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長崎県 五島市

平成19年  3月 定例会 03月23日−06号




平成19年  3月 定例会 − 03月23日−06号







平成19年  3月 定例会



◯出席議員(23名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(2名)

     6番 柿森弘幸君

     24番 林 忠男君

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田秋男君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             城山玲子君

     書記             横枕孝規君

          平成19年3月23日(金)議事日程表

議事日程 第6号



日程番号
議案番号
件名
備考



議案第49号
五島市副市長の選任について
委員会付託省略



議案第50号
五島市吏員懲戒審査委員会委員の任命について
同上



議案第6号
機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
総務委報告



議案第7号
五島市合併市町村振興基金条例の制定について
同上



議案第8号
五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について
同上



議案第9号
五島市職員の給与に関する条例の一部改正について
同上



議案第10号
五島市職員の給与の特例に関する条例の一部改正について
同上



議案第11号
五島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について
同上



議案第21号
辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
同上


10
議案第23号
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部を変更する規約について
同上


11
議案第12号
五島市地域福祉計画策定委員会条例の制定について
文教厚生委報告


12
議案第13号
五島市老人ホーム入所判定委員会条例の制定について
同上


13
議案第14号
五島市児童館条例の一部改正について
同上


14
議案第15号
五島市玉之浦高齢者健康増進センター条例の廃止について
同上


15
議案第16号
五島市結核対策委員会条例の制定について
同上


16
議案第17号
五島市長手ウニ等共同加工所条例の廃止について
経済土木委報告


17
議案第18号
五島市道路占用料徴収条例の一部改正について
同上


18
議案第19号
五島市相の浦港ターミナルビル条例の一部改正について
同上


19
議案第20号
五島市手数料条例の一部改正について
同上


20
議案第48号
工事請負契約の変更について
同上


21
議案第24号
平成18年度五島市一般会計補正予算(第6号)
予算委報告


22
議案第25号
平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
文教厚生委報告


23
議案第26号
平成18年度五島市老人保健特別会計補正予算(第3号)
同上


24
議案第27号
平成18年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第4号)
同上


25
議案第32号
平成18年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
同上


26
議案第34号
平成18年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)
同上


27
議案第28号
平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計補正予算(第2号)
経済土木委報告


28
議案第29号
平成18年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第1号)
同上


29
議案第30号
平成18年度五島市本山財産区特別会計補正予算(第1号)
同上


30
議案第33号
平成18年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第3号)
同上


31
議案第31号
平成18年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)
総務委報告


32
議案第35号
平成19年度五島市一般会計予算
予算委報告


33
決議第1号
平成19年度五島市一般会計予算に対する附帯決議
委員会付託省略


34
議案第36号
平成19年度五島市国民健康保険事業特別会計予算
文教厚生委報告


35
議案第37号
平成19年度五島市老人保健特別会計予算
同上


36
議案第38号
平成19年度五島市診療所事業特別会計予算
同上


37
議案第43号
平成19年度五島市介護保険事業特別会計予算
同上


38
議案第45号
平成19年度五島市簡易水道事業特別会計予算
同上


39
議案第47号
平成19年度五島市水道事業会計予算
同上


40
議案第39号
平成19年度五島市公設小売市場事業特別会計予算
経済土木委報告


41
議案第40号
平成19年度五島市大浜財産区特別会計予算
同上


42
議案第41号
平成19年度五島市本山財産区特別会計予算
同上


43
議案第44号
平成19年度五島市交通船事業特別会計予算
経済土木委報告


44
議案第46号
平成19年度五島市下水道事業特別会計予算
同上


45
議案第42号
平成19年度五島市土地取得事業特別会計予算
総務委報告


46
議会議案第5号
道路整備財源の確保に関する意見書
委員会付託省略


47
陳情第23号
玉之浦町玉之浦駐在所の存続についての陳情
総務委報告



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第6号により、直ちに本日の会議を開きます。

 市長から追加議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。



◎議会事務局長(松野音幸君) おはようございます。朗読いたします。

                               18五総第3209号

                               平成19年3月23日

 五島市議会議長様

                              五島市長 中尾郁子

          追加議案の送付について

 平成19年3月5日招集の平成19年3月五島市議会定例会に、議案第49号 五島市副市長の選任について外1件を別添のとおり送付します。

 以上でございます。



○議長(中尾剛一君) 



△日程第1 議案第49号 五島市副市長の選任について



△日程第2 議案第50号 五島市吏員懲戒審査委員会委員の任命について

 以上2件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第49号外1件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第49号外1件は、委員会の付託を省略することに決しました。

 まず、議案第49号について提案理由の説明を求めます。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 ただいま議題となりました議案第49号 五島市副市長の選任について提案の趣旨を御説明申し上げます。

 副市長は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成19年4月1日から地方自治法第161条第1項の規定に基づき設置されるものでありまして、任期は4年となっており、同法第162条の規定により、地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任することになっておりますので、副市長に諸谷秀敏氏を選任したいため市議会の同意をお願いする次第でございます。

 よろしく御同意をいただきますようにお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 質疑を行います。



◆16番(向原安男君) 市長にお伺いいたしますが、今回、地方自治法の改正で、助役、収入役をなくして副市長制がしかれたんですが、その一つの特徴は、市長の権限を副市長に与えるというふうなことが一つの特徴だと聞いているんですけれども、今回選任される副市長に市長はどのような権限を付与されるお考えですか。そのことについてお伺いをいたします。



◎市長(中尾郁子君) お答えをいたします。

 権限といいますか、職務の分担をきちんと、内部で一応分担は決めておりますけれども、実際、実施するに当たっては、得意分野もございますし、話し合って今後やっていこうと思っております。



○議長(中尾剛一君) 質疑を終わります。

 討論を開きます。



◆16番(向原安男君) 私は、今回の五島市副市長の選任について反対討論を行います。

 五島市は、今、財政健全化計画で市民と職員、特に高齢者や障害の方々への施策を切り下げるなどの犠牲を強いています。その中での副市長2人目の選任提案であります。特に、今回は県サイドからの招聘人事であり、これまで以上に県の意向がさらに強く反映する市政になるのではないかと心配であります。最近の県主導の最たるものは市町村合併であります。その結果は皆さん御承知のとおりです。今、県レベルで奈留病院、富江病院の経営形態のあり方が議論されています。県財政支出などの理由で両病院の縮小が押しつけられるのではないか。これに類することが多々起こる危険性があるのではないかと懸念されるわけであります。県などに必要以上に頼る姿勢では、住民が主人公との地方自治体本来のあり方が厳しく問われることになります。今、五島市に必要なのは、住民主体の、住民の力に依拠した市政に引き続き転換を図ることが最重要課題と考える次第であります。以上が反対の理由であります。



○議長(中尾剛一君) 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。この採決は無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

 〔議場閉鎖〕



○議長(中尾剛一君) ただいまの出席議員数は、22名であります。

 投票用紙を配付させます。

 〔投票用紙配付〕



○議長(中尾剛一君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

 〔投票箱点検〕



○議長(中尾剛一君) 異常なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 議案第49号を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第72条第2項の規定により否とみなします。

 点呼を命じます。

 〔議会事務局次長 点呼〕



○議長(中尾剛一君) 投票漏れはありませんか。

 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

 〔議場開鎖〕



○議長(中尾剛一君) 開票を行います。

 会議規則第73条の規定により、立会人に1番 清川久義議員、8番 椿山恵三議員を指名いたします。

 よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。

 〔開票〕



○議長(中尾剛一君) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数22票、これは先ほどの出席議員数に符合いたします。

 そのうち、賛成11票、反対11票であります。

 ただいま報告いたしましたとおり、可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。

 本案については、議長は同意することに裁決いたします。

 次に、議案第50号については、江川精一郎議員から、地方自治法第117条の除斥の規定に該当するため退席したいとの申し出があっておりますので、これを許します。

 〔7番 江川精一郎議員 退席〕



○議長(中尾剛一君) それでは、議案第50号について提案理由の説明を求めます。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)ただいま議題となりました議案第50号 五島市吏員懲戒審査委員会委員の任命について提案の趣旨を御説明申し上げます。

 吏員懲戒審査委員会は、助役、収入役、専門委員、選挙管理委員及び監査委員の懲戒について審査するため、地方自治法施行規定第40条第1項の規定に基づき設置されるものでありまして、委員5名で組織をして、任期は2年となっております。その委員は、同条第3項の規定により、市の吏員の中から2名及び学識経験を有する者の中から3名を市長が議会の同意を得て任命することとなっております。

 現在、学識経験を有する者の中から任命されております柿森弘幸委員の後任に江川精一郎氏を任命したいため、市議会の同意をお願いする次第でございます。よろしく御同意のほどをお願い申し上げます。(降壇)



○議長(中尾剛一君) お諮りいたします。

 議案第50号については、質疑討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。

 議案第50号は、同意することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第50号は同意されました。

 江川精一郎議員の除斥を解き、出席を求めます。

 〔7番 江川精一郎議員 出席〕



○議長(中尾剛一君) 各委員会に休会中の審査を付託した案件については、議長の手元までそれぞれ審査の結果が報告されております。



△日程第3 議案第6号 機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 から



△日程第10 議案第23号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部を変更する規約について

 まで、以上8件を一括して議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(宗藤人君) (登壇)おはようございます。玉之浦の宗 藤人でございます。

 それでは、総務委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第6号外各案件につきましては、去る3月9日、12日、13日の3日間にわたり、第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査報告書のとおりにそれぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第6号 機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 本案は、これまで生活環境課の分掌事務であったものが一部市民課の分掌事務となることに伴い、関係条例について規定の整理を行う必要があることから提案されております。

 審査では、生活環境課住民生活係を市民課内に移す理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、機構改革に伴う組織機構の見直しにより、総合窓口化(ワンストップサービス)を進める中で、住民生活係の業務である市民相談等は市民課窓口に移した方がより相談業務がスムーズにいくのではないかと判断し、本年4月1日から実施する予定である。

 また、係の配置は現在の市民課内のスペースに配置されることになるが、4月以降収入役の廃止に伴い収入役室が不用になることから、7月に大幅な配置がえを行う考えであり、その際、市民相談のしやすい場所の確保を行いたいとの答弁でありました。

 これに対しまして、総合窓口化に対する市の方針について説明を求めました。

 理事者によりますと、本庁の組織機構の見直しの中で、五島市の総合窓口化のあり方について検証及び実証を行い、長寿対策課、健康政策課、市民課、社会福祉課などをどう配置していくのか、すべての職務を見直し、どこに業務を持っていった方がより市民サービスにつながるのかを考えていく必要があるとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第7号 五島市合併市町村振興基金条例の制定について

 本案は、住民の連帯の強化または地域振興の事業に要する経費の財源に充てるため、合併特例債を財源とする合併市町村振興基金を設置する必要があることから提案されております。

 審査では、基金を設置する目的について説明を求めました。

 理事者によりますと、基金の設置は絶対義務ではないが、交付税が合併後10年を経過すると段階的に減額され、現在の試算では約22億円から23億円が現在の交付税から落ちることが予想されるため、そのときに備え積み立てを行うものである。

 制度としては、金融機関等の民間資金を利用し、2年据え置きの10年償還で、元利の70%が交付税で措置され、市の持ち出しが約35%となり、これまでの基金は果実のみの運用としていたが、県の通知によると償還の済んだ部分の40%が使用できることになるとの答弁でありました。

 これに対しまして、財源である合併特例債は借金であることから、借金をしてまで基金をつくる必要があるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、五島市の財政規模では、22億円から最高33億円まで積み立てることができ、財政健全化計画の中で起債の償還がピークである平成21年の動向を見ながら、どこまで積み立てられるかを現在考えている。

 合併特例債の使途には制限があることから、その使途について、これまでいろいろな形で国に対し要望を行ってきた結果、その利用が認められたもので、確かに借金ではあるが、有利な交付税措置を含め今後の財政運営を考えると基金の残高や今後の財政規模、将来の事業を含め、今の基金では不安であり、少し余裕を持った財政運営ができるような手だてを講じるため、合併特例債が利用できる平成26年まで積み立てを行いたいとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第8号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について

 本案は、平成19年4月1日から附属機関として設置する地域福祉計画策定委員会及び結核対策委員会の委員等の報酬及び費用弁償について定めるとともに、障害程度区分認定審査会及び介護認定審査会の委員の報酬の額を改定するほか、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定の整理を行う必要があることから提案されております。

 審査では、障害程度区分認定及び介護認定審査会委員報酬の減額の根拠について説明を求めました。

 理事者によりますと、財政健全化のために県内各市の状況を調査したところ、これまでの報酬額が中位程度であったため、一番報酬額の低い平戸市に合わせたもので、このことは医師会との協議も済んでいるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第9号 五島市職員の給与に関する条例の一部改正について

 本案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じて配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の月額を改定するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 改定の内容は、これまで2人までが6,000円で3人目以降は5,000円だったものを、3人目以降も6,000円とし、その影響額は17万3,000円であります。

 審査では、特に質疑、意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第10号 五島市職員の給与の特例に関する条例の一部改正について

 本案は、財政健全化の推進を図るため、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間実施することとしている職員の給料月額の10%減額支給を、引き続き平成20年3月31日まで延長して実施する必要があることから提案されております。

 審査では、減額措置による影響額と来年度以降の措置について説明を求めました。

 理事者によりますと、当初予算ベースで水道事業会計を含め5億4,734万5,000円の減額となる。減額措置は、職員組合との協議で平成18年度から3年間としており、3年目の平成20年度は財政状況を見て減額率等を協議することとしているとの答弁でありました。

 これに対しまして、非常に難しい問題であるが、給料を下げると職員のやる気をなくすことにつながる。財政健全化計画の中で、平成21年度が起債償還のピークとなるため、目的に則した財政運営を行わないと、また10%ではなく、もっと踏み込んだ形になるため、そうならないよう運営してもらいたいとの意見が述べられました。

 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第11号 五島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について

 本案は、消防団の組織の見直しに伴い、消防団員の定員を削減し、報酬及び費用弁償に関する規定の整理を行うほか、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い所要の規定の整理を行う必要があることから提案されております。

 改正の内容は、平成16年の合併後、長崎県下で最大の消防団となっており、行財政の健全化及び効率化の面からも総合的な見直しが必要なことから、組織再編について検討委員会で協議検討を行った結果、現在の96分団から部制を採用し、30分団に見直しを行い、団員定数を現団員数1,557人に各分団3人ずつの余裕を持たせ1,720人としております。

 審査では、消防団組織の見直しによる今後の分団活動について説明を求めました。

 理事者によりますと、現在の消防力及び人員の改編を行わず、これまでの1個分団を部制とし、学校区、あるいは地域的なつながりのある一つの集合体をもって改編されており、その中から分団長、副分団長の選任を行うが、活動単位はこれまでどおりで、部が中心となって地区の防災を担当する。当分の間は、なれるまでいろいろあるかと思われるが、階級、役職があるため指揮命令関係についてはそれほど支障がないと考えている。

 離島地区についても、現状の施設、分団がそのまま残るため、対応できる火災等は部で行う。黄島、赤島であれば、第1分団に属し、それぞれ2部と3部となることから、対応ができない場合は第1分団が対応することになり、対応できる場合は、部で対応するとの答弁でありました。

 これに対しまして、改編による財政面への影響額について説明を求めました。

 理事者によりますと、団員報酬で237万2,000円、分団長会議で114万2,600円、共済掛金114万2,600円などで、総額474万6,700円の減額が見込まれるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第21号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

 本案は、平蔵辺地に係る公共的施設の総合整備計画を策定したいため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置法に関する法律第3条第1項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。

 計画の内容は、南河原地区と県道河務・福江線を結ぶ市道南河原線を整備するもので、幅員が狭隘な上、路面が荒廃し、地域住民の日常生活に支障を来していることから、道路の整備を行い、児童・生徒の安全通学及び地域住民の交通の利便を図るため、平成19年度から平成23年度までの5ヵ年間で整備する計画であります。

 事業費は、2億6,700万円で、同額を辺地対策事業債の予定額としており、計画により整備される延長は570メートル、幅員は5メートルとなっております。

 審査では、整備される市道南河原線の改良率について説明を求めました。

 理事者によりますと、当初、平成9年度から28年度までの計画で工事を進めており、計画総延長2,670メートルに対し、平成18年度末の改良延長は1,340メートルで、改良率は50.19%であるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑、意見はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第23号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部を変更する規約について

 本案は、長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減並びに消防組織法の一部を改正する法律及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、同組合規約の変更をする必要があるが、規約の変更に関する協議については、地方自治法第290条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。

 同組合を組織する地方公共団体の数の増減については、北松特別養護老人ホーム一部事務組合、伊万里・北松地域広域市町村圏組合及び西彼杵広域連合が平成19年3月31日をもって解散するため脱退させ、平成19年4月1日から、新たに県央地域広域市町村圏組合、長崎県南部広域水道企業団及び長崎県後期高齢者医療広域連合を加入させるものであります。

 審査では、報告すべき質疑意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第6号外7件の総務委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。

 議案第6号外7件に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第6号外7件は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第11 議案第12号 五島市地域福祉計画策定委員会条例の制定について

 から



△日程第15 議案第16号 五島市結核対策委員会条例の制定について

 まで、以上5件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)おはようございます。

 文教厚生委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第12号外各案件につきましては、去る3月9日、12日、13日の3日間にわたり第2委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第12号 五島市地域福祉計画策定委員会条例の制定について

 本案は、社会福祉法第107条の規定に基づく地域福祉計画の策定に当たり、市民、学識経験を有する者及び社会福祉の関係者の意見を反映させるため、地域福祉計画策定委員会の設置に関し、所要の事項を定める必要があることから提案されたものであります。

 審査では、地域福祉計画の内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、高齢者・障害者・児童の個別計画や個別計画で設定した目標等の数値は尊重し、各種施策の連絡調整を行い、地域住民の視点で総合的なサービスのあり方を考え、住民の参加を取り入れることを重点としている。また、社会福祉協議会は、地域福祉活動計画の策定を進めており、2つの計画は密に連携しており、一体的な計画の策定をするため、現在800名にアンケートを実施中である。なお、策定委員会を19年度に3回程度開催し、20年3月には策定を終える予定であるとの答弁でありました。

 次に、委員の構成について説明を求めました。

 理事者によりますと、1号委員の公募に応じた者2名、2号委員の学識経験を有する者2名、3号委員の福祉関係団体を代表する者については、福祉事業を行う者も含め4名を予定しているとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第13号 五島市老人ホーム入所判定委員会条例の制定について

 本案は、老人福祉法第11条第1項第1号及び2号の規定による老人ホームへの入所の措置を適正に行うため、老人ホーム入所判定委員会の設置に関し、所要の事項を定める必要があることから提案されたものであります。

 審査では、判定委員会の開催について説明を求めました。

 理事者によりますと、現在、定員50名に対して養護老人ホームの松寿園は入所者50名、たちばな荘は入所者41名となっており、松寿園については入所待機者もいる。入所判定委員会は、入所希望者がいる場合に開催をするが、退所する事例としては死亡の場合か介護度が高くなって特別養護老人ホーム等に転所する場合で、退所者がほとんどいないため、委員会の開催は年に数回が現状である。

 なお、現在は要綱を定め入所の判定を行っているが、委員については現委員をそのまま引き継いでもらう予定であるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第14号 五島市児童館条例の一部改正について

 黒瀬児童館は、利用児童数が減少しているため、平成19年4月1日から廃止する必要があることから提案されたものであります。

 審査では、児童館の廃止の経過について説明を求めました。

 理事者によりますと、児童館運営について黒瀬町内会を指定管理で委託し、同時に放課後児童クラブ事業(盈進クラブ)を行っている。登録者数30名で延べ利用者1,389人となっているが、児童館の要件である児童厚生員の配置等を満たしていない現状である。

 このため、児童館としては廃止するが、現在行っている放課後児童クラブ事業は引き続き黒瀬町内会に委託して行い、県の補助も引き続き受けられるとの答弁でありました。

 これに対しまして、指定管理者である黒瀬町内会の了承は得ているのか、また、今後の取り扱いはどのようになるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、黒瀬町内会とは昨年10月に協議を行い、児童館の廃止について了承を得ている。今回の廃止により建物が普通財産となることから、黒瀬町内会が普通財産の使用申請を財政課に提出し許可を受けることになるが、手続については財政課と協議済みである。また、施設については部分的に修理を行う予定であるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第15号 五島市玉之浦高齢者健康増進センター条例の廃止について

 本施設は、平成3年度に高齢者福祉の振興及び生活文化の向上を図る目的で旧大宝小学校校舎の一部を利用して開設していたが、施設も老朽化し、利用者もいない状況にあり、本施設を廃止する必要があることから提案されたものであります。

 審査では、廃止への地域住民の同意は得ているのか。また、廃止後の建物はどのようにするのか説明を求めました。

 理事者によりますと、隣接場所に同種の施設ができており、地域住民の同意は得ている。また、建物は鉄筋コンクリート造りで老朽化しているが、現在の財政状況では解体はすぐにはできないと考えている。なお、財産処分手続は廃校時に完了しているとの答弁でありました。

 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第16号 五島市結核対策委員会条例の制定について

 本案は、五島市立の小学校及び中学校の児童または生徒の結核対策について検討するため結核対策委員会を置くことに伴い、所要の事項を定める必要があることから提案されたものであります。

 審査では、なぜ今の時期にこの条例を制定する必要があるのか、経緯等も含めて説明を求めました。

 理事者によりますと、結核対策委員会の設置については、文部科学省から指示が出されていたものの、合併前の福江市では設置を先延ばしにしていた。平成15年ごろ、県の体育保健課の指導もあって要綱で結核対策委員会を設置し、合併後の五島市においても同じく要綱で結核対策委員会を設置し、小中学校の児童または生徒の結核対策に努めてきたところである。

 しかしながら、結核の高蔓延国に渡航した経験のある者と接触する可能性が高まり、結核対策の必要性も増したことなどから、今般、学校保健法施行規則の一部改正が行われることとなり、それに伴い市全体で結核対策に対応する必要が生じたため、今回要綱を廃止し、新たに条例を制定することになったものであるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で文教厚生委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第12号外4件の文教厚生委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。

 議案第12号外4件に対する文教厚生委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって議案第12号外4件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第16 議案第17号 五島市長手ウニ等共同加工所条例の廃止について

 から



△日程第20 議案第48号 工事請負契約の変更について

 まで、以上5件を一括して議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(志内勝利君) (登壇)経済土木委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました、議案第17号外各案件につきましては、去る3月9日、12日、13日の3日間、第3委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第17号 五島市長手ウニ等共同加工所条例の廃止について

 本案は、長手ウニ等共同加工所について、施設の老朽化が進み、利用者がいないため、平成19年4月1日から廃止する必要があるため、提案されております。

 本施設は、ウニ等の製品の共同加工により品質の改善、生産の合理化及び生活の向上を図るため、昭和47年に建設されたもので、当初の事業内容は、木造石綿スレート平家建60平方メートル、用水ポンプ1.5キロワット1台、水槽コンクリートブロック造3面1.5メートル×1メートルとなっております。

 審査では、条例廃止後の施設と設備等の処分について説明を求めました。

 理事者によりますと、本施設の敷地が五島ふくえ漁協所有であり、設備等についても、設置後長い年月が経過しており、耐用年数からも使用不可能と思われる。また、昨年の台風で被害を受けたこともあり、施設の維持管理面から、五島ふくえ漁協に譲渡することが望ましいと考え、無償譲渡の形で協議を行っているとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第18号 五島市道路占用料徴収条例の一部改正について

 本案は、道路法施行令の一部を改正する法令の施行に伴い、占用料を徴収する物件に関する規定を改めるほか、所要の規定の整理を行う必要があることから提案されております。

 審査では、特に報告すべき質疑、意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第19号 五島市相の浦港ターミナルビル条例の一部改正について

 本案は、五島市条例において、相の浦港ターミナルビル使用料の減額の規定がなかったことから、福江港ターミナルビルとの整合性を図るため、利用について公益上その他特別の理由があると認められるときは使用料を減額することができることとするほか、所要の規定の整理を行う必要があるため提案されております。

 審査では、減額の割合と、具体的にはどのような場合に使用料を減額するのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、減額の割合は規則により50%以内としている。また、相の浦港ターミナルビルは、平成16年8月1日に供用開始されたが、1階の待合所横の1区画について、当初より使用希望者がいない状態が続いており、本改正案が議決されれば、広く使用希望者の公募を行う予定で、その際、公共的な団体等から使用申し込みがあり、許可されれば、使用料を減額することができるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第20号 五島市手数料条例の一部改正について

 本案は、国または都道府県が建築主である建築物の工事の計画通知に対する審査等に係る手数料を徴収するとともに、建築基準法の一部改正に伴い、建築確認の申請等に係る建築物の計画が一定の構造計算に係る基準に適合するかどうかを審査する構造計算適合性判定に係る手数料の額を定める必要があることから提案されております。

 審査では、五島市手数料条例(第2条関係)別表第2中に記載されている、「床面積が500平方メートル以内の建築物」とは具体的にどのような建物が該当するのか、また、同じく記載されている「ピアチェック」の意味について質疑がなされました。

 理事者によりますと、五島市が県から権限委譲を受けている建築確認申請は500平方メートル以内のものなので、条例でも500平方メートル以内としており、具体的には住宅とか事務所などが該当する。

 また、「ピアチェック」とは、建物の構造計算を今までは市の建築主事が行っていたのを、別の建築士においてチェックし合うという意味であるとの答弁でありました。

 次に、事務所以外でも、耐震構造計算が必要かとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、構造計算が必要な建物は、木造の場合は3階建て500平方メートル以上、鉄筋コンクリート造の場合は2階建200平方メートル以上で、これは県の審査となる。五島市に権限委譲されている普通の専用住宅等については、構造計算は必要ないが、限界耐力調査をしてもいいということで、限界耐力調査をする場合は、別途、構造計算手数料が必要であるが、実際に調査を行うことは余り想定されないとの答弁でありました。

 以上が、審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第48号 工事請負契約の変更について

 本案は、五島地区漁村コミュニティ基盤整備工事(1工区)の工事請負契約の締結について、平成18年第2回臨時会におきまして、議案第105号として議決したものでありますが、V−ONU及び光成端箱の増加並びに光ドロップケーブル等を延長することに伴い、工事請負金額4億2,493万5,000円を4億9,106万4,000円に改めるため提案されております。

 審査では、まず、V−ONU、光成端箱、光ドロップケーブルについて詳細な説明を求めました。

 理事者によりますと、V−ONUとはケーブルテレビ等の接続端末機器、光成端箱とは、IP告知放送のみを利用する場合の接続端末機器、また、光ドロップケーブルとは、光ファイバーケーブル幹線と各住宅や施設の軒先までをつなぐケーブルであるとの答弁でありました。

 次に、工事請負金額増加の理由について質疑がなされました。

 理事者によりますと、設計当初はケーブルテレビへの加入率を70%と計画していたが、74.5%に増加したこと、また、IP告知放送については設計当初は計画していなかったが、工事施工途中においてIP告知放送に関する構想が出て、国の補助事業に該当するということで進めた結果、89.6%の世帯が加入することになったことに伴い、機器の増加及び光ドロップケーブル等を増工することになったとの答弁でありました。

 次に、工事変更内容について詳しい説明を求めました。

 理事者によりますと、V−ONUが当初2,970個から3,040個に、光成端箱を609個追加並びに光ドロップケーブルの延長を20万7,900メートルから30万7,520メートルにそれぞれ増工するとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第17号外4件の経済土木委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。

 議案第17号外4件の経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第17号外4件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第21 議案第24号 平成18年度五島市一般会計補正予算(第6号)

 を議題といたします。

 予算委員長の報告を求めます。



◆予算委員長(江川精一郎君) (登壇)予算委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第24号外1件につきましては、去る3月9日及び12日から14日まで、総務、文教厚生、経済土木各分科会による審査を、次に3月19日の予算委員会において、さらに全体での審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第24号 平成18年度五島市一般会計補正予算(第6号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ10億7,604万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ290億1,227万6,000円とし、第2条で繰越明許費の設定を行い、第3条では債務負担行為の補正を、第4条で地方債の補正を行っております。

 今回の補正の主なものは、各種事務事業の確定または執行見込みによる歳入歳出の調整と各種基金への積立措置、歳入で、実績に基づく決算見込みによる市税の増額、県補助金である市町村合併支援特別交付金の減額、市債の充当率の変更、事業費の確定見込みによる調整に伴う減額、歳出で、各款にわたり事業確定見込みによる不用額の減額調整が行われております。

 まず、財政課関係では、歳入21款諸収入1項1目延滞金と5項4目雑入において、旧玉之浦町収入役公金横領に係る延滞金及び実費弁償が追加計上されていることに関し、今回の追加計上で完了となるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、市が受け取った総額は7,000万円以上で、既に損害額を超えているが、延滞金が生じる関係で元金より先に充当されるため、現在、元金の残高は863万1,369円となっている。

 相続財産管理人により18年度収入として3,452万9,993円を納入したが、清算を終了し解散したため、残額について請求する相手がいない状況になっており、残額は未収入として19年度に繰り越すことになるとの答弁でありました。

 次に、企画課関係では、歳出2款総務費7項地籍調査費の減額に関し、現在の地籍調査の状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、現在事業を進めているのは富江、岐宿、玉之浦の3地区で、進捗率が平成17年度でそれぞれ61.4%、76.2%、39.3%となっており、今の事業規模でいくと終了時期を富江で平成28年ごろ、岐宿で平成31年ごろ、玉之浦はまだ20年以上かかるとしており、今後の事業の関係で終了時期が延びる可能性もあるとの答弁でありました。

 これに対しまして、福江地区の地籍調査の実施について説明を求めました。

 理事者によりますと、国が行う街区基本調査の結果と現在実施している3地区の調査による筆界未定地や不在地主等の対応を見ながら、今後福江地区を含めた五島市の地籍調査のあり方について結論を出し、意見を聞きたいとの答弁でありました。

 次に、市民課関係では、歳出2款総務費3項戸籍住民基本台帳費において、住民基本台帳ネットワーク使用料99万6,000円が減額されている要因について説明を求めました。

 理事者によりますと、平成14年1月から平成18年12月まで5年間のリース期間が満了となり、新しく更新する予定であったが、経費削減のため業者と協議し、さらに1年間リース期間を延長し、月額金額が1割となったことにより1月から3月分を減額したものであるとの答弁でありました。

 次に、社会福祉課関係では、歳入15款国庫支出金2項1目民生費国庫補助金において、地域介護・福祉空間整備交付金82万9,000円と地域介護・福祉空間推進交付金477万円が追加計上されている要因について説明を求めました。

 理事者によりますと、昨年10月に介護サービスの特定施設として指定された養護老人ホーム松寿園とたちばな荘に対して、施設の特定化に伴う施設設備の整備として、たちばな荘のナースコールの整備と2施設のシステムパソコンの導入に18年度事業として国の10割補助の内示を受けている。なお歳出は、3款民生費1項4目老人福祉費において、たちばな荘分として地域介護・福祉空間整備・推進事業費補助金361万6,000円を計上しており、松寿園分については財政課と協議し5目社会福祉施設費の執行残で整備する予定であるとの答弁でありました。

 次に、長寿対策課関係では、歳出3款民生費1項4目老人福祉費において、グループホーム消防設備事業費補助金421万5,000円が減額されている要因と、19年度に実施予定の事業者もあると思うが、18年度で実施できなかったのか説明を求めました。

 理事者によりますと、18年度申請のあった事業者についてはすべて実施しているが、予算計上時は事業者の概算見積金額で計上していたため、事業費の確定見込みによる減額である。また、19年度に1事業者がスプリンクラーの設置を予定しており、事業者に照会したところ18年度ではなく19年度で実施したい旨回答があったとの答弁でありました。

 次に、健康政策課関係では、歳出4款衛生費1項1目保健衛生総務費において、五島中央病院、富江病院、奈留病院の運営費負担金3,562万9,000円が増額計上されていることから、その要因について説明を求めました。

 理事者によりますと、特別交付税の基礎単価がアップしたことによる増額のほか、五島中央病院の救急医療対策事業運営費が17年度より一般財源化されたことにより、18年度負担分を離島医療圏組合事務局と協議し、前年度と同額を負担することになり、予算との差額分を増額計上しているとの答弁でありました。

 次に、生活環境課関係では、歳出4款衛生費2項2目塵芥処理費において、生ごみ処理機購入費補助金が減額されていることから、減額となった要因及び予定設置台数を超えた場合の補助の実施状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、生ごみ処理機については、購入経費の上限を10万円と設定し、その2分の1の額を補助金として計上していたが、実際には1件当たりの購入経費は平均で3万6,000円から3万7,000円程度であったこと。また、1月末現在の実績が102件であったことから、最終的な補助件数を142件、補助額を260万5,000円と想定し、今回不用額を減額したものである。なお、予定設置台数を超えた場合でも、予算の範囲内であれば申請者に対する補助は可能であるし、実際に補助も行っているとの答弁でありました。

 次に、教育委員会関係では、歳出10款教育費1項3目育英事業費において、奨学資金貸付金が減額されていることから、その要因等について説明を求めました。

 理事者によりますと、奨学資金貸付金については、合併前の調整部会の中で、旧市町の過去5年間の貸与者数と貸与金額をもとに、奨学生の定数枠を高校生15名、大学生35名と設定し予算を計上していたが、実際の貸与者数が24名と定数枠を下回ったため、今回減額したものである。なお、この奨学生の定数枠については、今後2年間ほどその推移を見ていきたいとの答弁でありました。

 次に、農林課関係では、歳出6款農林水産業費1項3目農業振興費において、ながさき「食と農」支援事業費補助金が、焼酎工場建設計画の見送りにより5,000万円減額されていることに関し、その詳細と今後の計画について説明を求めました。

 理事者によりますと、焼酎工場建設については、県の事業プロポーザル審査委員会において計画書の審査が行われたが、麦・芋の生産が実際に地域産業の振興につながるということが具体的にうたわれていないこと、また、経営上自己資本比率が低いのではないかとの指摘があり、今回は計画見送りとなった。

 焼酎工場建設の事業主体は今後も計画を推進する意向であるが、今回申請した、ながさき「食と農」支援事業という知事特認事業は本年度に限っては満額県の補助であったが、平成19年度の同事業では補助金の10%を市が負担する制度に変更予定になっている。

 しかし、五島市の厳しい財政状況や、市に迷惑をかけたくないという事業主体の意向もあり、県の審査委員会から他の事業ではどうかとの提案があった。種々検討の結果、国の事業である「元気な地域づくり交付金事業」に該当するということで、事業主体の代表者と市の担当者が2月に開催された説明会で説明を受け、協議を進めている。現在、事業主体はこの国の事業に申請する方向で検討中であるとの答弁でありました。

 次に、水産課関係では、歳入16款県支出金2項4目農林水産業費県補助金において、新世紀水産業育成事業費624万円が県の補助事業不認定により全額減となっていることに関し、詳しい説明を求めました。

 理事者によりますと、この事業は五島漁協富江支所に音声入力荷受設備を、五島漁協及び五島ふくえ漁協に電算システムを設置する県の補助事業で、6月定例会において補正計上したものである。

 当初2つの漁協は合併を目指しており、合併を見据えてシステムの統一化を図るということで県に補助申請し、合併する漁協であればシステム上問題ないということで進めてきた。その後、漁協の合併が成立しなかったこと、また、2つの漁協で電算システムの統一化も図れなかったことにより、不認定となったとの答弁でありました。

 次に、都市計画課関係では、歳出8款土木費5項3目街路事業費において、設計委託料520万円が減額となっていることに関し、詳しい説明を求めました。

 理事者によりますと、「美しいまちづくり基本計画設計委託料」の入札結果等による減額で、入札を行った結果、落札額が480万円であったとの答弁でありました。

 これに対し、成果品に対する理事者の評価を求めました。

 理事者によりますと、福江港から武家屋敷通りまでを一体的なゾーンとしてのまちづくりを考え、海城の再現や散策ルートの整備、また、中心商店街にまで観光客を呼び込み、活性化につながるようなプランになっている。

 さらに、五島の特性を活かしたプランで、設計に当たっては現地に何度も足を運び、市民の有識者と市役所の若い職員で結成したまちづくり研究会との対話を行い、市民参加の基本計画が完成したと考えており、成果品については満足のいくものであるとの答弁でありました。

 この基本計画に対しまして、本委員会の委員からも夢のあるよい計画だと思うので、実現に向けて力を尽くしてほしいとの要望が述べられました。

 このほかにも幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) お諮りいたします。

 議案第24号の予算委員長報告については、質疑を省略し、直ちに討論を行うことに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第24号に対する予算委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第24号は、予算委員長の報告のとおり原案は可決されました。



△日程第22 議案第25号 平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)

 から



△日程第26 議案第34号 平成18年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

 まで、以上5件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)ただいま議題となっております議案第25号外4件につきまして報告をいたします。

 まず、議案第25号 平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について

 本案は、第1条第1項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,551万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億9,819万円とし、第2項において、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,986万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億4,397万1,000円とするものであります。

 今回の補正は、事業勘定の歳入では、国県支出金の決定、事務事業の確定及び執行見込みによる調整が、歳出では事業費の確定、精算見込みによる調整が主なものであります。また、直営診療施設勘定の歳入では、歯科外来収入の減額や事業費の確定、精算見込みによる一般会計繰入金の増額が、歳出では、歯科外来収入の減に伴う岐宿歯科診療所の歯科業務委託料の減額が主なものであります。

 審査では、各診療所の職員配置についての質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第26号 平成18年度五島市老人保健特別会計補正予算(第3号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億7,753万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億3,257万7,000円とするものであります。

 今回の補正では、歳出で医療給付費の見込み減に伴う減額調整を、歳入では支払基金交付金、国県支出金の減額及び交通事故による第三者納付金の増額を行っておりますが、本案につきましては、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第27号 平成18年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第4号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ802万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,029万8,000円とするものであります。

 今回の補正では、歳入においては診療報酬収入の減額が、歳出においては診療報酬収入減に伴う岐宿診療所の診療業務委託料の減額が主なものであります。

 審査では、各診療所の職員配置についての質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第32号 平成18年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について

 本案は、第1条第1項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,324万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億2,418万7,000円とし、第2項において、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,135万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,284万5,000円とし、第2条で繰越明許費の設定をするものであります。

 今回の補正では、介護サービス給付事業量の見込みや介護予防事業及び地域支援事業の見込み量の精査による減額補正が主なものとなっております。

 審査では、事業勘定の歳出1款総務費1項総務管理費において、電算システム改修委託料1,144万5,000円が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、医療制度改革に伴い、国民健康保険や後期高齢者医療の保険料の特別徴収、高額医療及び高額介護合算療養費制度の導入など、関連する介護保険システムの改修費として予算計上しており、国の18年度の補助事業となっているが、後期高齢者医療等のシステムとの互換性が必要なことから、明許繰越を設定し19年度に執行するものである。また、この事業に係る国の補助金については、歳入3款国庫支出金において介護保険制度改正に伴うシステム改修事業費補助金として100万8,000円計上しているが、残りについてはすべて一般財源であるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第34号 平成18年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,708万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億9,734万9,000円とするものであります。

 今回の補正は、福江地区簡易水道統合整備事業の事業費確定に伴う国庫補助金、市債借入額及び工事費について減額するほか、旭地区配水管整備事業の事業費確定に伴う市債借入額及び工事費の減額、決算見込みによる消火栓取付工事負担金の減額が主なものであります。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第25号外4件の文教厚生委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。

 議案第25号外4件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第25号外4件は、文教厚生委員長報告のとおり、原案は可決されました。



△日程第27 議案第28号 平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計補正予算(第2号)

 から



△日程第30 議案第33号 平成18年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第3号)

 まで、以上4件を一括して議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(志内勝利君) (登壇)ただいま議題となっております議案第28号外3件につきまして報告いたします。

 まず、議案第28号 平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計補正予算(第2号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ23万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,033万6,000円としております。

 今回の補正の主なものは、歳入においては、中央町市場使用料で3店舗の退去による減額、江川町市場使用料で滞納分の過年度分使用料の納付による増額を計上しているほか、一般会計繰入金による財源調整、地方消費税還付金を計上しております。歳出においては、事業費の執行見込みによる市場管理経費等の減額であり、特に報告すべき質疑、意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第29号 平成18年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ586万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ798万9,000円としております。

 今回の補正の主なものは、歳入においては、造林事業費の減額による県補助金の減額、歳出の減額に伴う繰入金の減額、また、歳出においては、事業費の執行見込みによる減額、造林事業の廃止に伴う事業費の減額の計上であり、特に報告すべき質疑、意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第30号 平成18年度五島市本山財産区特別会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ17万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ214万2,000円としております。

 今回の補正の主なものは、歳入においては、立木売払収入の追加、歳出の減額に伴う繰入金の減額、また、歳出においては、事業費の執行見込みによる減額、基金利子と立木売払収入による基金積立金の追加計上であり、特に報告すべき質疑、意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第33号 平成18年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第3号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ120万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,059万4,000円としております。

 今回の補正の主なものは、歳入においては、歳出の減額に伴う一般会計繰入金の減額、歳出においては、事業費の執行見込みによる減額を計上しており、特に報告すべき質疑、意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で経済土木委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第28号外3件の経済土木委員長の報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第28号外3件に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第28号外3件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第31 議案第31号 平成18年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)

 を議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(宗藤人君) (登壇)ただいま議題となっております議案第31号 平成18年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)につきまして報告いたします。

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,536万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,942万円としております。

 今回の補正の主なものは、街路事業奥町・木場町線道路新設工事の代替地購入の実績に伴い、歳入で土地開発基金借入金を減額し、歳出において土地購入費を減額いたしております。

 審査では、幾つかの質疑、意見はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第31号の総務委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第31号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。

 しばらく休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                         =午前11時42分 休憩=

                         =午後1時09分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 午前に引き続き、議事を続行いたします。



△日程第32 議案第35号 平成19年度五島市一般会計予算

 を議題といたします。

 予算委員長の報告を求めます。



◆予算委員長(江川精一郎君) (登壇)ただいま議題となっております議案第35号 平成19年度五島市一般会計予算につきまして報告いたします。

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ272億4,200万円と定め、第2条で債務負担行為事項、期間及び限度額を定め、第3条では地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第4条で一時借入金の最高額を60億円と定め、第5条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 以下、委員会審査の中で主に論議されたものの概要につきまして報告をいたします。

 まず、税務課関係では、歳入16款県支出金3項1目総務費委託金において、県民税徴収事務委託金7,150万円が計上されていることに関し、その内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、県民税の徴収に対する県支出金で、平成18年度までは県民税の収入額の7%で算定していたが、県税条例の改正に伴い、納税義務者数掛ける3,000円となっており、経過措置として平成19年度と20年度の2年間は納税義務者数掛ける4,000円で算定するとの答弁でありました。

 次に、企画課関係では、歳出2款総務費1項2目文書広報費において、行政情報の提供経費として、自主放送番組制作費1,651万9,000円が計上されていることに関し、その内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、計上している額のうち、番組制作委託料とチャンネルの借上料として1,152万円、自主放送番組システム機材の使用料が249万5,000円、あと自主放送番組審議会委員等の委員報酬等の経費が含まれている。

 番組制作委託については、議会中継を含めた年間予算として約600万を見込んでおり、契約については番組を時間による単価契約として考えており、委託先については、IRU契約業者に限らず、番組制作能力のある業者であれば契約の対象となるとの説明でありました。

 これに対しまして、福江ケーブルテレビエリアでの五島市自主放送番組のあり方について説明を求めました。

 理事者によりますと、市としては、放送ではなく広報としてとらえており、情報はすべての市民に等しく与えること、また自主放送は無償で流すことを基本としている。IRU契約が整ってe−むら地区の放送が決まり、自主放送が始まれば、福江ケーブルテレビエリアに流さないことにはならないことから、交渉を行い、行政情報をより細かく、わかりやすい形で福江ケーブルテレビエリアでも自主放送番組を流したい考えであるとの答弁でありました。

 次に、豊かな島づくり市長公室関係では、歳出2款総務費1項6目企画費において、心のふるさと市民に係る経費3,810万円が計上されていることに関し、目標の10万人を達成するための年度ごとの計画について説明を求めました。

 理事者によりますと、現状では確かな数値目標は立てていないが、目標達成のためには市民の協力がない限りは達成できないと考えており、全世帯にパンフレットやチラシの配布を行ったところである。今後は、各地区での会合等で説明を行い、また各種団体や郷土人会関係者等にもお願いし協力を求め、各種イベント等での広報活動にも力を入れていきたいとの説明でありました。

 これに対しまして、心のふるさと市民への特典について説明を求めました。

 理事者によりますと、特典については現時点で協力提供があったものだけをチラシ等に載せている状況で、昨年度実施したアンケートの結果、要望の多かったものを個別にお願いして提供いただいたサービスである。中でも一番多かった交通費関係の軽減については、各航空会社や商船会社に提供依頼をしており、まだ回答がない分については引き続きお願いしていきたいと考えている。また、今後は市内の各種団体にも広報紙等でサービス特典の提供依頼を呼びかけたいとの答弁でありました。

 次に、同じく6目企画費において、e−むらづくり事業に係る情報センター設備等移設工事費1億2,410万円が計上されていることに関し、3月7日開催の全員協議会で放送事業内定者とのIRU契約不調報告を受け、この工事費に対する審査に臨みました。

 IRUとは、破棄し得ない使用権で、関係当事者の合意がない限り破棄または終了させることができない長期的、安定的な線路設備の使用権のことを指し、その提供料金については、減価償却費、支払利息、公租公課、保守管理費、施設の移設費、障害復旧費、送電施設使用料などの経費を基礎に算定するものであります。

 審査では、情報センター設備等移設工事費の内訳と計上する理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、工事費1億2,410万円の内訳は、保守用機材購入費6,910万円、建物改修費1,480万円、センター機器等の移設に係る経費4,020万円となっており、1月31日の内定者である福江ケーブルテレビとの交渉において、最終的に提案書を取り下げるということがあり、最悪の場合、現在、福江ケーブルテレビ内に設置している情報センターの使用に支障が出てくることが予想されたため、急遽、関係課にお願いして一応予算計上を行った。

 なお、仮に条件が整い、情報センター移設の必要がなくなったとしても、平成18年度から事業を進めている音声告知放送システムの情報センター設備には個人情報が含まれるため、民間会社に設置するのは好ましくないと判断し、市所有の施設に設置することとしたため、その建物改修費が必要になる。また、保守用機材の購入は移設に関係なく購入する備品等の経費であり、情報センター設備の移設を行わなくても約9,632万円の経費がこの工事費から支出される予定であるとの答弁でありました。

 これに対しまして、移設に係る経費計上の要因となったIRU契約を断念した理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、これまでの協議の中で、提案募集の仕様書に示してあるお客様に対する苦情相談を行わないこと、経営面が赤字であるため、4月または5月から料金を上げる考えがあること、現在約2,000世帯で行われている試験放送をとめると通告してきたことなどがあり、今後10年間の長期契約を結ぶ中で、赤字経営となると市民の負担も多くなり、このような状況では長期的、安定的なサービスの提供が確保できないと判断し、IRU契約を断念したとの答弁でありました。

 これに対しまして、市と福江ケーブルテレビとのIRU契約の認識に相違があったのではないかとただされました。

 理事者によりますと、IRU契約料金の算定には、サービス提供先の経営は関係なく、基本は年間の維持管理費が基礎となる。

 ただし、サービス提供先の経営が苦しいとなれば、契約料について考慮すべきと考えるが、どんなにやっても赤字経営であるとの収支案が提出されたため、赤字経営が解消されない事業をさせることはできないと判断をした。協議の中で、福江ケーブルテレビと考え方が一緒になることはなかったとの答弁でありました。

 次に、IRU契約の不調により放送開始がおくれることに対する市民への対応について説明を求めました。

 理事者によりますと、新聞での報道後、市民から問い合わせが来ている状況にあるが、各地区を回って事情説明を行っており、事業計画が崩れることがないよう、今後も説明に回る予定であるとの答弁でありました。

 次に、市の自主放送と福江ケーブルテレビの自主放送とのすみ分けをどう考えているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、福江ケーブルテレビに今後の番組提供内容を照会した際、旬な情報や地域の話題、市の自主放送番組とバッティングしないような独自の番組を行うとの回答を得ている。しかし、福江ケーブルエリアでは、市の自主放送番組を放送しない基本方針で進められていることから、市の自主放送を視聴できなくなるため、市民に広く行政情報を流す観点から福江ケーブルテレビにお願いをしているが、まだまとまっていないとの答弁でありました。

 次に、IRU契約交渉を断念したことに伴い再募集をする判断をしたとの説明を受けたが、福江ケーブルテレビとの交渉の余地は残ってないのか説明を求めました。

 理事者によりますと、市の仕様書で求めた内容と相違する点及びそれ以外の問題がこれまでの協議の中で出てきており、その問題が整理されれば協議を進めることができるが、理解をいただけないため、関係課、市長、助役を含めて協議した結果、交渉を断念した。

 再募集については、市長と協議した結果、福江ケーブルテレビを含めて広く提案募集を行い、業者決定については、今後の透明性、妥当性の観点から専門家を入れた選定委員会を組織して、その中で審議を行い、業者選定を行いたいとの答弁でありました。

 委員会として一応の審査を行いましたが、IRU契約が不調に終わったことについて、相手方である福江ケーブルテレビの意見を聞いて、さらに審査を行いたいとの意見があり、参考人として福江ケーブルテレビ株式会社に参考人出席を要請したところ、取締役副社長を初めとする4名の出席をいただき、e−むらづくり事業に関して意見を述べていただきました。その後、理事者に再度出席を求め、審査を行いました。

 審査では、この間の経過からIRU契約についての考え方が、市も福江ケーブルテレビも最初から明確でなかったのではないかと考察されることから、双方の理解について説明を求めました。

 理事者によりますと、協議の中でIRU契約について、市の立場は光ケーブルを貸すだけで、経営については放送事業者の問題であると言ってきたが、そのことで話が合わない点が生じていた。経営についても、協議の中で厳しい状況になることも予想されたため、そうならないように加入者70%、6,300世帯の確保を行い、契約料の軽減も考えていた。また、市の自主放送番組の制作に伴う専門的分野の福江ケーブルテレビへの委託料が支援につながることから、運営できるだろうと判断していたとの答弁でありました。

 これに対しまして、福江ケーブルテレビはもっと話を煮詰めたい意向であることから、市にその考えがないかただされました。

 理事者によりますと、金額だけではなく、提案募集時の仕様書についての双方の見解が、これまでの協議の中で一致を見ておらず、結果として協議をしたとしても長引くだけであった。市としてはこれまでのことを一たんリセットし、市が提示する仕様書を理解していただき、再度提案募集を行う考えであり、改めて整理してもらい、新たな提案としてすべて整ったものを提出してもらいたいとの答弁でありました。

 これに対しまして、福江ケーブルテレビは、これまで50%の協議しかしておらず、まだ50%の余地があると言っている。しかし、市はこれ以上できないと、これまでの理事者の説明と福江ケーブルテレビの意見が全く正反対で話がかみ合わないことがほかにも多く見受けられ、これ以上審査を行っても進展がないと判断し、市と福江ケーブルテレビとが一緒に事業を進めることを望み、市長の出席を求め、考え方について説明を求めました。

 市長の答弁では、「この事業は、旧各町の町長が旧福江市とは違う情報格差に対する熱い思いがあって、旧町の町長が合意して平成16年6月に決まった事業であり、市としては何としてでも当初の目的どおりに成功させたい思いでこの事業に取り組んでいる。国もe−むらづくり事業が前進することを望んでおり、市としても福江ケーブルテレビと一緒に事業を進めたい気持ちであり、その方法として再提案募集を行いたい。そしてすべてを明らかにした中で専門家を入れて業者選定をし、結論にたどりつきたい。福江ケーブルテレビに再提案の意思を示していただき、やれることならともにやりたいと思っており、これが一番透明で、これまで何度も続けてきたことの繰り返しにならない一番の方法だと思っている」とのことでありました。

 次に、市民課関係では、歳入15款国庫支出金3項2目民生費委託金において、国民年金事務費として1,344万円が計上されていることに関し、事務の内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、歳出3款民生費1項2目国民年金費において、職員2名分の人件費ほか関係する経費を計上しており、65歳以上の裁定請求の指導、学生の納付猶予、免除申請の受付、会社等を退職された人の国民年金への加入手続等の事務を行っているとの答弁でありました。

 これに関連し、「年金相談日」の回数について説明を求めました。

 理事者によりますと、社会保険事務所より来島し、福江文化会館においては月に2回、奈留においては6月と12月の年に2回開催されているとの答弁でありました。

 これに対しまして、団塊の世代等の退職により相談者が増えることから、年金相談日の回数をふやすよう社会保険事務所に強く働きかけをするようにとの意見が述べられました。

 次に、社会福祉課関係では、歳出3款民生費1項5目社会福祉施設費において、前年度と比較して1億583万円の減額となっている要因について説明を求めました。

 理事者によりますと、18年度は松寿園とたちばな荘の2施設分が予算計上されていたが、昨年10月、たちばな荘が民間移譲されたことにより、松寿園のみの予算計上となったことから減額になっているとの答弁でありました。

 これに対しまして、松寿園が介護保険の特定施設入所者介護事業所の指定を受け、昨年の10月から介護保険のサービスができるようになったが、介護給付の状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、10月から2月までの実績で約1,040万円の収入があり、月平均208万円となっている。19年度予算としては、月額200万円の年間2,400万円を見込んでおり、歳入の13款分担金及び負担金1項1目民生費負担金において、介護給付費本人負担金として1割の240万円を、21款諸収入5項4目雑入において、訪問介護給付費として9割の2,160万円を計上しているとの答弁でありました。

 次に、長寿対策課関係では、歳出3款民生費1項4目老人福祉費において、市敬老会負担金1,186万8,000円が計上されていることに関し、一般質問で答弁したように1人当たり1,500円で75歳以上の方全員が対象なのか再度確認のため説明を求めました。

 理事者によりますと、敬老会を開催した地区で75歳以上の人が都合により参加できなかった場合、18年度については対象外としていたが、19年度の予算では75歳以上の人すべてを負担金の対象としている。ただし、敬老会を開催しない地区については75歳以上であっても負担金の対象にはしていないとの答弁でありました。

 これに対しまして、19年度については1人当たり1,500円を負担するとのことであるが、対象となる経費について説明を求めました。

 理事者によりますと、記念品は廃止しており、食糧費ということで考えているが、各主催者の参加できない人に対する弁当の配達などの諸事情を考慮し、対象となる経費については今後検討していきたい。なお、主催者や市民が誤解を招かないよう対象者及び対象となる経費については、事前に広報紙等で周知を行いたいとの答弁でありました。

 次に、健康政策課関係では、歳出4款衛生費1項1目保健衛生総務費において、離島・へき地医療教育研究センター寄付金が計上されていることに関し、内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、県及び地元市が長崎大学に資金を拠出することで、長崎大学に「離島・へき地医療学講座」を開設し、その中核として教育研究統合センターを五島中央病院内に設置し、離島・へき地医療研究を推進し、専門家の養成、離島・へき地医療の確保充実に努めることとなっている。この事業は平成16年度から5ヵ年計画で、総事業費2億500万円を予定し、平成19年度分として県と市が各2,000万円ずつ負担するものである。離島の医師確保については、長崎大学の実習等を五島で行った医学部生5年生へのアンケート調査結果によると、実際に五島を知ってもらった後では「離島で勤務してもいい」との回答が伸びているとの報告があっている。また、初期臨床研修医についても五島中央病院で研修したいという方が数名いるとのことなので、この事業については市としても期待しているとの答弁でありました。

 これに対しまして、この事業は20年度までの計画となっているが、終了後の対応について説明を求めました。

 理事者によりますと、市としても多方面にわたり協力をいただいていることから、継続して設置してもらいたいと考えているが、県と市で2分の1ずつ負担していることから、今後、県及び長崎大学と継続設置に向けて協議していきたいとの答弁でありました。

 次に、生活環境課関係では、歳出4款衛生費2項2目塵芥処理費において、運転管理業務委託料を初め、福江清掃センターの管理運営費として、直営分も含め合計で3億8,049万9,000円が計上されているが、これは18年度と比較して5,039万円の増加となっている。そのうち三井楽清掃センター休止に伴うごみ処理費用の増加分はどの程度あるのか、また、福江清掃センターの管理運営費が増加した要因は、ほかにどんなものがあるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、三井楽清掃センター休止に伴う福江清掃センターのごみ処理費用への影響額として、燃料費、薬剤費などの用役費で473万円を見込んでいる。なお、福江清掃センターの管理運営費がふえた要因として、重油代単価の10円アップ及び三井楽分のごみ処理費用の追加に伴い用役費で1,125万7,000円、燃焼溶融設備等の維持整備費で4,136万7,000円、それぞれ増加したことなどが挙げられるとの答弁でありました。

 次に、教育委員会関係では、歳出10款教育費3項3目学校建設費において、奈留地区における小中高一貫教育のための奈留中学校改築に向けての基本設計、実施設計及び地質調査業務委託料など奈留中学校の校舎改築事業経費が計上されているが、何年度に改築する計画なのか、また、改築の際どの補助金を充てる予定なのか、さらに、隣接する給食センターも老朽化が著しいことから、この際、新校舎内に給食センターを設置すべきと思うが、その点についてはどう考えているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、委員会としては、19年度から21年度の早い時期に改築したいと考えているが、財政事情の問題からどの年度に着工するのかは懸案事項になっている。また、奈留中学校の校舎については、平成17年度に耐力度調査を実施した結果、5,000点未満の点数が出ていることから、構造上危険な状況にある建物の改築という方向で建てかえることとし、中学校費補助金を充てたいと考えている。ちなみに、奈留小学校を改築する場合は、船廻小学校との統合ということで、統合後五、六年間は統合関係の補助金がいただけることから、それを充てたいと考えている。なお、新校舎内に給食施設を整備すべきとの意見については、全く同じ考え方で進んでいるが、高校の給食を含めた施設にするのかどうかは、今後、保護者の意向も酌みながら考えていきたいとの答弁でありました。

 これに対しまして、市の財政状況が厳しいのは理解しているが、1年でも早い着工に向け努力していただきたいとの意見が述べられております。

 次に、農林課関係では、6款農林水産業費1項5目畜産業費の負担金、補助及び交付金に関して、五島市は繁殖雌牛増頭計画5,000頭を目標に掲げているが、平成19年度予算においては幾つかの関連事業も削減されている状況で、どのように目標を達成していくのか理事者の方針を求めました。

 理事者によりますと、五島市管内の繁殖雌牛は、現時点で約4,000頭に達する状況であり、平成22年までに5,000頭までふやす計画をしている。実施に向けては、農協有等導入型事業で150頭、市の特別導入型事業で20頭、新規事業の牛舎建設に対する補助事業によって30頭、また、農協が牛を購入して農家に預けるという繁殖雌牛の預託事業で年間約250頭から300頭、さらに農家自身が自家保有を進めていただいて年間150頭程度を見込んでおり、これらの数値をもとに、平成19年度、20年度と整備を進めていけば、最終22年度には5,000頭を超えると考えているとの答弁でありました。

 これに対しまして、農協の預託事業は、農協の単独事業であるのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、この事業は農協の単独事業で、通常、農家に牛を預託することによって利子が発生するが、その利子相当分を五島市と農協で負担して、最終的には農家の末端金利をゼロにしたいということで進めているとの答弁でありました。

 次に、水産課関係では、6款農林水産業費3項4目漁港建設費において、環境調査委託料が計上されていることに関し、なぜ環境調査が必要かとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、しゅんせつ工事を行う場合、これまでは漁協の同意を得て黄島の沖に土砂を捨てていたが、国の制度により18年10月からは土砂を捨てる場所の環境調査を行う必要があるということで、20年度に倭寇漁港のしゅんせつ工事を予定しているため、事前の環境調査を行うことにしているとの答弁でありました。

 次に、建設課関係では、歳入14款使用料及び手数料1項7目土木使用料において、市営住宅使用料滞納繰越分が135万1,000円計上されていることに関し、市営住宅使用料の滞納状況とその対策について説明を求めました。

 理事者によりますと、17年度決算における滞納分は約2,000万円で増加の傾向にあるため、対策として毎月の督促状の発送や、催告書により誓約書を提出してもらい、それに基づいて納付いただいている。誓約書を提出しない入居者に対しては簡易的な法的手続をとる旨通知をしているが、実際に法的手続をとった実績はない。行政側が、住宅使用料の滞納に対して何の対策も講じないのは非常に問題であるので、支所を含めた全域において、このような体制を整えたところである。また、住宅使用料については、原則として不納欠損処理を行わない方針であるとの答弁でありました。

 次に、商工観光課関係では、歳出7款商工費1項2目商工業振興費において、新規交通試験運行補助金が計上されていることに関し、詳しい説明を求めました。

 理事者によりますと、五島市地域交通検討委員会を設置し、モデル地区を三井楽地区と決定した。これを受け、有識者14名の参加で三井楽部会を設置し、三井楽地区における新交通システムに関して種々検討を重ねてきた。その検討において、県から新しい交通体系とはどのようなものかという説明がなされ、?地域の乗り合いタクシーを使ってバス路線を運行する。?市の直営として運営する。?社会福祉協議会のような大型タクシーになり得るような車両を有する事業所が運営する。?ボランティア団体を組織して有償運行を行う、以上4点が挙げられた。これに照らして三井楽地区を考えた場合、既に三井楽タクシーという運行業者が営業しており、この会社を除いて新しい交通体系は考えにくいということで、三井楽タクシーに新交通システムへの参加について交渉を行っている。三井楽タクシーの検討結果が出て運行業者が決定すれば、運輸局との調整を経て、7月1日から試行運行したいとの答弁でありました。

 これに関し、運行回数についての質疑がなされ、路線バスと同じく10回の運行を予定しているとの答弁でありました。

 次に、都市計画課関係では、歳出4款衛生費1項4目環境衛生費において、浄化槽設置整備事業費補助金が計上されていることに関し、18年度は市民の要望に対し約20基分の補助金が不足し、住宅建設を先延ばしにするなどの状況が発生している。19年度予算においても18年度並みの設置基数で積算されているが、市民の要望に対応できるのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、市民の要望にこたえるように予算計上したいが、厳しい財政状況の中、設置基数を昨年度並みに確保するため、昨年度35万4,000円であった補助金を19年度は30万円に減額したとの答弁でありました。

 これに対しまして、委員からあくまで要望基数にこたえられるよう予算計上すべきではとの意見が述べられました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、討論において、2款1項6目企画費の情報センター設備等移設工事費の計上について、IRU契約の考え方が、市も相手方の業者も甘かったのではなかったのか。福江ケーブルテレビに設置している放送・通信施設は、本来なら公の建物、市の建物の中に設置するのが本来のあり方ではなかったのか。特定の業者を内定して作業を進めてきたが、行政に内定という用語はないと聞く。内定ではなく、相手方と交渉してきたと理解するのが妥当だと思う。したがって、IRU契約が結ばれないのに、福江ケーブルテレビ内に設備を設置して、今回IRU契約がまとまらなくて設備の移設工事の予算が計上されている。この損害の責任の所在が不明のままでは予算計上を認めることはできないとの反対意見と、移設工事費の中には移設に関係なく必要とされる保守用機材の購入、また、音声告知放送システムに係る情報センター設備に個人情報が含まれることから、市所有の建物の中に設置する必要があり、その設置に伴う経費がこの工事費に含まれている。IRU契約については、善後策を急いでいただき、影響を最小限にとどめ、契約が整った際、柔軟に対応できるためにもこの工事費は必要であるとの賛成意見と、さらに、この予算は五島市を運営していくための大事な予算であり、この予算を否決すると行政執行が混乱するとの賛成意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) お諮りいたします。

 議案第35号の予算委員長報告については、質疑を省略し、直ちに討論を行うことに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆16番(向原安男君) 私は、平成19年度五島市一般会計予算に反対の討論を行います。

 e−むらづくり事業でIRU契約を結ばないまま情報センターを福江ケーブルテレビに設置の指示を出し、今回、IRU契約が不成立に終わり、その撤去予算約2,800万円が計上されております。

 この事態に至ったのは、IRU契約についての考え方に甘さがあり、それが事態を複雑にした根本的な原因だと考えています。今、問題になっている情報センターは、市の施設に設置するのが本来のあり方であります。今後の貸し出し業者との交渉次第で設備の撤去が実行されたとき、その2,800万円の損害は一体だれが負うのですか。それが不明のままであり、認められません。

 今、五島市は、財政危機克服を理由に市民へのサービス切り下げが進められています。予算では、市民の生命と財産を守る防災面で重要な役割を果たす消防署と福江測候所との緊急連絡のための費用7万2,000円を削りホットラインをなくしました。

 また、昨年から人工透析患者通院支援ボランティア支援事業費を20%、14万6,000円カットし、今年もカットされたままの予算になっています。このように、市民サービスを切り下げる一方、今回問題になったe−むらづくりの工事請負費1億2,000万円は緊急な予算計上でしたが、その財源は財政調整基金の取り崩しで補てんしたとの報告であります。こういう金は即出てまいります。

 さらに、五島市は、行政改革、財政健全化計画を策定し、これが焦眉の課題と位置づけて取り組みを強めています。具体的には、職員の給与10%カット、支所地区の課の統合、施設の民間委託などを進めています。

 この状況下で副市長2人制、私も賛成はいたしましたが、市長公室、それに五島チャンネルなどの新設など、市長の周りだけは手厚い手だてと予算措置がとられています。特に、五島チャンネルについては、民間業者と競合し、経営を圧迫して、その結果、e−むらづくり事業のこれからの事業展開のネックになるのではないかと心配するものであります。これこそ私は賛成するものではありませんけれども、市長の方針である官から民への理念にも逆行するものではないでしょうか。以上の理由を述べまして、一般会計に反対の討論といたします。



○議長(中尾剛一君) 次に、賛成討論を行います。



◆19番(田橋良康君) ただいま議題となっております議案第35号 平成19年度一般会計予算について、原案賛成の立場で討論をいたします。

 本予算案は、五島市の財政健全化計画を基本として予算の編成がなされております。歳入予算では、1款市税から22款の市債まで合計272億4,200万円であり、歳出予算では、1款議会費から14款の予備費まで、歳入予算と同額の272億4,200万円が計上されております。

 本案は、平成19年度における五島市の行財政運営において、重要不可欠な予算でありますし、事務事業をいっときも停滞させるわけにはまいりません。よって、本案は可決すべきものであると思います。良識ある議員皆様方の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、私の討論といたします。



○議長(中尾剛一君) 次に、反対討論はございませんか。

 賛成討論。



◆5番(中村康弘君) 私は、ただいま議題になっております議案第35号 平成19年度五島市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。

 中身は、先ほど19番議員が申し上げたことと、それから反対討論がございました2款総務費の1項総務管理費6目企画費の情報センター設備等移設に伴う1億2,410万円の工事費の中の件でございます。委員長報告と若干重複いたしますが、この中には移設に関係なく、必要とされる保守用機材の購入費、また、現在、音声告知システム設置工事が施工されておりますが、センター設備に個人情報が含まれていることから、現在の情報センターに設置するのは好ましくないと判断し、市所有の建物の中に設置する必要があるため、その設置費用もこの工事に含まれております。なお、IRU契約が整った際には、柔軟に対応ができるためにも、その工事費は必要であると考えますし、新聞報道がなされたとおり、一日も早いこの市民への善後策を私は急いで考えるべきだというふうに思っております。

 以上のことから、議案第35号 平成19年度五島市一般会計予算については賛成いたします。なお、予算執行に当たりましては、くれぐれも原点であります最小の経費で最大の成果、効果を上げるということをくれぐれも忘れてはならないと思っております。重ねて申し添えたいと思います。討論を終わります。



○議長(中尾剛一君) 討論を終結し、採決いたします。採決は、起立により行います。

 議案第35号に対する予算委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(中尾剛一君) 起立多数。よって、議案第35号は、予算委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第33 決議第1号 平成19年度五島市一般会計予算に対する附帯決議を議題といたします。

 お諮りいたします。

 決議第1号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、決議第1号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 決議第1号について、提出者の説明を求めます。



◆7番(江川精一郎君) (登壇)ただいま議題となっております決議第1号 平成19年度五島市一般会計予算に対する附帯決議につきまして、提出者を代表し提案理由の説明をいたします。

 なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 平成19年度五島市一般会計予算に対する附帯決議

 予算総務分科会及び予算委員会における平成19年度五島市一般会計予算の審査にあたり、e−むらづくり事業のIRU契約交渉が不調に終わったことに伴う関連予算審査について相当な時間が割かれました。このことは、本事業の成否が今後の市民生活や五島市の将来に大きな影響を及ぼすことが懸念されるからであります。

 つきましては、平成19年度五島市一般会計予算は本日可決となりましたが、e−むらづくり事業関連予算の執行に当たり、下記事項に十分留意されるよう強く要望いたします。

           記

 1 市光情報網等の貸し出しによる住民サービス提供に係る提案書の再募集に当たっては、住民負担及び後年度の維持管理費など総合的な面から提案内容を十分精査し業者を選定するとともに、選定業者と意思の疎通を欠くことがないよう常に協議、連携を図りながら事業推進に努めること。

 2 住民サービスの低下を招かないように配慮をしながら、一日も早くe−むらづくり事業の住民サービスが正規の形で提供できるよう最大限の努力をすること。

 3 e−むらづくり事業の進捗状況については、随時、議会へ報告し、議会との意思の疎通を欠くことがないように努めること。

 以上、決議する。

 平成19年3月23日

                               長崎県五島市議会

 議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 決議第1号に対し質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 決議第1号について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、決議第1号は、原案のとおり可決されました。



△日程第34 議案第36号 平成19年度五島市国民健康保険事業特別会計予算

 から



△日程第39 議案第47号 平成19年度五島市水道事業会計予算

 まで、以上6件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(神之浦伊佐男君) (登壇)ただいま議題となっております議案第36号外5件につきまして報告をいたします。

 まず、議案第36号 平成19年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について

 本案は、第1条第1項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億1,467万円と定め、第2項で、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億3,668万円と定めております。

 第2条では一時借入金の最高額を10億円と定め、第3条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 予算の概要でありますが、事業勘定の歳入では、国民健康保険税14億2,732万7,000円のほか、国庫支出金、療養給付費等負担金、一般会計繰入金の計上が、歳出では、保険給付費40億6,604万円のほか、老人保健拠出金、介護納付金、保険財政共同安定化事業拠出金の計上が主なものとなっております。また、直営診療施設勘定では、久賀、玉之浦、三井楽、岐宿歯科の国保直営4診療所の運営に要する施設管理費及び医薬品費の計上が主なものであります。

 審査では、まず、事業勘定の歳入で、国民健康保険税が滞納繰越分の調定額がふえていることに関し、滞納額がふえている要因とその対策について説明を求めました。

 理事者によりますと、国民健康保険税の滞納額は、平成17年度末で約5億7,000万円となっており、その要因としては、国民健康保険は会社を離職した人や年金等の無職者の加入者が多く、また、旧福江市においては16年度に税率を上げ、さらに合併に伴い税率の調整から17年度も税率を改正した経緯があり、また昨今の税法の改正により、所得の見直しや控除の廃止などにより税額がふえているのも一つの要因と考えている。なお、国民健康保険は医療費の給付等で19年度も財政的には厳しい状況にあるが、医療制度の改革もあっており、税率改正はせず、基金の取り崩しで対応したいと考えている。

 収納率向上の対策としては、18年度より収納係を2名増員し、滞納整理班を立ち上げ重点的に取り組んでおり、18年度は差し押さえを19件実施しており、19年度については自動車の差し押さえにタイヤロックを購入する予定である。

 また、国保税の滞納者に対しては、1年以上の滞納がある場合には2ヵ月間の短期証を交付したり、資格があっても病院にかかる場合に10割負担していただき、保険給付分を税の滞納分に充当する差しとめ措置を行うなど、現在、国の指導に基づいた厳しい措置をとっている状況である。ちなみに2月末現在の短期証交付世帯は市全体で734世帯、資格者証交付世帯は69世帯となっているとの答弁でありました。

 次に、直営施設勘定の歳出で長期債元金が計上されていることに関し、償還額の内容と現在高について説明を求めました。

 理事者によりますと、19年度償還額は、玉之浦診療所分795万7,287円、岐宿歯科診療所分568万6,594円となっており、18年度末現在高は2億1,887万1,463円になるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第37号 平成19年度五島市老人保健特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億8,018万5,000円と定めております。

 予算の概要でありますが、歳入では医療給付費等の支払基金交付金及び国庫支出金の計上が、歳出では医療諸費51億5,053万3,000円の計上が主なものとなっておりますが、本案につきましては、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第38号 平成19年度五島市診療所事業特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億58万8,000円と定めております。

 この会計では、伊福貴診療所・本窯分院、黄島診療所・赤島分院、岐宿診療所及び岐宿診療所川原出張所のへき地診療所の運営経費を計上しており、予算の概要は、歳入で各種診療報酬収入、運営費県補助金及び一般会計繰入金の計上が、歳出では各施設の運営に要する施設管理費及び医薬品費の計上が主なものであります。

 審査では、黄島診療所の診療体制が変わることについて説明を求めました。

 理事者によりますと、18年度は五島中央病院から医師を派遣してもらい、週に1回火曜日に黄島診療所で診療を行っていたが、19年度より椛島の伊福貴診療所の瀬尾先生により、週1回水曜日の午前中に診療を行ってもらう予定である。経費面では、18年度は五島中央病院に委託料及び交通経費として約340万円支出していたが、19年度は交通経費の約140万円のみとなり、約200万円の経費の削減になるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第43号 平成19年度五島市介護保険事業特別会計予算について

 本案は、第1条第1項で事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億9,742万1,000円と定め、第2項で介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,346万円と定めております。

 第2条では一時借入金の最高額を5億円と定め、第3条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 予算の概要でありますが、事業勘定の歳入では介護保険料や国県支出金の計上が、歳出では介護サービス及び支援サービスに対する保険給付費や地域支援事業費の計上が主なものとなっております。また、介護サービス事業勘定の歳入では介護予防サービス計画費収入が、歳出では介護予防支援事業に対する経費の計上が主なものであります。

 審査では、事業勘定の1款総務費3項介護認定審査会費2目認定調査費において、訪問調査委託料2,293万9,000円が計上されているが、前年度と比較して大幅な増額となっていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、訪問調査については、18年度は市の嘱託員8名を配置し、報酬にて予算計上していたが、介護保険法の改正により、18年度から県が指定した市町村事務受託法人に委託できることになったため、19年度から県の指定を受けたNPO法人に委託する予定であるとの答弁でありました。

 これに対しまして、現在、嘱託員として雇用している職員の今後の取り扱いについて説明を求めました。

 理事者によりますと、嘱託員8名については、今度委託する予定のNPO法人に採用していただく予定で、法人事業所の場所は、市が委託することから保健センター内に予定しているとの答弁でありました。

 このほか、介護保険料の滞納額がふえていることから、徴収率の向上に努めるようにとの意見が述べられました。

 以上が審査の主な概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第45号 平成19年度五島市簡易水道事業特別会計予算について

 本案は、第1条において歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億655万3,000円と定め、第2条で地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第3条で一時借入金の最高額を3億円と定めております。

 予算の概要でございますが、歳入で水道使用料3億960万9,000円のほか、県支出金及び一般会計繰入金の計上が、歳出では各施設の維持管理及び改良に要する経費の計上が主なものであります。

 審査では、まず、奥浦地区の簡易水道統合整備の具体的な内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、簡易水道の給水原価が非常に高いという状況、また、水量、水質に不安がある状況を解消したいという観点から、奥浦地区にある奥浦簡易水道、樫ノ浦簡易水道、南河原簡易水道の施設をすべて廃止し、かわりに上水道の管路を延長して上水道の水を供給するという計画で進めてきており、19年度ですべての事業が完成する見込みである。また、距離が近かったことから、旧岐宿町の旭地区についても同事業と直結し、上水道の籠淵浄水場から給水することにしているとの説明でありました。

 これに対し、簡易水道については、今後、上水道との統合を図っていく方向で進んでいくのか、さらに説明を求めました。

 理事者によりますと、19年度の国の簡易水道補助金の概要説明の中で、これまで簡易水道については手厚い補助がなされていたが、統合の環境にあるのに統合しない簡易水道については、今後、補助の対象にしないという厚生労働省の明確な方針が打ち出されている。また、上水道の給水人口をふやすことにより、水道事業の高どまりを抑制する効果もあることから、簡易水道事業については、給水の安定が第一ではあるが、経営の合理化も勘案して、統合を推進していきたいとの説明でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第47号 平成19年度五島市水道事業会計予算について

 本案は、まず第2条で業務の予定量を給水戸数1万3,024戸、年間総給水量373万立方メートル、1日平均給水量1万219立方メートルとし、主な建設改良事業として福江地区高度浄水施設整備事業、富江地区高度浄水施設整備事業を実施し、給水の安定を図っていくよう計画しております。

 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を、水道事業収益で5億8,650万4,000円、水道事業費用で5億5,779万2,000円と見込んでおります。

 次に、第4条では、資本的収入及び支出の予定額を、資本的収入で2億7,220万3,000円、資本的支出で5億1,450万6,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億4,230万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金2億2,630万3,000円及び建設改良積立金1,600万円で補てんすることとしております。

 第5条の企業債では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、福江地区高度浄水施設整備事業外1件の建設改良に充当する予定となっております。

 第6条で一時借入金の限度額を2億円と定め、第7条で予定支出の各項の経費の流用に関する事項を定めております。

 第8条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費で1億1,835万8,000円、交際費で10万円と定め、第9条で市町合併に伴う水道事業電算システム稼動経費等及び簡易水道統合分企業債元利償還額に充当するため、一般会計からの補助金として2,358万7,000円を予定し、収益的収入及び資本的収入にそれぞれ繰り入れ、第10条ではたな卸資産の購入限度額を2,970万9,000円と定めております。

 審査では、19年度の主な建設改良事業として福江地区高度浄水施設整備事業及び富江地区高度浄水施設整備事業が挙げられていることから、その事業概要について説明を求めました。

 理事者によりますと、浄水する方法には、砂ろ過方式、機械ろ過方式、膜ろ過方式の3つがあるが、このうち膜ろ過方式を用いたのが高度浄水施設整備事業である。この膜ろ過方式を選択した理由としては、砂ろ過方式と比べ広大な土地を必要とせず、水の安定供給ができること、機械ろ過方式に比べ操作が単純で高度な技術者を必要としないこと、将来的に無人化を目指すものであるということが一つ。そして、この高度浄水処理施設整備だけが、3分の1の国庫  補助や3分の1の一般会計負担があり、一般会計負担分についても45%の交付税措置がされるなど、事業者負担が全事業費の3分の1で済み、それに伴い水道料金の低廉化も図れるという2つの理由から膜ろ過方式を選択したものである。

 事業計画期間については、福江地区が17年度から22年度までの6ヵ年事業として実施することにしており、既に三尾野浄水場の工事に着手しているところである。また、富江地区については、19年度から21年度までの3ヵ年事業として実施する予定であり、19年度は調査費2,100万円とろ過室の工事費3,885万円を計上しているとの説明でありました。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第36号外5件の文教厚生委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、一括して採決します。

 議案第36号外5件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第36号外5件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第40 議案第39号 平成19年度五島市公設小売市場事業特別会計予算

 から



△日程第44 議案第46号 平成19年度五島市下水道事業特別会計予算

 まで、以上5件を一括して議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(志内勝利君) (登壇)ただいま議題となっております議案第39号外4件につきまして報告いたします。

 まず、議案第39号 平成19年度五島市公設小売市場事業特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,170万4,000円と定めるもので、歳入においては江川町、中央町両市場の使用料及び赤字補てんに伴う一般会計繰入金の計上、歳出においては両市場の維持管理に必要な経費と江川町市場の3店舗を中央町市場へ移転するための補償金の計上が主なものであります。

 審査では、1款総務費1項総務管理費1目総務管理費14節使用料及び賃借料において、江川町市場敷地に係る土地借上料が計上されていることに関して、3店舗移転後の江川町市場の活用について説明を求めました。

 理事者によりますと、江川町市場をチャレンジショップとして、これから創業しようという方に提供し、ひいては商店街の空き店舗対策にできればと考えているとの答弁でありました。

 これに対し、今回、江川町市場が空き店舗になったことの繰り返しにならないかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、現在、中央町市場と江川町市場の運営事業費は特別会計になっているが、店舗移転後に空き店舗になった江川町市場の運営費については一般会計に組み入れようと考えている。さらに、現時点での商工観光課の構想では、今まで使用料が1区画当たり月額3万550円だったものを、大幅に減額して、五島市の食材や素材を活用して新しく起業する方に実験の場所として提供する予定であるが、だれも入居希望者がいなかった場合は、期限を決めて江川町市場は廃止したいと考えているとの答弁でありました。

 これに対し、江川町市場に係る運営費を一般会計に組み込むということは、市場の土地借上料も一般会計で支出することになり、当然赤字運営が予想されるが、それでもチャレンジショップの構想を進めるのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、五島市では商店街に空き店舗が増加しているにもかかわらず有効な対策ができていない状況にあり、五島市における空き店舗対策の第一歩として江川町市場の活用について取り組みたいとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第40号 平成19年度五島市大浜財産区特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,385万6,000円と定めるもので、歳入においては造林事業に対する県補助金、財産貸付収入及び財産区基金繰入金を、歳出においては財産区管理会の運営経費、造林保育事業費、財産区基金への積立金及び長期債元利償還と管理会委員選挙費に要する一般会計への繰出金が主なものであり、特に報告すべき質疑、意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第41号 平成19年度五島市本山財産区特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ275万7,000円と定めるもので、歳入においては財産区基金繰入金、歳出においては財産区管理会の運営経費及び長期債元利償還と管理会委員選挙費に要する一般会計への繰出金が主なものであります。

 審査では、幾つかの質疑、意見はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第44号 平成19年度五島市交通船事業特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,977万円と定めるもので、歳入においては3航路の乗客運賃収入、運航事業費に係る国県の補助金及び一般会計繰入金を、歳出においては職員の人件費、運航経費及び玉之浦航路の交通船建造に伴う長期債元利償還が主なものであります。

 審査では、黒島の人口が減少しており、近い将来、国庫補助対象航路に該当しなくなることが予想されるが、その対策について理事者の方針を求めました。

 理事者によりますと、五島市における市営の3航路と民営の6航路の9航路に関して効率的な運営ができないかということで、本年度シンクタンクに調査を委託している。この調査結果をもとに、来年度以降は具体的な検討を行う予定であるとの答弁でありました。

 次に、五島市が運営する3航路の職員数について質疑がなされました。

 理事者によりますと、富江〜黒島航路に職員2名、臨時職員1名、玉之浦〜荒川航路に職員2名、臨時職員2名、奈留〜前島航路に職員3名、臨時職員1名がかかわっているとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案については異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第46号 平成19年度五島市下水道事業特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,243万2,000円と定めるもので、歳入においては施設使用料及び一般会計からの繰入金を、歳出においては三井楽高崎地区漁業集落排水施設に係る経費及び排水施設建設に伴う長期債元利償還の計上が主なものであります。

 審査では、19年度の公債費の償還額が18年度より増額になっていることに関して説明を求めました。

 理事者によりますと、下水道事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債などの借入時期、また、償還方法や償還期間がそれぞれ異なっているので、年度によって償還額に増減があり、21年に起債償還額がピークになっているとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第39号外4件の経済土木委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。採決は、一括して採決します。

 議案第39号外4件に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第39号外4件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第45 議案第42号 平成19年度五島市土地取得事業特別会計予算

 を議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(宗藤人君) (登壇)ただいま議題となりました議案第42号 平成19年度五島市土地取得事業特別会計予算につきまして報告いたします。

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,154万2,000円と定めるもので、公用及び公共用に供する土地を先行取得することにより事業の円滑な執行を図るため、その経費を計上いたしております。

 主な内容は、歳入で先行取得予定地の財源として土地開発基金からの借入金、歳出で用地先行取得事業費及び土地開発基金への積立金を計上しております。

 審査では、本年度の対象事業について説明を求めました。

 理事者によりますと、都市計画街路事業奥町・木場町線(松山工区)に係る代替地購入で、大荒町の宅地3ヵ所、合計396.6平方メートルの購入を予定しているとの答弁でした。

 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第42号の総務委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第42号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第42号は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第46 議会議案第5号 道路整備財源の確保に関する意見書を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議会議案第5号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第5号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 議会議案第5号について提出者の説明を求めます。



◆25番(志内勝利君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第5号 道路整備財源の確保に関する意見書につきまして、提出者を代表し提案理由の説明をいたします。なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 議会議案第5号 道路整備財源の確保に関する意見書

 道路は、国民生活の向上、経済社会の発展にとって欠くことの出来ない最も基本的な社会資本であります。

 しかしながら、地方においてはその整備状況はいまだ十分とはいえず、現在、わが国の都市住民と地方の住民との社会資本の整備による生活の利便度の格差はまだ大きいものがあります。

 離島である本市においては、人や物の移動のほとんどを自動車交通に依存している状況であり、本土へ連絡する空港やフェリー発着所へのアクセスや定時性の確保、また、少子・高齢化社会を迎え緊急医療時における患者の輸送路確保は、島民の日常生活の安定・安心を図るうえでも道路整備は最重要課題の一つであります。

 本市としましても、住民生活の向上や地域経済の発展を願い、緊急度や優先度の高い路線から順に限られた財源の中で、道路整備事業の推進を図ってきているところですが、島民の道路整備への要望は依然として強いものがあります。

 このような中、政府・与党が示した道路特定財源の見直しに関する具体策において、地域間格差への対応や生活者重視の視点を踏まえつつ、地方の活性化や自立に必要な地域の基幹道路の整備については、適切に措置するとのことが決定されております。

 ついては、地方における道路網整備の実態とその必要性を認識され、道路整備を計画的かつ円滑に進めるための財源を確保されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年3月23日

                               長崎県五島市議会

 なお、意見書の提出先につきましては、内閣総理大臣ほか財務・国土交通各大臣を予定しております。議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議会議案第5号に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆14番(橋本憲治君) 議会議案第5号 道路整備財源の確保に関する意見書に対しまして反対討論を行います。

 本来、税金は一般財源です。つまり、支出先を特定することなく、どの経費にも使われるもので、揮発油税ももともと一般財源です。それが、1954年に5年限りの緊急措置として税収相当額を道路整備に振り向ける道路特定財源となりました。この緊急措置がそれから半世紀以上も続いているわけです。しかも、暫定措置として本来の税率の2倍にもなっています。半世紀たった今、車もガソリンも庶民の生活必需品です。ところが、これらの税は、石油価格の高騰もあり、必要以上に、今、市民生活にとって重い負担になってきています。もう道路工事を特別扱いする必要はありません。緊急措置を解除し、揮発油税などを本来の一般財源に戻すべき立場からこの意見書に反対いたします。



○議長(中尾剛一君) 次に、賛成討論を行います。



◆1番(清川久義君) 私は、議会議案第5号に対する賛成の立場で討論をいたします。

 道路は、国民生活を支える重要なものでありますが、特に、離島である五島市にとっては、人や物の移動のほとんどを自動車交通に依存している状況であります。このような中、政府・与党が示した道路特定財源の見直しに関する具体策において、地域間格差への対応や生活者重視の視点を踏まえつつ、地方の活性化や自立に必要な地域の基幹道路の整備については適切に措置することとの決定がされております。ついては、五島市民の日常生活の安心・安全を図る上でも道路整備は必要であり、特に、島内30分構想の実現のためにも、ぜひ道路整備の財源を確保する道路整備財源制度の堅持をすることを強く要望します。

 よって、本案について賛成するものでありますが、どうか議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(中尾剛一君) 討論を終結し、採決いたします。採決は、起立により行います。

 議会議案第5号について、原案のとおり可決することに御賛成の方は、起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(中尾剛一君) 起立多数。よって、議会議案第5号は、原案のとおり可決されました。



△日程第47 陳情第23号 玉之浦町玉之浦駐在所の存続についての陳情

 を議題といたします。

 陳情第23号については、総務委員会から審査の結果が報告されております。その結果は、お手元に印刷配付しております陳情結果表のとおりであります。総務委員会の報告に基づき、議長において適切に措置することにいたします。

 お諮りいたします。

 本議会における議決の結果、条項、字句、数字、その他について整理を要するものがあるのではないかと思料されます。よって、その整理権を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、会議規則第43条の規定により、整理権を議長に委任することに決しました。

 以上で本日の日程は、終了いたしました。

 収入役からあいさつしたい旨の申し出があっておりますので、これを許します。



◎収入役(江頭憲一郎君) (登壇)退任に当たりまして、このようにごあいさつの機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。

 振り返ってみますと、平成11年12月、旧福江市定例市議会におきまして、議会の御同意をいただきまして収入役に就任し、合併までの4年と6ヵ月、さらに平成16年9月五島市定例市議会において、議会の御同意をいただき収入役に就任をいたしたわけでございますが、当時の感激と決意を忘れることがないよう自分自身に言い聞かせながら、この2年5ヵ月、合併後の五島市の活性化のために誠心誠意、精いっぱい頑張ってきたつもりでございますが、今回の自治法の改正により、明治21年に制定された収入役制度が3月31日をもってなくなることになりました。これらは出納事務の電算化等が進む中での改正だろうと思っています。

 さて、私は、中尾五島市政が誕生いたしまして、初代の収入役として、住民生活の向上と福祉の増進に向けて市政に参画できました。曲がりなりにも収入役として、この大役を務めることができました。これもひとえに議員の皆様、そして多くの市民の皆様、市長、助役、教育長、そして管理職の皆さん、さらに職員の皆さんなど多くの方々のお力添え、御支援、御協力のおかげでありまして、心から厚く厚くお礼を申し上げます。

 今日、市町村の行財政を取り巻く環境は、地方分権推進策として政府が推し進める三位一体改革により、国庫支出金及び地方交付税の削減という厳しい状況にあります。このような中、五島市におきましても、現在、行財政健全化計画を策定して行財政の健全化への取り組みを進めているところでございます。どうかこの難局を乗り切るためにも、議会と執行機関が一体となって山積する課題に取り組んでいかなければならないと考えております。

 私も今後、一市民として、しまの豊かさを創造する海洋都市の実現に向け、また、市政の推進に少しでもお役に立つことができればと思っています。どうか今後とも、変わらぬ御交情賜りますようお願い申し上げます。

 終わりになりましたが、皆様方の限りない御多幸、御健勝、そして、御活躍を心から御祈念申し上げまして、退任に当たってのお礼のあいさつとさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。(拍手)(降壇)



○議長(中尾剛一君) 江頭収入役におかれましては、旧福江市、そして合併後の五島市の収入役として、市政の発展のため長い間御尽力いただき、本当に御苦労さまでした。市議会を代表し深甚なる敬意と感謝を申し上げます。今後とも五島市の発展のため、御支援、御協力賜りますよう伏してお願い申し上げます。ありがとうございました。

 市長からあいさつしたい旨の申し出があっておりますので、これを許します。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)ごあいさつと御報告を申し上げます。

 去る3月5日に開会されました平成19年3月五島市議会定例会も、いよいよ本日をもちまして全日程を終了することとなりました。

 まず、御報告を申し上げますが、去る1月30日、特別交付税の増額要望につきまして、議長、総務正副委員長の各位に議会を代表して御足労いただき、谷川衆議院議員を初め、地元選出国会議員及び総務省等関係機関に陳情活動をいたしました。

 御承知のとおり、平成18年度は、国が示す地方財政計画や市町村合併に伴う包括的経費の年次的削減等により、前年度と比較して特別交付税の大幅な減額が予想されましたが、県からの通知によりますと、今年度決定となりました五島市の特別交付税額は総額17億7,010万7,000円となりました。前年度実績より6,090万円、3.3%の減額でございましたが、全国平均の5.9%減少と比較をいたしますと、予想よりも少ない減額幅で済むことができました。これもひとえに国会陳情を御発議いただきました議会並びに総務委員会の皆様の御協力、御支援の賜と深く感謝を申し上げます。

 また、今回の陳情に当たり、谷川代議士を初め、地元選出国会議員の皆様には、関係省庁との調整に御奔走賜り、多大なお力添えをいただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、今議会におきましては、厳しい内容の平成19年度当初予算案を初め、追加議案を含めまして46件の議案につきまして慎重な御審議を賜り、本日ここに最終日を迎えることとなりました。

 御審議の内容、御意見等を十分に踏まえながら、御決定を賜りました各議案や行財政改革の推進等施策、事業の実現に最大限の努力をいたす所存でございますので、今後もどうぞよろしくお願いを申し上げます。

 先ほど、収入役より退任のごあいさつがございましたが、議会の皆様方には本当にお支えいただいて、長い間お世話になりましてありがとうございました。

 そのほかに議場にただいま出席しております幹部職員のうち、島企画課長、窄総務課長、木戸財政課長、奥野会計課長、山本選挙管理委員会事務局長、松倉監査委員事務局長、松野農業委員会事務局長、吉田富江支所長、原田三井楽支所長、平田岐宿支所長、以上の方が本年3月をもって退職することとなっております。(拍手)議員の皆様方には在職中大変お世話になりました。今後ともどうぞ御指導、御支援をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。

 これから年度当初にかけまして、何かと御多忙な日々が続きますけれども、議員の皆様方におかれましては、どうか健康に十分御留意をいただきまして、今後とも市政発展のために、なお一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。心よりお礼を申し上げごあいさつといたします。まことにありがとうございました。(降壇)



○議長(中尾剛一君) これをもって平成19年3月五島市議会定例会を閉会いたします。

                         =午後2時49分 閉会=

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

 議長     中尾剛一

 副議長    荒尾正登

 署名議員   山田権治

 署名議員   椿山恵三

 署名議員   橋本憲治