫君) お答えをいたします。

 遊休農地の確認につきましては、平成17年度から農業委員会で農地パトロールを実施して、2年間で農業振興地域内の農用地のうち約1,970ヘクタールを調査をしております。全体の約30%にとどまっているところでございます。以上でございます。



◆19番(田橋良康君) 旧1市5ヵ町のうちで、どの地域どの地域を調査し、30%が済まれたのか。

 それから、今後、何年間でその調査を終了する見込みなのかお尋ねいたします。



◎農業委員会事務局長(道下俊夫君) 五島市全体でございます。それで、調査につきましては、18年度と19年度で全部終えるように努力してまいりたいと思っております。以上でございます。



◆19番(田橋良康君) 既に18年度は過ぎておるんですが、19年度1年間で、17年度から18年度までやった事業で30%しか調査が済んでない。残り70%を本年度いっぱいで完了する見込みということですね。

 この調査が済んだ後のこの調査をどのように活用していこうとしておられるのか、どういうふうにしてですね。農業委員会、それから農林課含めてです。



◎農業委員会事務局長(道下俊夫君) 現在、3分の1を調査をしておりますが、平成19年度中に残りの3分の2を調査をしていきたいというふうに考えております。以上です。



◎農林課長(橋口明敏君) 農業委員会が、現在、30%程度の遊休農地の調査を終わっております。先ほど局長から答弁がありましたように、極力早く、できれば本年度中に残りもやってしまいたいということですので、それと平行しながら農林課としましても、先ほどから市長が答弁したように、耕作放棄地の5ヵ年計画、それと農地・水関係、直接支払、この3本はいずれも遊休農地の解消の施策でございます。いずれも5ヵ年計画でございますので、今月中に、6月いっぱいに市としましても耕作放棄地の5ヵ年計画を策定しまして県に出すと。県から認定されれば、それに基づいて実際の作業に入っていくということで一日も早く遊休農地を少しでも減らすような方策をとっていきたいと思います。



◆19番(田橋良康君) きのう、おとといですか、答弁がなかったんじゃないかと、私のメモにありませんので、お尋ねするんですが、答弁があったとするならば重複しますので申しわけありませんけれども、この五島市内の現在の農地面積をお聞かせください。畑、田んぼ、分けて。



◎農林課長(橋口明敏君) 先ほど申しましたように、五島市全体の耕地面積は5,290ヘクタールでございます。



○議長(中尾剛一君) 田んぼ、畑の別はわからん。



◎農業委員会事務局長(道下俊夫君) お答えをいたします。

 農地につきましては、採草放牧地と樹園地と田んぼと畑に分けておりますが、旧福江地区では農振地域内の農外地が樹園地で2,138平方メートル、田んぼで135万7,471平方メートルです。畑で726万8,834平方メートルでございます。以上でございます。



◆19番(田橋良康君) 五島市内全体のものをお尋ねしたんですけども。



◎農業委員会事務局長(道下俊夫君) お答えをいたします。

 全部で、採草放牧地で2,171平方メートルです。次に、樹園地で80万9,880平方メートルです。田んぼで2,199万3,318平方メートルです。畑で6,078万9,168平方メートルでございます。以上でございます。



◆19番(田橋良康君) 税務課長、税務課には固定資産の名寄せ台帳があろうかと思うんですが、総計を集計したものがございますか。



◎税務課長(道端金俊君) 名寄せをして全体的なものは把握できると思います。



◆19番(田橋良康君) この農地面積を農業委員会、それに農林課がどのような調査をしてはじき出しているのか。実際、税務課が把握している数値と変わってくる部分があるんじゃないかと思うんですが、その整合性はいかがですか。



◎農林課長(橋口明敏君) 農林課で報告した数字につきましては、先ほど市長が言ったように農林業センサスの数値で報告しております。以上です。



◎農業委員会事務局長(道下俊夫君) 農業委員会の資料は、農地台帳に基づいた広さでございます。



◆19番(田橋良康君) きょうは答弁は結構ですが、いつかの折に、それぞれのきちっとした、税務課、特に税務課あたりの集計ができるということでございますので、後でお聞かせください。

 それから、次に、燃油価格の高騰対策についてお尋ねをいたしますが、市長は遠い昔といいますか、私に言わせれば近いんですが、2年半前のことを思い出して質問するんですが、16年の12月定例会において、一般質問の中で燃油の高騰価格問題に対する質問があったことを覚えておるかと思います。

 その中で五島市は燃油が非常に高いと、本土よりもリッター当たり20円から30円高く買わされておると。これを行政として何か対策が必要じゃないかという質問があったかと思います。

 それに対しまして市長は、会議録の写しがありますので、それをちょっと読んでみますが、「離島地域におけるガソリン、灯油、プロパンガス等の燃料については、本土に比べて高価格となっており、市民生活に過重な負担となっています。現在の離島振興法においては、離島振興事業補助率のかさ上げ措置、採択基準の緩和や離島航路運賃、離島航空路線の維持、充実を初め、さまざまな離島に対する支援措置は盛り込まれております。ただいまの問題につきましては、長崎県離島振興協議会においても取り上げておりまして、価格の本土並み引き下げ対策について県にも要望いたしております。また、今後も粘り強く要望していきたいと思っております」という答弁がなされておりますが、先ほども市長から、市長会でその燃油高について陳情を重ねておるというお話でございましたが、毎年続けてこの離島の燃費の値下げ問題について陳情を続けておられるのか、この対策はどのようになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 長崎県の離島関係の協議会でもこの問題が一番、どの島も苦慮しております。そして、一番大きな項目の陳情事項でございます。

 また、先日、先週ですが、全国市長会の後に続いて隠岐島の海士町で全国離島振興協議会がありまして、総会に出てまいりました、理事をしておりますので。そのときも、もう日本中、全国離島は本土よりも割高の燃費を使っていると、このことについて何らかの措置をしていただきたいという強い要望を出しております。特に、鹿児島県の離島の方は、もう本当に燃油税を離島だけでも下げてくれという具体的な発言もあっておりまして、何とか対策を講じてもらいたいと、毎回、もう激しく、強く、大きな声で陳情いたしておりますし、また、陳情文にももう一番初めの項目としてこのことが挙げられております。

 もう本当に離島に住んでいて一番の問題はここですね。実感しております。今後も適切なる方策が、国としてつくっていただければ一番いいのかなと思いますけど、しっかりまた連携をしながら陳情も続けてまいります。



◆19番(田橋良康君) この問題については、島民すべてが非常に重荷になっている問題だと私はそう思っております。産業振興の面からも日々の生活面からも、当然油を使わなければならないというのがどの家庭にとっても実態でございますのでですね。

 市長、長年陳情を重ねてきて、手ごたえとしてどのように感じておりますか。



◎市長(中尾郁子君) まず、この漁業関係の方の再生交付金も、こういうものも含まれていて、それに真っすぐ使うということにはなっておりませんけれども、離島地区だけの交付金、再生交付金でありますので、こういうものでもって遠くまで魚を追っかけて行くんじゃなくって、漁場づくりとか魚礁づくりとか、いろんな有効なる、そういう遠くまで行かないでもいいような形、これが適当であるかどうかということは、それで解消されるかどうかは別といたしまして、じゃ油代としてあげますよじゃないけれども離島だけがもらっている恩典であると思います。これもやはり陳情を続けた効果だと私は思っております。



◆19番(田橋良康君) 私の質問は、そのことはもちろん承知の上ですが、全体的な問題として油税の緩和とか減額ですとか、あるいはもう全廃していただければもうそれに越したことはないんですが、あるいは本土・離島間の輸送費に見合う以上の燃油高だと聞いておりますので、実態がどうなのか専門家ではありませんからわかりませんけれども、一般的にそう言われていますので、その対策について陳情、全体的な陳情の手ごたえはどうなのかということでお尋ねいたします。



◎市長(中尾郁子君) 業界別になりますけれども、そういう輸送費のこと、それから人が乗るそういう客船の輸送費のこと、バスの問題、もうすべて分野別でありますけれども、燃費高ということがうたわれております。

 それによって、より経営が困難であるということも言っておりますので、やはり全体をわあんとこう乗せたような補助というのは、もう油のところに入らないと無理だと思います。何というんですか、間接的な援助ですから。本当はもう輸入して、例えば上五島に備蓄基地があるわけですから、もう五島地区は全部安くするよとか言っていただくのを、真っすぐ油にいけば、燃油にその補助といいますか、いけばこれはもう一番いいことですけど、なかなかやっぱりそういうふうにはまいりませんね。

 でも、一番効果的なのはもとを安くしてもらうということだと思います。でも、そういう発想はちょっと、よその地区と一緒になって陳情するときには言えることじゃありませんのでですね。私は内心そう思っているんです、五島に備蓄を受け持っているわけだから、それは安くならないのかと。でも、よその離島もたくさんありますので、表現としてはよそ地区では言えませんけど、効果的なのはそこだと思います。ですから、やはりバスであるとか、客船であるとか、輸送費であるとかというふうに、ジャンル別に援助をお願いするという陳情の方法になっております。



◆19番(田橋良康君) なかなか複雑で難しい問題でありますけども、ぜひ継続して働きかけていただきたいと思います。

 きのう私の知り合いから、五島市管内の給油別小売り単価推移一覧表というのをもらってきたんですが、平成9年の1月から今までに12回の料金改定がなされていますね。これを、そのときに、レギュラーガソリンで122円であったものが、現在、今回の値上げで159円、重油が52円であったのが89円、それから軽油が92円が129円というふうなことで、平均して7%程度の値上げなんですね。

 これを見て、これで私のせがれに、けさ、たばこを耕作し始めてことしで12年になるそうですが、耕作時と今の売り上げについてはその年その年の売上高が違いますけども、面積は変わってないんです。ですから、当然経費面ではあんまり変わらないそうですね、売り上げが多かったり少なかったりですね。ところが、この燃油だけで私が話を聞いたので計算してみますと、54万3,200円10年前にかかっておったのが、77万6,000円、大幅値上げなんですね。反当たりにして10年前に比べまして3万2,333円ですか、の経費がかかっていると。

 漁業問題についても、先ほど市長から答弁がありましたように、非常に厳しい状況。

 先ほど言いました施策の進捗状況を見てみましても、農家所得は上がっているけども、こういったもので実感として収益がないと。いわゆる所得は思うように伸びてないと。

 この前、畜産業をやっている人とお話をしておりましたら、先ほども壇上で述べましたように、米国がバイオ燃料に原料を回すといったような関係もあるんでしょうねと、トウモロコシの価格が高くなったので、飼料がトン当たり5,000円高くなったと。「牛はよかね、牛はよかねと言わるっばってが、経費が高うなって、もうからんとよな」というのが今の五島市管内の大まかな畜産業の実態なんですね。

 ですから、特に燃油の値下げが簡単にはできないでしょうから、ここでバイオ燃料を生産する施設をぜひ考えていただきたいと思うんですが、そのことについてどう考えますか。



◎市長(中尾郁子君) 耕作放棄地もありますし、大変いい発想だと思うんですが、例えばオーストラリアとかアメリカとか、広大な面積を持って安くで栽培できるところがこのことに取り組んで、今、麦もみんな輸入しております、その飼料も含めてですね、牛の飼料も含めて。逆にそういう物は高い物を買うことになる現実もありますので、ならば、飼料を地元でつくるということの方がむしろベターではないかなとか、ばっといいからと、このことにこう先に行動を開始しても、世界規模でこういう物が動けば、やはり生産コストのべらぼうに安いといいますか、広範な地域を、すごい何ですか、性能のいい農業機器でやっていくああいう農業の仕方のところで、むしろ食料としてではなくってエネルギーとして使うようなものをつくり出せば、逆に日本はもう一回原点に返らなきゃいけないことになるのではないかなと、食料を自分のところでつくって、まずは自分たちの食料を賄うということに戻るんではないかなと、私本当に注意して今度の、今の世界の情勢を見ながら思っております。

 それで、いろいろ海藻からとか魚からとか、いろんなエネルギーを生産する研究が進んでいるようですから、本当に注意をして、五島に合うものを選択していきたいと思います。まだ、研究段階でありますので、今早く手を挙げて設備投資をしたりするのも危険かなと思います。

 でも、牛の飼料が上がるとなればやはり自分の土地でつくった方がいいのかもしれませんし、荒廃地には逆にそういうものの方が向くのかなと思ったり、これはまた農業の専門家の方とも相談をしながら、しっかり今注目していく時期ではないかなと思います。



◆19番(田橋良康君) 私は、遊休農地、あるいは荒廃地を早く調査すべきだという裏には、やはりこういった土地を有効活用すると。それとあわせてバイオ燃料を生産する施設を計画する気持ちはないかというのは、永久作物じゃなくて、トウモロコシとか、あるいは菜種とか、あるいはてん菜とか、そういったものが原料となりますので、そういったものを作付けると。そして、試す、やるためのまず整備をすると。食糧が不足した時代には、荒廃地じゃないんですから、耕作地ですからいつでも転換できるという条件になってくると思うんですよね。

 そして、燃料製造施設については、ことし、平成19年度から23年度の新規事業として農林省が立ち上げたということで、恐らくどなたか御承知かと思いますが、これは私の知り合いの国会議員の秘書から送っていただいたんですが、農林水産省の3つもらってきたということで、バイオ燃料地域利用モデル実証事業の概要ということで、バイオエタノール混合ガソリン事業、それからバイオディーゼル燃料事業ですね、同じ事業です。

 これに対して、まず地域協議会を立ち上げてその中で協議し、そして自治体が国に申請するという、これは施設の建設費が幾らかかるのかわかりませんけども、まずこういった協議会を立ち上げて考えてみるということから始めなければならないと思うんですよ。これをぜひ研究してほしいと思うんですが、どうですか、市長。



◎市長(中尾郁子君) 今は担当課の中でいろいろ研究といいますか、情報収集をしておりますけれども、協議会なども立ち上げて農業関係者との意見の調整もしながら、なおかつこれは、もう大変手を挙げたいんですが、それをまた使うための車のどういうんでしょうか、混ぜて使うとか、いろんなまだ解決しなきゃいけない問題が多々あるようでございますので、そういうことも含めてそういう会を研究してみたいと思います。



◆19番(田橋良康君) 農林課長、このバイオ燃料の地域利用モデル実証事業ということについて、あなたは内容を御承知ですか。



◎農林課長(橋口明敏君) 質問の通告を受けてから、いろいろ担当者とともに調査しまして存じております。それと今の実証実験ですけども、現在、全国で6ヵ所行われていることを認識しております。

 ただ、先ほど市長が言いましたように、これから本当に大事な重要な問題でありますので、鋭意研究してまいりたいと思っています。以上です。



◆19番(田橋良康君) 全国6ヵ所の実証事業というのは、農林省が直接、試験事業としてやっている施設のことだと思うんですが、19年度の地域新エネルギー等導入促進事業の公募要項ということで、これを5年間で全国22ヵ所公募するというふうになっておりますね。このことについては御存じですか。



◎農林課長(橋口明敏君) 6ヵ所でやっていることは認識しておりますけども、今の22ヵ所については今のところ、今、議員から初めて聞きました。



◆19番(田橋良康君) この資料からいきますと、バイオ燃料の地域利用モデル実証事業として、新規事業で本年度はもう既に6月に公募を締め切っておりますけれども、5ヵ年続きますから、今から計画といいますか、検討すべき重要な課題だと思うんですけども、本年度の農林省の事業予算が85億4,400万の予算がついていますね。それから、これもディーゼル用の燃料、いわゆるバイオディーゼル燃料事業、それからバイオエタノール混合ガソリン燃料、それぞれ分けまして別々の予算、いわゆるバイオ燃料地域利用モデル実証事業については85億4,400万の予算ということで、これは全国予算ですが、補助率が2分の1、ハード事業について。それから、ソフト事業は、いわゆる研究、それから協議会の運営費等の事業、これは定額でと、金額は書いていませんけども。こういったものを随時研究する、研究に値するものだと思いますが、どうですか。

 きのうは、諸谷副市長はやはり上からの上位クラス的な政策であったものを、やはり中央から地方へ、逆に地方で発想したものを、これも農林省の発想と言えばそうですが、地方に働きかけるといった施策、それから横断的な取り組み、このようなことを含めていかがですか。どなたでも結構ですから答弁してください。



◎副市長(諸谷英敏君) 今、議員がるる御指摘になられましたとおりでございます。

 せっかくそういった国の有利な制度があるならば、それを活用するというのは1つの方策であろうと思います。それで、この五島の地形、地質にそういったバイオエタノールの原料となるような作物が果たして適合しているのか、向いているのかどうか、それから生産性はどうなのか、そういった点もございます。

 これにつきましては、現在、県の総合農林試験場あたりもいろいろ研究しておろうかと思いますので、そういったところの情報も収集しながら鋭意研究していきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆19番(田橋良康君) 質問の要領が悪いものですから、時間がたちまちまいりまして、いずれにいたしましても、この遊休農地を活用し、自然環境を保全するための施策として、これはぜひ研究すべき課題じゃないかと思うんですね。

 五島は、昔は菜種油の産地でもあった。それからトウモロコシをつくるとどこの地域もそうだそうですが、連作障害が出るということだそうです。しかし、ここは温暖な気候でございますので、輪作体系を組んでいけば、菜種の後にトウモロコシをまいて秋に収穫するとか、あるいはその後にてん菜をつくるとか、いろいろと私も専門家じゃありませんからよくわかりませんけども、皆で知恵を出し合いながら、真剣に取り組み、環境にやさしい五島だと、やっぱしよそがやってないものを率先してやることによって交流人口もふえましょうし、地元の産業振興にもつながってくるんじゃなかろうかと思いますので、ぜひ研究をしていただきますようお願いをいたしまして質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で田橋良康議員の質問を終わります。

 次に、7番 江川精一郎議員。



◆7番(江川精一郎君) (登壇)質問いたします。

 福祉行政について。

 1、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業についてお伺いをいたします。

 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの円滑な実施と拡大を目指し、さきに成立した平成18年度補正予算に障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が960億円組み込まれていますが、この事業の対象の一つに自治体や公立病院等の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的としている事業であります。

 障害者数は、全国に約30万人と言われておりますが、9割の点字解読ができない大多数の視覚障害者がいるわけです。本市の施設では、現在、視覚障害者の情報提供がほとんどない状況であります。

 地域における視覚障害者に対する情報バリアフリーを一層促進するため、文書読み上げ装置の整備と音声コード作成ソフトの早期の導入が必要であると考えますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。

 次に、障害者のタクシー料金の助成についてお伺いをいたします。

 五島市障害者等タクシー料金助成事業実施要綱によると、この事業の目的は、「障害者等がタクシーを利用する場合において、当該タクシー料金の一部を助成することにより障害者等の自立更生を助長し、もって福祉の増進を図ることを目的とする」とありますが、真に障害者の社会参加に効果があっているのか。また、利用者にとって助成券の使用が十分に活用されているのかについて、どのように考えているのかお伺いをいたします。

 2番目に企画財政状況についてお伺いいたします。

 行財政評価と計画についてお伺いをいたします。

 本市においても厳しい財政状況が続く中、人口減少や少子高齢化の急速な進行、また価値観の多様化など、日々変化する社会環境への対応が求められている状況であります。今後5年間五島市の中期的な行財政運営の基本方針として、平成17年10月「五島市行政改革大綱」が策定され、また、引き続き「五島市財政健全化計画」も策定され、現在、基本方針に基づき市政全般を見直し、行財政改革を進めております。

 この行政改革大綱の基本方針の中で示した取り組み事項に沿う形で実施計画が策定されていますが、今後どのような計画で進めようとしているのかお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)7番 江川精一郎議員の質問にお答えをいたします。

 福祉行政について、視覚障害者等情報支援についてのお尋ねでございました。

 この事業は平成18年に施行されました障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービスの円滑な実施と拡大を目指し実施されるもので、国が平成18年度補正予算で創設した障害者自立支援対策臨時特例交付金をもとに各都道府県が基金を設置して、市町村と連携して福祉サービス事業者への支援を中心に実施される事業でございます。

 議員お尋ねの視覚障害者等情報支援事業は、視覚障害者や聴覚障害者などに対する情報バリアフリー化の一環といたしまして、自治体や公立病院等の公的機関の窓口業務を円滑にするための情報支援機器やソフトウエアを整備するものでございます。当市におきましても、この事業により携帯型視覚障害者用拡大読書機と携帯用会話補助装置を福祉事務所窓口に設置できればと考えております。

 この事業は、平成19年度と20年度の2ヵ年間で実施されますが、今後、障害者の方々を初め関係者の意見を伺いながら事業内容を決定してまいりたいと考えているところでございます。なお、この事業は、1自治体当たり上限100万円で、補助率は100%となっておりますので、この機会に必要な機器を整備し、窓口業務の円滑化と障害者の社会参加の促進につなげてまいりたいと存じます。

 また、議員が壇上で御指摘になりました視覚障害者へ対して情報提供が不足していると言われましたが、本当にそう思います。が、民間のボランティアでございますが、平成元年から広報紙の朗読テープをつくっているボランティアグループがございますので、毎月つくっております、そのことも御理解をいただきたいと思います。

 次に、障害者等タクシー料金助成制度が十分に活用され、効果が上がっているのかとのお尋ねでございました。

 18年度の実績について申し上げますと、交付対象者のうち39.6%、101人が交付を受け、交付を受けた助成券の56%が使用されており、助成額は121万7,620円となっております。

 この交付された助成券の利用を地区ごとに見てみますと、旧福江市地区が60%を超えているのに対して、奈留を除く旧4町の平均が33%となっております。年間100人近くの方が、延べ2,647回利用されているわけでございますから、障害者みずからが行動し社会参加をしていくという点からは一定の効果はあっているものだと思います。なお、障害者等タクシー助成制度の内容につきましては、担当課長より詳しく説明をさせます。

 次に、行財政評価と計画についてのお尋ねがございました。

 現在、行政評価の日程で申し上げますと、現年度の事業の評価が翌年度事業に反映されないのではないかとの御質問だと思います。確かに秋口を評価日程とする現在のスケジュールでは、現年実施事業の評価を翌年度実施事業として評価するのは困難でございますが、当該年度の事業であっても評価調書をつくる段階で終了している事業、例えば年度の前半に行われますイベント事業、アイアンマン大会とか夕やけマラソンのような事業は当該年度の評価対象としておりますので、必ずしも当該年度の事業の評価が翌年度へ反映されないわけではございません。

 また、新規の事業につきましては、事前評価という形で事業の着手年度の前年度に評価することといたしておりまして、また、現年度に行われて翌年度も行われる事業は3年ローリングの振興計画の中では継続事業として扱われておりますので、事業評価の対象とならない事業は原則として存在していないということになります。

 ただ、評価として扱うことができるのは、あくまで所管課から調書として上がった事業のみでございますので、事業評価の効果を高めるため、その重要性について職員の認識を徹底させ、所管課の調書作成の精度を高めていきたいと思います。なお、詳しくは担当課長より説明をさせます。(降壇)



◎社会福祉課長(里本長幸君) 助成制度について御説明いたします。

 この障害者等タクシー料金助成事業は、障害者のうちタクシーを利用しなければ外出が困難と思われる方がタクシーを利用する場合にその料金の一部を助成するものでございます。

 助成対象は、下肢等の障害や内臓等の機能障害で車いす等を常用する障害者等級1級、または2級に該当する者、療育手帳を受けている知的障害者等で障害の程度がA1、またはA2の者、視覚障害者1級に該当する者で原則介護者がいない世帯及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で障害等級が1級に該当する者となっており、いずれも五島市在住の方を対象といたしております。

 助成額は、1人に対し1回につき小型タクシー基本料金の90%となっております。年間48回を限度といたしております。これを現在助成している金額で申しますと、1回460円、最高48回ですので、年間で2万2,080円となります。以上でございます。



◎企画課長(井野光憲君) 行政評価の手順がどのようになっているかということの御質問でございましたので簡単に説明いたします。

 実は、18年度に大きくやり方を変更しております。と申しますのは、17年度までは、いわゆる年度の当初に前年度に行いました各事業について各課が評価を行い、その評価を行ったやつを今度私ども企画の方がヒアリングしながらその評価表を作成し、評価委員会にかけ、これに加えて、いわゆるそれまで3年ローリングで行っております、振興実施計画を行うというようなことでやっておりました。こういう調査、いわゆる同じような調査を所管課に出しますと、所管課の担当としましては、年じゅう企画課から事業についての聴取、作成、同じような作業が来るものですから、先ほど市長の答弁にありましたように、はなはだ精細を欠くということになります。

 したがいまして、その所管課の職員に調書の作成に集中させるために、18年度からそれを一本化しました。事実上一本化してもむだはないということで、いわゆる評価を集中させるためです。それで3年ローリングの振興実施計画と、いわゆる前年度に実施した事業の事業評価を振興実施計画の中できちんと評価していくという手法をとっております。こうすることにより、事業調査が一本にまとまり、各課への事業評価の認識が高まるものと考えております。

 それともう一点は、従来はいわゆるこの振興実施計画が翌年度の当初予算に反映させるために、予算を前提とする事業評価のあり方でございましたけれども、これはもうそれではなくして、あくまでも事業実施でやってくれということに各課にお願いしております。

 と申しますのは、予算確保を主体に置きますと、例えば補助金等が、いわゆる市が全然負担をしなくてもやれる事業がございます。補助金等を市がトンネルとなって補助事業者に渡る場合は予算の確保が必要じゃないわけなので、そうした事業については各課が事業評価を行わない。そうなりますと、総合計画の中で数値目標として掲げております行政の目標値の結果が得られないということも生じますので、そうした事業についてもきちんと評価表として挙げるようにというふうな指導もしております。

 以上が現在のところの行政評価の手順でございます。



◆7番(江川精一郎君) それでは、自席より再度質問いたします。

 先ほど市長の方から答弁もらったわけですけども、視覚障害者に対してのボランティアでテープをいただいておる、そういうことも承知しております。

 一応視覚障害者ということで限定して言っているわけですけども、例えば目が見えなくなるということについて、要するに糖尿病とか白内障とか高齢化、または交通事故等で、人生の半ばで失明する、中途失調者が多くふえてきているわけですね。社会、そういう環境的なものもあります。

 生計を立てる男性が失明すると、その多くの方が精神的、身体的に大変なショックを受けて、死にたいと、そういう思いを考える人もありまして、引きこもりとか、そういう生活に陥ると、そういうことが言われているわけですね。ですから、一番最初から目が見えないという状況の人とはちょっと状況が違うということですね。

 そういう面で、障害者の失明、中途失明の人がふえているわけですけども、それには、点字利用する人はなかなかそういう視覚障害者の中には点字を解読できるという人は10%に過ぎないわけです。そういう面で、活字文書の情報のアクセスがなかなか困難なわけですね。そういう面で、特にプライバシー情報、また生活情報とかありますけども、そういう人はなかなか自立した社会参加ができないと、そのための情報がやはり活字文書読み上げ装置というのがあるんですけども、そういうものが例えば、最近はいろいろこうふえているんですけども、切手みたいな、シールみたいな形で、それに解読書を当てれば文字が解読できると、音声でもって聞こえてくる。そういうものがあるわけですね。

 ですから、これも先ほど課長の方から、市長の答弁もありましたけども、補助は10分の10ですから全額。だから100万以内の補助が出るわけですから、県の方に申請すればですね。ですから、今回の議会で財政が厳しい厳しいと、質問のたびに出てくるわけですけども、そういう面ではそういう国から県に財政が厳しくても、10分の10ですから全額補助ですので、ぜひ早急に。

 いろんな少し何か、今さっきちょっとよくわからなかったけども、そういう解読するとか、視覚障害者とか聴覚障害者に対しての実施はしているというふうなことを言っていましたけども、例えばそういう方は、活字による情報についてはなかなか入手は難しいわけです。ですから、例えば福祉保健センターにそういうものがあれば、また市役所の市民課にそういうものがあれば幅が広がる。出かけて来て引きこもりにもならなくて、そういう活用の仕方もできると思うんですけどね。要するにそのことについて市長はいかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 障害者の、特に、今お話になった中途失明の方は、点字がなかなか、盲学校を出ていませんので点字が不得手でございまして、言葉でその情報を得るということがとても大切だということを私も実感いたしております。

 平成元年に、実はそういう朗読ボランティアが長崎と佐世保で行われているというのを元年に知りまして勉強に行きました。そこから始めて、今は私はやっておりませんけれども、現在もずっと合併してからも続いておりまして、奈留町、玉之浦町の、それは一人一人の声ですけれども、とてもありがたいというような手紙も来ているようでございます。

 認識はしっかりいたしております。それで、これは設置する方向で今検討中でございますので、今年度からでございますから、また、使いやすいような形にしたいと思っております。

 それから、聴覚障害者のことも情報のバリアフリーというお話がありましたけれども、今回、市民課には手話のできる方もおります。窓口ではございませんけども、市民課の中におります。また、障害担当の者も係長として今回手話ができる者を置きました。そして、本当にそういう情報に対して公平に届くようにという配慮をいたしております。いろいろまたお気づきがあったら教えていただきたいと思います。



◆7番(江川精一郎君) ちょっとくどくなりますけど、一応活字文書を読み上げる装置の設置をすることによって、先ほども申し上げましたけども、視覚障害者のプライバシーの情報とか生活情報、例えば年金とか税金とか請求書とか、そういうものが来るわけですね。そういうことについて、それは個人的な情報で、例えば行政から出される印刷物については紙媒体ですね、ほとんどのものが紙媒体で一応受けるんですけども、視覚障害者についてはそういうものがなかなか理解できない。もちろんそういう設備がなければできませんよね。

 そういう面で、ぜひそういう障害者の方の手段として、せっかくこういう国の予算がついたわけですから、ぜひ早急にやっぱり手続をして、もちろんこれは企画と相談して提案しなくちゃいけませんので、ただ、それがあるだけじゃしょうがありませんけど、ぜひそういうものを、例えば先ほども申し上げましたけども、情報バリアフリーという観点からも、また後ほど申し上げますけど、五島市の障害者のそういうものにもなっているわけですから、そういう面で整備もやっていただきたい。

 それから、平成19年度の3月31日現在の五島市の視覚障害者は、先ほどちょっと出ましたけども、1級に該当する人は115名いるんです。そして、2級、3級、4級、5級、6級という形で、合わせますと313名の方がそういう障害者でいるわけですね。

 ですから、例えばこれを細かく内訳で見ますと、福江で148名、富江で41名、岐宿で29名、三井楽で45名、玉之浦で18名、奈留で32名、合計313名の方がこういう障害者、これについては障害者の通帳をもらっているから障害者と認定されているんですね。そういう視覚障害者に対してもこれだけの人間がこの五島にいるわけですね。

 そういう面で、もう何度も申し上げますけども、情報のバリアフリーということを一層促進するためにその取り組みを、これだけの今五島市に人がいるわけですけども、市長はどのように考えていますかね。



◎市長(中尾郁子君) 本当に数が多いですね。これだけの方が本当に情報を得るのに不自由していらっしゃるという実態をしっかり把握をしたいと思います。そしてまた、その方たちが受け取れるような情報の発信を、特に五島市から出る情報に関してはそのようにしていきたいと思います。

 いろいろ窓口にそういう機器を置いても、割合とその住んでいらっしゃるところはばらばらなので、私は今度の自主放送の中で、広報紙を読んできた経験があるもんですから、例えば広報紙の表紙を読むときに、「広報五島6月号」というふうに読みます、ゆっくりと。それで、それを次々と人がかわってページごとに読んで、それを1本のテープにしてお届けしているわけですが、それが自主放送が始まると、見える方には広報紙を大写しで写して、その横でそういうボランティアの方がいるわけですから、「広報五島6月号をお届けします」と読んで、例えば市からのお知らせ、「年金のお知らせでございます」と言って、そして、見える方のためには広報紙の何ページに載っておりますとか、そういうことをずっとゆっくりした言葉でお伝えしていけば、だんだん市民もなれて、あの時間にいれば障害者じゃなくても、高齢の方はあそうかというふうにわかると思うんです。

 実はこれはずっと思っていたことでありますが、今度、離島の市長会のときに、今度の離島の会長になられました佐渡の市長と話しまして、佐渡市がやはり文字と声とで市の情報を自主放送でやっておりまして大変有効でございましたので、そのようにすれば、またテープを個々に配るよりも、もっと身近にそういう方々に情報がお伝えできるんではないかと、私はひそかに今思っているんです。もちろん担当の者にも言っておりますので、そういうものがよりグレードの高い、いいもので放映をしたいと、放送を届けたいと思っております。



◆7番(江川精一郎君) 確かにテープでもって、先日会長さん、早瀬会長さんのところもお伺いしましたけども、なかなか点字の勉強を続けても、年を取ってくると、聞いてすぐまた忘れてしまうと。それがまた最近テープも、なかなかまとまって云々しても、なかなか聞こうとしないと。そういう状況の話を聞いてきましたけども、いずれにしても大変な状況だと思うんですね。

 ですから、高齢者も多いと思うんですけども、やはり313名の方がいらっしゃるわけですから、いろんな形で情報をですね。例えば五島市障害者プランの中にも、情報提供の充実ということがあるように、障害者に的確な情報の提供は障害者の社会参加の促進をしていく上で重要なことなんですね。そういう面で総合計画の基本計画の中にもありますけども、すべての人が安心して住めるまちづくり、また、障害者が暮らしやすい社会に積極的に参加する環境づくりのために、ぜひ、せっかくこういうものがあるんですから、活字読み上げ装置の導入を積極的に取り組んでいただきたいと思っているので、そういうことも提案しておきたいと思うんですけども。

 それから、先ほど市長の方から答弁もありましたけども、補助単位は100万円の補助がありますし、そういう計画書を出せばですね。この事業については18年から20年までで、県としても19年度は1,200万円の予算を取っています。それから、20年度も1,200万円の予算を取る見込みであります。

 ですから、早く県の方にそういう申請をするということが一番大事じゃないかと思いますので、大体1台9万9,000円か9万8,000円ですね。ですから10台ぐらいのものは、各、主なところに入れることができると思いますんで、ぜひ早急に取り組んでもらいたいと思います。

 それから、タクシー券のことについてですけども、先ほど市長の方から答弁もありましたけども、課長の方からも、例えば車いす、または電動車を使用する身体障害者、または身体障害児ということになっているんですけども、この条例の中に、下肢の項、肺肝の項、心臓機能障害の項、腎臓機能障害の項、呼吸器機能障害の1級、2級、それから、次に視覚障害者の項の1項に該当する、これは所得非課税の者に限るとか条件がいろいろついていますけど、3番目に療育手帳の交付を受けている知的障害者、または知的障害者のA1、A2。それから、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている障害者の1級と、こうなっています。

 課長、この中に今現在、五島市にこの中で現にそれに該当する方は何名いらっしゃいますか。



◎社会福祉課長(里本長幸君) 社会福祉課で把握している数字は18年度で255名でございます。この数字というのは、過去にこのタクシー券の助成を受けたことがある者というふうな理解をしていただければと思います。車いす等の使用の状況が把握がなかなか難しい問題がありますので、積み上げた数字でございます。以上です。



◆7番(江川精一郎君) 参考のために平成17年度のタクシー券の利用数は、支給対象者は272名、それから交付者、これは申請しないとできませんので、これが133名、それから助成額は124万2,460円でありますけども、このときの予算は1,011万3,000円予算を取っているんですね。また、後で財政のところで最後に言いますけども。

 そうしますと、このタクシー券の利用の18年の対象者は何名ということを言われましたかね。それと交付者、18年度決算はまだ完全に終わってないのかと思うんですけども、その助成額は幾らなのか。

 そしてこの18年度の予算は397万5,000円、この予算は何名の交付者を想定したものなのかお聞かせを願いたいと思います。



◎社会福祉課長(里本長幸君) まず、対象者は、18年度は先ほどもお答えしましたが255名でございます。18年度の予算ですが、これは180名分を要求いたしております。それで実績が、今出した数字が121万7,620円でございます。



◆7番(江川精一郎君) そうしますと、大体わかりました。

 19年度の予算では、353万3,000円計上しているんですね。これは、じゃ何名を想定して支給対象交付者と考えて予算を組まれたのか、そのことについてお願いします。



◎社会福祉課長(里本長幸君) お答えします。

 先ほど私、18年度の予算計上で160名と申しましたが、これは180名の誤りでございます。はい、19年度が160名でございます。失礼いたしました。



◆7番(江川精一郎君) 課長から先ほど報告がありましたけども、この助成額というのは対象者1人に対して、1回につき小型タクシー基本料金90%ですから大体520円ですよね。そうしますと、この1年間を通して48回を限度とする、この枚数の根拠というのかな、月に2回、だから4枚というのかな、どういう根拠でもってこういうあれをしているのか、その根拠についてお願いいたします。



◎社会福祉課長(里本長幸君) 特にはっきりした根拠はございませんが、週に1回というふうな考えでちょうど計算は合うことになりますが。



◆7番(江川精一郎君) 結果を言えばですね、後で言いますけども、こういう先ほど企画課長からもありましたけども、行政評価というのを2次評価していますよね、実施内訳のね。そこの中でも、要するに検討するということを評価していますけども、例えばこのワンメーター90%ですけどね、さっき言った460円ぐらいかな、負担はね。だけども、旧福江市内の近い方はそれは利用する。でも郊外、例えば富江だとか三井楽だとか玉之浦、使えませんね。使い勝手が悪い。

 であれば、これは確かに大変な難しい問題であるんだけども、障害者が例えば病院に行く、例えば買い物に行く、そういうものには利用できるように、例えばこれは確かに私が申し上げたように難しい問題なんだけども、限度額をぜひ幾らと決めて、その予算の枠の中でやっていくとか、そういう五島市独自の考え方で実施、検討すべきじゃないかと思いますが、市長どうですか。



◎市長(中尾郁子君) 壇上でも申し上げましたように、福江地区が60%の利用率で、そして支所地区が33%ということは、本当にやはり目的地に遠いので、余り基本料の90%の補助だけでもやっぱり手出しが多いので利用されてないという見方もありますし、ここで、ではどうするかと今問いかけられましてもですね、今、予算の枠内で動いておりますので、今年度の予算の中でもまだ間に合う状況で、週1回外出するための援助と思っていただきたいと思います。

 まだ先のことですけど、例えばタクシーだけでなくって、これは三井楽町だけが今モデル地区になっておりますし、近々に運行することになりますけど、診療所とか、そういうところも回るような巡回バスということになりますので、そういうものが動き出せば障害の方にも非常に優しい交通体系になるのではないかなと、今回通告をいただいて私はそういう巡回バスのことを思いました。

 旧福江市内にも、やはりいつも利用していらっしゃる目の不自由な方がいらっしゃるそうでございますから、そういう方にはまたこういう巡回バスも有効なのかなと思います。考えないかと、本当に考えたいと思います。もう少し時間をちょうだいしたいと思います。



◆7番(江川精一郎君) 先ほど身体障害者のことについても言いましたけども、大体1級だけでも456名の方がいらっしゃるんですよ。2級ですと213名で、1級、2級合わせて669名の方が身体障害者なんです。それで1級から6級までの五島の全員の障害者となると2,753名いるんです。たくさんの方がいらっしゃるんです。

 そこの中で限定して、確かに難しい問題なんです。だけども、やっぱり皆さんが使用しやすいように、せっかく予算を、これはずっと17年は1,000万から次は、翌年は390万、次は353万3,000円でしょう。だんだん、だんだん減ってきたんですよね。やっていることはわかるんですけども、やはりこの目的に沿った、目的は何なのか、やっぱりそういうさっきも申し上げましたように、障害者に優しいまちづくりという観点から見れば、やはり必要なところには必要に使うと。

 確かに、先ほどいろいろ質問でありましたけども、子育てもこういう形で予算を取っていると、大事なところはこうしていますとおっしゃっていましたけども、ここも大事なところなんですね。

 ですから、このタクシー券の助成については、この事業の目的に沿うような形で考えることが大事であると。理事者の方は、このタクシー助成券事業については、事業評価の2次評価のコメントの中で、「使う人と全く使わない人がいる状況から、効果があるのか検証し、見直しに努めること」とコメントしております。

 それで、例えば社会福祉課長に聞きたいんですけども、聞いてもあれかなと思うんですけども、前のあれに質問した方がいいのかと思うんですけども、それでは使用しない人たちに、何で使用しないのかと障害者の方に聞いたことがございますか。



◎社会福祉課長(里本長幸君) 担当者の方に確認したところ、そういったことはやっておりません。今、ただ、4月、議員通告前にやはりそういうことは問題ということで、実態調査をやりましょうということで話し合いはできております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) 先ほども申し上げましたように、使用勝手がすごく悪い。せっかく予算を取っているんですから、前年度18年度は390万ぐらい取っています。使われたのは120万ですよ。だから、次から次へ年度ずっと切ってきているんですね、ずっとね。

 それは検討していることについてはわかりますよ。だけども、この事業の目的、障害者の目線でもってものを考えていただきたい。この事業の目的を考えて、そういう施策を、予算についてもやっていただきたいと思うんですけど、市長、再度いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 予算を切ってきたということでなくて、実態に近づけてきているというふうに御理解いただきたいと思うんですね。決して頭を切って、それで使わないようにしようということではありません。

 なかなか実態もつかめないし、こういう予算、最初の予算は健全化計画もありませんでしたので、より現実に近づけた予算を組んでいると思います。しかし、旧福江地区でも60%ということでありますので、やはりこの利用者の実態というものもよく聞いてみる必要があるなと思います。

 また、いろいろな地区の要望も、聞いてすぐふやすじゃなくて、どう工夫すればいいのかという道が見えるのかなと思います。予算額の約3分の1ぐらいしか利用されてないというのは、もうちょっと利用のやり方の方法があるんではないかと思います。



◆7番(江川精一郎君) そういうことで、よろしく検討して使い勝手がいいように、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。

 次に、企画財政計画について課長にお伺いしますけど、五島市行政改革実施計画書、第1次の集中改革プランですね。これまで見直した事業は、どのような事務事業を見直して、実施した主な節減項目、それから財政効果、財政効果額を具体的にですね。今のこの中には、ただいつから始めるということしか書いていません。より具体的に、これを見直したらこれだけの財政効果が出てくるんだと、そういうものを示す必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがですか。



◎企画課長(井野光憲君) いわゆる事務事業評価の具体的な効果額ということでございますけども、今現在のところは、多分私の今手元にある資料と議員お持ちの資料は同じだと思うんですけども、その具体的な金額を出す評価はやっておりません。例えば現行のこの事業は継続実施ですべきであるとか、あるいは見送りすべきであるとかという数字になっております。

 ただ、その比較の対象としては、いわゆる毎年度の当初予算の段階でその前年度までの事業がどうだったのかということは予算書の段階で見ることは可能かと思います。



◆7番(江川精一郎君) いや、しかし、予算に反映するということですから、そうでしょう。そうであれば、方法があれば言いますけども、やっぱそういう効果額を総合計画、総合計画がありますよね、それと行革の大綱もありますね。最終的にはそういうあれが一致していかにゃいけない。そういうところにそういう効果額を少しでも新規の事業の中に入れていけるようなそういう施策をとっていかにゃいかんね、意味がないでしょう。どうですか。



◎企画課長(井野光憲君) いわゆる事務事業の評価の効果については、総合計画の中で、目標値を定めてどういう状態をどういう状態にしたいという、いわゆる現況の進捗状況を定めております。

 それを、じゃどの事業がその実施状況に反映されるのかということを見て、その事務事業評価がそういったそれらの進捗状況にどのような影響を与えるかということを今後分析していかなければいけないというのは、今内部で検討されております。



◆7番(江川精一郎君) 時間もあんまりありませんけど、要するに、総合計画の体系として挙げた6つの基本方針と26の主要施策ごとの施策推進がありますね。そういう、先ほどと重複しますけども、財政効果額の例えば何%かを、例えばそっちの新しい新規事業に充てていくとか、それもあくまでも行政評価に基づいて効果的な市民サービスの提供を目指す、そういう予算配分をしていかなきゃいけないと、私はそう考えておると思いますね。

 それがあなたがおっしゃった総合計画に目標数値として何%と書いていますよね、それに近づくことになると思うんですけども、この集中改革プランも先ほどちょっと話もありましたけど、もう3年目に入ったわけです。そうでしょう。5年ですよね。その中の3年目、その総合計画との整合性が問われるようになってくると思うんですけども、いかがですか。



◎企画課長(井野光憲君) まさに総合計画は、いわゆる集中改革プランと総合計画は整合性がとられるべきだというのはもう御指摘のとおりでございまして、私どもも総合計画の中で集中改革プランというのを推し進めているところでございます。



◆7番(江川精一郎君) ちょっとくどいようですけども、行政評価というのは17年、これは17年に評価していますけど、これはちょっと中途半端ですね。18年はいろんな形で一番最初からちゃんとやっているのかなと思うんですが、416の事業を評価していますよね。

 そういう面で市の歳入というのは、もうほぼ大きな伸びのあれは期待はなかなか難しい。であれば、事務事業のそういう評価を、振興計画とか予算に反映していかなくちゃいけない。そういうことについてもうたっているんですけども、目に見えた形で、じゃ、そのあれがどういう形で総合計画に反映されて、ここがこう変わりましたという、やっぱりさっき言ったようにちょっと数値的なものがないとね、ただ、そうしますだけじゃちょっと見えてこない。いかがですか。



◎企画課長(井野光憲君) それで、先ほども申し上げましたけども、今後はその事務事業評価の上がってくる事業が、じゃ総合計画の先ほどの6方針、26項目のどれに該当するのかというものと連動させていかなければいけないと思いますので、その方策について、今、私ども内部で協議中ということをお伝えしたいと思います。



◆7番(江川精一郎君) そこでちょっと、先日4日の日に始まりまして、先日の市長の市政報告の中で18年度の決算見込みを発表しておりましたね。

 その中で一般会計歳入が305億7,200万円、歳出が300億7,700万円で、歳入歳出差引が4億9,500万円、繰越明許を引いても実質的に4億8,100万円だと思うんですけども、この中の計算ちょっと違うのかなと、4億1,100万円ということで打ち間違いですか、それとも違うんですか。実質的な、いかがですか。



◎財政課長(林強君) 議会の当日発表しました数字といいますのは、今回ちょっと議会が早いということで、税の方がまだ確定しておりませんでした。で、あくまでも見込みということでやっておりました。今回確定しましたので、その数字を報告したいと思います。

 一般会計、歳入305億7,708万5,000円、これは1,000円単位でございます。歳出300億7,705万4,000円、歳入歳出差引5億3万1,000円、翌年度へ繰り越すべき財源1,426万6,000円、実質収支4億8,576万5,000円。

 特別会計、183億3,637万6,000円、歳出180億6,918万3,000円、歳入歳出差引2億6,719万3,000円、翌年度へ繰り越すべき財源1,043万7,000円、実質収支2億5,675万6,000円、以上でございます。



◆7番(江川精一郎君) このことについてちょっと市長へもお伺いしたいんですけども、この18年度の目標に対するそういう実績としてはすごくプラスとなったんですね。

 そこでお尋ねいたしますが、財政健全化計画にも載っているんですけども、じゃ何がよかったからこのような結果を出すことができたのか。例えば枠配分なのか、それとも、例えば特別養護老人ホーム只狩荘が18年の4月に民間移譲されたと。また、10月にはたちばな荘が、また第3セクターとかそういうものが整理されましたけれども、そういういろんな状況があってこうなったのかどうか、そのことについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 何がよくてというか、どのような努力をしてこのような結果になったかということでございますが、すべてのものだと思います。

 枠配分も本当に18年度激しく苦しい枠配分をいたしましたし、それから職員の給与のこともありますし、それから民間移譲もございました。激しい18年度当初、4月スタートも本当に激しく、つらい、苦しいスタートでしたけれども、おかげでこういう結果になりました。

 本当におかげさまと思っております。議会の皆様、市民の皆様、また職員、本当に一つになって頑張った結果だと思っております。



◆7番(江川精一郎君) そこで、また一つ市長にお聞きをしたいんですけども、例えば18年度の一般会計の予算は、当初予算で284億4,200万円、19年度は272億4,200万円ということですけども、中尾市長が五島市の理想的な年間予算と言うのかな、もちろん多ければ多いほどいいんでしょうけども、幾らぐらいを考えていらっしゃるのかお聞かせを願いたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 私は、予算は大きい方がいいと思います、もう元気に使えますので。でも、身の丈にあった予算と言えば250億から最終補正があっても260億程度が一番五島の人口規模に合った予算かなと思います。

 でも、特殊なものがきて、特殊なプラス要因があれば、それはとてもいいことだと思います。



◆7番(江川精一郎君) 今市長がおっしゃったように、私も個人的には250億ぐらいがちょうど、うちの人口とかいろんな面で、よそのあれに比べて、そのくらい。

 財政健全化計画もそういう形で組まれているのかなと、私はそう見ているんですけども、やはり今回10億、一般会計のあれでいくと、前年度からすると12億ぐらいマイナスですけども、トータルで10億ぐらいになっていますけども、やっぱりいろんな人がかかって努力したからこういうことになっていると思うんですけど、それから、1つ財政課長にちょっとお聞きしますけども、今回こういう形で財政効果額というかそういうものがあったわけですけども、財政課から、例えば企画課は今こういうものを踏まえながら行政評価もしているわけですね。そこの中で企画はある程度予算をもらってこういう企画の実施計画というかな、そういうものをやっているのかどうか、それについてお尋ねします。



◎財政課長(林強君) 一応総合計画をつくるときに一般財源枠という形で投資的な部分、この部分について幾らと、この金額でお願いしますということでやっております。



◆7番(江川精一郎君) 一応それをやるからにはある程度の幅がないと企画だって企画立案できないでしょう。そういう面では、ある程度の幅を持たせて、責任持たせてそういうものをやっているのかなという解釈をするんですけども、再度。



◎財政課長(林強君) 幅といいますか、議員御承知のとおり余裕がないという形でありますので、ただ、前年度との比較、それから現在枠をやるときに各課に照会をしています、事業のですね。今年度どのくらい要るかと。

 財政健全化計画をつくる前段ですけど、どのくらいの事業量があるかというのを照会をしております。その中で一般財源の必要額というのが出てきます。そういう形で逆算をしまして、大体このくらいという形で企画の方に出しております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) もう時間もなくなりましたので、先日2番議員の質問の中の市長答弁の中に、「合併して厳しい財源の中、夕張の二の舞にならないように未来のために頑張っている」という発言でありました。

 そのことについては私も十分承知を、理解をしているんですけども、また、地域においても多分あの総合計画の説明会ではなかったろうかと思うんですけども、市民の意識も意識の変化があっているとありましたが、財政が厳しいから市民にそういう理解と協力をお願いしている現状でありますけども、一番市長にお願いしたいのは、確かに厳しいんですけど、じゃ、何年たったら、財政がもし、例えばこういう形で好転すればこのようになるという、そういう市民の方に夢とか希望とか絵にかいたもちになっちゃ困るんですけども、そういうことも市長として、五島市の今後をこのように展望しているということも必要じゃないかと思うんですけど、ただ、夕張みたいに暗い話で、ただ、厳しい厳しいじゃなくて、こういう財政が好転したらこうしますと、そのような一つの展望があるでしょう。そういうものを市民の方に知らせる必要があるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 合併前、1市5町が本当に日常的に暮らしていた予算が320億でありますから、今年270億というのは、本当に48億も削減ができていると。

 もうこれは、今までの感覚ではもう生きていけませんということを本当に、たびごとに言ってきました。本当に議員の皆様から暗い話ばっかりするじゃないかと、いつもいつもおしかりをいただいておりますけれども、今、私は地域審議会でも言いました。おかげで夕張市にはならなかったと、夕張に大変失礼ですけれどもね、赤字再建団体にはならなかったと、ならないところまでやっときたと。でも、また今後、ずっと今の辛抱を緩めてしまったら、またその波に襲われますので、これは続けながらも、もう1歩、2歩進んだと、もうトンネルも半分来たということを今言っております。

 それで、あとちょっと辛抱していけばシンプルになってくるし、そして、やりたいことを、規模に合った形で前に進める。それから、今度決算のいろんなことで出てくればわかると思いますが、基金も少し積めたと、そういうことは皆さんありがとうございますと私言っております。何とか危機は抜けましたと。これがうれしいお知らせと言えば、今はそれですね。もう絵にかくもちはたくさんありますけど、これは本当に議員の皆様と一緒にいろんな絵をかいていきたいと思っております。



◆7番(江川精一郎君) もう時間もありませんので、最後に行政、財政の改革ということで、再建ということも踏まえまして、危機的な危機感をばねにして行革に拍車を大いにかけていただきたい。

 また、次に行政サービスを見直す絶好の好機だと、それには市民の協働が不可欠だということですので、ぜひ、私もそう思っていますので、今後、そういう形で取り組んでいただきたい、こう思いますのでよろしく。一般質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で江川精一郎議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明14日、午前10時から開きます。

 本日は、これをもって散会いたします。

                         =午後5時13分 散会=