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長崎県 五島市

平成19年  3月 定例会 03月08日−04号




平成19年  3月 定例会 − 03月08日−04号







平成19年  3月 定例会



◯出席議員(24名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(1名)

     24番 林 忠男君

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田秋男君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長補佐         林  強君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             城山玲子君

     書記             横枕孝規君

          平成19年3月8日(木)議事日程表

議事日程 第4号



日程番号
議案番号
件名
備考



議案第22号
玉之浦水産物加工処理施設の指定管理者の指定について
経済土木委報告



 
市政一般質問について
 



 
議長の常任委員辞任について
 



 
議員定数等調査特別委員会委員の選任について
 







番号
質問者
質問要旨



椿山恵三議員
1 農林行政・五島地鶏について
 ? 現状と今後の取り組みについて
 ? 試験飼育について
2 環境行政・福江の焼却場の委託とゴミの広域化計画について
 ? 福江の焼却場の委託について
 ? 三井楽・富江・奈留の各焼却場の管理運営について



中村康弘議員
1 企画・財政行政について
 ? 財政健全化計画と定員適正化計画の実効性の見通しと人事異動の考え方について
2 道路建設・都市計画行政について
 ? 合併時の30分構想の玉之浦〜福江間(特に県道玉之浦〜大宝線)の改良について
 ? 県道河務・福江線(特に戸岐ノ首〜河務)の改良整備について
 ? コンパクトシティ(市街地改編)の考え方について
3 商工観光・農林行政について
 ? 最重要テーマ「雇用対策」の状況と農林業に対する関係団体(者)との連携強化と共有認識について
 ? 観光・交流人口増加策の現状と見通し(アイアンマン大会、夕やけマラソン、椿まつり等)と心のふるさと市民の協力動向について
4 教育行政について
 ? 人づくりと地域づくりの具体策として
  ア 「子守唄の流れるしまづくり」に関し、全国又は九州「子守唄、童謡大会」の開催を
  イ 「スポーツで島の活性化」に伴う施策及び長崎国体・複数種目誘致に向けての決意



江川精一郎議員
1 福祉行政について
 ? 妊婦無料健診の拡大について
2 財政行政について
 ? 地方債の借入、償還状況について
  イ 平成18年度中に借入れた事業名と借入額
  ロ 平成18年度末現在高(残り1ヵ月間あるが見込みとして)
  ハ 平成19年度以降の償還額について
   ・ 一般会計では
   ・ 特別会計では
 ? 公的資金の繰上償還について
 ? 「実質公債費比率」について



草野久幸議員
1 一般行政
 ? 不適正会計処理について
 ? 監査体制の強化について
2 消防行政
 ? 救急機材の整備について
3 環境行政
 ? 三井楽清掃センターの運営について
4 福祉行政
 ? 新介護予防サービスの進捗状況について


10
宗 藤人議員
本市におけるいじめ問題への対策について
 全国では、児童・生徒がいじめを苦にして、みずから命を絶つという痛ましい事件が発生しております。
 昨年度、公立の小・中学校でおきたいじめ件数は、国に報告されているだけで1万8,000件にのぼっております。
 現に今、いじめに苦しんでいる子供たちのため、学校教育に携わるすべての関係者一人ひとりが、改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応する必要があります。
 そして、いじめの解決に向けて、教育現場にも他人への思いやりの気持ちを育ててほしいと望むものであります。
 そこで、本市における各学校での児童・生徒のいじめ件数は、何件あがってきているか。未解決は何件あるのか。
 また、いじめ対策としてどのようなことをしているのか、お伺いいたします。



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第4号により、直ちに本日の会議を開きます。

 経済土木委員会に休会中の審査を付託した案件中、先議をお願いした議案第22号については、議長の手元まで審査の結果が報告されております。



△日程第1 議案第22号 玉之浦水産物加工処理施設の指定管理者の指定について

 を議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(志内勝利君) (登壇)おはようございます。

 経済土木委員会の報告をいたします。

 当委員会に先議されるよう求められておりました議案第22号 玉之浦水産物加工処理施設の指定管理者の指定についてにつきましては、去る3月6日の本会議終了後、第3委員会室におきまして慎重な審議を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおり結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 本案は、株式会社キンベングローバル代表取締役小坂井喜代治を指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 審査では、施設用地が漁協の所有となっていることから、土地代の負担と、指定後の施設に関する支出について説明を求めました。

 理事者によりますと、土地代については市が負担することになっており、また、施設稼働にかかる保守点検やメンテナンスについては市で支出するが、操業開始後の施設運営については指定管理者の支出となる。ただし、施設や機械類を長期にわたり使用していなかったことから、操業後、故障等が発生することが予想され、このような施設の老朽化等に伴う施設の改修及び修繕については、市が負担することとなる。

 現在、浄化槽施設の故障が報告されており、指定管理予定者に対する説明会で、市の厳しい財政状況から指定管理予定者に修理をお願いし、指定管理予定者から検討してみるとの回答をいただいているとの答弁でありました。

 次に、従業員の地元採用計画について、説明を求めました。

 理事者によりますと、指定管理者の計画では、操業当初は10名程度を予定しており、原材料が順調に確保できれば15名程度の採用が予想される。市としても、説明会の折に従業員の地元採用と地元原材料の利用については強く要望しているとの答弁でありました。

 このほか、幾つかの質疑がなされましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で経済土木委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) 議案第22号の経済土木委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第22号に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第22号は、経済土木委員長報告のとおり、原案は可決されました。



△日程第2 市政一般質問について

 前日に引き続き、一般質問を行います。

 まず、8番 椿山恵三議員。



◆8番(椿山恵三君) (登壇)通告に従いまして、五島地鶏さざなみとごみの広域化計画について壇上から質問させていただく予定でありましたが、昨日の全員協議会において、中尾市長の看板施策eーむら事業について市長の言質に深い失望と疑問を感じました。

 私たち議員は、市民の代表として、市民の立場で市政一般質問をいたしております。課長が作成した答弁書に市長がどれほど添削しているのかわかりませんが、言葉に責任のない市長の答弁は要りません。したがって、自席から質問をいたします。

 なお、私の質問については、一切市長の答弁は要りません。助役、課長が答弁してください。以上です。(降壇)



◆8番(椿山恵三君) 自席から質問させていただきます。

 まず、農林課長、地鶏の関係でお尋ねをいたします。

 私たちも5年先、10年先のブランド化を目指して、農家の皆さんの力をかりながらブランド化に向けて取り組みをしているわけですけれども、皆さん御承知のとおり、今、東国原知事の誕生で全国に最も注目をされております宮崎で鳥インフルエンザが3例発生をいたしました。1例目は1月13日に清武町の養鶏場で発生し、2例目が日向市、3例目が2月1日に新富町で確認をされました。3場の発生で約350万羽の鶏の移動が制限をされ、19万羽が処分をされました。発生してから50日、感染拡大が確認をされなかったということで、3月1日、知事が鳥インフルエンザについて終息宣言をいたしました。

 こうした事態が発生をすれば、処分した鶏の補償、それから風評被害、はかり知れない打撃になります。したがって、私たちも鳥のブランドを目指す中で、この鳥インフルエンザについては、非常に重大な関心を持っております。したがって、五島市における鳥インフルエンザ予防対策、どういった対策をなされているのか、まずお尋ねをいたします。



◎農林課長(橋口明敏君) お答えします。

 議員、今、御指摘のとおり、ことしの1月に宮崎、岡山県で相次いで鳥インフルエンザが発生しております。それ以降、長崎県におきましても、予防におきまして各種の取り組みを行っています。

 まず、19年の1月16日におきましては、注意喚起のリーフレットの送付、飼養者すべての118戸におきまして、家畜保健所がパンフレットを送付しております。それによりまして広報ごとうによっても鳥インフルエンザが発生した場合の予防策、注意事項を市民にお知らせしております。

 それと、実際、農家におきまして消石灰の散布を行っております。それと、先月の2月の28日ですけども、地方局におきまして関係者全員を集めまして、五島地区の鳥インフルエンザ発生時の対応の説明会、仮に発生した場合どういった連絡体制で、どういった予防体制でいくのか、関係機関全員集まりまして協議を行っております。以上でございます。



◆8番(椿山恵三君) はい、ありがとうございました。

 私も鳥インフルエンザについて専門書を読んだわけですけども、宮崎の例についても、今まで野鳥がインフルエンザの細菌を運ぶというふうに言われておったわけですけども、宮崎の鶏舎は、御承知のとおり完全に密閉をされています。野鳥と触れるということはあり得ません。そういう中で鳥インフルエンザが発生をしたということで、非常に強いショックを受けたというふうに記されております。

 宮崎の場合は、ネズミが感染源じゃないかと、菌を運んだんじゃないかということで、今、実験をされているそうですね、ネズミを使って菌が運ばれるのかどうか。結局、最終的に原因究明ということになれば、私は相当数時間が必要じゃないかなというふうに思っています。したがって、ワクチンによる予防措置、このことが一番最良の対応策じゃないかなというふうに思っています。ここら辺もぜひ普及事務所、あるいは保健所等と協議をしながら、ワクチンについてもぜひ対応をお願いできればというふうに思います。

 それから、東国原知事もマスコミ等を通じて言われていますけれども、風評被害ですね、ここに厚生労働省が出したホームページがありましたのでのぞいてみました。先ほど申し上げますように、東国原知事がマスコミを通じて一番PRするのは、鳥インフルエンザに感染をした鳥、卵について、食しても人体には影響がないというふうに言われておりますけれども、そのことについてどういう受けとめをしているのかお聞かせいただけませんか。



◎農林課長(橋口明敏君) 議員が今言った厚生労働省のホームページのパンフレットを私も持っていますけども、それによりますと、鳥インフルエンザにつきましては、「これまで、鶏肉や鶏卵を食べることによって人に感染したという事例の報告はありません」と、はっきり断言しております。

 それと、鶏卵を生で食べることが健康を損なうおそれがあるとの報告がこれまでありませんが、不安な方は加熱して、70度Cと、を食べれば大丈夫だということになっておりますので、議員御指摘のとおり、その風評被害といいますか、東国原知事が言った事実と同じでございます。



◆8番(椿山恵三君) はい、そうしたら、そういう認識でぜひ実験的に飼っている農家の方にもその旨をお伝えいただければというふうに思っています。

 それから、現状、私が一般質問通告をして、課長とも徐々に進行しているということで認識は一致しました。私も徐々に進捗はしているというふうに思っています。

 しかし、実験飼育をしている農家の方、私は何回も挫折をしたんじゃないかというふうに思っています。今から例を挙げますけど、これが農家の方がつけていた、ずっと何日に卵を何個産んでというのを全部つけています。農家の皆さんは、カレンダーの表紙を使って、本当に一生懸命このことについては取り組みをしていただいています。そのことについては、ぜひ感謝をしていただきたいというふうに思います。

 まず、なかなか順調にいかなかった原因ですね、まず1点目が産卵率ですよね。卵をなかなか順調に産んでくれないと。それから2点目が、有精卵ができないというのが、非常に羽数が順調に伸びない原因じゃなかったかなと、そういうふうに思っています。

 例を言いますけども、7月の12日に親鳥をつがいでいただきました。その間、課長も御承知のとおり、雄鳥の扱いでいろいろトラブルもありました。で、7月12日にいただいて、13日が6個、これ10羽ですよね、いただいたのが。そのうち6個、翌14日が2個、ここぐらいまでは順調にいったんですよ。この調子では、1週間もためればある程度、20個、30個は確保できるなというふうに思っておったんですけども、これからがさんざんなんですね。15日からゼロになりました。そして、また、16日に2個、それから17日から8月の6日までゼロです。真夏になって暑かったということもあるというふうに思うんですけども、8月の7、8、9、6日からずうっとですね、もうずうっとゼロなんです。なかなか卵を産んでくれなかったんです。そして、ようやく9日以降、1個、2個産み始めました。

 そして、第1回のふ卵器にかけたのが10月の19日なんですよ。そこまでかかったんです。24個ふ卵器にかけたわけですけども、24個のうち22個が無精卵ですね。ひよこは生まれんとです。残念ながら第1回の24個は1匹も誕生しませんでした。

 そして、2回目の10月25日、25個ふ卵器に入れたんですけども、このときは有精卵が14個ありました。12羽産まれました。このとき初めて五島の地で「さざなみ」が誕生をいたしました。うれしかったですね、このときは。そして、第3回、28個ふ卵器にかけて、14個有精卵を確認をして10羽が誕生しました。だから、2回、3回で22羽誕生したわけです。

 私たちもこのまま順調にいくのかなというふうに思っておったところが、そこからが非常に苦しみました。第4回、17個で3羽、5回目の11月13日は33個で5羽、11月20日、33個で5羽、そこそこ成果があったわけですけども、12回目、10回目ぐらいからちょっとふ化率が非常に、有精卵の数が減りました。10回目の12月18日、37個ふ卵器に入れてたったの2個ですよ、有精卵は。2羽産まれました。それからは、12回目からはもうゼロですよね、ゼロ。トータルで一番、18日に入れたのが18回目になるんですけども、92個入れました。有精卵5個です。5個。

 今のところ、合計、これはさざなみ農園だけですけども、61羽。ふ卵器に入れた卵の数613個、1割です。このことについて、農林課長、あなたの私見で結構です。憶測でも結構です。何が原因だったのかお答えいただければというふうに思うんですけど、憶測で結構です。(笑声)



◎農林課長(橋口明敏君) お答えします。

 議員おっしゃったように産卵率が悪いと、その上に有精卵ができないという報告を受けています。3月1日にも五島地鶏推進協議会を開いたんですけども、その中でもやっぱり非常になかなか、今言ったように有精卵が少ないということで、なかなかひながかえらないという報告を受けています。

 何が原因なのかということですけども、私は何が原因なのか特定はできませんけども、非常に2軒の農家が御苦労なさって一生懸命育てているのに、なかなかそういった産卵率が悪いという報告は受けていますけども、原因につきましては私の方じゃちょっと憶測でもですね、私、憶測は得意な方なんですけども、(笑声)ちょっと言えないような状況です。以上です。



◆8番(椿山恵三君) 私も憶測は得意とするところですので、(笑声)私の憶測で申し上げます。

 結果的に、現在、大石養鶏場合わせて108羽ですね、さざなみが誕生しています。

 私は、一番の原因は、試験場のケースの中で飼われた鳥なんですよね、親鳥のつがいというのは。だから、自然交配の経験ゼロなんですね。人工交配だけの経験しかないと。だから、その女性の扱いとか、男性の扱いが非常にこうなじみがなかったんじゃないかなと、それが一つこの有精卵の関係については言われるんじゃないかというふうに思います。

 それから、2点目が、農林課の皆さんも努力をしていただいて、こういうことを言うのはなんですけれども、雄を新たに入れましたよね、後で。これが非常に若かったんですよね。年上の夫婦という関係になったのも一つ原因として考えられるんじゃないかなというふうに思っています。

 したがって、今後、親鳥のつがいのひなを3月いただくわけですけども、やっぱりひなの段階から人間になじませて、そしてふ卵させるという、それが一番私はベターじゃないかなというふうに思っています。しかし、残念ながら日数がかかるんですよね。3月にいただいて、6カ月して産卵をしたとしても、もう10月ですよ。ことしの正月にもう間に合いません。時間はもう3年を経過します。

 そこら辺をひとつぜひ認識をしていただいて、いま少しさざなみ農園、あるいは大石養鶏、どこに預けるのかわかりませんけれども、いま少し力強い御支援をいただけないかなというふうに思っていますけれども、この件についていかがでしょうか。



◎農林課長(橋口明敏君) 今後の予定だと受けとめたんですけども、今後につきましては、今、試験飼育をしております。

 議員御存じのように4ヵ月の分と5ヵ月の分ということでやっています。4ヵ月の分が5月の下旬ぐらいに試食をする予定です。5ヵ月の分が6月の下旬に試食すると。そういった試食を2回行いまして、また、五島地鶏推進協議会を開くということにしております。その中で今後の生産体制を確立していきたいと思っています。

 で、3月1日の五島地鶏の推進協議会にも県畜産事業の職員も入っております。畜産事業の職員のアドバイスも受けながら、6月の下旬の試食会を終わり次第、早急に協議会を開きまして、今後の生産体制、議員おっしゃるように、もう3年近く経過しているわけですので、あとは月幾ら生産していくのか、販売をどうするのかと、そういった具体的な話になってくると思いますので、そういったのを具体的な協議をしていきたいと思っています。



◆8番(椿山恵三君) さざなみ農園が、市長が施政方針で述べましたように、「gotoかたらんねっと」に入っております。これがそうですね。会員が今、12名だそうです。企画課長が1名会員として登録をされているようですので、興味がある方はぜひ会員になって、いろんな応援をやっていただければ幸いじゃないかなというふうに思っております。よろしくお願いします。

 それでは、次にごみの広域化計画について質問します。

 昨年の9月の市政一般質問で、草野議員が三井楽清掃センターの廃止について質問いたしました。

 回答では、補助金の繰り上げ償還、焼却場の撤去はできないということで県の方から指導を受けたと。したがって、三井楽の清掃センターについては継続をしていきますということで修繕費約800万を計上をしました。

 ところが、施政方針の中で、故障したと、したがって、4月1日から中止をしますということですけども、この繰り上げ償還、それから焼却場の撤去、これが一切触れられていません。今までは、これがネックで県から広域化計画の同意が得られないと。ところが、故障したから4月1日から廃止をすると、この2つの問題はどうなったんですか。



◎生活環境課長(中村健一君) お答えをいたします。

 三井楽清掃センターの広域化計画につきましては、本庁、支所間の協議を踏まえまして県と協議をいたしました。電話でのやりとりや県に出向いての事前協議を行いまして、関係課との協議の結果、協議が整いませんでしたので、本申請はすることなく、効率的な運営で維持することを確認し、当面必要な修繕費を計上いたしましたが、その矢先に機器に故障を来しまして、その修理に日数を要することから、焼却を停止し、収集ごみについては1月15日から福江清掃センターに搬送して焼却いたしました。

 この間、先ほども申しました県とごみ処理広域化計画の見直しについて、その修理、故障を踏まえまして個別の協議をいたしましたところ、県においても、ごみ処理広域化計画の促進を図る観点から、市町に対する支援策を鮮明にしておりまして、その環境の変化を踏まえまして、老朽化の激しい三井楽清掃センターを休止することといたしました。

 この間、三井楽清掃センターの広域化計画に対する方針が二転三転いたしましたことについては、原課の対応が非常にまずかったと反省をしております。関係者の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびしたいと思っております。以上です。



◆8番(椿山恵三君) 県の対応が二転三転したという答弁ですけども、一転もしていませんよ。二転三転したのは、市ですよ。助役、いかがですか。



◎助役(岩村進君) 今、議員から御指摘のあったように、市の対応が甘かったというのは、これはもう認めざるを得ないということです。

 それで、私も県の方に、これは議員のアドバイスもありまして、その辺の真相を確かめるために、また、今後どうすべきであるかということを、またアドバイスを受け、また、こちらの要望も聞いてもらうということで1月の中旬に行ってまいりました。

 その中で、県の方も、先ほど担当課長が申し上げたように、この件については、やはり市の財政的な状況というのをかなり把握していただいておりますので、まず、この焼却場の処理については、問題は財産処理が問題だったわけでございます。その財産処理を現時点でやったら償還が生じるというような状態で、これでは非常にまた、さらに市の財政状況を圧迫するわけでございます。

 そういったことでいろいろと打ち合わせをした結果、この財産処分については、まず休止をすると。予定では、そのときの打ち合わせでは10月に運転休止をすると。それでこの財産処分については、償還が終わった時点でこの財産処理についての申請をして、後にこの償還が生じないような状態でこの財産処分をするという打ち合わせになっております。

 そういった状況の中で、また故障という三井楽清掃センターの問題がなりましたので、この10月というのをもう繰り上げて4月にもうやろうということで、今やっているところでございます。



◆8番(椿山恵三君) ここまではどうしようかなというふうに思っておったんですけども、今、助役の方から少し触れられましたので、実は、この件については山田県議にお願いをして、12月の議会で一般質問をしていただきました。それを受ける形で草野議員と2人、1月の10日に県の方に出向きました。

 私はびっくりしましたよ、市の対応について。これ、廃棄物・リサイクル対策課の赤木総括課長補佐から後日ファクスをいただきました。「この件で五島市からどなたが来て三井楽の焼却場の清掃センターについてお願いがあったのか、調べて回答してください」と。これがいただいたファクスです。

 平成18年7月13日、廃棄物・リサイクル対策課に中村生活課長が見えています。五島保健所、それと山下専門官、お三方で1回見えられたと。それと、9月の14日、草野市議が12月定例会の質問ということで県の方にこの件について問い合わせがあったと。その2回っきりです。

 この問題について、私は、市長が真っ先に相談をしただろうというふうに思いましたので、特に、市長がその件について相談をしたかということを精査していただきました。回答は、「これ以降については確認がとれておりません。やりとりは特段なかったものと思います。なお、市町村振興課と五島市のやりとりについては、当課としては把握をしておりません」と。これが実態なんですよ。いいですか、課長から資料もいただいていますけども、課長の資料はわかりにくい。私が端的に言います。

 三井楽の運営費ですね、これは19年度予算に使った資料の金額で試算をしました。1,485万4,000円、14年まで6年間広域化計画がありましたので、6年を掛けますと8,900万、これに修理費、これは3年で3,700万、生活環境課が積算をしていました。これを加えると1億2,600万。富江も同じ計算方法でいきますと、2億3,100万。両方合わせて3億5,700万、これが浮くんですよ。財源なんですよ、これ。このことについて、市長が出向いてもいない。このことについて、私は愕然としました。人脈も何も要りませんよ。快く相談に乗っていただきましたよ。

 電話では、財産処分申請書は送れません、人が行かないと。それをしてないんですよ。だから、「五島市の財政的な状況は、十分県も認識をしている」と、「個別案件で対応したいけれども、申請書が上がってきません」と。「五島市はやる気があるんですか」と言われたんですよ。どうですか、生活環境課長、うそですか、私が言うのは。



◎生活環境課長(中村健一君) お答えをいたします。

 先ほどから答弁いたしましたが、県とのやりとりについては、電話で何回もやりまして、そして、さらに、先ほども申しましたように県に出向いて事前協議を行ったわけでございます。その結果に基づいて関係課との協議を持ったわけでございますが、そこで協議が整いませんでしたので、実際の財産処分申請は、まだ出しておりません。以上でございます。



◆8番(椿山恵三君) この問題は、私も、もう去年だったろうと思うんですけども、質問しましたよね。ここに財源があるじゃないかということで質問をしました。ところが、今のような状況なんですよ、残念ながらね。本当に五島市は財政的に苦しいんだという認識が非常に希薄じゃないかと私は思います。

 この件については、また、草野議員が午後から質問をされるというふうに思いますけどね。もうこれだけの、私の計算の仕方が乱暴というふうに思うかもわかりませんけれども、これがまさしく煙として消えるんですよ、3億円が。燃やすんですよ、金を。

 三井楽は幸いに県の方が理解をいただきました。あと富江、そして、私は、奈留ですけども、課長から通告を出した時点で、奈留島についてどういう考え方を持っているのかお尋ねをしました。その中で課長は、非常に施設が古いと、したがって、船で運んで福江で処分をするんだという考えについてお伺いしました。昨日、柿森議員の方からもこのことについて触れられました。

 私も、奈留島については、ぜひ奈留で処分をすると、財政的には厳しいかもわかりませんけれども、このことだけは、やはり奈留島は産廃もセットなんですよ。今、一般ごみを福江に船で運んで焼却をするということになれば、極端な言い方ですけども、ごみの島になりますよ、ごみの島に。ぜひそこら辺は、奈留島についてはやはり特殊な地域ですから、ぜひ御配意を、金があるからないからじゃないというふうに思います。もう一度この件については、奈留島の件についてはぜひ再検討をお願いをできればというふうに思います。

 それから、三井楽、富江のクリーンセンターについても、課長の方から、あるいはまた、市長の施政方針で理解をしますけれども、福江の清掃センターで突発的な事故があったときに対応すると、そのために当面残していくということで、私もそれは理解をします。しかし、先ほど言ったように金が要りますよね、維持するのは。だから、どこで判断をして福江に一括をするということになるのか、私も重大な関心を持ちながら、この問題については見守っていきたいというふうに思っております。

 確かに経済面からもですけども、今、煙突が4本あっとですよね。その4本からダイオキシンが出ているんですよね。幸いに、三井楽も富江も0.15ナノグラムということで安堵はしたんですけれども、やっぱり煙突は1本の方がいいんですよ。奈留を入れて2本の方がいいんですよ。環境を守る立場からもやっぱり考えていただきたいなというふうに思っています。

 そして、奈留が、残念ながら非常にそのバイジン濃度が高うございます。3ナノグラムに対して8ぐらい出ていますね。お金がないからといって放置することはできませんよ。ぜひそこら辺も対応をしていただきたいなというふうに思っております。以上で質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で椿山恵三議員の質問を終わります。

 次に、5番 中村康弘議員。



◆5番(中村康弘君) (登壇)おはようございます。早速質問させていただきます。

 今は、ちょうど時節柄別れと出会いのシーズンに入りますが、大きな1年の節目の月だというふうに思っております。

 早速、企画財政行政についてお尋ねをいたします。

 私どもが一番心配しておりますこの財政健全化計画、それから定員適正化計画の、前回12月の定例会もやりましたが、今回もやはり心配でございますので、その実効性の見通しと人事異動の考え方について、まずお尋ねをいたします。

 次に、道路建設、都市計画行政についてでありますが、合併時に、特に離島においては30分という構築の構想がございました。特に、玉之浦〜福江間、県道玉之浦・大宝線の道路改良についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に、県道河務・福江線、特に、戸岐ノ首・河務線の改良整備についてであります。

 これも2年前に当選をさせていただいた折に伺っておりますが、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 それから、3番目にコンパクトシティ、市街地改編の考え方についてであります。

 多少は施政方針の中で理解をいたしておりますが、具体的にどのような構想なのか。少子化、高齢化を含めて、この構想はある程度私も理解をするところであります。その考え方についてお尋ねいたします。

 次に、大きな3番目といたしまして、商工観光、農林行政についてであります。

 最重要テーマであります雇用対策、この現状はどうなのか。また、農林業に対する関係団体、関係団体者との連携強化と共有認識についてであります。きのう、きょうにわたりまして、農林課長への質問が非常に多うございます。大変忙しい課だというふうに思いますが、いろんな担当連携強化、その共有認識についてもお尋ねをいたします。

 次に、観光、交流人口増加策の現状と見通しについてであります。

 観光、交流人口は、非常に五島市にとっても大切な施策でありますし、経済の活性化にこれは欠かせないというふうに思っております。アイアンマン大会、夕やけマラソン、椿まつりなど、それから、これに関連もいたしますが、心のふるさと市民の協力の動向についてお尋ねをいたします。

 大きな4番目といたしまして教育行政についてであります。

 この世はやはり人づくりというふうに思います。人が世の中をやっぱりつかさどっていくのかなというふうに考えます。人づくりと地域づくりの具体策として、まず子守唄の流れるしまづくりに関し、全国または九州子守唄・童謡大会の開催をいたしてはどうか。子守唄の流れるしまづくりは、市長の重要テーマでございます。

 次に、スポーツで島の活性化に伴う施策及び長崎国体複数種目誘致に向けての決意についてお尋ねいたします。

 施政方針の中にもこの複数誘致をうたっております。非常に私も士気が上がる、五島市といたしましても、非常に経済的にも人的にもいい企画だというふうに思っておりますので、この複数誘致に向けての決意を改めてお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 5番 中村康弘議員の質問にお答えをいたします。

 まず、財政健全化計画と定員適正化計画の実効性の見通しと人事異動の考え方についてのお尋ねがございました。

 財政健全化計画につきましては、平成17年11月に作成いたしました財政健全化計画の最大の目標であります、歳入に見合った歳出という観点から見てみますと、まだ年度途中ではございますが、本議会へ提出しております補正予算後の数値で申し上げますと、歳入一般財源目標額195億3,300万円に対しまして197億1,700万円、1億8,400万円、0.9%の歳入超過でございます。次は歳出ですね、歳出一般財源目標額195億2,400万円に対しまして199億7,900万円、4億5,500万円、2.3%の歳出超過となっております。

 歳入歳出合計では、2億7,100万円の財政健全化に対しまして未達成となっておりますが、基金につきましては積み立てにより前年度より増加する見込みとなっております。

 次に、定員適正化計画についてでございますが、施政方針でも説明を申し上げましたように、組織機構の見直し、つまり機構改革は定員適正化計画に基づく職員削減を前提としたものでありまして、これまで数字の上では完全に計画どおりに進んでおります。

 全体計画では、職員定数の削減数を年度ごとに確実に見込まれます定年退職者と不確実な定年前の退職者で、その合計を5年間で160人以上の削減ということにいたしております。数字の上と申し上げましたが、全体計画で定年退職者に含まれている職員が1年から4年前に退職することによって定年前の退職者として扱われる結果、後年度に定年退職者の割合が増加することが懸念されます。

 いずれにいたしましても、行革大綱に基づく実施計画と定員適正化計画が着実に実行されなければ財政健全化計画にも大きく影響いたしますことで、計画達成への強い思いを持って取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、人事異動の考え方についてでございますが、基本といたしましては、特殊事情を除き同一課在籍年数が3年以上の職員を原則異動の対象とし、適材適所の配置を考慮しながら実施をしてまいりたいと存じます。

 特に、職員の資質、個性を重んじ、持てる才能が発揮できるポスト、専門性も考慮してまいります。

 また、支所の組織改編に伴いまして課が統合されることにより、班も複数の班が統合されることになるため、これまでの班に1人の係長を配置いたしておりましたが、班に複数の係長を配置いたします。複数の係長を置いて業務を分担することによって、負担軽減と業務の円滑な実施を図り、住民福祉の向上を図れるよう配慮するとともに、人材育成の見地から本庁への異動、支所間の異動を考えております。

 次に、道路建設についてのお尋ねでございましたが、合併時の玉之浦から福江間の30分構想の一部といたしまして、今年2月5日に県道玉之浦・岐宿線折口バイパスの開通式が県知事も出席され滞りなく行われました。地元の方からも、時間も短縮されて、道も広く通勤しやすい環境になったとお礼のメールが数通届いております。

 また、県道玉之浦・大宝線の玉之浦から大宝間の整備につきましては、通勤、通学はもとより、特に大型特殊搬送時の時間短縮は課題であると考え、平成17年8月には長崎県議会土木委員会の視察のときにも整備促進の要望を行っております。県においても整備効果が期待できる区間につきましては、平成19年度の補助事業での新規採択に向け要望を行っていると伺っております。

 次に、県道河務・福江線の戸岐ノ首から河務間の集落内道路につきましては、平成17年8月に長崎県議会土木委員会の視察時に整備促進の要望を行っております。

 地方局でも普通車の離合にも支障があることは認識をされておられまして、現在、河務側の一部を県単独事業による道路災害防除工事として、のり面の保護や見通しの確保を図るための工事が進められております。平成19年度も引き続き、既に着手している区間の完成を図るとともに、その他の見通しが悪い区間の部分的な改良や待避所の設置など早期に整備効果が出るような箇所につきましては要望を行っていると伺っております。これは地方局から県に対してでございます。

 次に、コンパクトシティの考え方についてのお尋ねがございましたが、五島市では、少子化、超高齢化、人口減少が急速に進んでおります。農業でも後継者不足などの理由から耕作放棄地がふえ、特に市街地に近いところで都市的な転換が進んでおります。生活面では、自家用車の普及が進み、自動車利用の利便性が格段に向上しております。このように五島市を取り巻く社会情勢は大きく変化をいたしております。

 この変化を受けまして、大規模店舗が郊外に立地され、このことにより街中で生活することの利便性が低下し、中心市街地の空洞化と拠点性を喪失するといった現象が、本市に限らず全国で数多く起きております。まちが拡散いたしますと、自動車中心の社会は、移動手段のない未成年者や高齢者など交通弱者にとっては大変不便になることがあります。また、自家用車への依存度が高くなり、従来の交通計画では予期しなかった箇所に渋滞が発生して、後追い的な非効率的な公共投資を余儀なくされることになります。

 さらに、道路、上水道などの膨大な維持コストが発生し、財政負担が大きくなるなど多くの問題点を抱えております。

 こうした問題に対しまして、都市の拡散化、乱開発を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いて行ける範囲を生活圏ととらえ、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのがコンパクトシティの考え方でございます。今回のまちづくり三法見直しで、これまでのまちづくり政策が期待したほどの効果が得られなかったという反省を踏まえまして、国や県もコンパクトシティを目指すべく政策転換を進めているところでございます。

 次に、雇用対策の状況と農林業に対する関係団体との連携強化と共有認識についてのお尋ねがございました。

 まず、雇用対策の状況についてでございますが、施政方針でも御説明を申し上げましたように、厚生労働省が公表しております平成18年12月版職業安定業務月報による有効求人倍率は、全国が1.13、長崎県が0.67に対しまして、五島地区は0.32でございまして、依然として非常に厳しい雇用状況となっております。

 当市では、平成17年度、内閣府の認定を受けまして、プロの観光ガイドの養成による雇用の創出を図るため、ながさき「しま自慢」観光人材育成協議会を設立し、意欲ある市民の皆様に対し研修を行っているところでございます。

 また、離職者の早期再雇用・求職者の円滑な雇用を目指し、平成17年度から長崎県の委託事業といたしまして、「五島市離職者相談窓口」、また、「フレッシュワーク五島ブランチ」を開設しております。また、昨年9月からは五島公共職業安定所と月1回の担当者レベルでの協議を繰り返しておりまして、このように関係機関と連携を密にして、離職者、求職者への対応を行っております。

 しかしながら、雇用対策として最も有効であるのは、大量の雇用が発生する企業誘致であることは申すまでもございません。当市といたしましては、兼任ではございますが、企業誘致に比重を置く職員2名を昨年10月から担当課に配置をし、長崎県企業振興・立地推進本部との連携を密にするとともに、市内外に在住する識者との連携を深めまして、独自のルートを開拓すべく情報収集を図っているところでございます。

 さらに、本年4月からは、長崎県企業振興・立地推進本部へ職員を派遣するようにしておりまして、企業誘致に向け一層の努力を傾注することといたしております。

 また、農林業に対する関係団体との連携強化と共有認識につきましては、離島という特殊な条件下での農林業事情を踏まえ、五島地域の実態に即した振興対策として、農林業関係機関との連携調整はもちろん重要であると認識をいたしております。

 昭和52年、下五島地域農業振興協議会が発足し、関係機関の連携を図ってまいりましたが、現在では、新上五島町を含めました五島地域農業振興協議会が結成されております。組織構成員は、農協、農業共済組合、たばこ耕作組合、家畜保健所、農業改良普及センター、新上五島町、五島市が参加いたしております。

 この協議会の目的であります健全な農業振興を図るべく関係機関の連携強化、振興方向の統一及び役割分担の明確化によって総合的な営農指導体制の充実を目指して取り組んでいる状況にございます。また、広範囲に及ぶ農業分野を、1作物・地域営農部会、2園芸部会、3環境・流通部会、4担い手経営、5畜産部会、6たばこ部会、7茶部会の7つの技術部会に分けて振興対策等の協議・研修を行い、部会員の知識向上と共通認識のもと、農家への新技術などの啓発を行っております。

 林業につきましても、五島森林組合と十分に協議しながら森林の保全等を図っているところでございます。

 次に、観光・交流人口増加策の現状、見通し、アイアンマン大会、夕やけマラソン、椿まつりなどと心のふるさと市民の協力動向についてのお尋ねがございました。

 毎年、年度ごとを単位といたしまして観光動態の把握をいたしておりますが、平成18年の入り込み観光客数は21万1,134人でございまして、前年に比べ微減となっております。この背景といたしましては、他の地域の格安ツアーが出回る中で、燃油価格の高騰による交通運賃の値上がりも影響いたしまして、依然として個人客や旅行業者などに割高感があり、敬遠されがちな傾向にあるのではと思料いたしております。

 しかしながら、夕やけマラソン、五島椿まつりなど当市への観光目的が明確なものにつきましては、入り込み観光客数は増加いたしておりまして、例えば夕やけマラソンにつきましては本年度の参加者数は2,000名を超え、過去最高でございまして、当面は2,500名の参加を目標に情報発信の方法や内容の見直しを図ってまいりたいと存じております。

 また、五島椿まつりにつきましても、当市の財政負担を軽減しながらもイベントメニューを増加をしており、参加者・入場者数は着実に増加をいたしております。

 アイアンマン大会につきましては、昨年、事務処理の透明化など事務改善に努めてまいりましたが、その影響で募集告知が2週間ほどおくれましたことが要因となりまして、参加申し込みが1,000名を割り込んでしまいました。しかし、海外からの申し込み者数は過去最高を記録いたしており、国内唯一の世界大会であることからも、その魅力発信に努めてまいりたいと存じます。

 さらに、このようなイベントだけでなく、平成18年中における修学旅行による来島は、24校、3,140名でございまして、前年に比べまして33.6%の増加となっております。これは、当市のキリスト教関連の歴史・文化の豊富さや島ならではの体験型学習の実施が可能なことが要因でありまして、さらなる増加を目指し、受け入れ体制の整備を図ってまいりたいと存じます。

 また、同様の体験型観光といたしまして、本年度は国土交通省が実施いたしました滞在型観光、いわゆるロングステイ実証実験のモデル地区として選定されまして、その実証実験におきまして高い評価を得たことがあります。さらなる商品開発を進めたいと思っております。

 これら観光におきまして最も肝要なことは、全国への的確なる情報発信と情報受信者へのフォローアップであると考えております。今般、制度化いたしました心のふるさと市民制度に全国から多くの方が御参加いただき、当市の自然、歴史、文化を知っていただければ、観光・交流人口の増加に連動していくものと確信をいたしております。

 4項目めにつきましては教育長より答弁をいたします。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教育行政についてお答え申し上げます。

 まず、子守唄の流れるしまづくり事業についてでございますけど、議員御承知のとおり、平成17年度から地域で子供をはぐくみ、支え合う地域社会づくりを目指し、子守唄の流れるしまづくり事業をスローガンに、命をたたえ、親子の情を慈しむ、心の通い合うまちづくりを推進して2年経過をいたしました。

 議員御指摘の全国規模の子守唄・童謡大会の招致についても検討を進めてまいりましたが、財政上の問題もあり、現在、実現できずにいるところでございます。本年の5月、壱岐市で旅館のおかみさんの平山さんという方が中心になりまして、民間の力で開催される計画でございますので、このことが私どもの大きな参考になるだろうと思って、実現に向けながら検討を加えてまいりたいと思っております。

 現在、市内で合唱祭とか文化祭などで子守唄を数多く取り入れていただいたり、2月に開催いたしました崎山地区公民館研修大会では、子守唄をテーマに取り入れるなど市民にも浸透しているというふうに私どもは認識しております。

 市内の商店街の有線放送、企業、各学校、幼稚園、保育園、公共施設などでさまざまな形で子守唄が流れるように協賛をいただいておりますが、特に、ここ1ヵ月ほど前から、福江商店街で毎日、子守唄、童謡などを流していただいております。私も通勤の途中に心楽しく聞かせていただきながら、商店街の活性化にもつながればというふうに期待をしているところでございます。

 ただいま、事業の一環として子守唄が流れる子育てキャンペーンコンクールの応募者を募集中でございまして、内容としては、家族の風景、子守唄の流れる風景、家族のぬくもりなど3行詩とか写真など出していただければというふうに願っているところでございます。

 この1月の4日に文化庁が、「−親から子、子から孫へ−親子で歌いつごう日本の歌百選」を発表いたしました。私どもの取り組みと流れが同じだというふうに心を強く感じているところでございまして、このことも進めながら、今後とも地道に、生涯学習活動と一体性を持たせた活動を進めながら、市民の中にさらなる普及ができるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツで島の活性化にの長崎国体複数種目誘致に向けた決意についての御質問でございます。

 第69回の国民体育大会が、平成26年に長崎国体として開催されることが決定して、県の国体準備室でも公開競技1競技を含め38競技となる大会会場の選定を現在進めてございまして、決定公表については、ことしの夏過ぎに第1次発表、それから順次20年度までにすべての会場地を決定し発表する予定であるというふうに伺っております。

 県としては、県内全域にできるだけ分散した開催を検討するとの基本方針でございまして、先日施政方針でも申し上げておりましたけども、2月6日に県の担当部長の訪問を受けまして、市長同席のもとに私どもの要望を申し上げました。その折、県の担当部長等が会場地の現地視察を終えたところで、五島市としても要望として、開催時期の9月下旬から10月上旬までの間を有効に生かした屋外種目1種目、屋内種目1種目の2種目の開催を要望したところであり、私の感触としては大変いい感じを得たというふうに考えております。

 今後とも2種目誘致がかなうように積極的に取り組みを進めてまいりたいと思うんですが、このことに先立ちまして、この秋に長崎県民体育大会の剣道競技が市民体育館で開催されますので、この大会の成功に向けて市民及び関係者のお力をおかりしながら努めてまいりたい所存でございます。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) また、自席から質問させていただきます。

 けさ1番目の質問で椿山議員が立たれましたが、実は、答弁書は議会対策じゃなくて、我々も市民サイドの立場でいろんな質問をしておりますから、責任を持って答弁を願いたいというふうに思いますし、答弁書もそのように議会対策じゃなくて、心を込めてやっていただきたいというふうに、まず申し上げておきたいと思います。

 私どももいろんな、きのうの新聞でしたかね、「地方議員、目指せ監視役」ということで、夕張ショック、パイプ役ではだめだと。もうちょっと財政関係も決算の読み方講座も非常にこう人気が出てきておるということで、我々の役目も非常に重要視されているというふうに思っておりますし、私は以前から思っているんですが、やっぱり行政と議会は大体目指すところは一緒だろうというふうに思います。そうやって市長も選挙やって、我々も選挙をやっていると思いますので、ひとつ心を込めた、そして、ちゃんとした将来に向かっての答弁をいただきたいと、まず申し上げておきたいと思います。

 1番目の財政健全化と定員適正化の実効性と人事異動なんですが、こう見渡してみますと、ことし、今年度、収入役初め10名の方が3月をもって退職されるというふうに聞いております。10人といいましたら、ここのもう3分の1がかわるわけですね、理事者の。非常にここ二、三年で大きな議場の変化だというふうに思います。

 かつて旧福江市で昭和46年と47年、赤字再建団体に陥っております。私も昭和45年に五島高校を出まして、市役所の職員を受けましたが。2次で落ちまして空港にまいった経過がございます。そのころ消防署からお誘いがあったんですが、行かずに、そういう勤務体系を経て、振り返ってみますと、そのころに1ヵ月余り臨時で市役所に勤めたことがございました。ああ、なるほど自分で振り返ると、ああ、また役所に関係した仕事に入っているなと不思議な巡り合わせを感じるわけでございます。

 その旧福江市での赤字再建団体のころの経験を、もう窄総務課長、それから企画の島課長、あるいは江頭収入役ぐらいしか知らないのかなと、高木監査委員も御承知かと思いますが、我々のやはり心配することは、これは財政問題が一番私は大事だというふうに今思っておりますので、そのころの経験をお話しいただきながら、私どもへの教訓にさせていただきたいと思いますが、お二方よろしくお願いいたします。



◎総務課長(窄善明君) すみません、突然指名がありましたので一応言いますけども、旧福江市の準用財政再建団体の指定を経験した職員ということでありますけども、この場には私を初め企画課長、それから教育委員会総務課長とか建設課長とか、数名の課長さんも経験されております。

 その中で、今でも、昭和46年ですか、12月の定例会の最終日だったと思うんですけども、準用再建団体指定の審議が、たしか徹夜に及んで審議されたと思っております。その中で可決をされまして、当初は46年度から48年度までの3ヵ年の計画だったと思うんですけども、これは市議会はもとより、市民の協力のもとに当初の3年間を2年間で準用再建団体の指定が解除されたことが、今でも鮮明に脳裏に焼きついております。

 ただ、私はその当時は、役所に入ってまだ三、四年ぐらいの若輩者ですから大したことはしていませんけども、当時水道局におりまして、予算とそれから経理を担当しておりまして、その中で査定を受ける中で鉛筆の1本から消しゴムまで、すべてに対してもう事細かに査定を受けまして、何も自由がきかない状態だったのを覚えております。鉛筆を配付されても、鉛筆が短くなった分については10センチぐらいの補助的なキャップを使って使い切るような徹底した節減をしていったことを今でも覚えております。

 この再建団体に陥るということは、地方自治体の自主性がもう一つもなくなってしまって、国とか県の指導管理のもとにこうなされていくわけですが、こういう体験はもう二度としたくないというのはもう本当に心から思っております。ですから、今、五島市も危機的な財政状況に陥っておりますので、財政健全化を進める中で、どうしても当時のことを思うと、やっぱし今、少々のことは職員も市民の方も我慢するところは我慢して、明日の五島市づくりに向けて頑張っていきたいというのは、私を含めて全職員同じ考えだと思っておりますので、とりとめのない話になりましたけども、これで御勘弁願います。



◆5番(中村康弘君) 島課長にも御答弁願いたかったんですが、同じようなことかなと思います。つけ加えて何かございましたら、もう3月までというふうにお聞きしておりますんで、ぜひ我々の、今から先の五島市のために何か教訓がありましたら答弁願いたいと思います。



◎企画課長(島悟君) 約1年半前なんですが、中尾市長から企画課長になれという命を受けまして、そのときに感じたことなんですが、これはやっぱり一種ちょっと大げさな言い方しますと、運命のいたずらかなというふうな感じをしました。

 それはどういうことかといいますと、まさに合併をして財政が大変な状況であるということで、実は今、総務課長が感想を述べられましたように、我々若い職員時代に大変な経験をしました。当時は、準用再建団体か自主再建団体かということで、当局と職員側が真っ向から対立した大変ないわば戦いが展開をされたわけであります。もちろん我々は職員側として自主再建策を主張したわけですが、残念ながら、我々の職員としての意見というのは通らずに準用再建の道を歩まざるを得ないという状況になったわけであります。

 3年間の準用再建期間を2年で繰り上げて再建がなったわけですが、その間はまさに、総務課長も表現されてましたように、職員にとってはもう地獄です、これは。職員同士の疑心暗鬼が出てきたりとか、そういうことがあって二度とこれは経験をさせたくないというふうに思いました。

 先ほど運命のいたずらというふうに言いましたけども、まさに当時、何もわからなかった若い職員であったんですが、みずからの手でやり抜こうということを中尾市長から私にこれは命じられたものというふうに思いました。そのときに、今は財政健全化計画と言っていますけども、私は心の中で、これは明らかに自主再建策だというふうな位置づけをしまして、財政課長とも常に連絡をとりながら、一種生意気な言い方なんですが、嫌われ役を買って出ようと、心を鬼にしようということをそのときに誓ったわけです。

 したがって、企画課長を拝命して以降、総合計画、実施計画、それから行政改革大綱、それに基づく実施計画、定員適正化計画、それから数度に及ぶ機構改革というのをここ1年半のうちに実施をしてきました。考えてみますと、大変な職員に対する負担が伴ったというふうに私は思っています。私ですらこういうことを提案すると、職員から猛反発を食らうことを承知で提案をさせていただきました。それはひとえに、この財政健全化計画が達成できなければ、国や県の力をかりて準用再建の道を選ばざるを得ないわけですから、それだけは絶対にさせたくないという思いがあってこういうふうになりました。

 やめるに当たって、そういうことを感慨深く今思っているところであります。多分、収入役もそういう思いを持って、二度とこの準用再建の指定だけは受けたくないという気持ちはあるだろうというふうに思います。

 最後に、ぜひ市民と職員一丸となって、この健全化計画を達成をして、5年後には明るい五島市が誕生することを祈って、感想になりましたかどうかわかりませんが、思いを訴えてみました。ありがとうございました。



◆5番(中村康弘君) 4月からは一般市民になられて、また、いろんな形で見守っていただきたいなというふうに思うんですが、ただ、この財政健全化計画の平成18年度改定版の目標ですが、財政健全化、単年度収支不足を解消すると。それから、平成20年度における経常収支比率を90%以下とする。平成17年度で98.9%になっておるようであります。同じく平成22年度における公債費比率を18%以下とすると。これは平成17年度で17.5%になっておりますが、これより新上五島町がちょっと高いんですね。新上五島町が、今、県内で一番高いんです。

 非常に財政課も、課長は今、病気療養中みたいですが、課長補佐が一生懸命になりながら頑張っていただいておるところを拝見をいたしております。そしてまた、企画課長も、私もそうやって黒子に徹しておるなというふうに、私自身は評価をいたしておるところであります。ひとつ皆さんが一体になり、そして、議会も12月に定員、定数を考えるための特別委員会をつくりました。1年かけて定員の定数をまた考え、次の選挙から、また違った数での選挙になろうかと思います。やっぱり一体となって考えていかなければならないということだと思います。

 きのうも綾町等の話が出ておりました。私は、福島県の矢祭町が、やっぱり合併をせずに、御承知のとおり、あの町長さん、テレビでも何回も出ておりますけども、ここも非常に頑張っておられます。私も何回もそこの書物を読ませていただきますけども、もう年間休みなしなんです。朝も7時半から夜の6時45分まで、日曜、祭日、それからお正月も7時半から5時45分でしたかね、ずうっとやって、自分の家を役場のかわりにするぐらい職員がやっているわけです。

 支所の役割の件なんかも、きのう14番議員が言われておりましたけども、そういうふうな共同体となって、そこまで考える必要がだんだん出てくるのかなと思ったりもします。それと、また、きらりと光る支所をつくっていかなければならないなというふうに私は個人的に思っております。そういう意味で、その人事異動の関係を支所からも、それから本庁からも多分そういうふうな形になるのかなと思います。血の通った、一体感を持った本庁と支所の役目というのが、これはまた大事だと思います。そこに住民が一体化していく、協働となってやっていく、そういうことが私は必要でありますけども、人事異動関係でもう一度、そこら辺はどこら辺まで考えておられるのか、最終決定権は市長にございますので、私どもは何も申し上げませんが、ただ、そういう支所のことも心配している議員もいっぱいおられます。地域でもそうでありますから、その考え方についてもう一度お聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) 人事異動につきましては、壇上でも申し上げましたように、まず職員の意向調査もいたします。希望があればそういうことも加味しながら、あくまでも加味でございますが、しながら、それから支所を課長職が少なくなりながらも、地域をあずかるのは支所職員だし、支所長だし、そういうところは非常にウエートをかけております、意識的に。どなたが、合併した自治体、各町をしっかり、前で言いますと町長でございますから、そういう役割をどなたが背負って、すべての自治体、支所管内の住民のことをケアできるのか。そして、専門的なことは本庁へ上げてくるという体制をきっちりしようと。

 特に、今回は、支所の機構改革が大きい形に出ておりますので、職員数はそれほどまで、160人体制に向けてはそれほどまでに大きくは減少していないんですが、そういうポストが減っておりまして、連携がうまくとれるようにという人材配置に腐心をいたしております。

 また、特に、専門職の職員を育てたいという意向もございまして、どういう勉強を学生時代にしたのであるかというようなことも尊重しながら、そういう事業課の専門職も大切に育てていきたいと思っております。そういうふうな意思の見えた人事をしたいと思っております。あくまでも、職員一人一人の希望であるとか、やる気であるとかということが基点になります。

 支所を、もう支所は現場ですから、本当に大事に、それで住民のことがよくわかる、住民に対しての姿勢といいますか、そういう人間力といいましょうか、つき合い力というんでしょうか、そういうものもまたこれから兼ね備えていただかなければいけないと。より強い地域愛といいますか、そういうものを職員が持っていただいて対応ができるようにと。その上の作業はいろいろな専門のところでやりますので、まずは市民、町民に対して、いつもこう前向きで相談ができる、そして、よく把握できるということを支所にはお願いを、またこれからもしていきます。そういうところに重点を置いております。



◆5番(中村康弘君) もう人事異動とともに、やっぱり支所長への権限の割り当てというのも、やはり私はもう考える必要がありますし、多くの議員からそういう意見を聞きます。非常に心配な部分ですからひとつよろしくお願いしたいと思います。

 と同時に、いろんな文書が飛び交っておりまして、合併時に同じ数の課長を置くべきじゃないかというふうなことでそういたしたのが事実でありますけども、そういう申し合わせがありましてですね。私はこう見ておりまして、やっぱり支所からいきなり本庁の課長に来ますと、相当精神的な負担が強いのかなと思って、私はこう心配をいたしたりもしております。

 要らん心配であればいいんですが、やはり座りながら早期退職をされたり、あるいは管理職でなくても、また支所に戻られたり、非常にそこら辺へのメンタル的なケアのフォローというんですか、そこら辺も踏まえながら、支所長の意見を十分聞かれて、そういうことについて私は御配慮願いたいと。

 非常に私も議場で言うのもどうかなと思うんですが、うつ病とか自殺者がふえているのが、私も社会衛生学上非常に心配しております。今回、それも出そうかと思ったんですが、もう次回にこれは回しますけども、最近、私の年代の方が非常に多いんですよ。だから、そこら辺の配慮も十分皆さん方としながら、今までの適材適所という表現がございましたが、まさにそれを、そんなことはないでしょうが、ちゃんとした実績のもとに配置をしていただく、そのことによって課がうまく回っていくと思いますので、私はそんなふうに要望するしかないなと、全体を見渡しながらひとつ思っております。

 次、道路の建設、都市計画行政についてでありますが、これは特に県道のことが多いもんですから、県会議員の方も一生懸命やっていただいていると思います。この玉之浦・大宝線につきましても、トンネルを掘られるのか、逐次改良をやるのか、答弁書にありましたとおり、今、申請をしておるようでございますから、ひとつこの構想が早く実現いたしますように、この折口トンネルの折にも、もちろん九州整備局の副局長が見えておられましたですよね。島山島まで行かれたというふうなことでもありますし、以前の五島支庁時代の道路課長も見えておりました。その中でも金子知事が、本土は1時間圏内、離島は30分圏内ということで合併のときの構想がございますということを言っておりますので、ひとつ新規で申請をしておるようでございますから、ひとつ建設課長を含めて、悲願でございます。

 それと玉食の問題もございまして、いろんな荷物の搬送、こういうもの、こういったのも踏まえて強く県の方に迫っていただきたいと思いますが、建設課長、この戸岐ノ首線も含めて、建設課長の決意を伺いたいと思います。



◎建設課長(岸川和彌君) 離島におれば、非常にこの道路行政、他の方もいろいろと出てきますけれども、特に道路とかその他は、省の方が、国土交通省あたりが費用対効果ということをすぐ出すわけですね。離島地区においては費用対効果を言われると、はっきり言わせていただければ、するところはありません。それが現実なんですね。それをやっぱり何とかして、我々行政の手、あとでは先生方の陳情などをしていただいて、努力して道路をよくすると。そういうふうにしていかないと、ますます離島の道路については悪くなってしまうと、こういうふうな考えを私持っています。そのために、いろいろと努力は今後ともしてまいりたいと。

 特に、地方局とは、連絡を密にしながらやらなければ、私が本庁に行って陳情したって全然聞いてくれません。こういうふうな仕組みになっておりますので、今後とも地方局の方とは連絡を密にしながら頑張っていきたいと、こういうふうに思っております。



◆5番(中村康弘君) はい、実情は、もう全くそのとおりであります。しかしながら、やっぱり地元から上げないと政治決着もならないわけでありますから、引き続きそのようにお願いしたいというふうに思います。

 県道につきましては、特に、浦ノ川がいろんな方が出ておりすんで、浦ノ川線も近々工事にかかるみたいでありますから、五島南校あたりに通学しております、特にバイクの、バイクじゃありません、自転車の通学生等も含めて非常に急がれるところであります。ほかにもいろんな富江線等もありまして、そこら辺は常にやはり言い続けるということが大事なんです。そして、あとを、やはりこれはもう政治力ですから、最後は。今言ったように、費用対効果を言ったらどこもできませんよ。それをやるのが我々の役目ですからね、ひとつ言い続けるということが大変大事なことだというふうに思います。

 コンパクトシティにつきましては大体わかりましたんで、ただ、今後、またこれはお尋ねしてまいりたいと思います。本日はもう結構です。

 それから、雇用対策でございますが、いろんな雇用対策を市長も就任されてから、個人的なことも踏まえてしておりますが、やっぱり結果としてはあんまり出てないなと思うんですよね。

 私も時々、今、国会議員の与党の代議士の国政報告会を聞いておりますと、とにかく自治体が入れば、出資をすればお金を国から補助するような政策の部分で今話を随分進めておるんだということなんですね。だから、そこら辺は情報として入っておると思いますが、やはりこれは中尾市長が幾ら当選当初、自立した町を、市を、市民が選んだということで新聞に報道されておる金子知事との対談を見たことがありますけども、やはり私はやっぱり県と国がうまくつながらないと、こういう問題は解決する問題ではないと思います。そこら辺の御事情はお持ちですか。



◎市長(中尾郁子君) 企業誘致、まずはもう雇用の場をつくりたいということは、もう当選当初からの思いでございまして、特に、今、松尾 貢さんという企業誘致の部長が、もうずっとその方と密にラインを引いて、いろいろなところが視察に来たり、また、情報提供を求めたりして、昨年もぎりぎり可能になるのかなという直前まで来ましたけれども、国会において利子法の改正がありまして、そういう関係の仕事だったものですから、ちょっと今の時期進出を見合わせるという結論に達しました。

 この県の部長は、もうこれを何しろ五島にということで一生懸命されたんですが、なかなかこの種の企業誘致というものは、きちんと芽が出るまで時間がかかるようです。

 それから、お尋ねの代議士のお話のことでありますが、具体的にどのような形で、例えば今回は無農薬、堆肥センターをというお話がありました。そして、そういう無農薬の野菜をつくる会社、発信する会社、インターネットで販売する会社を立ち上げたらいいというお話をいただいております。具体的にこのことも検討していきたいと思っております。

 なかなか目に見えるような仕事が出ておりませんけれども、玉之浦の加工所も、今度やっと目鼻がつきまして、きちんといけば15名の雇用になるというふうに、いろいろ小さくてもどこかで雇用が生じればいいということで、いろいろ指定管理者の中でも雇用がまた16名生じたというところもありますし、そういうものを、目立ちませんけれども、一つ一つ丁寧に進めております。

 代議士が言っていらっしゃるのは、発信する、そういうインターネット販売の会社をつくらないかというお話でございまして、そういうことがきちっとまとまれば、市も出資をしなさいということなので、しっかり検討していこうと思っております。



◆5番(中村康弘君) やはりこれはさっきも言ったとおり、市ではもうどうしようもできないことだというふうに思いますんで、やっぱり県や国との絡みと補助金を持ってくる。雇用で、そして、1人雇えばまた幾らか出てくるというふうな話をされておりましたから、ひとつ詰めていただいて、五島市の雇用拡大にぜひつなげていただければなとひとつ希望を申し上げたいというふうに思います。

 それから、農林業に対する関係団体等との連携強化なんですが、もうきのうから非常に堆肥センター、土づくりの問題を含めて、いろんな問題が農林課長に集中的に出ております。私も1次産業、市長も当然、重要課題として挙げておることでございます。

 ただ、私は、以前、農林課長が同僚議員の質問に対して、同僚議員が専門的な人を育成、雇ったらどうかというふうな話がございました。農業なら農業に関しての専門家の人、その答弁に対して、限りなくそういう人に育てたいというふうな、職員にさせていくんだというふうな答弁がございました。課長がその人になるべきなんです。課長がそれに近い状態の人になっていかないと、係長や職員の人だってついてこないと私は思いますよ。

 特に、農林課は、いろんな事業を抱えておりますが、ことしから県の方に森林税の分の3億余りまで入っております。このことも五島市の方に対してどうなってくるのかなということもお聞きしたいんですが、そのことも踏まえて課長の農林業に対する思いをちょっと決意を述べていただきたいと思います。これが一番私はもう大事だと思います。施策は幾らでもいただいてわかっとるんですから、ちょっとお聞かせください。



◎農林課長(橋口明敏君) 専門職員の配置という御質問に対して、現在の農林課の職員を限りなく専門に近づけるように努力していきたいという答弁をいたしましたけども、これは私を含めまして、私自身が一番研さんを積みまして頑張っていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆5番(中村康弘君) ぜひそのように実行していただきたいと思います。

 私は申し上げますけども、スポーツ好きです。野球も好きです。ほかのソフトボール関係も好きです。スポーツによってこの島起こしもやろうじゃないかという前の旧福江市の木場市長にも賛同しながら、一生懸命交流人口もふやそうと思ってやっております。人づくりにもこれはすごく役立ちます。

 農林課長がやっぱりそういう団体の長をされておりますけど、私は裏方さんでやるのは幾らでも結構ですけど、やっぱり私は今の職務を一生懸命やると、その姿が私は関係団体、農家の人、林業の人、団体の方、私は非常に大事なことだと思います。そこら辺は高い角度の判断しながら、職務に専念していただければなというふうに思います。それだけ申し上げたいと思います。

 それから、林業関係はいかがですか。県には3億余り今度入るわけですよね。そのことに対して、林業関係の考え方、いかがですか。



◎農林課長(橋口明敏君) 森林環境税の関係でしょうか。それにつきましては、県の説明会があっております。

 予定としまして3億2,000万ほど県全体で収入があると。それにつきまして、各市町村のどういった事業ができるのかという要望を出しまして、県が決定して交付金を出すということですので、森林組合等も含めまして、どういった事業ができるのか、今計画している段階でございます。以上です。



◆5番(中村康弘君) 次に移ります。交流人口、観光交流人口の増加なんですが、微減しているということであります。

 私も先日ありました椿まつり関係、できるだけ参加をさせていただき、現場も見させていただいたつもりですけども、非常に去年あたりからすると、非常にボリュームアップしながら、お客さんもふえているなという感じがいたしました。港公園の活用も非常になされておりました。商工観光課長も市民と一体となりながら、溶け込みながらやっている姿を拝見いたしまして、非常に感動したわけであります。

 それから、各地域にあります郷土芸能、神楽等も武家屋敷のふるさと館でやったり、いろんなところでやったりしながら新しい掘り起こしがされている。伝統文化、伝統芸能、それから民謡関係、非常にいい企画をされているなというふうに思います。

 改めてこの五島というものの掘り起こしが、これは一つの合併の効果だと思います。今まで、例えば砂打ちでも知らなかった、あの神楽は知らなかったけど、ここで張り切ってやっておられた。私はもうこれは一つの合併の効果のいい方向だと、明るい材料だと思いますし、後継者に対しても非常に明るい、自分たちの住んでいるところの意識というのが、また、できたんじゃなかろうかなというふうに評価をいたしております。

 その上で大型船を着ける岸壁ができまして、今月の23日には「ぱしふぃっくびいなす」が初入港されるということであります。非常にこのことも以前から要請しておった70メートルの延長の240メートルの岸壁ですけども、大きなまた影響を与えると思います。残念ながら、飛鳥?は241メートルですから、これはちょっと入れませんけど、飛鳥?に対してこの長さをつくったんですが、急に変わりまして、岸壁には着けられないというふうなことでございますけども、いろんな意味でこういうもので心のふるさと市民、きのう帰りましたら広報ごとうがまいっておりまして、いろんな募集要項を初めて見ました。見させていただきました。

 私の友だちが、大阪に会社を持って、もう二、三回社員旅行でこちらに来ていただいております。つい二、三日前もちょうど一緒に飲む機会がありました。そうしたら、やっぱり飛行機運賃が非常に気になっとるんですね。例えばその社長が崎山の人なんですが、社員の人たちも当然ふるさと市民として登録して同じ特典を受けられますか。一応確認だけしときます。



◎市長(中尾郁子君) どんな方でも、五島を好き、五島の海が好き、五島の食材が好き、五島の人情が好きと、五島の応援団になりたいと、五島にちょっとでも興味がある方はすべて歓迎をいたします。

 あのパンフレットも、本当に職員が、若手の職員が、公募してこのプロジェクトに参加した職員がいろいろ考えたパンフレットで、ごらんになったように「おかえりなさい」と書いている。あれは非常にいい言葉でパンフレットができたなと私も思っておりまして、各機関から100部、100部というふうに、今送るようにとか、取りに来たりということが動き出しております。

 昨日も申し上げましたけれども、いろいろ芽が出ませんけれども、こういう五島の定住人口は減るけども、ふえないけれども、こういう応援団を広くつくって応援をしていただいて活性化につなげたいと思っております。答えは、どなたも歓迎でございます。よろしくお願いをいたします。



◆5番(中村康弘君) はい、わかりました。

 きょうの長崎新聞を見ましたら、やはり五島のことが取り上げられておりました。大阪の美術専門学校の生徒さんたちが、これは去年の9月にお見えになったんですね。そして、五島の思い出をモチーフにしたポスターや漫画などを書いておられまして、大波止に展示されておりました。私も椿まつりのときに拝見させていただきました。

 そしたら、もういっちょ別では、福江商店街の巡回バス委員会、青山会長ですが、これが商工総合研究所、東京の方の研究所ですが、本年度中小企業組織活動顕彰レポートに選ばれた。報告書には、関係者で知恵を出し合い、諸課題を乗り越えてきた過程を盛り込み、事業のねらいが私企業的視点から住民の居住満足度向上のためのまちづくりへと変化してきたことなどを記載した。こういうことでそういった賞をいただいておるようでございます。明るい話題だなと思いながら御紹介させていただきました。

 最後の項目に移りますが、子守唄の流れるしまづくりに関してでございます。

 教育長が言われたのは、このポスターだと思いますが、私も読ませていただきまして、活動されておるわけですが、これは年間30万ぐらいだったですかね。だから、実は、私は市民の方からこういう要望をいただいたんですよ。名前を出させていただきますが、岐宿町の文化協会長の松山 勇さん、彼が非常にいろんな形で御活躍いただいておりますし、民話とか昔話も、五島列島全体を含めて活躍していただいております。この中で岐宿の子守唄の話はもう皆さん御承知だと思います。

 これは1月29日の長崎新聞で松山さんが取り上げられたことなんですが、この子守唄関係に関しまして、今、この方を中心にしながら、何らかの形で、もしかしたらほかにもあるかもわからない、ぜひ口伝えの子守唄、童謡を含めて、私はもう全国大会、九州大会というふうに銘打ちましたけども、とりあえずはこういうものも私どもの地域の財産として私は今集約していくべきだろうと思いますし、合併のこれも一つの効果としてあらわしていただきたいと思います。ここら辺ちょっと、どなたがいいですかね、市長、ちょっと意見をお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 松山先生のお話は、私もいつも伺っているんですけれども、以前も子守唄全国サミットを連れてきたいという思いがあったんですが、なかなかやっぱり拠点となるものがなくて、また、今回、そういうお話もありますし、実は日本子守唄協会の会長は西舘好子さんという井上ひさしさんの元奥様でございますが、もちろんメールも交換して、いろいろな情報ももらうんです。全国の子守唄大会をやろうという申し出もあったんですが、そのお金が800万ぐらい要るということで、いろいろ内部で協議しました結果、一過性のものでなくって、もうちょっとこうぼつぼつと広く地道に子守唄を広げるという結論でそのときは見送ったわけでございますが、また、民間の方でサミットをやりたいというお話もございますので、ぜひとも前向きに考えたいと思います。

 そして、先ほど議員が言われました大波止ターミナルでの今回のイベントの中で、五島弁で語るいろいろなものがございました、民話が。そういうものも人情味あふれる会話でございまして、多分お聞きになったと思いますけれども、宮沢賢治の「雨ニモマケズ風ニモマケズ」というあの詩を五島弁で語ると、詩を朗読するというものがありまして、「雨ん降ってん負けんじ」というような言い方で、最後に「サウイフモノニ/ワタシハナリタイ」というところは非常に五島弁で感動的に、「そげん人間になろごちゃっよなあ」と、女性が本当にそんな優しい、苦しいときは頑張って、人にも優しい人間でありたいというのを五島弁で聞いたときに、会場はもうワアッと歓声が上がりました。感動の歓声でしたね。そういうものは五島の土着のものがあると思います、民話もですね。

 ぜひともそういうものもセットにして、五島の私どもの先輩たちがずっと培ってきた文化というものを広く伝承しながら、そして、後継者にもそういう参加する機会もつくっていきたい。それはまた、子守唄であり、民話であり、童謡であると思っております。



◆5番(中村康弘君) 終わりになりますが、この長崎国体、ことしプレ大会の剣道大会をやると。私どもはインターハイの経験がございますんで、もう本当にこれは大変だった事業でした。担当といたしましても大変だったと思いますが、もうあれからもう4年ぐらいなるんですかね、ついこの間のように感じますけども。

 スポーツの島づくりに関しましては、今後とも大変でしょうけど続けていただきたいというふうに思います。それによって活力を与えるというふうに私も思っておりますし、いわゆる子供たち、幼児期、義務教育、それから学生、高校までここはございますけども、非常にそれによっていろんな勉強がなされていきますし、礼儀作法、時間を守る、社会的生活習慣の基本的な部分を養っていただけるものというふうに思っておりますので、今後ともそのようにお願いしたいと思います。

 最後になりますが、先ほど申しましたとおり、ことしはこの議場の中で、本来なら10名なんでしょうが、9名の退職者がおるということでございます。本当に大変長年お疲れさまでした。この合併をはさみながら、いろんな御苦労もあったというふうに思います。ひとつ今後とも五島市民として頑張っていただきたいと思います。

 最後に私の好きな言葉を贈りまして一般質問を終わりたいと思います。これは1300年代の徒然草の吉田兼好の中の一節ですが、皆さんだれもが死を迎えるわけでございます。それを思いながら、「されば、人、死を憎まば、生を愛すべし、存命の喜び、日々楽しまざらんや」という一節でございます。終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で中村康弘議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                         =午前11時57分 休憩=

                         =午後1時09分 再開=



○副議長(荒尾正登君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、7番 江川精一郎議員。



◆7番(江川精一郎君) (登壇)質問いたします。

 福祉行政について。妊婦無料健診の拡大についてお伺いをいたします。

 国の予算における妊産婦無料健診費用の助成が、平成19年度より大幅拡充されます。これは、少子化対策に対する財政措置の拡充に伴うものでありますが、公費による妊婦の無料健診を市町村が実施する回数は、現在、全国平均で2.14回です。費用は、地方交付税措置ですが、これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は、おおむね2回分として130億円が財政措置をされてきました。これが、平成19年度には子育て支援事業、これまで200億円と合わせて約700億円となります。

 今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではありませんが、自治体の地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されたものであります。

 妊産婦健康診査は、厚生労働省の数値でも、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数と示されていますが、本市として新年度の予算にも計上されていませんが、どのように考えているのかお伺いをいたします。

 次に、財政行政について。

 1地方債の借り入れ、償還状況についてお伺いいたします。

 一番最初に、事業を実施するため、財源として借り入れた本市の借金であります地方債の平成18年度中に借りた事業と借入額についてお伺いをいたします。

 次に、平成18年度はまだ1ヵ月余りありますが、18年度末現在の地方債残高はどのくらいになるのか。

 次に、平成19年度以降の償還額について、一般会計と特別会計についてお伺いをいたします。

 次に、公的資金の繰り上げ償還についてお伺いをいたします。

 総務省の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰り上げ償還による公債費負担の軽減が盛り込まれました。行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に、平成19年度から3年間で5兆円規模の公的資金、財政融資資金、郵政公社資金、公庫資金の繰り上げ償還、保証金なしを行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するということです。

 地方団体が、かつて高金利時代に借りたこの負債の金利のコストに、今、苦しんでいる状況での救済措置と思いますが、北海道夕張市が財政再建団体指定を受け、地方財政の健全化をめぐる議論が活発になり、財政健全化のための責任ある対応をしていくことが強く求められております。繰り上げ償還の利益は、最終的には住民負担の軽減につながる政策であります。このことについて、本市としてどのように対応しようと考えているのかお伺いいたします。

 次に、実質公債費比率についてお伺いをいたします。

 総務省は、昨年8月末に、自治体の財政健全度を示す新たな指標として実質公債費比率を公表しております。税収、交付税など自治体の財源に占める債務の割合を示す新指標として、本年度は2003年から2005年度の3年間の平均値を算定しました。隠れ借金を見逃さないため、一般会計から特別会計への繰出金を債務に含めるなど、従来の起債制限比率より厳格化されたということでありますが、本市における現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)7番 江川精一郎議員の質問にお答えいたします。

 まず、妊婦無料健診の拡大についてのお尋ねでございました。

 現在、五島市を含め全国の自治体では、母子保健法第13条により、妊婦の異常の有無を早期に確認し、必要に応じて適切な指導を行うため、医療機関において公費負担による妊婦健康診査を妊娠16週前後及び妊娠32週前後の2回、受診券を発給して健康診査を行っております。また、分娩時35歳以上の妊婦につきましては、超音波検査を、また、精密検査が必要となった場合の検査費を公費負担し、妊婦の負担軽減を図っております。

 近年、高齢出産やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にありまして、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっていること、また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められていることから、総務省において平成19年度の地方財政措置において妊婦健診を含む地域の子育て支援のために、現在、全国ベースで約330億の財政措置を約700億と大幅に拡充するとしております。そのため、厚生労働省より5回程度の妊婦健診の公費負担を実施することが望ましいとの通知が、この1月末に県を通じてあっております。

 これを受けまして、現在、妊婦健康診査に係る業務を委託しております長崎県市町村社会福祉振興財団において、検査項目や実施時期、福岡県や佐賀県との調整、各県医師会との調整などを行い、新年度早々に各市町担当課長会議を開催して、今後の対応を検討することとなっております。

 五島市といたしましては、早い時期での実施を前向きに検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、地方債の借入、償還状況についてのお尋ねでございましたが、初めに平成18年度中に借り入れた事業名と借入額でございますが、まず17年度からの繰越事業分といたしまして、漁村コミュニティ基盤整備事業、野路河住宅建設事業、辺地対策道路整備事業、過疎対策道路整備事業など8億8,590万円、18年度現年度分といたしまして、農林振興支援総合対策事業、漁村コミュニティ基盤整備事業、音声告知システム整備事業、都市計画街路事業、辺地対策道路整備事業、過疎対策道路整備事業、漁港整備事業、臨時財政対策債など30億9,820万円、合計39億7,410万円を見込んでおります。

 次に、18年度末現在高につきましては、一般会計で468億9,600万円、特別会計で32億1,700万円、合計501億1,300万円の見込みとなっております。

 次に、19年度以降の償還額についてのお尋ねでございましたが、一般会計で元利合計いたしまして、19年度52億5,300万円、20年度53億6,900万円、21年度56億5,000万円を、また、特別会計で19年度3億5,000万円、20年度3億4,600万円、21年度2億8,300万円と見込んでおります。

 次に、公的資金の繰上償還についてのお尋ねでございましたが、公的資金の繰上償還につきましては、これまで補償金、利息相当額をつけて繰上償還が認められておりましたが、近年の地方財政の状況にかんがみ、財政融資資金が平成19年度から21年度までの3年間、簡保資金が平成20年度から21年度までの2年間、金利5%以上、6%以上、7%以上と、一定の条件のもとに補償金を免除することとなったことを受けまして、現在、繰上償還について検討中でございます。

 次に、実質公債費比率についてのお尋ねでございましたが、実質公債費比率は平成18年度から地方債許可制度が協議制に移行したことによりまして、従来の公債費比率や起債制限比率にかわり、新しい比率で起債制限等を行うことになりました。

 従来と異なりますのは、普通会計のみではなく、特別会計や企業会計及び一部事務組合等の公債費類似経費を算入することで、いわば連結決算の考え方を導入しているところでございます。この実質公債費比率が18%を超えますと地方債許可団体へ移行することとなり、25%を超えますと単独事業の起債が認められず、起債制限団体となります。

 なお、五島市の平成17年度決算統計による指標は14.6%となっております。以上でございます。(降壇)



◆7番(江川精一郎君) それでは、自席より再度質問をいたします。

 先ほどの答弁では、5回程度ということでありますけども、先ほど市長が答弁したように、1月ごろ県の方からも、厚生労働省からもそういう通達があって県の方からもそういうあれがあったと思うんですね。そういう面では、今までの経過からしますと、14回ぐらいが一番理想的じゃないかと、そういう厚労省の意見であります。

 それで、男性にはあんまりよくわからないので、私もけさ、またちょっと聞いてきました。多分市長も過去にはそういう経験もあるんじゃないかと思うんですけども、例えば妊娠初期より妊娠の23週、要するに5ヵ月までというんですかね、そうしますと4週間に1回健診をした方がいいと。また、妊娠24週から妊娠35週、これは5ヵ月から8ヵ月の間は2週間に1回の健診をした方がいいと。また、妊娠36週から以降分娩までは、1週間に1回と、そういうことに沿ってやりますと、14回が今まで、過去は2回しか公費の負担で見てもらえなかったけども、全部個人が負担をしてるわけですね。

 そういう面では、厚労省がこういうあれをしたのは、若い世代の、要するにこれに占める割合、負担というのが大きいと、そういうことでこういうことをしたと。少子化、出生率も少ないですからね、そういう面でこういうことをしたということでありますけども、確かに長崎県では2回という形でほとんどなっていると思うんですけども。

 要するに、全国的に見ますと、先ほど申しましたけども、全国平均では2.14回ですけども、実施率も96.8%と、16年度の実績でいきますとそうですけども、秋田県なんかは8.16回なんですね。それとか、香川県では4.1しかない。富山県では4回という形でやっているわけですね。そういう面ではやっぱり、もちろん横並びもいいんですけど、やはりうちの実情に合った形でちゃんとしていってもいいんじゃないかということで思いますので、そこの中で国は、5回は最低すべきじゃないかということを言っていますんで、ぜひそういう点では検討していかないといけないと思うんです。

 先ほど壇上からも申し上げましたけども、今までの子育て支援で、これまで200億円国は出しているわけです。それに健診については130億と、これが先ほど申しましたように700億ということでありますんで、これが全部妊産婦のそういうものに使えるというわけじゃありませんけど、しかし、これについては児童虐待防止法とか、いろんな地域における子育ての強化とか、ファミリー・フレンドリー企業のね、そういうものについても使うことになっていますけども、大体交付税で来ますんで、特に注意深くしなきゃいけないのは、交付税できますんで何が何だかわかんない。プールされた形で来ますんでですね、これに使いなさいというあれはありませんので、例えば一つの標準団体として10万未満で2,500万円という制度で今まで来ていたんですけども、これが700億円になりますと10万当たり5,500万のお金が来ている、その半分、うちは4万5,000ですから、そういう勘案して、そういう面からすれば大体幾らぐらいの金が交付税としてこれについて、子育て、そういう支援について入ってきているのかというが大体予測はつくと思うんです。そういう面で、確かに新年度から十分間に合うように、そういうあれをしていただければと思うんです。

 そういう面で、もう御存じのように、課長も御存じだと思うんですけども、そういうソフトで200億円今までやっていたのを、これ平成14年、15年が200億ですけども、16年度には配偶者控除の廃止がありまして50億円上積みされましたよね。ですから、この16年度については250億という形で、あとは17年が18年という形で200億出ているわけですね。

 ですから、ぜひ、きのうも16番議員のあれにもありましたけど、人口減がこの島の中で全国10位になんてね、ある一面からすると、不名誉なそういう数字が出ているわけです。そういう面で、ぜひそういう子供を産み育てる、そういう環境づくりをまずしないと、将来やっぱり自分たちがそういう子供や孫にお世話になるわけですから、次の島のあれはそういう子供たちがつくっていくわけですね。そういう面でしっかりそういうあれをしていただければと思います。

 確かに、今、市長から答弁がありましたけども、妊産婦健診の実施根拠ということで、これは母子保健法でも40年に設置されまして13条での、先ほど13条の話をしましたけども、市町村は必要に応じて妊産婦または乳幼児、もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならない。ですから、そういう面どうですか、広報ごとうなんかで周知していくようなそういう気持ちはありますか。



◎健康政策課長(吉谷清光君) 受診勧奨をというふうな御質問でございましたけども、現在、母子手帳を発給するときに、当然、受診券を発給するわけですけども、そのときにも受診勧奨を行っておりますし、妊婦健康相談というのも本庁では月2回、各支所地区では月1回の相談日を設けまして行っております。その中でもこの健診の重要性を説明し、受診勧奨を行っております。

 広報にもというふうな御質問もありましたけども、当然、予防計画表を各世帯に4月に配布しておりますけども、その中にも受診をするようにというふうに広報は行っております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) 今現在、こういう1回目、2回目という健診のあれをいただき、見させてもらったんですけども、今現にやっていると思うんですけどね。だから、こういうものを作成しなきゃいけないし、市役所が新年度から始めるとなれば、こういう健康受診表というのを5回分ですね、そういうものもちゃんとしなきゃいけませんので、こういう作業についても早急にやらなくちゃいけないと思うんですね。

 ですから、確かに来るのが遅かったと思うんですけども、やっぱり理事者の方はアンテナをいっぱい張って、早急にこういうものが早くわかるように、新年度にこういうことが決まれば、国のあれを見てそれをするということになれば、ちゃんとそういう早く決まったことについてはするというのも必要じゃないかと思うんですね。市長、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) そのように思います。

 国の事業が、ことしは1月、2月の上旬に19年度のいろんな政策が、今、事情聴取を受けるというのが非常におくれているというんでしょうか、私も長崎に呼ばれまして、ほかの制度でございますけど、新年度こういうものをやるから今から考えて出せというようなこともございまして、時期が1月末であったということもありまして、今回つくっておりませんけど、そのように心がけてまいりたいと思います。



◆7番(江川精一郎君) 五島全体で平成16年度には317名、平成17年度には297名、それから18年度には310名、お子さんが生まれているわけですね。それで、年間どのくらいの方が受診をして、そして、例えばこれを委託しますんで、委託関係機関から幾らぐらい請求が来ているのか。要するに機関に頼んでいますよね、その金額も教えてください。



◎健康政策課長(吉谷清光君) まず、受診者ですけども、17年度の実績で申しますと288人でございます。それと、かかる費用でございますが、まだ、18年度確定しておりませんので、19年度の当初予算で申しますと、当初予算は331名の見込みをいたしまして、その妊婦健診に係る費用を440万計上いたしております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) いずれにしても、そういう形で新年度に間に合うように、そういう若い方の負担にならないように、ぜひ措置をしてもらいたいと思うんですね。

 そうしないと、例えば、よく私もわからなかったんですけども、要するに1回診察を受ければ、何もなければ大体5,000円ぐらいかかると、そして、血液検査とか、そういういろんなものをすると、1万円から1万5,000円かかると。ですから、そういう面では若い家庭の家族については、なかなか負担になっていると、十二、三万の金が負担になるということでありますんで、早急にそういうものには対処をしていただけばと思います。これはよろしくお願いしておきます。

 それから、地方債のことについて、ちょっと私も細かく書きとれなかったんですけども、要するにこの地方債というのは借金ですよね、事業を起こすためのですね。

 16年度の現在高でいきますと475億9,500万、それに公債費52億1,200万、全体の借金というのは528億700万円。17年度は、地方債の残高が469億9,200万、公債費が53億2,700万、トータルで523億1,900万。18年度の見込みでいきますと470億8,600万、公債費が52億6,800万、合計で523億5,400万。

 19年度のあれでいきますと、これはあくまでも見込みですけども、460億7,900万、それから公債費が52億6,800万、合計でいきますと513億4,700万ぐらいかなと私も計算しているんですけども、これをずっと見ていますと、19年度の地方債の見込額は33億6,310万円、17起債を明記されているんですけども、これ以上になることがあるんですか、減ることがあるんですか、いかがですか。



◎財政課長補佐(林強君) 現在の試算では超えることはないというふうに考えております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) それでは、例えば公債費のあれが人口1人当たりの借金といいますか、平成16年は1人当たり100万円の借金だと、それから17年度は102万円だと、18年度の見込みは幾らになりますか。それと、その地方債の返還に使われる減債基金は、今現在幾らですかお答え願います。



◎財政課長補佐(林強君) 確かに17年度は102万になっています。

 18年度につきましては、起債の償還残高については把握していますが、人口1人当たりまではちょっとまだ計算をしておりません。

 減債基金につきましては、18年度末の見込みで5億5,000万程度というふうに見ております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) 私は、こういう形からしますと、財政健全化計画も立てて、一応それに沿った形という形になっているみたいですけど、私はそう思わないんですね。すごく厳しいと、現実はですね。こういうことをずっと、そんなに変わりばえしないような借り入れををずっとしているわけです。それを、年間五十二、三億の金を返していかなきゃいけない。

 現状からすれば、やっぱり起債の抑制とかいろいろあっていますけども、やっぱりこの19年度をしっかりやらないと、あの一番最後のそういう健全化計画の赤字にならないという形で、私は数字合わせにしか見えない。やっぱり細かく一つ一つ項目を詰めて、やっぱりアクションプランぐらいつくってやっていかないと、これは厳しいんじゃないかと思うんですね。だから、そういう面のあれはいかがですか。



◎財政課長補佐(林強君) 確かに、今、議員の御指摘のとおりだと思います。

 一つ一つの目標という小ちゃい目標を今回、皆さんに12月でしたか、新しい見直しという形で出しました。そこの中では、ある程度の小ちゃいところまでは出していませんけど、現在、財政課の方で分析をしております。

 この5月、出納閉鎖が終わりますと、第1回に出しました、17年の11月に出しました財政健全化計画、これをまず精査を行いたいと。これを行った後に、第2回目に出した新しい財政健全化計画、これの実効性がどこまでいけるかと、また、どこまでしなければいけないかということを分析をしていきたいというふうに考えております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) 今、課長補佐がおっしゃったように、ちょっと私は、私のそういう思い過ごしかもわかりませんけども、細かく一つ一つ当たっていくと、今のあのまんまじゃ夕張と同じですよ。どこかでつまづけば、きのうみたいなこともあれば、また必ずお金支出、歳出になるわけです。そういう面を一つ一つ詰めていかないと、ちょっとしたほころびからとんでもないことになる。

 そういう形で、あんまり思い詰めるあれはいけませんけども、やっぱり危機感を感じてしていかないと、今回の19年度の一般会計の予算のことに移しましたけども、結果的には33億6,310万円の本年度中の起債の見込みであるけども、これが元金の償還になりますと43億6,949万1,000円、これに利息がありますね。この前もらいました19年度一般会計でも元金が43億6,949万1,000円、利子が8億9,860万7,000円、そうしますと52億6,800万ぐらいになるわけですね。ですから、その数字をいつも保ってやっているわけです。ですから、どっかどうかしないと、いつまでたっても減りません。

 極端な話、私がこういうことを言うと市民の方から怒られますけども、やっぱり手数料とか使用料とかいろんなものを、だから、この健全化計画の中にも市営住宅のそういう家賃についてもうたっていますけども、ただ、うたうだけじゃなくて、その目標についてなんてわかりますけどね、じゃ、それを出すために具体的に一つ一つ詰めていかないと、そんな数字じゃ同じです。市長、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 議員仰せのとおりと思いますが、しかし、財政健全化に向けては鋭意努力をいたしております。さらなる実効のあるものにするためには、小さい項目まで見ながら、それもまた数字だけを見るんでなくって、実施するために私ども行政マンとしてどのような行動を起こすかというところまでいかなければいけないと思っております。

 もう、ただ320億であったのが300億になり、272億になりという一般会計でございますけれども、そういうことで少しずつ身の丈に合った一般会計、財政に近づけていこうという努力は一生懸命やっております。さらなる努力を続けていきます。



◆7番(江川精一郎君) そのようにお願いしておきたいと思います。

 次に、公的資金の繰り上げ償還についてお伺いをいたします。

 先ほど壇上からも私申し上げましたけども、地方財政対策として、地方自治体が過去に高い金利で借りた財政融資資金など、一定の条件を満たせば保証金なしで繰り上げ償還ができるようになりました。対象は、財政状況が悪化して、徹底した総人件費の削減などを内容とした財政健全化計画を策定して、抜本的な行政・経営改革に取り組む自治体で、金利5%以上で借りたものに限るということでありますが、これが先ほど市長も言いましたけども、2007年度から3年間の時限措置だということでありますから、本市において過去に借りた地方債の中に金利5%以上の、特別会計は後でしますから、一般会計の借り入れ残額と総額をちょっと教えてください。



◎財政課長補佐(林強君) 確かに5%以上というのは残っています。今現在、ここにちょっと手元に資料を持ってきていませんので、後日報告したいというふうに思います。



◆7番(江川精一郎君) ぜひ、やっぱりさっきもちょっと言いましたけども、もちろん皆さん御存じだと思うんですけども、この3年間そういうあれが利用できるわけです。先ほど8番議員も言いましたけど、やっぱりこういううちの今の状況からすれば、いかに繰り上げ償還したり借りかえをしたり、そういう形で軽くするかと、5%、6%、7%、8%ぐらいまであるものも、何十年のものもあるはずです。それを一つずつ、こうすればこういう形で財源が浮くとかという、そうすることが結果的には市民に還元することになるんですよ。やっぱそういうものはしっかりしておかないと私はいけないと思うんですね。市長、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) この繰り上げ償還が、高金利の分を認められたのは、全国市長会でたびたび主張しておりまして、やっとこのような形が出てきました。どの自治体も高い金利でもってその組織が運営されているからだめだというふうなことで私どもも苦慮しておりましたけど、これによって、でも期間限定でございますから、この間に安い金利のものに借りかえて、高いものは先に返すということは実行したいと思います。

 ただ、詳細については、これからこういう制度がはっきりと19年度からと出ましたので、これからその高いものはもう全部返すと、そして、安いものに借りかえるということで対応していく、そういう計画を立てます。



◆7番(江川精一郎君) もちろん理事者の方も御存じだと思うんですけども、こういう軽減策として政府資金の繰り上げ償還が平成19年から21年までと。その対象の地方債として、普通会計債及び公営企業債、上水道とか工業用水道、下水道、地下鉄、病院に限る、5%以上の金利の地方債と。

 対象団体は、金利段階に応じて、市町村合併、財政力、公債費や公営企業資本等に基づいて段階的に設定する。対象地方債残高3兆8,000億円程度のものだと。

 2番目に、公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還及び公営企業借りかえ債が平成19年から20年、これは2年間ということになっているんですけども、これも公営企業債で5%以上の金利の地方債と。

 要するにこの1と2の繰り上げ償還については、財源としては必要に応じて民間等資金による借りかえ債が発行できることになった。そういう今度の時限措置なんですね。ですから、市長もおっしゃったように、五島市の置かれているそういう財政の状況が大変な状況にあるんであれば、やはりそれをしっかりやっていかなくちゃいけないと思うんです。

 しかし、それには4つの条件がございます。もう御存じだと思うんですけども、内容については、総務省、要するに都道府県、県の方に行って財務省が共同でヒアリングを行うと。そして、この4つの、以下4つを申し上げますけど、それに合致すれば認められると。

 1つ目は、行革推進法を踏まえ、特殊法人等の抜本的な事業見直しに匹敵する行政改革、経営改革の実施が確実であると見込まれること。

 2番目に、一般会計、各公営企業会計間の勘定分に加え、繰り上げ償還の対象となる地方債を財源とした事業について、収入及び支出を区分して明確にすること。

 3番目には、行政改革、経営改革についての計画、そして財政健全化計画、または公営企業健全化計画を定め、公表すること。

 次に、同じことなんですけど、行政改革、経営改革の内容と合わせて、最終的な住民負担の軽減内容が明らかにされること。以上、4条件に対応する必要がありますということなんですけども、これにはいかがですか、対応できますかね。



◎市長(中尾郁子君) いずれの要件も対応できると思います。



◆7番(江川精一郎君) それで、水道局長にお伺いしますけども、水道、公営企業会計で、水道もお金を長期で借りていますね。こういうものについてどういう対処をしようと考えているのか。例えば5%以上のものがどういうものがあるか、お知らせ願います。



◎水道局長(中野基樹君) 先ほど来、繰り上げ償還についてでございますが、以前は利子のかわりに保証金という形で自治体が負担して、そうでなければ繰り上げ償還は認められないよということであったんですが、今回、繰り上げ償還を認めるということで、今後、早急に計画を策定して県との打ち合わせとなりますが、積極的にまず取り組んでまいりたいと思っています。

 公営企業の場合は、実質の公債費比率が対象になるんじゃなくて、資本費というものが対象になるようになっていますが、長崎財務事務所の方にうちの職員が参ったときにいろいろ情報をいただいてまいったところによると、今のところ、全国平均の資本費が88円で、うちが負担する、試算するところの資本費が103円となります。そこら辺から類推しますと、6%以上が繰り上げ償還の対象になるんじゃないかなという判断を今いたしております。

 6%について試算をいたしましたところ、全部含めまして、今のところ約3億3,000万程度繰り上げ償還になる対象、借入分が元本としてまだ内部にあると。これをすべて繰り上げ償還すれば、約1億5,700万程度の利息の支払いが必要じゃなくなるというような試算を今のところいたしております。



◆7番(江川精一郎君) 確かに局長おっしゃったように、5%以上、6%、7%まで、そういうものがありますんで、ぜひ水道の場合、特に長期でありますし、そういう面でそうすることが市民の料金にも還元できる一面もありますんで、やはりこれも早急に、局長は検討しているということでありますんで、ぜひそういう形でしていただかないと、大変なことに、変な話、もう夕張みたいになるんだったら五島脱出作戦を立てなきゃいけない。そういう方、冗談ではない、半分本気みたいなそういう話になりますんで、ぜひこの未償還の分についても、返済して繰り上げ償還をしてちゃんとできるような形に努力をしていただきたいと思っています。

 それから、最後に実質公債費について、普通、公債費というのは、普通のあれは10%を超えないという形が一番理想だと言われているわけですけども、この実質公債費というのは15年、16年、17年の分を3年間を平均して実質公債費は、市長は何か14.6%ですか、私の資料では14.7%なんですが、それはそれでいいんですけども、こういう普通の公債費でいきますと15年度は18.6%、16年度が18.9%、17年度は17.5%、これは財政がちょっとよかったということで17.5だということでありますけども、例えばこの起債制限比率よりも厳しくしたということでありますけども、この起債制限額は一般的には比率が15%を超えない、20%になると地方債の発行を制限されるということでありますけども、今うちの3ヵ年の14.7%で実質ですけども、この起債制限額とね、どう実質公債費というのは、出し方はここに私ももらっていますけども、どこが違うんですか、財政課長補佐。



◎財政課長補佐(林強君) 先ほど市長の方から答弁がありましたけど、実質公債費比率というのは、これまでは普通会計、五島市でいいますと一般会計、診療所会計、土地取得会計、この部分の3つの部分で計算をしておりました。今回からは、これに加えましてすべての特別会計の繰り出しの起債に係る部分、同じく一般、五島病院なんかの医療圏組合、ここに係る起債の部分、ここの部分も入れまして、その分を合計して出すということであります。以上です。



◆7番(江川精一郎君) そういうものを全部、特別会計も全部含めた形でやって厳しくしていくということでありますんで、そういうものを入れた場合に、私出し方はわかりませんが、14.7で済んだのかなという感じがするんですよね。

 結構なことだと思うんですけども、今からはより厳しく、先日の新聞でもありましたように、破綻防止ということで、財政指標という形で赤字比率とか、連結赤字比率とか、借金返済の比率とか、連結債務残高比率、こういうものが一つでもひっかかれば、基準を超えた場合には、もう再建団体のそういう計画を策定しなくちゃいけないと、こういう状況になりますんで、今後のそういう運営の仕方というのはなかなか厳しくなってきますんで、やはり、もし何かあれば市長の責任も問われます。議員の責任も問われます。それにまた市民の責任もあると思います。そういう面でそういうことにならないように、一生懸命そういうものを繰り上げ償還でも何でも真剣に、アンテナをしっかり張って、そして、よそよりも早くしていくような形でしないといけないんじゃないかと思うんです。

 例えば五島市のさっきの実質公債費にしましてもね、8番目に悪いんです、長崎県で。8番目。一番悪いのはさっき言った新上五島町ですけども、8番目に悪いんですよ。ですから、やっぱりこのことについてもそういう特別会計なんか入ってきますと、特にこの数字はどうなのかなという気もしますんで、最後に市長の所見をお伺いしたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 本当に県内でも財政状況が悪い。全国でも、いつの議会かでワースト3と申し上げたことがありますけど、本当に全国市長会で配られる資料を、よその市長に、隣の市長に見られないように、私は自分のところだけをそっと見るというような気持ちです。また、そうしております。

 何としても健全化しなきゃいけない。これはもう合併による、本当にみんなで健全化しなきゃいけないことでありまして、今回、繰り上げ償還についてもそういう会議の折に、全国の市長会でもどの市長からも要望が出ていまして、強く分科会でも要望したことが、今回具体的になりましたんで、これもまた財政を健全化するための大きな手だてであると考えております。このことでもまた一ついい材料と思いまして、健全化に向けてさらに決意を新たに頑張ってまいります。



◆7番(江川精一郎君) ぜひ市民のために、そういう市民の目線で、市長も日ごろおっしゃっているように、やはり我々一人一人が努力していかないと市民にこたえることはできないと思いますので、ぜひそういう気持ちで頑張っていただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。



○副議長(荒尾正登君) 以上で江川精一郎議員の質問を終わります。

 次に、3番 草野久幸議員。



◆3番(草野久幸君) (登壇)質問に入る前に1つ要望いたします。それはカネミ油症の件でございます。

 新聞報道によりますと、国が患者側に返還を求めてきました損害賠償金の仮払金約17億円について、一定の年収以下の世帯は全額免除するなどの救済法案を今国会に提出することが明らかにされました。この法案で五島市の被害者のほとんどの仮払金が免除されることになると思います。このことは大きな前進であると思います。しかし、これは、市長を先頭としていろいろな行動を起こしてきました五島市、そして、議会の努力の結果だと思うのです。

 しかし、仮払金はカネミ油症の問題の一部であります。医療費の無料化や一律支給の健康手当、治療法の確立など問題は山積みであります。今後もカネミ油症問題の本格的な救済のため御尽力くださいますよう市長に強く要望いたします。

 それでは、通告に従いまして質問いたします。

 私たち議員の任期も、早いもので2年を過ぎ、折り返しをしたところであります。これまでに私も一般質問に立ち、いろいろな問題を取り上げてまいりました。その際、答弁が現在の状況と相反するものではないかと思われることが幾つかありますので、今回はそれを取り上げ質問いたします。

 まず最初に、不適正会計処理についてお聞きいたします。

 昨年の12月4日の全員協議会で、市長より不適正会計事務の事務処理に関する調査結果が報告されました。全国でも裏金問題が多く報道され、特に長崎県では大きな問題となり、全国から注目されております。

 五島市では、裏金や預けはなかったとの報告でしたが、不適正会計処理、つまり書きかえがあったとの報告でした。ここで再度その詳しい説明をお聞きいたします。そして、施政方針説明の中でも触れられておりましたが、二度とこのようなことがないよう再発防止策もお伺いいたします。

 次に、監査体制の強化について質問いたします。

 この問題は、合併後、初定例議会であった平成16年9月議会で同じ質問をいたしました。岐宿支所会計室で発覚した問題など相次ぐ不祥事が続いておりますので、監視体制の強化が必要ではないかと思いますので、再度お聞きいたします。

 次に、消防行政について1点お伺いいたします。

 この問題は、過去の議会で14番議員が取り上げた問題でありますが、救急処置用資器材の整備がおくれているのではないかと思われますので、その整備状況と今後の計画をお聞きいたします。

 次に、環境行政につきまして1点お伺いいたします。

 本日のトップバッターで質問に立ちました8番議員の質問にもありましたが、三井楽清掃センターの今後の運営についてお伺いいたします。

 施政方針の説明では、これまでの議会の答弁とは一転し、三井楽清掃センターは4月1日から休止するとのことです。そこで詳しい説明を再度よろしくお願いいたします。

 最後、福祉行政につきまして1点お伺いいたします。

 昨年スタートした新介護予防サービスは、これまでの介護保険の施策を見直し、今後の介護保険制度を左右するサービスとして施行されました。この問題も昨年の議会で幾度も取り上げ質問してまいりました。しかし、そのたびに答弁内容が違い、ここで再度、現状の状況をお聞きいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)3番 草野久幸議員の質問にお答えをいたします。

 不適正会計処理の問題につきましては、施政方針の中でも申し上げておりますように、市民の皆様に多大の御心配、御迷惑をおかけしましたことを心より深くおわびを申し上げます。

 現在、市議会からいただきました再発防止を求める決議の指摘に沿いながら、再発防止策の構築に入っております。今回、本市で発見されましたのは、いわゆる伝票の書きかえにより、備品として購入しなければならない物品を消耗品の名目で購入するという会計処理でございました。

 今後の対策といたしましては、そうした処理ができないよう発注した物品の納入の際に、発注した職員とそれ以外の職員、計2名の検収を必要とする体制の整備を検討いたしております。

 一方、備品の金額基準が厳しく、早急に必要な物品であっても、それが金額的に備品の範疇に入りますと、備品の予算枠がない場合は購入できない。その結果、消耗品としての書きかえで購入するという手法がとられておったと判断をいたしました。こうした不便さをなくするために、現在の5,000円という備品枠を1万円へ引き上げるとともに、単に金額枠にとらわれず、物品が持つ特性から消耗品、備品の区分を判断し、購入できるシステムを構築していきたいと考えております。

 なお、今回の不適正な会計処理で、何にもまして再発防止として取り組まなければならないのは、職員の法令遵守の精神の確立だと判断をいたしました。昨年は、議員御承知のとおり、この法令遵守の精神の欠如によると思われる職員の不祥事が次から次と発覚した年でございました。

 そうした一連の不祥事やこの不適正な会計処理におきましても、要は職員が法令の看守者たる公務員としての自覚を持つことが肝要だと考えますので、職員の資質の向上を促していきたいと思っております。

 次に、監査体制の強化でございますが、本市の監査能力は、他に例を見ないほど適正で、かつ厳格なる監査をいただいていると感じております。今後も現行の監査体制を生かして、監査委員の御指導を仰ぎながら、監査事務局の職員につきましては法令に強い職員を配置し、監査事務局を強化していきたいと考えております。

 次に、救急器材の整備についてのお尋ねでございましたが、救急行政につきましては、各地区に救急自動車7台を配備し、広く五島市全域の救急事案に対応しているところでございます。加えまして救急救命士の養成、あるいは有資格者の確保につきましても積極的に努めているところでございます。

 救急器材の整備につきましては、議会や委員会から多くの御指摘や御要望をいただき、毎年度整備を行ってまいりましたが、本年度になり、救急業務実施基準に定められた救急隊員が行う応急処置用救急器材を全署所に整備を終えたところでございます。

 また、努力義務でございます半自動式除細動器やAED(自動体外式除細動器)もあわせまして現在整備を図っております。

 なお、平成19年度は、老朽化して出力低下にある本署の吸引器の更新整備を予定いたしておりますが、今後はこうした老朽化した器材の更新整備が図られるものと思います。さらに、19年度には、奈留出張所に高度な最新機器を搭載しました高規格救急自動車の更新整備を予定いたしているところでございます。

 また、AEDにつきましては、現在3基を導入いたしておりますが、平成20年度には3基の導入を予定しており、各署所に1台ずつ配置して、広く救急患者に対応してまいりたいと考えております。

 次に、三井楽清掃センターの運営についてのお尋ねでございましたが、本年1月9日よりバグフィルター用除湿機に異常を来したため、焼却を停止し業者に修理を依頼しましたところ、修理に一、二ヵ月を要するということから、収集したごみにつきましては1月15日より福江清掃センターへ搬送して処理することといたしました。

 なお、今後の運営についてでございますが、抜本的な対策が必要との判断から県と協議をいたしましたところ、ごみ処理広域化計画の見直しにつきましては、その促進を図る観点から、県といたしましても市町に対する支援策を鮮明にいたしております。

 具体的には、施設の廃止に伴い解体費が評価額を上回れば補助金の返還が免除され、加えて財務省との個別協議に基づいて起債の繰上償還が免除される可能性があるとのことでございます。

 また、施設の廃止と解体を一体的に進める方針に変化はございませんが、財産処分承認申請につきましては、実施年度前に提出することとし、跡地利用が見込めるものから計画的に解体していくこととなっております。さらに、廃止にかわって休止とする特別な理由があれば、休止も可能となっております。

 このようなごみ処理広域化計画の見直しに対する環境の変化を踏まえ、施設の老朽化が激しい三井楽清掃センターを本年4月1日より休止し、持ち込みごみやボランティアごみ等については受け付けを行いますが、収集したごみにつきましては福江清掃センターに搬入して処理することといたしました。

 なお、休止といたしました理由につきましては、鳥インフルエンザや流木処理等突発的な事態に対応できる体制を維持する必要があると判断したためでございます。

 なお、先ほど議員が、壇上で毎回答弁が変わっていると、違っているではないかというお尋ねでございましたけれども、最初は一元化しようという計画でやっておりましたが、途中で県の指導を受けまして、廃止とともに撤去だということになれば返さなければいけない財源が2億ぐらいあるという積算が上がりまして、これは大変だから、では休止にすると、休止は即撤去だというようなことがありまして、その後やむを得ず二転三転とした経緯がございました。本当にその途中のことを詳しく申し上げなくて結果だけを、変化した結果だけを申し上げたために、本当に議員に対しまして大変申しわけなかったと私も思っております。がしかし、途中で最初の計画は財政健全化で一本化しようということでありましたが、そういうふうに一本化するためには多額の費用が必要だということが判明して予定が変わりました。

 また、山田県議の御努力、また、交渉のお力もかりまして、また、議員方の交渉のお力もかりまして、県の方の態度が少し動いたというか、自治体の財政の実態に見合ったような緩和策がとられたということで、今回このように申し上げております。大変途中経過の言葉不足でありましたことをおわびを申し上げます。

 次に、新介護予防サービスの進捗状況についてのお尋ねでございましたが、新介護予防サービスの大きな目的は、本人のできることはできる限り本人が行うという自立支援を前提に、日常生活上の基本動作がほぼ自立しており、状態の維持改善の可能性が高い者を対象として行うことが重要であるとの考え方に立ち、次の4項目に重点を置いて実施されております。

 まず、第1点目が特定高齢者介護予防事業でございます。

 対象者は65歳以上の高齢者で、要介護・要支援に認定されていない虚弱老人に対して、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、とじこもり、うつ、認知症予防支援などを特定高齢者施策として事業を行うということといたしております。

 まず、特定高齢者の把握方法といたしましては、現在、市が行っております基本健診の項目の中に特定高齢者把握のための生活機能評価チェック項目を新たに設定いたしまして、そのチェック項目により特定高齢者である可能性のある候補者を選定し、その候補者の中から健診結果等を踏まえまして総合判定をし、特定高齢者を決定いたしております。

 国が示した基準では、65歳以上の高齢者人口の5%と想定されておりましたので、当市ではそのうちの7割を特定高齢者数として、おおよそ400人と推計して事業計画を策定いたしておりましたが、実際の特定高齢者数は19年の2月末現在で38名と計画の1割にも満たない数字でございました。特定高齢者の数が少なかった原因といたしましては、基本健診の受診率が低かったことが大きな要因でございます。ほかには各地区からの情報が少なかったことも考えられます。

 19年度につきましては、基本健診の受診率の向上に努めるとともに、地域からの情報が入るように、民生委員、在宅介護支援センター等との協力関係を充実して情報収集を図るべきものと考えております。

 第2点目の一般高齢者介護予防事業につきましては、生きがい対応型デイサービス事業、ホームヘルパー派遣事業、配食サービス事業などを計画どおりに実施いたしております。

 第3点目は、健康相談、健康教室、訪問指導事業でございますが、実施につきましては健康政策課、支所福祉保健課との連携によりまして、実施希望を全老人クラブに案内いたしまして、既に50回開催いたしております。計画どおりに実施いたしております。

 最後の4点目は、包括的支援事業であります。

 これにつきましては、社会福祉士1名、保健師2名、主任介護支援専門員2名、計5名の専門職により介護予防のケアマネジメント事業、総合相談事業、権利擁護事業を行っております。主な内容は、介護予防のケアマネジメント事業でございます。

 この事業は、介護認定で要支援1、要支援2に認定された方の介護予防計画の策定が主なものでございますが、12月末での対象者は871名で、そのうち計画策定者は約7割の614名でございます。

 当初、民間の介護支援事業所の介護支援専門員に委託できる件数が1人8件までとなっておりましたので、委託可能な件数は480件で、残り約300件は包括支援センターで策定しなければならない状況でございました。そのため事業所に属さない中立的なNPO法人等に介護支援計画策定の委託をする予定でございましたが、居宅介護支援事業所としての県の認可が必要などの制約が出てまいりました。保健師、看護師、介護支援専門員等の臨時職員により介護支援計画を策定することに変更いたしました。

 臨時の専門職員の確保が厳しい状況でございますが、法改正により、離島については8件の制約がなくなりましたので、現在は介護事業所の介護支援専門員の御協力により、要支援1、2の方の介護サービス利用計画策定を1月末現在で650件、27事業所、62名の介護支援専門員の方に委託している状況であります。現在のところ順調に推移しているものと認識をいたしております。しかしながら、無制限に委託することは不可能でございますので、将来につきましては中立機関への委託を計画しているところでございます。

 以上が新介護予防の進捗状況でございますが、介護予防事業の成果は明確な目標設定とその評価による目標志向型のサービス提供と利用者本人の日常生活における向上意欲が最も重要でございますので、今後とも継続的に推進してまいりたいと存じます。非常にこの分野は法令も厳しく複雑な段階に至っておりますので、大変答弁が長く複雑になりましたことはお許しください。(降壇)



◆3番(草野久幸君) それでは再質問に入らせていただきます。

 私が壇上で言った議会間に答弁が違う。当然、時間がかかってきていろんな形でかわってくると思います。私が今回なぜこのような質問をするかというと、その答弁したときいかにその答弁のために努力をしたか、それを問いたいわけです。いまから再質問にいきますけども、例えば法令が変わった、制度が変わった、そのことによって答弁が変わるのは当たり前だと私も考えておりますので、1件1件その中で答弁していただきたいと思います。

 それでは、最初に不適正会計処理について質問をいたします。

 裏金、預けはなかったということで、私も安心はしております。この問題の中で、議会発言の中で、とても気になる発言がありました。それは12月議会での市政報告の際の発言取り消しの市長の発言でございます。つまりこうした備品購入の仕入れの仕方には決して適正ではない−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−行為である。この発言をしたわけです。確か裏金はない、それは事実でございます。今の調査の中ではですね。しかし、私はこの重大な問題に対して大きく認識に欠けるものと思って抗議をしました。そして異例の発言取り消しがありました。私は、この発言、どうしても市長の姿勢を問う問題だと思うんです。もう一度その市長の今のお考えをお聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) 私も本当に不容易な発言を市政報告の中で申し上げたと思いました。本当に行政を預かるものとしては決められたとおりの経理をやるべきものだと思っております。もう本当にたびたびおわびを申し上げますが、本当に申し訳なかったと思っております。



◆3番(草野久幸君) 裏金とは架空請求を業者にさせて、後でお金をもらうということが裏金だと思います。今回五島市で発覚された書きかえというものは、架空請求を業者に書かせて別の商品を納めさせるというやり方なのです。一歩間違えば私的流用はなかったという調査結果だと思いますけど、私的流用につながる可能性があるのではなかろうかと思いますがそこはいかがですか。



◎市長(中尾郁子君) こういう手法をすることがそういうことにいずれつながっていく道であると思います。今後はこういうことがないように今も鋭意内部でその制度を精査しておりますので、議員の示めされます方向にしっかり向かっていこうと思います。



◆3番(草野久幸君) もう一つ、今回の事件の中で、内部調査だけで終わっているわけです。私は、果たしてこの内部調査だけで答えが出るのかと疑問を持っております。内部調査で終わったその考え方、もしよかったらお聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) 大変事務上ルールのない支出、別の物を伝票上操作をして買ったということであります。それを内部で調査してわかったので、私は内部調査でよしと判断をしたわけでございます。以上です。



◆3番(草野久幸君) はい、わかりました。そしたら角度を変えて質問いたします。

 監査室に一つお伺いいたします。これまでに、市の方から、当局から監査請求という形で何件上がっていますか。そして、その項目がわかったら教えてください。



◎監査委員(高木長幸君) お答えをいたします。

 平成16年の8月1日合併以降は2件でございます。御承知のように、玉之浦の収入役さんの横領事件での責任問題と、このたび岐宿支所職員の職員賠償関係の2件でございます。



◆3番(草野久幸君) わかりました。ありがとうございました。2件あったというわけです。

 私は当然、今回の書きかえ問題に関しても、監査請求がきているものだと考えておりました。要するに、監査で、監査室にその調査も請求しないで内部調査だけで終わった。長崎県のいろんな事情、報道を聞いておりますと、調査委員会をつくったところとか外部監査をお願いしたとか、いろいろ事例があります。

 そこで、もう一つ市長にお伺いいたしますが、さっき壇上で私が言いましたが、合併後、初定例議会の折に、私も監査体制の強化という項目で質問をいたしました。そのとき、市長の答弁は、「もし必要な事例が、項目が出てきた場合は、項目に絞って外部監査を考えたい」という答弁だったんです。そのとき、ああ、さすが議員から出た市長で、しかも監査経験があるということで、監査にはものすごく力を入れていくんだなと思っておりました。

 今回の事例で、このとき答弁した外部監査の対象に当たらないと考えたのかどうかお聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) 監査に関しましては、外部監査は経費も要ることなので、特定の、もううちの監査委員で負えないような問題が生じた場合に、そういう外部監査を特定のものに関してはということを私は申し上げたと思います、最初の議会ということでですね。

 私は、常日ごろそういう思いを持っております。でも、今回のことに関しましては、内部でいろいろな調査を企画が中心に全庁的にいたしまして、内部の協議が何度もなされましたので、裏金もなかったと、預けもなかったということで、ただ、大変いけないことでおわびを申し上げますけれども、必要に迫られてそういう手法で買ったということの何件かでありましたので、内部で調査してそれがわかったわけで、それでよしと私は思ったわけでございます。このことがいいことだと言っているわけではありません、誤解がないように。そういう手法をしたことは本当に申しわけなかったと思っております。

 たびたび、もう議会ごとにおわびを申し上げておりますけれども、御理解を賜りたいと思います。そのときに外部監査とか監査というふうなことは、そこまでしなくてもいいかと私は思った次第でございます。



◆3番(草野久幸君) 御理解をと言っても、私が理解しても、日ごろ市長が一番大事にしている市民の目線、どういう目で今回の書きかえの事件を見ているかと思ったら、とても理解できないんじゃなかろうかと思うんです。せめて監査請求をして、監査室で調査してもらう。それは見解の違いだと思うんです。私は、こういうことがぜひとも必要だったと思います。

 そして、もう一つ、恐らく今回の書きかえ事件を、通常の監査で見つけるということは非常に難しいことだと思います。なぜなら私も旧町のとき監査委員をしておりました。そこで一番必要なのは、日ごろの内部チェックだと思うんです。もう一回代表監査委員にお聞きいたしますが、今、五島市の内部チェック、要するに監査に上がるまでの内部のやり方、充実して、要するにこれでいいんだというお考えを持っておられますか、いかがですか。



◎監査委員(高木長幸君) お答えをいたします。

 チェックポイントは、現金を出す前に会計課がチェックをするわけでございますが、それ以前に主管課長がおりますので、係長、担当者ですね、そこでまずチェックをしていただきたいと僕は思ってるんです。

 監査は、もう監査にきたときには、もう既にお金の支出した後でございまして、結果監査でございます。今度の書きかえでももうチェックはできません。消耗品の請求書と、裏に担当者の履行確認がちゃんと押してありますので、これがもし悪いとなれば、これは公文書偽造でございます。以上でございます。



◆3番(草野久幸君) はい、わかりました。私もそうだと思います。

 そこで、市長にもう一つ、内部チェック機能の強化ということで、もし詳しいお考えがあればお聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) 先ほど壇上でも申し上げましたように、内部の、まずは職員のそういう法令にきちんと合った行動をとっているかという意識だと思います。そこが一番だと思います。

 あとは先ほど壇上で申し上げましたように、1人でやらない、発注、受ける、そういうことを2人体制にするとか、そういうことを今、防止策としては考えております。いろいろな消耗品を購入するときのそういうこと、それからもう一つは、実際にいろいろな備品購入が実態に即したようにやれるような項目にするということも大事でございます。

 これは県の市長会でもたびたび話が出ておりますけれども、明快なる消耗品、備品という明記、そういうものも必要であると思います。あらゆる面から、備品費と明記されていれば備品を購入していいわけでありまして、それが単に消耗品、事務費と書いてて、そこから備品を購入したりしたためにこういうことが起きたわけでございますから、そこらは事業課においても、県、国も今、精査をしているということでございます。

 今後はこういうことはもう絶対いたしませんけれども、なおかつ制度もまた行政の事務の遂行に支障のないような形にしていただきたいと、こういうふうなこともどこの市からも要請が出ているようでございます。そういう分野でもしっかり頑張っていこうと思います。



◆3番(草野久幸君) ここに「長崎県の再発防止策」という長崎新聞に掲載された記事があるんですけど、要するに架空請求を防止するために物品購入を含む事務の一元化をしようと、だから購入に関しては、要するに部署を一つセンターをつくろうと、そのくらい厳格にしていこうという考え方、そして、もう一つ決裁権の見直しということで、逆に市長の答弁では決裁権は上げるんだと、要するに消耗品の枠があるからということなんですけど、県の場合逆なんですよね。決裁権を下げるんだと言ってますけど、ここら辺の考え方はいかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 購入の一元化というのは必要だと思います。これからいろいろ精査をしながら前進していきたいと思います。



◎企画課長(島悟君) 物品の一元化なんですが、企画としてはこの一元化に向けて、今、検討を進めております。

 ただ、ネックになるのは、補助事業で事務費として購入した物品が、別の使途で使われる可能性がありますから、これらとの整合性をどうとっていくのか、これまさに書きかえというふうになりますから、考え方によってはですね。したがって、そこらを精査をした上で一元管理できないか、今、検討をいたしているところであります。御理解を賜りたい。



◆3番(草野久幸君) これでこの問題については質問を終わりますけど、ぜひとも再発防止策に努力していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。消防行政に関してなんですけど、私がなぜこの問題を取り上げたかという理由を最初に申し上げたいと思っております。

 ことしの1月25日早朝、私もこの議会の中で何回も取り上げました不登校児を支援するフリースペース代表であった先生が、突然、救急車の中で亡くなるということがありました。私も前日まで元気に2人でフリースペースの今後の運営について、何時間も話をしておりました。大変残念な思いをしております。そして、また、大変悔しい思いをしております。

 そこで、最初に市長にお伺いをいたします。私たちがかかわる行政で、一番大事にせにゃいかん、責任を負わなきゃいけない問題は、生命を守ることだと私は考えております。まず、この考え方について、市長の見解をお聞きいたします。



◎市長(中尾郁子君) 何よりも大切なのは命でございます。そう考えております。



◆3番(草野久幸君) それでは、具体的に質問に入らせていただきます。この問題は、三井楽出張所の救急車であります。

 今回いろいろな話を聞いておりますと、半自動式除細動器かAEDの使用が、今回、私先ほど言いました1月25日の件に関しては必要であったと思われます。つまり本人が胸の痛みを訴えて救急車を呼んで、その中でその処置をすればという考えのもとで今回やっております。このとき、AED、除細動器が三井楽の救急車には積まれてなかったという話を聞いておるんですけど、消防長、いかがですか。



◎消防長(江口秀美君) お答えをいたします。

 AEDにつきましては、平成17年度から整備を図っております。平成17年度に1基、それと今年度18年度に2基を整備いたしまして、救急出動の多い本署と富江出張所に各1基、それと離島を考慮いたしまして、奈留の出張所に配備をいたしております。

 なお、19年度、今年ですけれども、奈留の方に高規格救急自動車の導入を計画をいたしております。それには、当然、我々救急隊が使います高機能の半自動式除細動器を搭載します。そのことによって、奈留のAEDを三井楽の方に配置という見当でございます。なお、20年度、3基を導入して、全署所に配備を計画をいたしております。以上でございます。



◆3番(草野久幸君) もう一回詳しく、具体的に聞きます。1月25日に三井楽の消防にAEDは積んでいたのか積んでなかったのか再度お聞かせください。



◎消防長(江口秀美君) 先ほども答弁いたしましたように、AEDにつきましては、3基を保有しておりますが、玉之浦、三井楽のみの整備ではございません。当然、積載はいたしておりません。以上です。



◆3番(草野久幸君) それでは、先ほど最初に言った答弁の検証ということで、再質問をずっと続けさせていただきます。

 6月議会で14番議員の質問に対して、市長はこのように答弁しているんですよね。「救急資器材につきましては、17年度、血中酸素飽和度測定器など7機種15基、既に購入し、各支所に配置を済ませております。さらに、今年度は吸引器1基、AED2基、そしてAED訓練機1基を整備する予定でございます。これで一応救急器材の整備は終えることになっております」と市長答えているんです。

 となれば、我々は、すべて支所に、救急に積んでいるものだと私は思っていました。市長、いかがですか。



◎消防長(江口秀美君) 私の方から答弁をさせていただきます。〔「市長に」と言う者あり〕失礼しました。



◎市長(中尾郁子君) 機種の段階だと思うんでございます。

 この除細動器は、つい近年出てきた機器でございまして、私がお答えしましたのは、もうその前段階のすべての機器だというふうに私もそう理解をしておりました。それで、まだ全地域にこの心臓がとまったときの除細動器というのは完備はしていなかったということでございます。

 年度的にこういうものは整備をしておりますので、大変厳しい、そして、また、悔しい思いをしていらっしゃって、ただいまのようなお尋ねであると思いますが、本当に人の命がとても大切で、しかもその先生は私も懇意にしている大変すばらしい先生でございまして、とても残念な思いはいたしております。しかし、これがあれば助かったかもしれないという思いがひしひしと伝わります。これからいろいろ内部調査をして、本当に全地区にこういうものがあれば、こういうことが1年に1回か、2年に1回か起きるかもしれないけれども、こういう便利なものがあれば人の命は救われるものだということを思いました。

 この前も、実は本署の方のが走っていって助かったという方がおられますので、全地区一度にばんとできればいいんですけれども、そういうことが可能になっていないということは申しわけなかったことだと思います。どうぞ、これから一つ一つのそういう事例をむだにしないように、また、その先生に対しましても、しっかりこの分野も充実をさせていきたいと思います。御理解いただきたいと思います。

 昔はこういうものもなかったんでございます。最近、17年、18年と、こういうものが出てきて、やっぱり最初の年度から全部そろえるということが不可能でございましたので、こういうふうに順次、年度ごとに整備をしているわけでございます。大変行き違いとか思っていたとかあると思いますけど、実態はこうでございますので、そこを御理解を賜りたいと存じます。



◆3番(草野久幸君) 私は、それがそろってなかった云々の問題よりも、議会答弁のことを言っているんです。ここで一応整備が終わるという答弁をされれば、全救急車に積んでいるものと思うんじゃないんですか。

 そしてもう一つ、さらに14番議員、橋本議員がこのとき再質問で聞いていますよ。そのとき消防長は答弁していますよね。「おおむねこれで救急器材に関しては整備が完了した」と言っているんです。完了というのは、いいですよ、たとえどういう事情があっても、我々議会としましては、私は当然積んでる、そう判断したんですけど、この答弁はいかがなのですか。



◎消防長(江口秀美君) 実は、救急自動車に積載しなければならない救急器材につきましては、救急業務実施基準がございます。その実施基準の中に、1項、2項がございまして、1項につきましては整備しなければならない器材、2項につきましては努力義務設置の2つがございます。当然、1項の設置しなければならない器材についてはとっくに済ませておりました。

 ただ、努力義務でありますAED、除細動器、これのみで観察用資器材、これを済ませていたことから一応の整備を終えたということでございます。以上でございます。



◆3番(草野久幸君) とすれば、要するに義務ではないから、AEDを積んでいなかったと。でも、この答弁ではAEDは積んでいなかったけれども、整備が完了したと、そう答えたんだということですか。



◎消防長(江口秀美君) 設置しなければならない器材、それに合わせて努力義務であります観察用資器材も整備を済ませるということで、一応の整備を済ませたということです。

 なお、AEDにつきましても、順次整備をしておりますし、さらに先ほども申しましたように、本年、奈留の方に高規格救急自動車を整備しますと、そこに配備中のAEDを配備できるということの意味合いからの答弁でございます。

 それと一つ、このAEDにつきましては、広く国民の救急器材でもございます。私どもは、救急専用の脈、あるいは心電図、そういったもののとれる半自動式除細動器、この高機能の機器を整備をいたしております。以上でございます。



◆3番(草野久幸君) なぜ三井楽だけがそこに外されたのか。

 まず、私は議員として、その答弁を理解できなかった私の力のなさということで考えます。普通、整備が完了したと、ほかの議員でもそうだと思うんです。

 AEDですね、3月6日の長崎新聞です。これは新上五島町の広域圏の奈良尾病院での問題なんですけど、AEDの使用が遅かったということで、今、訴えられております。なかったんじゃないんです。使うのが遅かったということで訴訟になっております。これによれば、除細動器による救命率は、心臓停止から1分以内ならば90%と言われております。5分で50%、10分で10%と言われております。使うのが遅かっただけでも訴訟になっているんです。

 私の認識が違うかわからないんですけど、救急車の中には、今の中で言えば、当然これは積むべきだと思います。長崎県内、公共施設にAEDは、117の公共施設に今、置かれているんですよ。それが救急車に乗ってない。これを私はどうしても納得できません。そして、3月1日に三井楽にAEDが、どこかのでしょうか、入ったという話もあるんですけど、いかがですか。



◎消防長(江口秀美君) 一応先ほども申しましたように、救急出動の多い本署と富江出張所に配備をいたしておりましたけれども、私もその事案につきましては、初めて先月の28日知りまして、早速1日に本署のAEDを配置をいたしております。以上でございます。



◆3番(草野久幸君) 最初言ったとおり、やはり我々は生命を一番守る義務があると思っているんです。ですから、ぜひとも頑張ってほしいと要望いたします。そして、議会答弁の問題ですけど、整備された、完了したと言うたら、我々議員はそうとります。もっと明確な答弁を要求いたします。

 それでは、次に移ります。

 清掃センター、この問題について再質問いたします。きょう、トップバッターで椿山議員が質問いたしました。重複する部分もあると思いますけど、よろしく、明確な答弁をお願いいたします。

 昨年の9月議会で私もこの問題を取り上げました。そして、そのときは、要するに一括繰り上げ返済が予想されると、そうして廃止に伴う解体が必要だということで、休止はできない。そして、補正予算を組んで修理代を組んだわけです。

 今回は、一応壇上で説明もありましたけども、いろいろな問題があったということですけど、そのいろいろな問題が、私が思うには9月議会までにどのような動きをしていたんだということを知りたいんです。椿山議員の答えに県とのやりとりを言っていました。そしたら、9月定例議会までに、県にじかに相談に出向いた回数は、課長、何回いらっしゃったんですか。



◎生活環境課長(中村健一君) 県とのやりとりは、主に電話で行いました。そして、1回だけ事前交渉という形で五島保健所の職員と出向いて、いろいろ指導を仰ぎました。以上でございます。



◆3番(草野久幸君) 椿山議員も言っていましたけど、山田博司議員の議会での質疑、私それを聞きまして、9月の定例議会の答弁がどうしても納得できなかったもので、椿山議員と一緒に県の方に出向いてまいりました。椿山議員が言ったように、びっくりしました。

 今まで9月の定例議会のとき、ここでやりとりしましたよね。しつこくしつこくやりました。ここに会議録を持ってきています。86ページから88ページまで、課長と市長、私のこの問題についてのやりとりですよ。要するにその中では、起債返還がどうしてもあるからできないんだと。そうしたら、これは今わかったんですかと言ったら、いや、これには答えませんでした。

 これだけ、要するに約30分ですよ、本ページ数でいけば。30分のやりとりをするならば、たった1回県に行って、こういう変更ができるのか。私は議会軽視じゃなかろうかと思うんです。我々は、きょう議会で言っているように、五島財政を考えて、少しでも五島のためにと思って活動しているんです。だから、壇上で言ったように、答弁を検証したいというのは、市長そこなんです。変わるのはいいです。でも、その前にどれだけ調査し、努力してその議会答弁をしているか、これを問うているんです。いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 最初に、一元化しようというのは、本当に財政の健全化ということで、市の方で主体的に計画を立てた方向に進んでいたわけでありますが、それを推進するときになってそういう、確かに一括返還も生じる、ああそうかと。それからまた、休止するだけではだめだということでいろいろあって報告をいただきました。

 県には、本当に担当課は、体が何度も行かなかったということは責められてもやむを得ないかと思いますけど、電話では本当に交渉を続けておりますので、原課がですね。そのことを尊重して、結果、原課としては、まずこのような方向にしようということの報告がありました。

 その後、やはり県の方も、こういう自治体の財政の苦しいときに、しかも合併という、合併がなければ何もないことでございます。合併したためにこういう施設も一元化しようという方向があるので、こういう客観的な情勢をとらえて、県は今回、いろいろな方向を出してきたということがわかりました。

 皆さんの御努力も、それからお力添えもいただいて、県のそういう現状に合った対応が可能になったということでございます。

 その間に変わるのもいいと、でも途中の説明がないよと、こう言われ、私も施政方針のところでも、でも、その理由を言ってしまうと、またそこで長くなるかなと思いながら申し上げたわけでありますけれども、本当に合併をいたしまして、これまでの手法で進んできたものが、きちんと主体的にやろうとすることで、いろいろなやっぱり歯どめといいますか、手法が、この自治体も市も、それから県も国も、今やはり一つ一つかぎが外されたり検討されたりしていることでございますので、こういう、決して議会軽視とかそういうことではございませんで、その都度説明申し上げます。要は、要するに市民のためになるような道を探っているということでございますので、どうぞその動いた、前回申し上げたこととは事情が変わったことも、また、言葉足らずにならないように説明を申し上げますので、御協力、御理解をいただきたいと思います。

 要は、やはり市民のためになる施策を、もうすべてそこの一点に集中しております。最初の計画のとおりに、がむしゃらに進むと大変なマイナスになることが判明すれば、やはり立ちどまって、その初めに意図したことも少し道も変えなきゃいけないということに、また、今後もたくさん出会うんではないかと思いますが、誠心誠意努力をしてまいります。



◆3番(草野久幸君) 我々議員も市民のためにと思って、今回もあえて厳しい意見を言わせてもらっているのは市民のために言っているんです。市長の言うこともわかります。私も単に変わったことが云々と言っているんじゃないんです。今後のためにどうすべきかという論議をしているわけです。

 きょう、島課長、熱く語られました。五島市財政を考え、自分はこういう行動をしたんだと、私もそう思います。とすれば、その考え方と相反する答弁が出てきているわけですよ。もっと早くそのつもりで動けば別な答えがあったわけです。椿山議員が数字を出したたい、3億財政が助かるんです。今後、このようなことがないようにくれぐれもお願いいたします。

 そして、三井楽で考えれば、地域エゴを考えれば、いつまでもこの施設があるのがいいという主張をする意見もあります。しかし、五島の財政を考える中で、住民サービスが低下しなければとめてもいいと私はそう思っております。

 そこで約束してほしいんですけど、三井楽清掃センターを中止しても、住民サービスは絶対低下しないんだという考えをお聞かせください。



◎生活環境課長(中村健一君) 一応収集ごみにつきましては、福江清掃センターの方に搬入いたしますので、それについての支障は市民にはかけないというふうに考えております。以上です。



◆3番(草野久幸君) くれぐれもそういうことのないようにお願いいたします。

 そして、もう一つ市長にお伺いしますが、たしか風力発電の質問をしたときに同じ質問をしたと思います。今回、三井楽で清掃センターを閉めるとなれば、要するに三井楽、特に支所職員の努力によって、いろんなことによって、ここで年間約3,000万以上の財源が出てくるわけです。風力発電のときお願いしました。地域で努力してつくった財源については、少しでも地域に還元していただきたい。それが私の考えなんですけど、市長、そのときは「当然、そうです」という答弁をいただいております。その考えは、まだ変わっておりませんか。



◎市長(中尾郁子君) 風力発電のときは、三井楽の空を吹く風をもらうわけですから、当然そうお答えをいたしました。今回は、環境の問題、ごみ清掃の問題ですが、全体的に軽減されたものは何らかの形で各地域に還元されるものと思います。



◆3番(草野久幸君) わかりました。とり方とすれば、ちょっと私の考えと違うかもわかりませんけれども、ぜひとも忘れてほしくないのは、やはり閉めるとなれば、地域の努力もあったというのは事実ですから、配慮をよろしくお願いいたします。

 そして、最後に、時間もなくなりましたので、新介護予防サービスについて1点お伺いいたします。

 この件については、いろいろ2回議会で取り上げ、特に私も所属委員会が文教厚生でしたので、委員会の中でも幾度となく質問をしてまいったんですけれども、その中で1点だけ、介護予防サービスのケアプランの作成について、市長も壇上で説明はありましたけど、変わってきている。それは法令が変わって変わったのは私は仕方がないと思います。でも、要するに最初、NPOでやるんだと、それが法令の中でできなくなったんだと、これは委員会でも私も言いましたけど、以前からあった法令なわけですよね。それを要するに勉強していなかった、よって変わったわけです。

 次に、包括センターの中に職員を入れて、そこでつくるんだ。そうしたら、今、現状としてお聞きしたところ、その職員がなかなかいないんだと、そこでまた変わってきているわけです。

 私がなぜこれを取り上げて言うかといえば、介護保険の問題で、介護保険の高騰を抑えるためにどうするんだということから、この予防について質問を続けたと思うんですよね。そのとき、最初、市長もその考えだったんですけど、ケアプランを事業所に任せてしまったら、事業所中心のケアプランになるから、なるだけ包括でやるんだという非常に心強い答弁やったんです。そうしたら、どんどんどんどん、今の段階では100%事業所に委託しますという形になっているわけです。

 だから、市長が言ったように、法令が変わったからこのようになったのなら私は構わないんです。以前あった法令をわかってなくて発言したということなんです。違いますか。この答弁、よろしくお願いします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えいたします。

 この法令は昨年の4月に改正になりまして、この包括支援センターの施行が10月1日からということで、私が勉強がよく足らなかったということは事実でございます。以上です。



◆3番(草野久幸君) わかりました。私は何も責めているわけじゃないんですよ。我々も市民のために議会で一般質問、委員会で質問をしているんです。市民のためになればということでして、答弁に関してはそれを市民に伝えているんです。

 その中で、法令が変わったから答弁が変わったというなら私は何も言いません。今のような考え方で答弁が変わったら市民に迷惑をかけてしまいますよ。ぜひともそういうことが二度とないように、よろしくお願いいたします。

 これで終わりますけど、非常に私は厳しい質問をしてまいりましたけど、市長が市民のためにと言われるように、私も市民のために一般質問の検証をいたしました。誤解のないようにお願いいたします。これで終わります。



○副議長(荒尾正登君) 以上で草野久之議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 3時25分から再開いたします。

                         =午後3時02分 休憩=

                         =午後3時24分 再開=



○副議長(荒尾正登君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、11番 宗 藤人議員。



◆11番(宗藤人君) (登壇)本日最後の質問者であります玉之浦の宗 藤人でございます。それでは、通告に従いまして、本市におけるいじめ問題への対策について一般質問をいたします。

 私の住む地域でも子供が少なくなり、以前のように空き地や路地などで子供たちが元気に遊ぶ姿を目にすることがめっきり少なくなり、寂しい気がいたします。全国では、平成17年9月、北海道の滝川市の小学校6年の女子児童が、平成18年10月には福岡県筑前町の中学校2年の男子生徒がいじめを苦にしてみずから命を絶つという痛ましい事件が発生しております。また、昨年、岐阜県で中学校2年の女子生徒が自殺した問題もいじめが自殺の原因と認めております。

 昨年度、公立の小中学校で起きたいじめ件数は、国に報告されているだけで1万8,000件に上り、前年比41%の増となっております。児童生徒のいじめ自殺が相次いだ問題で、文部科学省が1993年3月から2006年10月までの児童生徒の自殺41件について再調査をした結果、14件でいじめが確認されております。

 いじめや自殺などについては、テレビ等でも毎日のように放送されています。これらの事件では、子供を守るべき学校、教職員の認識や対応、また、自殺という最悪の事態に至った後の対応について問題が指摘されております。いじめは決して許されないことであり、また、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものであります。現に今、いじめに苦しんでいる子供たちのため、学校教育に携わるすべての関係者一人一人が、改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応する必要があります。

 また、いじめの問題が生じたときは、その問題を隠さず、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して対処すべきものと考えております。いじめの芽はどこにでもあります。いじめの種を摘んで、小さなことを見逃さず、真剣に対処していくことが大切ではないでしょうか。また、いじめられている子供の立場に立ち、子供の悩みを親身になって受けとめ、子供の発する危険信号をあらゆる機会をとらえて敏感に関知するよう努める必要があると考えます。

 本県では、いじめ問題に対して、県教育長が県内の公立学校全686校に「いじめ根絶、悩みを抱えず相談を」と命の大切さを呼びかけるメッセージ文を送っております。いじめを苦にした児童生徒の自殺が全面的に相次いでいる状況を踏まえたもので、都道府県レベルの教育長みずからが文案を作成し、全学校にするのは異例であります。

 メッセージは、「いじめを絶対にしてはいけない」、「卑怯な行い」、「見て見ぬふりもいじめをしていることと同じ」などとし、いじめを受け孤立している側に対しては、悩みを自分ひとりで抱え込まず、勇気を持って友達や先生、両親など周りの人に打ち明けてほしいと促しております。

 昨年、本県で県立高校生の自殺が続いたことも念頭に、高校生向けには、「生きているということはみんなで命を支え合っていること、生きること自体に深い意味があり、すばらしさがある」と記しております。また、全国では、中学・高校生のいじめによる自殺が連鎖反応的に起こっております。

 こんなとき、大村市の生徒が「立ち直るため強い精神力を」と長崎新聞に投稿しております。内容は、中学生がいじめで自殺した件で、「社会のせいだけにするのは間違いです。明らかに自殺した本人の精神力の問題なのです」と述べています。「立ち直るという問題から目を背けてはならない」とも補足しています。

 そこで、見て見ぬふりをするのではなく、勇気を出していじめ問題に取り組む必要があります。私が思うに、人間には人の痛みを想像する力があります。いじめている人は、想像力を働かせ、人の痛みに気づかないといけないのであります。親や学校や地域の大人が、人権意識を高め、差別の構造を打ち壊すことが重要ではないでしょうか。

 私たちの子供のころを思い出してみますと、私は団塊の世代であり、家族が多く、食べていくのに精いっぱいの時代でありましたが、子供同士の遊びにも紛れるものが多かったせいか、いじめはありましたが、家族一同で毎日のように食事をするときに、父母が子供に対して学校であったことの内容を尋ねるなど親子の会話が多かった記憶があります。また、親や地域の人たちは、他人の子供をよくしかっていたことを思い出します。

 今思うと、このようなことによって社会で生きていく術を学んだような気がいたします。現在のように、いじめによって思い詰めるような問題には至らなかったように思います。

 新聞報道によりますと、成人式を迎える新成人の5割が、学校や職場でいじめられた経験を持ち、このうち3割は自殺を考えたと回答したことが、結婚情報サービス会社の調査でわかっております。調査は、1986年4月2日から翌年4月1日生まれを対象に実施し、587人から回答を得ております。毎年、家族や結婚への考え方を聞いているが、相次ぐいじめ自殺を受け、初めての質問を盛り込んでおります。いずれも複数回答で、47%の人がいじめられたことがあり、このうち自殺も考えたという回答が29%あり、またいじめをしたことがある人も38%いた。いじめの仲間に誘われたら断れないが36%に上る一方、いじめられる当人にも非があるが28%、職場や学校はいじめを助長する環境との回答が64%もあっております。周囲の大人は何もしてくれないとの訴えは76%であります。

 政府が対策を急いでおりますが、今後も改善されるとは思わないが84%と、悲観的な見方が大勢を占めております。実際にいじめられた場合、51%はだれかに相談するとは思わないと考えており、有効な解決策が見当たらず、ひとりで抱え込んでしまう実態も浮かび上がっているのが現状であります。また、進学校に行かせさえすればなどと誤った価値観を子どもに押しつけてきたから、いじめなどの問題が噴出しているとの指摘もあります。

 いじめを苦にした子供の自殺が全国的に相次いでいる中、県内では昨年4月から10月の県内公・私立学校のいじめ件数が1,349件に上ることが、県教委の独自調査でわかっており、昨年度より500件多くなっております。

 県教委は、昨年10月下旬、児童生徒のいじめ実態を把握する独自の総点検表を県内の約690校に配布して、17年度と18年10月末までを対象期間とし、集約しております。県調査の17年度分のうち約88%、平成18年分は約71%が解決済みであります。しかし、まだ390件が未解決で、県教委は、市町教委や学校に早急に対応するよう指示をしており、今後、教諭用のハンドブックの全面改定や子供と保護者向けのリーフレットを新たに作成し、対策を強化する考えであります。

 いじめへの学校側の対応では、小学校から中学校間での情報交換はほぼ100%であるが、さまざまな中学校から進学し、校区が広くなる中学校から高校間では5割から6割であり、いじめ問題に特化した研修や、家庭、地域との連携面では、高校生の取り組みが低調とのことであります。

 文部科学省は、いじめについて、文科省がいじめの定義を平成19年1月に児童生徒の立場で見直し、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと定義し、冷やかし、からかいなど8項目を具体的な対応として例示しており、今、さらにいじめの問題については、すべての関係者が総点検をし、取り組みのさらなる徹底を図らなければなりません。

 周りの人の話によりますと、高齢者対策として、ゲートボールは運動不足解消や生活に張りを与え、そして、地域の連帯意識も高める効果があると聞いております。子供にもそれに匹敵する対策として、例えば勉強以外で子供の才能を発見し、子供が没頭するようなことを与えることが、ひいてはいじめが少なくなっていくのではないかと考えられます。そして、いじめ対策として、教育現場にも他人への思いやりの気持ちを育ててほしいと望むものであります。

 また、いじめ対策で一番大事なことは、担任の先生だけでなく、全員の教職員が協力していじめ対策に取り組む必要があり、いじめている保護者と話し合いを持つなどして、いじめの芽を絶たないと、本当の解決にはならないと思うものであります。

 そこで、本市における各学校での児童生徒のいじめ件数は、何件上がってきているのか、未解決は何件あるのか、また、いじめ対策としてどのようなことをしているのかお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教育の問題のみでございますので、市長に先駆けて答弁をさせていただきます。

 議員御指摘のように、いじめの問題を初め、子供の命にかかわる問題が多発し、多くの方々に御心配をおかけしております。

 昨年10月に福岡で発生した事件を機に、いじめが原因と思われる子供がみずから命を絶つ事件が多発し、心を痛めておるところでございます。幸いにして、五島市では、多くの方々のお力をいただき、そのようなことが発生していないことに対しまして、家庭、学校、地域の方々の御努力に心から感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、本市の学校でもいじめが発生していることは否定できません。

 今、議員が壇上でいじめについてつぶさに御指摘いただいたことに、多くの部分で同感でございます。具体的な数字、対策等については、後ほど学校教育課長から報告をいたしますが、いじめ問題に対する私の考え方について、さきの12月議会の答弁に重ねてお答えを申し上げます。

 文藝春秋の3月号でございました。瀬戸内寂聴さんが、自分が作家としてスタートしたころにいじめに遭った体験に重ねながら、「1000年前の源氏物語もいじめが出ている。1000年前から日本のお家芸だ」と、そういうふうに書いておりました。

 私も12月議会で申し上げましたとおり、豊かな人間関係が構築されていない人間社会には起こり得るものであると考えていますが、いじめの様相は時代により変化し、大人と子供社会での重みは違うと考えておりますので、特に子供社会でのいじめについては重く受けとめねばならないと思っております。いじめは人間の弱さからくるものであり、人間がいる限り永遠のテーマであると、そういうふうにも受けとめております。

 学校では、まず、いじめのSOSサインに心を配り、早期発見に努めることである。そして、そのいじめにどう適切な取り組みをするかを大切にしたいと考えております。

 学校で起こるいじめは、学校内での直接的な原因だけでなく、学校外の間接的原因、あるいは家庭内の教育環境要因が重なり合っているものが少なくないと考えております。その意味でも、学校に対しては、いじめを隠すことなく、学校を挙げて、あるいは私ども教育委員会との連携を密にし、組織的に取り組むことを求めておるところでございます。

 いじめに対する姿勢としましては、12月議会でも申し上げましたので、かいつまんで箇条書きに申し上げます。

 まず、第1点目、いじめは決して許されないものである。なぜならば卑怯なことであるから。

 2点目が、するを許さず、されるを責めず、第三者なし。このことを三原則とする。

 3点目、まず、いじめられている子供を守ること。どんなに苦しいときもみずから命は絶ってはいけない。生き抜く力を育てること。

 4点目に、さらに、いじめている子供にどれだけ寄り添えるか。これらのことを、今、学校に継続的に取り組むよう指導しているところでございます。

 今後ともに、子供たちがいじめで苦しむことがないよう、家庭、学校、地域との連携をとり努めてまいる所存でございます。以上でございます。



◎学校教育課長(山下彦幸君) 1点目、いじめの発生件数及び未解決件数、2点目にその対策についてお答えをしたいと思います。

 いじめの発生件数、未解決件数につきましては、19年2月末現在ということで御理解をいただければと思います。

 小中合わせて108件のいじめの件数がございました。そのうち未解決件数は3件でございます。この3件につきましては、現在も指導を継続中でございます。

 その対策についてでありますけれども、まず、五島市教育委員会の取り組みですが、校長会、教頭研修会、教務主任研修会、養護教諭研修会、講演会等を行いまして、実践的にいじめ対策についての研修を行ってまいりました。

 そのほかに議会の要請を受けまして、18年12月に全小中学校の児童生徒に、教育長からのメッセージを配布をいたしました。また、緊急相談のカウンセラーの配置を19年の2月から県の協力を得まして配置をしております。さらに、小学校におきましても、子供と親の相談員を配置をしております。

 それから、24時間体制で教育相談ができるということの通知をいたしております。さらに、各学校におきまして、いじめ対策委員会がございますので、その活用を図るようにということを指導しております。

 次に、心のノートの活用につきましても十分図るようにということで指導しております。その心のノートの活用につきまして、児童生徒の理解ができるのではないかというふうに思っております。

 次に、次年度の学年度末の引き継ぎをしっかり行うようにということを指導しております。

 学校の取り組みといたしましては、児童生徒への面談、それからアンケート、教育相談、家庭訪問等を行っております。また、校内研修等におきまして、いじめに対する各学校の取り組みについて十分な協議がなされているようです。以上です。



○副議長(荒尾正登君) 会議時間をしばらく延長いたします。

                         =午後3時48分 時間延長=



◆11番(宗藤人君) ただいまの答弁では、本市のいじめ件数は、18年分が108件とのことでありますが、いじめについては表面に出てこない件数があると言われており、児童生徒一人一人に応じた指導、支援を積極的に進めていく必要があり、子供の心をいち早く把握して、きめ細かな指導が重要であると考えております。

 さきの12月の定例議会では、商店街の活性化を取り上げましたが、いじめ対策の一つの方法として、例えば商店街の活性化も兼ねて、子供ののど自慢大会を商店街でするなどの子供に接する場を与えることにより、子供同士のコミュニケーションや親子の触れ合いが図られ、商店街にも賑わいが戻り、ひいてはいじめに負けない子供が育っていくものと考えるものであります。この点について、学校教育課長の見解をお伺いいたします。



◎学校教育課長(山下彦幸君) のど自慢大会を開催したらどうかということについてでありますが、子供たちが多く集まることで大人が集まり、商店街が活性化するためには、いいアイデアではないかというふうに思いますが、学校教育課の事業としてはそぐわないのではないかと考えております。以上です。



◆11番(宗藤人君) 平成16年10月31日に、本市の小学校の当時5年の女子児童が、原因はわかりませんが、私はいじめも関係しているとは思いますが、あってはならないことであり、極めて残念なことであります。

 このように、最近、いじめや学校でうまくやっていけないことなどを理由に自殺する子供が急激にふえています。このような状況の中、安倍総理は教育基本法を改正しようとしているが、この法律の成立による影響や効果などについて、教育長はどのような見解を持っているかお伺いいたします。



◎教育長(末永文隆君) まずお答えする前に、16年の10月、本市の小学校の5年生の子供がみずから命を絶ったことに関しまして、私どもとしてはいじめはなかったというふうに判断しておりますし、そのことについては、学校及び保護者の皆さんとも、私どもとしては十分に意見を交換したというふうに認識しておるところでございます。そこのところをまずお断り申し上げます。

 改正教育基本法につきましては、いろんな意見がございます。賛否両論ございますけど、私はお茶の水女子大学の名誉教授の森 隆夫先生の見解に賛同をしているところでございます。

 森先生も、審議の経過については深まりに欠けていたということは批判してございます。しかし、メディアが改正点を強調し過ぎていないのか、全体像をとらえるべきだと。特に今回の改正の中で、公私のバランスがとれ、公と私の公私のバランスがとれたんではないだろうか。と申しますのは、個人の尊厳は旧基本法にもございましたし、公共の精神ということが今回特に強調されておることに公私のバランスと言っているようでございます。

 また、学習意欲の向上とか規範意識の高揚、あるいは特別支援教育等に教育目標が据えられていること、そのことを教育者としては冷静に受けとめて進めねばならない。特に、第10条で家庭教育の問題が取り上げられまして、教育の第一義的な責任は家庭にある。いわゆる教育の原点は家庭教育であるということを取り上げていただいたこと、このことは大変大事なことだろうと思っております。

 そういう意味からいたしまして、改正教育基本法をもとにしながら、いじめのない学校づくりを目指して、心豊かでたくましい児童生徒の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆11番(宗藤人君) いじめの問題については、お母さん方も心配でしょうし、先生方もいろいろと心を砕いておられるとは思いますが、先生やお母さんが一体にならないと効果が上がらないことであり、私は家庭での子供のしつけが第一だと考えており、最大の教師は親ということを忘れないでもらいたいと思います。

 そこで、家庭、地域、学校、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、家庭教育、子育てのネットワークの推進などきめ細かな施策が望まれるところであります。

 しかしながら、心の教育相談員について、本市の17年度では、合併時7校ありましたが、現在では2校だけであり、いじめ対策に相反することだと思います。内容については、生徒の児童数によって決めているようでありますが、ただいま述べた点について、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 本当に子供の世界は発達過程、途中でありますので、大人が思うほど子供は強くない、まだまだ未熟な過程を成長している段階であるということを、大人がしっかり温かく見なければ、まだまだ大人ではないんだと、まだまだ未熟なんだということをしっかり見てあげて、温かい手を差し伸べるべき、かつてはそうであったと思うんですが、そのことを今、質問のお話を聞きながら思っております。

 心の相談員の問題ですが、五島市は非常に学校規模が小さくなりまして、そういう意味において配置が少なくなったと思います。また、長崎大学の教育学部からは、カウンセラーのそういう支援も申し出られておりますので、そういうところとうまく連携しながら、少なくなった学校においてはそこまでしなくても、まだ地域の、そういう学校の中で間に合う。そして、また、地域の方、大人、それから家庭との連携もまた密にあるんだろうと、私はそう判断をいたします。

 限りなく心の相談員もいた方がいいのかもしれませんけれども、逆に子供たちが自立して、友達同士、あるいは先輩とまた下級生とというふうに触れ合ったりするような学校づくりというものも、心の相談員以上に大切だと思います。心の相談員は大人でございますので、子供同士が上下、6年生と3年生、1年生というふうに助け合ったり頼り合ったりするという、小さい学校ではそういうことも可能でありますので、そういうことをしっかり進めていくことも大変効果の上がることだと思います。



◆11番(宗藤人君) いじめ防止などは、教職員全員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要課題であります。そこで、いじめを識別する力が必要であると考えるものであります。

 子供は、本市の将来にとって宝物であり、子供対策に関しては五島市が全国の模範になるぐらいの意気込みでやっていただきたいと、こう思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(荒尾正登君) 宗 藤人議員の質問を終わります。



△日程第3 議長の常任委員辞任について

 を議題といたします。

 中尾剛一議長から、議長職に専念するため、総務常任委員を辞任したい旨の申し出があっております。

 お諮りいたします。

 中尾剛一議長の常任委員の辞任につきましては、申し出のとおり許可することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○副議長(荒尾正登君) 御異議なしと認めます。よって、中尾剛一議長の常任委員の辞任を許可することに決定いたします。

 次に、議員定数等調査特別委員会委員の辞任について御報告いたします。

 昨日、議員定数等調査特別委員会委員である中尾剛一議員から、議長就任により同委員を辞任したい旨の申し出があり、同日、委員会条例第14条の規定によりこれを許可いたしました。



△日程第4 議員定数等調査特別委員会委員の選任について

 を議題といたします。

 ただいまの報告のとおり、中尾剛一議長が議員定数等調査特別委員会委員を辞任いたしましたので、その後任委員として22番 仁田一成議員を指名いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明9日午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後4時02分 散会=