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長崎県 五島市

平成19年  4月 臨時会(第3回) 04月27日−01号




平成19年  4月 臨時会(第3回) − 04月27日−01号







平成19年  4月 臨時会(第3回)



          平成19年第3回五島市議会臨時会会期日程表

1 会期     4月27日(1日間)

2 会期日程



月日

開議時刻
種別
内容


4月27日

10:00
本会議
開会、会期決定、議案上程、質疑、委員会付託、休憩(委員会)、再開、委員会付託省略案件上程、質疑討論、採決、委員長報告、質疑討論、採決、閉会



     平成19年第3回五島市議会臨時会上程案件及び処理結果



議案分類
番号
件名
元号



処理結果


議案
51
五島市税条例の一部改正について
平成
19

27
原案可決


議案
52
五島市都市計画税条例の一部改正について
平成
19

27
原案可決


議案
53
五島市国民健康保険税条例の一部改正について
平成
19

27
原案可決


議案
54
五島市職員懲戒審査委員会委員の任命について
平成
19

27
同意



◯出席議員(25名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     副市長            岩村 進君

     副市長            諸谷英敏君

     会計管理者          小林正治君

     総務課長           中野基樹君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           井野光憲君

     財政課長           林  強君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           手島仁助君

     教育長            末永文隆君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成19年4月27日(金)議事日程表

議事日程 第1号の1



日程番号
議案番号
件名
備考



 
会期の決定について
 



議案第51号
五島市税条例の一部改正について
総務委付託



議案第52号
五島市都市計画税条例の一部改正について
同上



議案第53号
五島市国民健康保険税条例の一部改正について
文教厚生委付託



                         =午前10時00分 開会=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。これより、平成19年第3回五島市議会臨時会を開会いたします。

 議事日程第1号の1により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期の決定について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本議会の会期を、本日1日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日1日間と決定いたします。

 なお、会期日程は、お手元に印刷配付している日程表のとおりであります。

 市長から議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。



◎議会事務局長(松野音幸君) おはようございます。朗読いたします。

                               19五総第264号

                               平成19年4月27日

 五島市議会議長様

                              五島市長 中尾郁子

          議案の送付について

 平成19年4月27日招集の平成19年第3回五島市議会臨時会に、議案第51号 五島市税条例の一部改正について外3件を別添のとおり送付します。

 以上でございます。



○議長(中尾剛一君) 



△日程第2 議案第51号 五島市税条例の一部改正について

 から



△日程第4 議案第53号 五島市国民健康保険税条例の一部改正について

 まで、以上3件を一括して議題といたします。

 議案第51号外2件に対する説明を求めます。



◎総務課長(中野基樹君) おはようございます。

 ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明申し上げます。

 まず、議案第51号 五島市税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成19年3月30日に法律第4号として公布され、人格のない社団等、個人等が法人課税信託の引き受けを行う場合に、法人税割額によって市民税を課することとすることを内容とする信託に関する税制の改正や、市たばこ税の税率の引き上げ及び住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例措置が創設されるなど、別段の定めがあるものを除き平成19年4月1日から施行されたことに伴い、所要の措置を講じる必要が生じましたので提案いたすものでございます。

 以下、1ページから改正の主な内容について御説明を申し上げます。

 まず、第23条、市民税の納税義務者等の規定は、信託に関する税制の改正に伴い、同条第1項中、「均等割額によって」の次に、「、第5号の者に対しては法人税割額によって」を加え、新たに第5号として市民税の納税義務者に「法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所又は事業所を有するもの」を加えるものであります。

 第23条第2項は文言整備を、同条第3項は、「含む。)」の次に「又は法人課税信託の引受けを行うもの」を加えるほか、同じく文言整備を行うものであります。

 第31条、均等割の税率の規定は、改正後の第23条第1項第5号で、法人税法の法令番号が規定されたことに伴い、第2項の法令番号を削除いたすものであります。

 次に、第95条、たばこ税の税率の規定は、地方税法第468条に規定するたばこ税の税率改正に伴い、たばこ税の税率について1,000本につき「3,064円」を「3,298円」に改めるものでございます。

 第131条、特別土地保有税の納税義務者等の規定は、第1項から第4項において文言整備を、同条第5項は地方税法施行令第36条の2の3が削除され、第36条の2の4が繰り上げられたことに伴う条文整備を行うものであります。

 附則第10条の2、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定は、第4項第2号及び第5項においては、地方税法施行令第12条第22項が削除され、同条第23項を第22項に第25項を第24項にそれぞれ繰り上げられたことに伴う条文整備を行うとともに、第6項として、高齢者、障害者等が居住する既存住宅等について一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税が3分の1減額されることとなったことに伴い、当該減額を受ける者が行う手続きについて所要の規定を追加するものであります。

 2ページをお開きください。

 附則第16条の2、たばこ税の税率の特例の規定は、第95条の改正によりたばこ税の税率を1,000本につき3,298円とすることにより、同条の特例を定めた第1項を削り本則課税とすると伴に第2項において条文整備を行い、同項を第1項とし第3項を第2項とするものであります。

 附則第17条の2、優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の規定は、租税特別措置法の一部が改正されたことに伴い、地方税法附則第34条の2が改正されたことにより、第3項中、「第36条の5から第37条まで」を「第36条の5、第37条」に改めるものでございます。

 附則第19条の2、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の規定は、証券取引法と金融先物取引法が一元化され金融商品取引法となるため、第1項において条文整備を行うものであります。

 附則第19条の3、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例の規定は、地方税法附則第35条の2の3第4項の改正により特例期間が21年度までに延長されたことに伴い、「平成20年度」を「平成21年度」に改めるものであります。

 附則第20条、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例の規定も、地方税法附則第35条の3第18項の改正により特例期間が20年度まで2年間延長されたことに伴い、第7項中、「平成19年3月31日」を「平成21年3月31日」に改めるものであります。

 附則第20条の4、条約適用利子等及び条約適用配当金等に係る個人の市民税の課税の特例の規定は、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正により租税条約の相手国における配当所得に対して課税する市民税の所得割の特例が、平成21年3月31日までの1年間延長されたことに伴い、第3項において条文の整備を行うものであります。

 新たに追加する附則第20条の5、保険料に係る個人の市民税の課税の特例の規定は、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正により、租税条約の相手国の社会保障制度のもとで支払った保険料について、一定金額を限度として総所得金額等から控除することとされたことに伴い、保険料に係る個人の市民税の課税の特例について定めるものであります。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1条第1項で、一部の規定を除き施行期日を公布の日から施行することとし、同条第1項第1号から第3号までに掲げる改正規定は、各号に定める日から施行することといたすものでございます。

 同条第2項において、改正後の条例の規定は平成19年4月1日から適用することといたすものでございます。

 また、第2条において市民税に関する経過措置を、第3条において固定資産税に関する経過措置をそれぞれ規定いたしております。

 4ページをお開きください。

 次に、議案第52号 五島市都市計画税条例の一部改正についてでありますが、本案も地方税法の一部が改正され固定資産税等の課税標準の特例に関する規定が整備されたことに伴い、所要の規定の整理を行う必要が生じたため提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、読みかえ規定の附則第12項中、「第15項、第16項、第41項、第45項若しくは第47項」を「第14項、第15項、第38項、第42項若しくは第44項」に改めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係につきましては、附則において公布の日から施行し、改正後の条例の規定は平成19年4月1日から適用することといたすものでございます。

 5ページをお願いいたします。

 次に、議案第53号 五島市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令が平成19年3月30日に政令第79号として公布されたことに伴い、国民健康保険税の基礎課税額に係る限度額を引き上げる必要があるため提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条、課税に関する規定第2項及び第14条、国民健康保険税の減額に関する規定第1項において、基礎課税額53万円を56万円にそれぞれ改正するものであります。

 なお、この条例の適用関係につきましては、附則第1項において改正後の条例の規定は、平成19年4月1日から施行することとし、第2項において国民健康保険税の経過措置を規定いたすものでございます。

 以上説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますよう御願いいたします。



○議長(中尾剛一君) 各案件に対し一括して質疑を行います。



◆6番(柿森弘幸君) 議案第51号 五島市税条例の一部改正について、お尋ねをいたします。

 まず、1ページの附則第10条の6、この項は高齢者等の住宅を改修した場合について固定資産税を3分の1減額をするという規定でありますし、この法改正で新たにできた条文だろうというふうに思います。

 その減額を申請をするに対する添付書類の中で、2ページの(2)で家屋番号を記載するようになっております。登記をして初めて家屋番号が付くわけでありますから、登記をした住宅を改修した家屋だけがこの項の減額対象となるのかどうか。逆に言えば未登記の家屋を改修した場合にはこの減額措置の対象にならないのかということであります。

 同じく(6)で、改修工事に要した費用並びに補助金となっておりますが、改修に要した費用等の限度額はどのような形であるのかどうか。また、この補助金を受けて改修しなければ減額の対象にはならないのかどうか。そのほか対象の面積と減額に対する基準等があると思いますので、この項についてはいま少し具体的に説明をしていただきたいというふうに思います。

 2点目に、所得割の税率について若干お尋ねをいたします。

 市税の所得割の税率は、19年度より100分の6とされておりまして、今回の税条例改正はされておりませんけれども、現実的に市税と県民税は同一に賦課をされ一本の納入通知書で納付をされておるということにかんがみまして、あえてお尋ねをいたすわけでありますが、18年度の市民税率は課税所得が200万円以下の場合3%の税率、700万円以下が8%、700万円超が10%、これに対する県民税の税率が700万以下は2%、700万超は3%と、こういうふうな税率になっております。

 19年度の市税の税率は、課税所得対象はなくなるのかどうか。一律6%という形になるのか、それに伴って県民税の税率はどのように変更になるのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、もう一点は18年度までは市民税、県民税とも所得の階層別にそれぞれ速算控除があっております。19年度にこの速算控除の形がどのような形になっていくのか、できましたら金額をわかりましたらお尋ねをしたいと思います。

 以上でございます。



◎税務課長(道端金俊君) お答えします。

 バリアフリーの改修に伴う措置でございますけど、これは新たに創設をされております。未登記の分についてはどうなるのかということでございますが、これも未登記であっても課税対象となっておれば減額の対象になろうかと思います。

 また、条件でございますけれども、65歳以上または障害がある方ですね。それから、要援護認定を受けている方、こういった方が対象になります。また、対象の住宅でございますが、平成19年1月1日現在に存在する住宅ということで、その住宅を改修した場合ですね。で、改修の内容でございますが、階段の勾配の緩和とか廊下の拡幅とかトイレとか風呂そういった水周りの改修ですね、これを改修された場合上限30万以上でございます。

 ほかに補助等があった場合ですけれども、例えば居宅介護住宅改修費とか介護予防住宅改修費等で補助を受けている場合、それは除いて30万以上の改修を行った場合ということでございます。

 それから、今度は三位一体改革で税源移譲ということで、税率が一本化されます。御承知のとおり県税が4%、住民税が6%ということで、3段階あった階層がフラット化されるということになります。

 もう一点の市民税と県民税の分については、積算、所得割額の出し方は従来と変わっておりません。それと、例えば住宅を新築された場合の控除ですね、これは所得税が減るわけですので、それを控除しきれない場合については住民税から控除していくというようなそういったものが創設をされております。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) 税務課長、最後にお尋ねしました所得の階層別の速算控除額ですね、実際所得の階層別で速算の控除がありますけども、その金額をちょっと最後にお尋ねしてたんですが、わかりましたらお願いしたいと思いますが。



◎税務課長(道端金俊君) ちょっと理解しがたかったんですが、早見表の方の速算数字なんでしょうか。ちょっと資料を持って来てませんので、記憶が定かでございませんので、委員会等で詳しく説明したいと思います。



◆6番(柿森弘幸君) わかりました。この住宅の改修につきましては、もう皆さん御承知のとおり大変高齢者が住んでいる中でバリアフリーというのが非常に関心があるんですね。ですからここであえて言いますように、家屋番号を付けなさいというのは登記をした分だけが対象になるのかという心配がありましたんで、説明のとおり未登記でもこの改修があれば減額対象になるというふうなことでありますんで、その点わかりました。

 もう一点、所得割ですね、これは一律に所得の階層別がなくなって一律6%と、それに対する県民税の方も4%と、こういうことになるわけでしょうけれども、今まで要するに200万以下、俗にいう低所得者、この方たちにつきましては市民税は3%、県民税は2%ということで、5%の税率が今度19年度から市・県民税合わせますと10%の税率になるわけですね、2倍になるんで、もう一方700万を超える高所得者の税につきましては、18年度までは13%ですか、これが10%に落ちると、ここはこれで納税者はいいんでしょうけれども、低所得者の方が税率が2倍に上がっていくということになりますと、非常に私はこの徴収面に影響が出てくるんじゃないかという心配をしておるわけですが、その点課長も十分留意されまして徴収の方には頑張っていただきたいというふうに思います。

 それとあと順番がありませんので、市長にですね一点だけお願いと言いますか耳にどうしてもとめておきたいと思いますのは、今度のこうした条例改正、特に税法の条例は直接市民に影響する条例であると。この条例改正とか条例準則というのは、県を流れて当然この本庁には来ておるわけです。こうした重要な文書を支所の方に全く流していない。

 私は先だって支所の方に準則をちょっと見せてくれというふうに申し上げていきましたら、それは来ていないと。やはりこういった文書を支所にはいち早く流してもらわなければ、今のような形になりますと本庁だけが知っておれば支所は知らなくてもいいんだと、こんな考え方に立ってもらっては非常に困るんです。支所の職員がどうあってもいいんだということは、逆に言えばその地域の住民はどうなってもいいんだというようなことにもつながってまいります。ですから、なぜこういうふうな文書を写しでも結構なんです。でなければ本庁の方から支所に回ってそれなりの説明は私は当然すべきだろうと思うんです。ですから、このことは今後とにかく注意をしていただいて、こういう重要な文書は支所に写しでも流すというようなことを、ぜひしていただきたいということを最後お願いして終わります。



◎税務課長(道端金俊君) 今、御指摘いただいたことについてはもっともなことだと理解をいたしております。

 一応、こういう臨時議会を開いていただいて、そして可決した後、早々に説明文とか準則の整備した分、そういったものを例年は支所の方にも流しておりますけれども、議会にかける前にでもこの整備案については手に入り次第、支所の方にも流していって一緒に勉強していきたいと思っておりますので、どうぞよろしく御願いします。



○議長(中尾剛一君) 市長別にないですね。いいですね。ほかにございませんか。

 質疑を終わります。

 ただいま上程いたしました各案件は、お手元に印刷配付している別紙付託表のとおり総務及び文教厚生委員会に付託いたします。休憩中に審査されるよう望みます。

 委員会の審査会場は、総務委員会を第1委員会室に、文教厚生委員会を第2委員会室にそれぞれ指定いたします。

 しばらく休憩いたします。

 本会議は午後3時から再開いたします。

                         =午前10時26分 休憩=

          平成19年4月27日(金)議事日程表

議事日程 第1号の2



日程番号
議案番号
件名
備考



議案第54号
五島市職員懲戒審査委員会委員の任命について
委員会付託省略



議案第51号
五島市税条例の一部改正について
総務委報告



議案第52号
五島市都市計画税条例の一部改正について
同上



議案第53号
五島市国民健康保険税条例の一部改正について
文教厚生委報告



                         =午後3時00分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 議事日程第1号の2により、会議を開きます。



△日程第5 議案第54号 五島市職員懲戒審査委員会委員の任命について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第54号は委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第54号は委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは議案第54号について、提案理由の説明を求めます。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)ただいま議題となっております議案第54号 五島市職員懲戒審査委員会委員の任命について、提案の趣旨を御説明申し上げます。

 職員懲戒審査委員会は、副市長、専門委員、選挙管理委員及び監査委員の懲戒について審査するため、地方自治法施行規程第17条第1項の規定に基づきまして設置されたものでございまして、委員5名で組織し、任期は2年となっております。

 その委員は、同条第3項の規定により市の職員の中から2名及び学識経験を有する者の中から3名を、市長が議会の同意を得て任命することになっております。

 これまで市職員の中から任命しておりました島  悟氏が平成19年3月31日をもって任期満了となったことから、その後任に井野光憲氏を選任したいため、市議会の同意を御願いする次第でございます。

 よろしく御同意をいただきますように御願いを申し上げます。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第54号は同意することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第54号は同意されました。

 総務及び文教厚生委員会に休憩中の審査を付託した案件については、議長の手元までそれぞれ審査の結果が報告されております。



△日程第6 議案第51号 五島市税条例の一部改正について



△日程第7 議案第52号 五島市都市計画税条例の一部改正について

 以上2件を一括して議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(宗藤人君) (登壇)総務委員会の報告をいたします。

 当委員会に審査を付託されておりました、議案第51号外1件につきましては、休憩中、直ちに第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第51号 五島市税条例の一部改正について

 本案は、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定の整備を行う必要があるため提案されております。

 改正の主な内容は、上場株式等の譲渡所得等に対する税率の特例措置の適用期限の延長、高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額措置の創設、非課税等特別措置の整理合理化、信託法の制定に伴う所要の規定の整備等であります。

 審査では、高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額措置について、対象となる改修工事の説明を求めました。

 理事者によりますと、平成19年1月1日に既に存在する住宅に限定し、バリアフリー改修工事を行った住宅に対し翌年度分の税額を3分の1減額する制度で、その対象となる工事は、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、便所の改良、手すりの取り付け、床の段差の解消、引き戸への取替え、床表面の滑りどめ化となっており、補助金等を除く自己負担額が30万円以上のものを減額措置の要件としているとの答弁でありました。

 次に、上場株式等の譲渡所得等に対する税率の特例措置の適用期限の延長について、当市における該当者の把握について説明を求めました。

 理事者によりますと、今年度二、三十人ほどが該当し、譲渡所得は100万円を超える者もいるとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要でありますが、討論において、上場株式等の譲渡所得等に対する税率の特例措置の適用期限の延長は、その対象者が五島市にも存在するが、要するに億単位で株の売買をした者に対しての優遇税制の扱いである。

 本来政府税調答申では期限到来とともに廃止する方向であったが、日本経団連からの圧力で期間延長となったものであり、本来的にはもっと根が深いため、そういう点で条例改正には反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第52号 五島市都市計画税条例の一部改正について

 本案は、地方税法の一部を改正する法律が施行され、固定資産税等の課税標準の特例に関する規定が整備されたことに伴い、所要の規定の整理を行う必要があるため提案されております。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第51号外1件の総務委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆16番(向原安男君) 議案第51号 五島市税条例の一部改正について、反対討論をいたします。

 市税条例第19条の3において、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る市民税の課税の特例が、平成20年度までが平成21年度まで延長される改正提案がされています。

 上場株式等の配当・譲渡益は、本則税率20%のところ平成15年から軽減税率10%とされています。今回期限が到来し、これを1年延長することとの提案であります。

 上場株式等の配当、譲渡所得への軽減税率の制度は、個人資産の「貯蓄から投資へ」が課題として株式市場の低迷や金融機関の不良債権問題に対応するとして、5年間の時限措置として導入されたものであります。

 昨年の政府税調答申では「現在の経済状況は大幅に改善している」として、「期限到来とともに廃止し」とされてきたものであります。しかし、日経連からの働きかけを受け、与党税調が1年延長して廃止することを決め、今回の改正となったとのことであります。

 審査の中で、五島市でもこうした証券優遇税制の恩恵を受ける方々は若干おられるとのことでありますが、実際には一握りの富裕層に減税の恩恵が集中する金持ち減税となっており、直ちに撤廃すべきであります。

 以上の見解からこの条例改正に反対をいたします。



○議長(中尾剛一君) 次に、賛成討論を行います。

 ほかに討論はありませんか。

 討論を終結し、採決いたします。

 まず、議案第51号について採決いたします。採決は起立により行います。

 議案第51号に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(中尾剛一君) 起立多数。よって、議案第51号は総務委員長報告のとおり原案は可決されました。

 次に、議案第52号について採決いたします。

 議案第52号に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第52号は総務委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第8 議案第53号 五島市国民健康保険税条例の一部改正について

 を議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)文教厚生委員会の報告をいたします。

 当委員会に審査を付託されておりました議案第53号 五島市国民健康保険税条例の一部改正については、休憩中、直ちに第2委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおりに結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令が平成19年3月30日に政令第79号として公布されたことに伴い、国民健康保険税の基礎課税額に係る限度額を引き上げる必要があることから提案されたものであります。

 審査では、今回の限度額引き上げによる影響額について説明を求めました。

 理事者によりますと、所得の変動等が生じるため一概に言うことはできないが、仮に18年度基礎課税額で試算すると限度額53万円超過世帯は240世帯で、このうち56万円超過世帯数は208世帯となり、平成19年度の影響額は約673万円程度になるとの答弁でありました。

 これに対しまして、56万円の限度額を超える世帯はどのようなケースがあるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、例えば夫婦2人世帯で夫のみに収入がある場合、所得が約551万2,300円を超える時に56万円の限度額を超えることになるとの答弁でありました。

 次に、国が限度額の見直しをする基準について説明を求めました。

 理事者によりますと、厚生労働省においては毎年度試算を行い、毎年度の限度額の適用を受ける世帯数の全世帯に対する割合が5%を超えた場合に限度額を見直すことにしており、五島市の場合は、現在1.77%となっており改正後は1.52%とになるとの答弁でありました。

 次に、限度額を引き上げなかった場合ペナルティーはあるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、特別調整交付金については、保険者としての経営のあり方が評価されており、今回改正をしなかった場合特別調整交付金への影響が懸念されるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、討論において、国は限度額を超える世帯の割合が5%を超えたときに限度額の見直しをするが、現在、五島市の場合は限度額を超える世帯の割合が2%未満であること。また、国が国保医療費への国庫負担割合を削減してきたことが、住民負担が増えてきている要因となっており、住民負担を増やすのではなく、削減を続けている国保財政への国庫負担を増やすべきであるとの立場から反対であるとの意見と、今回の改正は地方税法施行令の改正に伴うものであり、中間所得者層の負担軽減を図り、今後の所得の動向を勘案しながら基礎課税額の限度額を引き上げるものであることから賛成との意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第53号の文教厚生委員長報告に対し質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆15番(江川美津子君) 私は、議案第53号 五島市国民健康保険税条例の一部改正について、反対討論を行います。

 国民健康保険税の課税限度額は、限度超過世帯が全体の5%を超えないように見直しが行われているとのことですが、厚生労働省の試算によると現行のままだと5.4%になるため、今回の3万円の引き上げとなったと言うことです。

 負担能力のある方が応分の負担を負うことに異議はありませんが、五島市の場合、現行でも限度超過世帯は1.7%、改定後には1.52%です。このことからも市民の国保世帯の担税力が低いことがわかるのではないでしょうか。

 こういう状況の中で、公的年金控除の縮小や老年者控除の廃止に伴い、昨年に続きことしも収入は前年と変わらないのに所得額がふえ国保税が引き上げられる方もいます。今でも国保税は住民の負担能力を超えるような制度になっており、支払い能力に見合ったものに改める必要があります。

 国保の財源確保、制度の維持をするために住民に負担を押し付けるのではなく、1984年から削減を続けている国保財政への国庫負担の割合を元に戻すよう政府に対して強く要求すべきだと考えます。

 以上の理由からこの議案には賛成できません。



○議長(中尾剛一君) 次に、賛成討論を行います。



◆2番(熊川長吉君) 議案第53号 五島市国民健康保険税条例の一部改正について、今回の改正については、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴うものであり、中間所得者層への過度な負担とならないよう、所得の動向等を勘案し基礎課税額の限度額を引き上げるものであることから、本改正案について賛成いたします。



○議長(中尾剛一君) ほかに討論ございませんか。

 討論を終結し採決いたします。採決は起立により行います。

 議案第53号に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(中尾剛一君) 起立多数。よって、議案第53号は文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。

 お諮りいたします。

 本議会における議決の結果、条項、字句、数字、その他について、整理を要するものがあるのではないかと思料されます。よって、その整理権を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、会議規則第43条の規定により、整理権を議長に委任することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって平成19年第3回五島市議会臨時会を閉会いたします。

                         =午後3時22分 閉会=

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

 議長     中尾剛一

 署名議員   山田権治

 署名議員   椿山恵三

 署名議員   橋本憲治