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長崎県 五島市

平成19年  3月 定例会 03月07日−03号




平成19年  3月 定例会 − 03月07日−03号







平成19年  3月 定例会



◯出席議員(23名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     22番 仁田一成君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

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◯欠席議員(2名)

     21番 山田権治君

     24番 林 忠男君

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田秋男君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長補佐         林  強君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             城山玲子君

     書記             横枕孝規君

          平成19年3月7日(水)議事日程表

議事日程 第3号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 







番号
質問者
質問要旨



菊谷岩雄議員
1 食育について
 ? 今日、いじめによる自殺等、子供に関する事件が多発している中、当市においても、幾多の諸問題を抱えながら、学校教育現場では懸命の取り組みがなされている。そこで、市当局のいわゆる食育についての見解を賜り、また、その取り組みについて教育長にお伺いしたい。
2 大型店出店計画について
 ? 地域経済活性化対策特別委員会でるる討議され、その進捗状況等が報告されている。しかしながら、事の重大関心事にかんがみ、再度説明を求め同時に市長の所見を賜わりたい。



神之浦伊佐男議員
1 土づくりセンターについて
 ? 運営等はどのように考えているのか
2 耕作放棄地解消5ヵ年計画実践事業について
 ? どのように取り組むのか具体策を
 ? 土地改良整備事業は考えられないか
3 乗り合いバス対策について(三井楽地区新規交通試験運行事業)
 ? 地域の足としての具体策をどのように考えているのか。また、他地区においても今後実施するのか



柿森弘幸議員
1 社会福祉協議会法人運営費の補助について
 ? 18年度の社会福祉協議会補助金額と法人運営費用額(市補助対象額)とに差額があるがその対応は。
 ? 19年度予算に社会福祉協議会補助金が計上されているが、法人運営費用額との差はないのか。あるとするならば、その対応は。
2 各支所の組織体制について
 ? 課を縮小する目的は
 ? 課を縮小することにより、地域住民へのサービス低下にならないか。
3 19年度からの新型地方交付税導入による本市への影響はどの程度か。



橋本憲治議員
1 五島市総合計画について
 ? 「五島市の将来像」について具体的なイメージを、子供たちを含む市民の議論の中で合意形成していく取り組みについて
 ? 「島づくりの科学的な展望」を得るための取り組みについて
 ? 「協働のまちづくり」の取り組みについて
2 地域づくりと公共事業のあり方について
 ? 「小規模事業者登録制度」と「リフォーム助成制度」について
3 中央公園の利用について
 ? 規則で定めているように「6ヵ月前から利用申し込み」ができる事務について



向原安男議員
1 五島市の「現況」と方向性について
 イ 財政悪化の原因
 ロ 人口減少率全国10位の分析
 ハ 住み続けられるまちづくりの視点
 ニ 請負自治か実践的住民自治か
 ホ 地域計画と作業グループ
2 郊外店とまちづくりについて
 イ 農業振興地域除外
 ロ 都市計画法での規制
 ハ 商店街の緊急対策
3 教育問題について
 イ 子どもの「荒れ」の原因と背景
 ロ 教育行政の学校とのかかわり方
 ハ 教師評価制度
 ニ 教職員の勤務実態
 ホ 習熟度別指導
 ヘ 学力テスト
 ト 教育基本法改定
 チ 「学力」とは



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第3号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 これより、印刷配付しております一般質問順序表により一般質問を行います。

 まず、4番 菊谷岩雄議員。



◆4番(菊谷岩雄君) (登壇)おはようございます。

 議員になりまして、一般質問初日のトップバッター、初めての経験でございます。一生懸命努めたく思います。

 それでは、質問に入ります。まず、私が実際に受けた小学校3年生の男子児童との会話を紹介します。どうか場内の皆様、心の中でその子供の身になって回答をいただきたく思います。

 「おじさん、あのさ、おれ考えたっちね。あのさ、牛さんや馬さんやキリンさんとかはさ、草ばっか食ぶっじゃん。そっでさ、ライオンやトラやオオカミは肉ば食うじゃん。そっでさ、おじさん、馬さんや牛さんはやさしかとに、ライオンやトラはばらかしあっぱかじゃん。そっでさ、人間も野菜とかばいっぱい食ぶっ人はやさしかっぞねえ。そして、外人とか肉ばいっぱい食うけんか、ばらかっぞ。そうじゃろ、おじさん」ということでございます。

 第1点、食育についてであります。

 食育、すなわち食生活においては、栄養の偏り、肥満や生活習慣病の増加、食の安全、失われつつある伝統食文化などなどさまざまな問題について、その対策が求められます。このことは、本定例会初日の市長の施政方針演説の中でも述べられまして、食育の推進計画の策定に向け取り組む旨御報告がなされたところでございます。

 さて、今日、我が国では、各方面でいじめやいじめによる自殺など子供に関する痛ましい事件が多発する中、当市においても幾多の諸問題を抱えながら、学校教育現場では懸命な取り組みがなされておるところであります。そこで、市当局のいわゆる食育についての見解を賜り、また、その取り組みについて教育長にお伺いをするものでございます。

 第2点目であります。郊外大型店出店計画についてであります。

 ついせんだって、当市中心商店街の某ストアがついに店じまいをいたしました。中心商店街のど真ん中にまた一つシャッターが閉ざされたのであります。このことは、五島市全域を巻き込み、大変ショッキングなことでもありました。今日のこの五島市の現状そのものと市議員として落胆するところであります。

 中心商店街のみならず、近隣旧町商店街の今日のこの疲弊を見るときに、行政の果たす役割の重大さを痛感してやまないのであります。中心商店街の皆さんの年末行われました大同結集の出店反対デモ集会は、いよいよせっぱ詰まった必死の願いを感じるものでありました。このことは、五島市議会地域活性化対策特別委員会でも取り上げまして、るる討議されてまいりましたことは、過日、16番議員特別委員長の向原議員から報告のとおりであります。

 そこで、地域活性化対策特別委員会において、所管課の説明の中で、まず1点、当該農業振興地域の除外についての現在の進捗状況を再度説明をお願いし、同時に市長みずからの決裁はいつごろになるのか御答弁ください。

 また、その決裁について、市長はいかに考えておられるのかあわせて御答弁願います。

 次に、本年11月30日より、いわゆる郊外大型店の規制、いわゆる「まちづくり三法」が施行されます。しかしながら、1万平方メートル超の大型店には規制がかけられるものの、1万平方メートル以下には何ら規制はかからないのであります。そこで、都市計画法の特定用途制限地域としての制限について、再度御説明を賜りたく思います。そして、市長は、当該地域に規制をしようとするのか見解を賜りたく思います。

 以上で壇上からの質問といたします。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 4番 菊谷岩雄議員の質問にお答えをいたします。

 1項目めの食育の関係につきましては、先ほど含蓄のあるお話を伺いました。答弁は教育長よりいたします。

 2項目めの大型店の本市籠淵町への出店計画につきましては、当該事業用地の一部が農業振興地域の農用地区域内にあることから、同区域からの除外に係る申出書が昨年11月に提出されております。農用地区域からの除外につきましては、昨年8月に策定しました「五島農業振興地域整備計画」の農用地利用計画を変更する必要がございますが、計画策定からおおむね1年間は変更すべきでない旨の取り扱いがなされており、現在、住宅用地等への転用案件の取り扱いを凍結いたしておるところでございます。

 このような中で、今回の案件につきまして、申し出により昨年12月に五島市農業振興協議会農業振興地域整備計画審議部会へ諮問し、「除外は、条件つきでやむを得ない」との答申があっております。この条件とは、先ほど申し上げた「1年間は計画変更すべきでない」とのことから、1年経過していないこの時点において特別にその申し出を取り扱うことはなく、他の案件と同様に取り扱うべきとの内容でございます。

 また、農業委員会と農協からも意見を聴取する必要があるために、同じく12月に意見照会を行い、同月中に、いずれも「計画変更はやむを得ない」との回答がございました。

 市といたしましては、審議部会からの答申及び農業委員会、農協からの意見を参考といたしまして取り扱いを検討している状況でございます。

 なお、今後の大型店出店規制についてのお尋ねでございましたが、大変重要な問題であると認識をいたしているところでございます。

 施政方針の中で、「コンパクトシティを目指すまちづくり元年と位置づけ、本市のまちづくりに取り組みます」と御説明を申し上げたところでございますが、人口減少と超高齢化が急速に進み、地理的にも経済的にも都会よりハンディを背負っている状況の中で、都市機能が郊外へと拡散し続けているまちを修正しながら、次の世代に引き継いでいかなければなりません。五島のまちには、五島のまちに合ったまちづくりをする。そのために特定用途制限地域を都市計画法による都市計画決定をし、建築物の用途を制限する条例制定の準備を現在進めているところでございます。

 市長の意思をということでございますが、私は、現状で大型店出店は反対でございます。その意思は変わりません。

 農振除外につきましては、これは大型店出店を阻止する法律ではありませんで、農業振興に適するか適しないかということを審査する農振除外の機関でございますから、その要件をクリアすれば、この大型店のためにある法律できちんと阻止の道をつくりたいと思いますが、商店街一丸となってこの道を探ることが一番の有効なる手段だと考えております。以上です。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) それでは、議員の食育についてお答えを申し上げたいと思います。

 平成17年6月、食育基本法が成立し、家庭と学校、保育所、地域等を中心に国民運動として取り組むことが求められておるところでございまして、そのことを受け、議員御指摘のように施政方針の中で食育についての考え方、今後の食育推進計画策定のことを市長が申し上げたところでございます。

 食育基本法に挙げられている食育のねらいについて申し上げますと3点ございまして、1点目は、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには食が重要であること。2点目に、食育を生きる上での基本として、知育・徳育・体育の基礎と位置づけること。3点目に、経験を通して食の知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てること。

 このことを受けまして、本年2月、国の食育推進基本計画案が公表されております。その基本計画案の中にも同じことを重ねて、1点目として、子供たちが健全な食生活を実践することは、生涯にわたって健全な心身と豊かな人間性を育む基礎である。2点目に、子供への食事を通じて大人自身も食生活を見直すことが期待されると、大人への願いも求めておるところでございます。

 なぜ、今、食育なのかについては、議員御指摘のとおり、子供たちの、ひいては大人たちも含めた社会問題は食生活の乱れに、このことが要因の一つであると考えられるところにあるというふうに理解をしております。そのことから、私どもは、食育は命をいただいている命の教育であり、心を育てる情操教育であると受けとめ、食を通して生き方の教育を進める取り組みを始めているところでございます。

 学校では、「早寝・早起き・朝ごはん」の文科省スローガンをもとに、県教委との連携で実践している学びの習慣化の中に、朝ごはんや就寝時刻などの生活習慣の改善も取り入れ、積極的に取り組んでおります。

 また、そばとか米、あるいはサツマイモなど、種まきや苗挿しから育て、取り入れまでの体験、さらには、その食材を料理して食べることを通しての感謝の心、漁業体験を通しての理解を深める取り組みを実践している学校もございます。

 先ほどの議員冒頭の小学生の男の子のお話でございますけども、その中身の是非は別として、食に対して子供の目が向き始めていることとして大変うれしく思っているところでございます。楽しく食べる子供を育てることを目指し、食に関する全体指導計画を策定し、学校教育のすべての分野で取り組むよう指導しておりますが、今後も栄養教諭の配置、あるいは本年度に引き続きまして、学校栄養職員、給食担当職員などの食育指導体制の整備を進めて、食育に関する指導力を高めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆4番(菊谷岩雄君) ありがとうございました。

 まず、食育についてであります。ただいま教育長から食育についての御見解を賜りました。そして、食育基本法が17年度に制定されたこと、これも承知しております。これが食育基本法の法律であります。

 私は去る昨年の18年9月23日でしたと思います。長野県上田市の教育委員会、教育委員長の大塚 貢先生の御講話を当市で賜りました。その講話の中で非常に感動したわけでございます。ちなみに、この大塚 貢先生を少し御紹介させていただきたいと思います。大塚先生は、長野県真田町などで長く教鞭をとられた後、真田町の教育長を務められ、現在は合併した上田市の教育委員長というお立場でございます。

 この大塚先生が実際してこられた実践を講義の中で、講演の中で聞いたわけです。食育フォーラムですね。この先生が、荒れた中学校に校長として赴任されたとき、学校の廊下にはバイクのタイヤ痕があるというふうなところで、花など全くなかったそうです。先生が花を植え始め、花を植えかえ、初めは子供たちが踏みつぶすようなことであったのが、植えかえ、植えかえしていくうちに、花壇に入ってつぶすようなことがなくなり、みんなが花をめでる、きれいなものをきれいだと思うようになった、そのように申し上げておりました。

 そして、何よりも、10年も前から学校給食をすべて和食、米飯にし、イワシであるとかサンマとか、そういうものを丸ごと食べるような献立にしたら、キレる子が全くいなくなったと、こう言われておりました。そして、美しいものを美しいと感じる心を育て、食事にも意を用いたことで、子供たちは学校生活を生き生きと送れるようになり、あらゆる学科で全国平均からはるかに優秀な成績になったと、こう言われておるんです。

 それで、この真田町中学校の学校給食として、給食と五島市の各学校給食の献立を私流に調査してみたわけでございます。真田町には、学校が小学校4校、中学校2校、児童生徒数が18年1月10日現在で小学生710名、中学生434名、合計1,144名でございます。

 この学校給食の献立でありますが、真田町のこれは18年6月1日に出された学校給食献立表です。これは教育長にも資料としてお渡しのことと思います。この中で、6月の18日間の給食日程のうちに14日間が魚をとる食事になっておるわけですね。それに対して、私ども五島市の学校給食が5つございます。これはどこそこというようなことはいたしませんが、栄養職員の先生がおられまして、気を配った献立になっていることと思っておりますが、真田市の食育教育について、魚をふんだんに取り入れたということを比較してみたわけでございます。

 まず1つは、3月の予定表ですが、15日中2日間魚をとるような日程ですね。まず1つ。2つ目が15日中5日間。そして、3つ目ですが、ここは15日中8日間ですね。そして、もう一つ19日中7日間。そして、もう一つが15日中6日間。このような当市の学校給食の現状であります。真田市からすると、随分とその違いがおわかりのことと思います。

 そこで、五島市の学校給食をこのような真田市の事例に変える考えはないのかお尋ねをいたします。



◎教育長(末永文隆君) お答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、私もその資料をいただいておりますし、それから1月13日の長崎新聞が、「長崎県の小中学生の生活習慣が改善され、学力向上に期待する」という見出しで出されたことは御記憶だと思います。このことは先ほど申し上げました、「早寝・早起き・朝ごはん」、統計を取りますと、その中に朝御飯でおかずと御飯をちゃんと食べた子供たちが7割に増えたとか、食べてない子供たちが減少してきたというそういうふうなところでの食生活の効果ということは十分私も理解をしております。

 そういう意味で、日本の食生活全体が、先ほどの子供のお話ではありませんけれども、ひとつ和食の見直し、和食を大切にしていきたいという一つの見直しがあることも十分承知しております。そういう意味合いで、旧福江市の時代から、学校給食の中身でパン食とそれから和食の割合というのを、いわゆる御飯食の割合も変化をさせております。

 それから、もう一つは、今御指摘のところの中で給食センターが努力していることを挙げますと大きく2つございまして、1つは従来行っております地産地消の問題でございます。そのことによって安心・安全な食を提供していこうということがございます。

 もう一つは、おいしく、楽しく食べてもらうということで、調理の時間も分刻みで、いわゆる配送時間を計算しながら、そこを何時に学校に着いて、逆にいうと、どういうふうな食べる、何分前に揚げたらその一番おいしい状態で食べられるかということで、学校ごとにその揚げ物等の料理する時間帯も変化をさせております。そういう努力をして、給食センターが楽しく、そしておいしく物を食べていただきたい、そういうものもございます。

 そして、また、真田町の実践についてお話をいただきましたけど、なるほど私どもも先ほど申し上げましたとおり、和食に対するやはり大きな期待というのは持っているところでございます。

 もう一つ私がそこを大事にしたいのは、三国清三さんという方の、これはシェフですけれども、学校給食に対して大変理解のある方が、この方がおっしゃっていて、学校、学校回っているのが、味覚は脳で記憶するものなんだと。そこで、もとはおふくろの味なんで、8歳から12歳までの中に本物の味を、本物の味覚を味わうことが大切なんだ、そのことが子供たちの成長、脳の成長を発達させるんだというお話もございまして、このことは養護教諭、あるいは給食センター、そういうふうにお伝え申し上げております。

 そういう意味合いでいろんな問題を抱えておりながらも、給食センターのすべてをそういうパーセンテージにもっていけるかどうかは別として、和食の見直しについて、あるいは地産地消を進めることについては今後も検討してまいりたいと思います。以上でございます。



◆4番(菊谷岩雄君) 地産地消、これは本当に大事なことだというふうに思います。

 今、学校給食についての見解を賜りました。この大塚先生の実践された学校給食、このゆえんは、警察問題を抱える子供は大体食が偏っていると、そういう調査結果があるそうでございます。そして、家庭で言うと、お金でつながっている家庭、このような家庭の子供はコンビニ等で偏った食事になっておるということでございます。そして、親や家族にバランスのとれた食事をしてくださいとお願いしても、大抵聞く耳を持たなかったと、こう言われておりました。

 その後どうしたものかと思いきや、家庭で食べているものと学校食が一緒であったということに気づいておられるんです。そこで、キレる子をなくすためには、これは学校でしか直せない、このように先生は断言するわけですね。それは、社会を変えるわけにはいかない。家庭を変えるわけにもいかない。だから、学校で変えるしかないと、こう申し上げるんです。この大塚先生は、当時、1日に3回も警察署と検察庁に呼ばれておったそうでございます。そういう日々がずっと続いておった暁にこういうことにたどり着いたということなんであります。

 それで、先生がもう一つ申し上げておったのが、花を大事にしなければならないということを申し上げておりました。全国で痛ましい事件が起きておりまして、神戸の酒鬼薔薇聖斗事件ですかね、悲しいことでございました。そして、長崎でもありましたね、西浦上小学校事件。ここも、どこにも花がなかったそうです、学校に。酒鬼薔薇聖斗事件、ここの学校は、教室に入るところの玄関にプランターはあっても、花は皆枯れていて、学校の周りには花一輪としてなかったと、こう言われておりました。そして、佐世保の大久保小学校事件ですね、ここもやはり学校に花がなかった。今回行ってみたら、プランターに花はあったが、子どもが作った花ではなかった。このように申されておりました。

 だから、花壇の大切さ、これは学校には絶対に必要であるというふうにも申し上げておりました。そして、子供に土づくりから始めさせることが、これが一番大事であると。汗をみずからが流すことをさせなければならないと、このようにも申し上げておりましたので、あわせておつなぎいたしておきたいというふうに思っております。

 それから、食に対してのことでありますが、五島市が今、教育長が仰せのとおり、栄養士の先生方の料理は、私、決して食育にかなってないというふうには思っておりませんで、大事に至る前に、実は12月定例議会で教育長が、大変柿森 誠議員のいじめの質問について、答弁のその姿を見ておりまして、差し当たりその特効薬がないと、その実情を申し上げておったその顔を拝見いたしまして、本当につらい思いをしているんだなということを感じましたので、あえてきょう、このような実践をされた学校もありますよということで御紹介いたしたわけでございます。

 どうか五島市の子供たちが元気に、いじめのない学校、そのような状況の中で勉学に励んでいただきたいと、私そのように考えております。食育、学校給食、ぜひ家庭との食事との照らし合わせをして、この真田町の実践を活用していただきたいと、そのように思います。

 以上で食育については終わりたいと思います。

 次に、大型店出店についてであります。

 市長から御答弁いただきました。そこで、もう一回、1年間は凍結しなければならないというその御説明のあたりを再度御説明いただけませんか。お願いいたします。



◎農林課長(橋口明敏君) お答えします。

 農振除外の大型店の除外の経過につきましては市長が壇上で答弁したとおりでございますけども、今後のスケジュールについて私の方からお答えします。市長が答弁したように、この大型店の農振除外についても5年間の農振除外の計画を見直された関係で、他の案件、一般住宅等の農振除外と一緒の取り扱いとなっております。

 現在凍結しているわけですけども、今後のスケジュールとしまして、4月から除外申し出を受け付けにしております。それと、4月に受け付けますと、5月の上旬に審議部会を開催と。それで、中旬ぐらいに農業委員会、ごとう農協に意見照会、5月の末に回答。それと6月の上旬に県あての事前協議。順調にいきますと、6月の中旬に県からの同意ということになりまして、公告縦覧が30日間、それと異議申し立て期間が15日間ありまして、8月の上旬に県あての本協議を出すという予定になっております。

 それから、中旬ぐらいに県からの同意ということになりますので、このスケジュールからいきますと、順調にいきますと8月中には農振除外ということになろうかと思います。他の案件と同様に取り扱いますので、スケジュール的には、以上、私が説明したような予定になります。以上でございます。



◆4番(菊谷岩雄君) 12月22日、定例議会のたしか最終日だったと思っております。私は、ゆえありまして当該特別対策委員会に出席できませんでした。その会議の議事録を読ませていただきましたが、市長はその委員会の折、既存の大型店は国道沿い、あるいは県道沿いの道路が広いところに隣接しているところに建てられておると。今回の大型店の場合は、狭い道路に面して建てられると。だから、その辺に理由があるのかなというふうな答弁をされておりましたが、それについてはいかがですか。断る理由としての見解をお願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 農振除外のことでは、先ほども壇上で申し上げましたように、農業を振興する地域として、畑として適当であるか不適当であるかということを除外するわけですから、この法律では大型店の出店を阻止することはでき得ないと思っております、法律の目的がそうでありますから。それで、ほかに目的を達成するための手段はというときに、先日12月に特別委員会にお伺いをして申し上げたのはそのとおりでございます。今もそのことが一番の阻止のポイントになると思います。

 現実に、あの狭い道路にそういう施設ができるということは大きな交通渋滞を起こし交通事故のもとになると思います。まずはそこでできると思うんでございますが、いろいろな法律、まちづくり、それからコンパクトシティという構想も出ておりまして、そういう形の将来図を示して、その中で都市計画法の中でできないかということを、今、担当課が準備をいたしております。

 私は、そういう意味でそこをきちんとかぎをかけておきたいと。あの場所、あの道路を、では、そういう大きな道路に拡張し、下水道もきちんと排水路もつくりするのには、やはり今のうちの五島市の財政事情では、開発としては大変困難な時期でございますので、何年先になるかと問われれば約束はできないと。ただ、道路などのグレードを上げていくことは行政の役割でございますから、そのことは必要だと思いますけれども、現在ですら、あの道路はちょっと葬儀があったりしますと、もう何十分も出れないという状況にございます。それで、今一番私が思いつくのは、そのことで規制をする、私の立場はですね。そう思っております。

 ただ、もう阻止するということは、私の大前提でございます。というのは、先ほど議員が壇上で言われましたように、大型スーパーが店を閉めたということは、そういう店が来なくても、現状でも、まず市街地からは、籠淵地区に大型店があって中心商店街には人が入ってこない。しかも、奥浦地区、あるいは大津地区にも、また一つの関所があって、そこにとまってしまうというふうにして、中心部に消費者が来なくなった。しかも、また、海の外では夢彩都という大きなお店があって、そこからもまた来なくなった。行った方がそこで購入して帰るという状況になって、もうこれは、今度出店を予定しているその大型店が来る前に、もう既に現在そういう状況でございます。

 そのこともよく理解をいたしておりますので、この前委員会で言いましたそのことは一番の手段にあると考えております。以上です。



◆4番(菊谷岩雄君) わかりました。市長のがんとしたお気持も、今聞いて賜りましてわかりました。

 それで、農振除外については、いたし方のない進み方だということでございます。しかし、阻止する方法として、手段として、今言った狭い道路であるところを問題として考えておるんだということでございますね、はい。

 私は、もう一つそれに加えて、市長、もう一つ市長の政治家の政治家であるがための政治的判断、これも加えていただきたいというふうに思います。

 今、コンパクトシティへの計画等も市長申されましたけれども、私の言うのは、政治家の目指す決断というのは、この五島市を見た場合に、今度の大型店の出店は、従来の大型店の出店と大きく意味が違うということでございます。今度の大型店が仮に出店された後の五島市の現況というものをしっかり心に持って、政治家たる決断をぜひ持っていただきたいというふうに思うんです。

 それは、大型店が出店されることによって、中心商店街はもちろんのこと、さらに疲弊して、行く行くは島内から、人口流出もこれは考えられるわけであります。そして、仮に大型店に何百名もの人の雇用があったとしても、同じ隣接する大型店の経営がままならなくなったら同じことの繰り返しであります。今度の大型店の出店は、こういうことにも本当に大きな影響を与えるものと私は思いまして、これまでの大型店の出店とは大きく意味が違うよという重大な局面を五島市は迎えておると思うのであります。それが政治家の判断であり、市民が求めるものには賛成、求めないものには反対という論点ではなく、政治家というものは、市民が求めるものであっても、将来の五島市を見極めたときに、それはいけないんだという説明責任を果たして臨まなければならない場面もあると私は思うのであります。どうか心して阻止に向かって頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一点、当該都市計画、当該地に特定用途制限地域として規制をかけられるのかということでございますが、これについては、今、規制をかけられるということで、どのような方法で進めるかは今後の問題というふうに賜りましたが、これはむしろ、旧福江市からの懸案事案だと、私はそのように思っておるんです。これまでに規制がかけられなかったのは、行政の怠慢ではないかと、こう申し上げてもいいと私は思うんです。というのは、規制をかけるのは旧都計法でもできたというふうに私は解釈しておるんです。

 そこで、その規制をする中で、都計課長に質問をいたします。このまちづくり三法案の中心商店街、特にこの都市計画法が私は目玉であるというふうに認識しておるわけですが、これは1万平方メートル超についてしか規制がされておりません。1万平方メートル以下に対して規制をかける、これは、例えば山口県宇部市、香川県高松市などは1,500平方メートル超の商業施設にも規制をかけております。そしてまた、香川県、これは牟礼町ですか、500平方メートル超に規制をかけておられます。したがって、このような規制を、ぐんと下げた規制をこの当市の都市計画法でもできるのか御答弁願います。



◎都市計画課長(富山博彌君) その規模をかけられるかということでございますけども、都市計画法と建築基準法を並行させながら、まず都市計画法で特定用途制限地域を決定します。で、建築基準法の中で建物の規模とか用途とかを制限する条例を制定します。

 その中で、私の現在の考えですけども、先ほど菊谷議員から御紹介ありました他市では、特定用途制限を都市計画した自治体では、500平米から1,500平米とか3,000平米とかございました。その中で一番多かったのは1,500平米だったと思います。五島市は離島でありますので、1,500平米とか、そんなふうにしたら、また進出してくる側のテクニックとして分割してやる方法もあるんですよね。例えば4人か5人のオーナーが集まって、グループをつくって1,500平米で4人で来たら6,000平米の街をつくれるとか、そういうこともございます。

 それとか、市内の街の店舗とか、いろんな制限をかける用途の建物の調査をして、あらゆる角度から検討をしたいと思っております。以上でございます。



◆4番(菊谷岩雄君) ありがとうございます。できるということで理解をいたします。

 それから、次の2つについて再度、課長、御答弁願います。それでは、既存の建物に対する制限の緩和はどうか。そして、その地域に市が政策的に誘致したい企業があった場合、この対応はどうなるのか、これについて御答弁願います。



◎都市計画課長(富山博彌君) 既存の建築物に対する制限の緩和が可能かどうかということと、市が政策的に誘致したい企業があった場合、対応できるのかというお尋ねだったと思いますけども、まず、既存の建物に対する制限の緩和は、建築基準法の制限する条例で緩和することはもう可能です。先進地の条例にも盛り込まれております。

 次の、市が政策的に誘致した場合も同じく特例で認めることができるようになっております。以上でございます。



◆4番(菊谷岩雄君) よくわかりました。

 市長、どうか今、都市計画課長答弁のとおりでございます。ひとつしっかりと制限に向けていきますように、五島市の都市計画を整備してください。私はそのように願ってやみません。一刻も早いその制定に向けて頑張っていただきたいと、そのように思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中尾剛一君) 以上で菊谷岩雄議員の質問を終わります。

 次に、10番 神之浦伊佐男議員。



◆10番(神之浦伊佐男君) (登壇)議長の許可を得ましたので、通告に従い3点ほど質問をいたします。

 まず1点目は、土づくりセンターの運営等をどのように考えているのかでありますが、いわゆるこの堆肥センターの目的は、本市の農業振興に欠くことのできない土づくりの推進と地域の有機資源の再利用による資源リサイクルシステムの構築を図るものであると、このような答弁が昨年9月議会でなされ、運営に係る原料確保として年間約9,900トンを確保し、3,700トンの堆肥を供給する計画とのことでありましたが、この原料確保についての考えは、今でも確保できると考えているのか。また、再度アンケート調査をやっているのかを伺いいたします。

 平成20年4月より稼働運営計画のようでありますが、設置条例、委託運営先、公募の方法、指定管理者等々どのように考えているのか。

 また、あってはならないことでありますが、赤字経営になったときにどのように考えているのか。補てんをするのかどうか。

 稼働するときに、当初必要とする戻し堆肥についてはどのように考えているのか。委託業者の負担とする考えか。その戻し堆肥はどれくらいのトン数が必要と考えられるか、伺いをいたします。

 次に、耕作放棄地解消5ヵ年計画実践事業について伺いをいたします。

 この事業は、目的として、耕作放棄地の実態把握に基づき、市町が策定する耕作放棄地解消5ヵ年計画により解消すべき耕作放棄地、農業経営基盤強化促進法に基づく要活用農地を対象に、耕作放棄地復旧活動、農地の有効利用等を促進する取り組みに対し支援をすると、このように目的があり、事業内容として、1つ、耕作放棄地解消推進事業、2つ、耕作放棄地有効利用促進事業、3つ、耕作放棄地復旧活動支援事業、4つ、耕作放棄地遊休農地再生復旧緊急支援事業などがあり、平成19年度より平成23年度までの5ヵ年事業でありますが、具体的にどのような事業かわかっている中での御説明を求めます。

 金子知事が折口トンネルの開通式出席の折、当五島市においても、非常に耕作放棄地が多く目につく旨の話がございましたが、本市としてどのように取り組む考えか。また、当市の耕作放棄地の面積がどれくらいあると把握をしているのか。このような事業の中で圃場整備事業めいたことはできないか。できるようであれば、どのようなことができるのか伺いをいたします。

 次に、乗り合いバス対策について伺いをいたします。

 当市においても、マイカー普及や少子化の進展に伴い、地域の公共交通を担ってきた乗り合いバスの利用者は減少の一途をたどっております。また、大半のバス路線は赤字で、維持するために行政が多額の補助金を負担してきたところでございます。

 厳しい財政状況の中で、昨年は補助金のカットを実施するに至ったわけでありますが、平成18年5月より路線バスを運行する五島自動車が計21便を減便するに至っております。マイカーを有しない方々、高齢者、いわゆる交通弱者等の多い地域においては、死活問題となっているのでございます。

 このような状況の折、県が乗り合いバスにかわる地域の足確保に向けた市町の取り組みに対し支援することになりました。当市も県が提案した生活交通の新たな支援事業にいち早く手を挙げ、そのモデル地区に三井楽町を指定しているところでございます。地域の足確保のモデル地区においてどのような交通体系を構築するのか。

 また、他地区においても、今後検討し、取り組む考えがあるのかどうか。あるとするならば、どのようなことを選定基準としてその地域を確定するのか、伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)10番 神之浦伊佐男議員の質問にお答えをいたします。

 まず、土づくりセンターについてのお尋ねでございました。

 土づくりセンターにつきましては、農業振興に不可欠な土づくりの推進と地域の有機資源の再利用を図るための施設として建設を進めているところでございます。現在、既に原料調整・戻し堆肥保管庫、製品保管庫、事務所棟が完成をし、堆肥センターの中心的施設であります堆肥攪拌棟が今年度3月末には完成する運びとなっております。

 議員お尋ねの原料確保の件でございますが、当センターにおいては、島内の家畜排せつ物の総量の約2割に当たります年間約9,900トンの原料を確保し、3,700トンの堆肥を供給しようとするものでございますが、施設の運営上、地域内での原料の確保並びに製造された堆肥の安定消費が極めて重要であります。その実情を的確に把握するため、現在、家畜農家380戸、耕種農家500戸を対象とした畜産環境基本調査を実施をいたしており、その回収作業を進めているところでございます。

 堆肥原料を確保するためには、畜産農家の理解と協力が必要でございますので、調査結果を分析しながら、安定的な確保に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、センターの運営に関するお尋ねでございました。

 堆肥センターの運営につきましては、施設を効率的かつ適正に管理運営するために利用料金制度を取り入れた指定管理者制度による管理運営を行いたいと考えております。

 指定管理者制度を適用するには、堆肥センターの条例等の制定が必要でありますことから、予定といたしましては、条例制定案を6月定例議会に上程した後、速やかに広報ごとう、五島市ホームページ、新聞等を活用して指定管理者の公募を開始し、12月定例議会において指定管理者の指定を行い、平成20年4月の供用開始に向け事務処理を進めてまいりたいと考えております。

 また、運営収支につきましても、できる限り経費面の削減に努めながら収支の均衡を図り、極力赤字を補てんすることにならないよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、戻し堆肥に関するお尋ねがございました。

 施設運営開始時においては、水分調整剤としての戻し堆肥がないことから、おがくずによる水分調整を行いたいと考えており、戻し堆肥が生産されるまでの約40日間、日量15トン、総量600トンが必要となる見込みでございます。また、その負担につきましては、基本的に指定管理者が負担することになると考えております。

 次に、耕作放棄地5ヵ年計画実践事業についてお尋ねがございました。

 昨今の農業経営面積の荒廃化は深刻な状況をたどっており、五島市においても後継者不足による農家数の減少や高齢化の進行等により、年々耕作放棄地がふえ続けておりまして、豊かな自然環境など地域資源を観光の目玉としてきた景観を損ねるほか、農産物の弊害となる病害虫の発生源になるなど、問題が顕著にあらわれてきております。

 2005年農林業センサスによると、五島市の耕作放棄地率は30.3%に達しており、面積で1,333ヘクタールにも及んでおります。しかしながら、この30.3%という数値も、既に原野化となった農地は対象外とされており、その実態把握につきまして、現在、農業委員会を通して調査中でございます。

 農林課におきましても、基盤整備事業や担い手農家による利用集積など、耕作放棄地を取り込んでの活用や中山間地域等特別支援支払制度、19年度実施の農地・水環境保全向上対策により耕作放棄地解消を図っているところでございます。そういった実情の中、先般長崎県が「耕作放棄地解消5ヵ年計画実践事業」を平成19年度から取り組んでいくと発表されました。

 この「耕作放棄地解消5ヵ年計画」の事業内容でございますが、今議員が御紹介いただきました順に概要について説明を申し上げます。

 まず、耕作放棄地解消推進事業につきましては、計画の策定及び指導推進、草払いの活動を行う組織化支援、他部門との連携活動、農地制度専門家の派遣事業などのソフト事業に係る助成でございます。

 次に、耕作放棄地有効利用促進事業でございますが、耕作放棄地の復旧、土づくりなどの初期費用について、反当たり3万円の助成がございます。さらに、認定農業者、特定農業法人、大規模引き受けに対し1万円から2万円の加算がございます。

 3番目の耕作放棄地復旧活動支援事業につきましては、前に述べました有効利用促進事業以外の耕作放棄地に対しまして、青年農業者、認定農業者で構成する「耕作放棄地バスターズ」という組織を立ち上げ、地域、集落との合意協定を締結して、それに基づいて草払いなどの復旧活動に助成をする事業でございまして、反当たり1万円が基本単価となっております。

 4番目の遊休農地再生復旧緊急支援事業でございますが、国庫の2分の1補助を得て、市、農協、農業団体が行う遊休農地の障害物除去、整地など簡易な基盤整備にかかわる事業でございます。

 これら4つの事業は、すべて市が策定いたします「農業経営基盤強化促進基本構想」の中で、要活用農地に位置づけることが条件となっております。

 本市においては、昨年8月に肉用牛の放牧地利用、建設業種等の農業参入を促進するため、耕作放棄地内の一部の要活用農地を指定いたしております。現在、その区域拡大の計画策定を含め、本市の耕作放棄地解消5ヵ年計画を立てていく予定でございますが、五島市の農家1戸当たりの耕作面積は、県平均の116アールを大きく上回る県内1位の241アールもあり、農家戸数の減少や高齢化の中で、耕作条件の厳しい耕作放棄地を既存の農家が整備まで行っての面積拡大は難しいものと思われます。新規就農者、異業種等の農業参入、五島牛5,000頭必達事業の一環としての放牧地など、本市にとっていかなる遊休農地の解消対策が望ましいか、関係機関と密に協議を重ね、5ヵ年計画実践事業策定に取り組んでまいります。

 次に、土地改良整備事業は考えられないかとのお尋ねでございましたが、今回、遊休農地再生復旧緊急支援事業は、活用土地条件整備事業として以前からございますが、雑木の伐根や整地のみであり、基盤整備事業により区画整理、客土、用排水路などの施設整備などはできません。

 現在、五島市管内においても農地基盤整備事業を実施しておりますが、五島市総合計画に掲げるように基盤整備推進が荒廃化の進行をとめる最良の手段といたしまして、今後も優良農地の拡大に努めていきたいと考えております。

 基盤整備事業を興すには、将来の営農計画の策定・実施、地元負担金を含め地権者の同意など、クリアすべき条件がございますが、何より関係者の熱意が重要でございます。その熱意を尊重して、今後も農地整備推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、路線バス対策についてのお尋ねでございました。

 マイカーの普及や過疎化によりまして、当市における公共交通を担う路線バスの利用者は減少の一途をたどっており、これに伴う運賃収入の減少から、赤字額は年々増加をしております。

 当市は、この赤字額に対しまして、国県からの補助を差し引いた額を補助しているところでございますが、その補助額は、当市の財政状況から見まして大きな負担となっており、不採算路線の整理は喫緊の課題でございます。

 ただ、一方におきまして、マイカーを持たない高齢者等の方々にとって路線バスは必要不可欠のものでございます。

 このようなことから、五島市におきましては、単に不採算路線を整理するということではなく、経済的で利用者の利便性に配慮した交通体系の確立のため、「五島市地域交通検討委員会」を設置して、現在、三井楽地区をモデル地区として具体的な検討を進めているところでございます。

 三井楽地区内におきまして地区部会を開催し、現行の路線バスでは不可能でありました診療所や商店街など利用者の生活に密着した経由地を設定をして、来年度からの試行運転に向け運行業者と協議を進めているところでございます。

 今後とも、五島市地域交通検討委員会での決定を受け、地区を設定し、それぞれの地区に適した交通体系の確立を目指していきたいと考えております。なお、地区決定における選定基準につきましては、担当課長より補足説明をさせます。以上です。(降壇)



◎商工観光課長(東條一行君) 交通体系見直しにおける地区決定の選定基準でございますが、この不採算路線バスにかわる地域に密着した交通体系の確立に当たりましては、長崎県交通政策課の御支援をいただき、長崎県との協議を踏まえ、交通体系の見直しを行う場をつくるに当たりまして、旧1市5町の町内会の代表者を初め、バス運行事業者など市内16団体25名からなる「五島市地域交通検討委員会」を設けました。この委員会が、路線バスにかわる地域交通に関する諸事項を決定する機関でありまして、委員会での決定により来年度の地区が決定され、決定された地区におきまして地区内の有識者による地区部会を設立し、経済的で利用者の利便性に配慮した交通体系を検討していくこととなっております。

 本年度は三井楽地区が選定されたわけでございますが、その理由といたしましては、全体的に見ても利用者が少なく、また、運行事業者であります五島バスにおきましても早急に見直しが必要であると判断されたところであり、このようなことから選定されました。

 今後につきましても、先ほど申しましたように、五島市地域交通検討委員会で次の地区が決定されるわけでございますが、その選定基準としては、不採算路線のバス経路で早急に検討が必要な地区、あるいは定期船が通っているが、定期船の代替機能としての陸上運行が考えられる地区などがその対象になるのではないかと推測いたします。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) ただいまの市長の答弁でありますと、この堆肥センターについては、年間約9,900トンの原料を確保して3,700トンの堆肥を供給すると。これは基本計画の中の数字ですから、何回伺ってもこの数字は変わらないと思っています。

 しかしながら、施設の運営上、地域内での原料の確保並びに製造された堆肥の安定供給が極めて重要であることから、その実情を今、的確に把握するために再度調査をやっているというふうなことでありましたが、この畜産農家の380戸、あるいは耕種農家の500戸、この方々から環境基本調査というふうな格好で流しているようでありますけども、いつごろ、この集約結果が出るのか伺いをいたします。



◎農林課長(橋口明敏君) ただいま市長が答弁したように、畜産農家380戸、耕種農家500戸を対象としまして再度アンケートをとっております。

 アンケートの回収につきましては、3月の中旬までには何とか回収を終えたいと思っています。それに基づきまして集計しまして、どういった意向を持っているのかということを早急に結果を出したいと思っています。できれば、3月中にはアンケート結果を出したいと考えております。以上でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、農林課長の答弁では、3月中旬ぐらいには結果が出るであろうというふうなことであります。しかし、この中で今現在、農林課長が短刀直入に今の気持を表現してほしいと、答弁してほしいというふうに思いますが、課長独自では原材料としてどのように考えておられますか。確保はできるか、できないか、そこら辺は考えたことはございませんか。



◎農林課長(橋口明敏君) 非常に厳しい質問だと思います。

 今回のアンケートの用紙につきましては、前回と違いまして数字を記入してございます。内容につきましては、「堆肥センターの堆肥をどのくらい使いますか」、それにつきまして販売予定価格、バラ、トン当たり6,000円、15リットルの袋で155円と。それともう一つの項目としまして、「堆肥散布車を利用しますか」と、散布予定としまして、2トン車1回で2,500円ですよと。そういった金額をお示ししてアンケートを実施しております。

 前回は金額を示していませんでしたので、の集計でございます。今回は、こういった金額で使うかと、購入するかという項目を設けていますので、畜産農家、耕種農家の実態が前回より、より以上に把握できるんじゃないかと思っています。それに基づきまして、原料の確保が9,900トンできるかということを精査していきたいと思っていますけども、私個人の考え方では、非常に厳しい面もあろうかと思っています。

 しかし、9,900トンの確保が目標ですので、それができるように、アンケート結果に基づいて、できないと、原料が確保できないということであれば、それをまた2割確保を3割確保にしていただくとか、そういった方法で農家の方々に相談していきたいと思っています。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、課長から、調査結果を見て厳しいようであれば、さらなるお願いをして原料確保に努めるというふうな答弁でございますので、そのような極めて厳しい状況にあると私も考えていますので、さらなる努力をしてほしいというふうに希望いたします。

 次に、原料確保に対して、次は私、今、課長がおっしゃるように、その調査表を見ました。その中で受け入れ価格というか引き取り価格、この表示がなかったように思われます。

 一部畜産農家の方々から、私も「幾らで買うとやろうか、市は」というふうな問いかけを受けました。それで「ちょっと私もそこは勉強不足で、次、勉強して必ず結果を出しますから、伝えますから」というふうなことで、あえてこういった質問をするわけでありますが、無料で回収するのか、有償かですね。有償とするならば、トン当たりにどのくらいの価格を設定する考えがあるのか、そこら辺を答弁願います。



◎農林課長(橋口明敏君) 受け入れの件ですけれども、有償を考えております。私の記憶によりますと、大体200円か300円という金額を考えてございます。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、課長の答弁ですと、トン当たり、これは牛ふんだというふうな考えのもとで質疑をしますけども、トン当たり二、三百円というふうなことでありますが、耕種農家もろもろが堆肥あたりが不足しているわけですよね。そこで、この二、三百円で協力体制があるのかなというふうな、もう非常に窮地になった危惧する気持ちがあるわけですよね。

 実際、先ほど申しましたように、前回の去年の6月やったですかね、9月やったですかね、質問の中で、山内地区においては稲わらと堆肥の還元対策によって物々交換をやっているというふうな中で、ほとんどが稲わらを供給していただいて、その見返りとして堆肥をやっているというふうなことでそのときも言ったかと思うんですけども、恐らく今回も山内地区に関しては協力体制がないと私は確信しております。

 そういった中で、他地区においても、この200円、300円というふうな価格で協力できるのかなというところがあるんですけれども、そういった計画でやるんでしょうから、これで協力体制ができなかったとするならば、どのような改善策を考えているか、伺いをいたします。



◎農林課長(橋口明敏君) 今の金額につきましては、内部で今検討している段階でございますので、議員おっしゃるように非常に厳しいということであれば、検討して、また再度、金額等も考えていきたいと思います。



◆10番(神之浦伊佐男君) そのような方向でぜひ頑張ってほしいというふうにお願いしときます。

 次に、運営について、施設を効率かつ適正に管理運営するために、利用料金制度を取り入れた指定管理者制度に管理運営を考えているというふうな答弁でございましたが、この利用料金制度の素案としてどのようなことを考えているのか伺いをいたします。



◎農林課長(橋口明敏君) 先ほど市長が答弁しましたように、指定管理者制度をとりたいと思っています。

 スケジュールにつきましては、壇上で市長が述べたとおりでございますけども、条例を制定しまして6月に公募を開始したいと思っています。で、12月の方で指定管理者を指定して決定したいというふうに考えております。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 課長に再度お尋ねをいたしますけども、利用料金制度というのは、あの施設の規模あたりを算定材料にするのか、トン数をするのか、そこら辺がいろいろあろうかと思うんですよね、利用料金を調達するに当たってですね。そこら辺の規模的、製造的、いろいろあろうかと思うので、そこら辺をどのように考えているのか、再度伺いをいたします。



◎農林課長(橋口明敏君) 収支のことですけども、あくまでも指定管理者の方で利用料金を徴収しまして、それと人件費等を支出してまいるということですので、前回の議会でもお答えしましたように、収入・収支ともとんとんとなるような計画にいたしております。



◆10番(神之浦伊佐男君) ちょっと私が質問していることとかけ離れている部分があろうかと思うんですけども、もう一度伺います。

 利用料金制度によって管理者選定をすると。で、この利用料金制度というのは、利用料金をいただくんでしょうから。違うんですか。そこら辺をもう一回。



◎農林課長(橋口明敏君) お答えします。施設の利用料金じゃなくて、全部の例えば堆肥をつくりましてそれを販売すると、そういった中で指定管理者が運営していくということでございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 大変失礼いたしましたけども、そういった中で、堆肥センターの原料確保が速やかに行われて、製造が行われて、そうすればうまくいくわけですよね、この管理制度そのものからも勘案してですよ。ぜひそういったことで取り組んでほしいと。

 先ほど、通告の中でいろいろお示ししておった関係上、課長がもう先に答弁しましたのであれですけども、ぜひ前回、野路河団地の住宅あたりですね、あそこはもう間際になってから条例を制定したりとか何とかというふうなことがございました。それで、この堆肥センターもぜひ20年4月からの供用開始というふうなことに向けてやっていますので、もう速やかに4月から供用開始、運営ができるように、そういうふうな観点からいつごろ条例等を考えるのかというふうなことでやったわけですけども、そういった取り組みでぜひもう速やかに4月からできるように頑張ってほしいというふうなことをお願いしときます。

 次に、戻し堆肥のことでありますけども、当初、堆肥を製造する中で、原料に対して、戻し堆肥、つまり水分調整剤を注入しなくてはいけないというふうなことで、おがくずであるとか、市長の答弁ではおがくず等でというふうなことでありましたけども、バーク材も入っているようでございます。

 おがくず、バークで質問をいたしますけども、この戻し堆肥が生産されるまでの40日間に日量15トン、総量600トンの戻し堆肥が必要であるというふうな答弁であったかと思います。このおがくず、あるいはバーク材を日量15トン、どこから確保するのか御説明を求めます。



◎農林課長(橋口明敏君) 初年度におきますおがくずの確保でございますけども、現在、森林組合の方で1日約7トンの生産が限度でございます。ですから、15トンに比べまして足りません。

 うちの方で、農林課の方で調べたところ、岐宿の堆肥センターにも粉砕機がございます。これも調べたところ1日2トン程度しかできないということですので、合計しても9トンということで6トンほど足りません。ですから、島外からの購入と。足りない分を全部購入するのか。じゃ15トンを全部購入するのかということになりますけども、島外からの購入につきましては、単価が運搬費等の関係で高くなりますので、いずれにしましても、15トンの確保は島内だけでは難しいという状況ですので、島外からの購入も考えております。



◆10番(神之浦伊佐男君) この戻し堆肥等々のおがくず、あるいはバークの徴集ですね。これに関しては、旧岐宿町で構造基盤整備事業をやった関係で地力増強施設として堆肥センターをつくっておったわけですよね。ここも堆肥の製造を、前回、岐宿支所長にもお伺いをしたように、どのくらいぐらいの製造能力があったのかというふうなことに対して、たしか450トンぐらいじゃなかったですかね。その中の半分ぐらいしか製造できなかったというのが、このおがくず、バーク材、あるいは畜産の牛ふん原料確保、これが極めて困難な状態であったわけですよね。そういった結果から見て、現在は岐宿のミニ堆肥センターではありますけども、これも休止しているという極めて厳しい状況があるわけですよね。

 こういった中で、このすばらしい堆肥施設、土づくりセンターを7億3,000万、4,000万かけて建設するという中で、なぜ何回もこの堆肥センターについて質問をするのかと思われるでしょうけども、岐宿地区であれだけの広大な基盤整備事業をやって、何ら土づくりがされてないような現況であります。私はそうとらえております。それはいかにして堆肥が足りないかというふうなことが基本ではないかと考えております。そういった中で、こういったすばらしい堆肥センターをつくるに当たって、まず農業は土づくりからというふうな基本の中で、土づくりをすることによって、安定した供給を図ることによって地力増強を図り、そして、増収、増益を図ると。

 理事者側は、よく1次産業の振興というふうなことで農業に非常に熱意を入れ、市長も熱い熱い思いを持っているようでございます。そういった中で、こういったことに取り組む。そうしたら、合併前の旧岐宿町のことは判断材料としてできなかったのかというふうなことになるわけですよね。

 そういった意味合いで、私はもうぜひこの堆肥センターを赤字経営にならないように、原料確保を十分にして、そして安定供給をして、土づくりからやって、増収、増益を図って島の活性化につながってほしいと。そういうことによって後継者の育成であるとか、そういったところに波及するのではないかというふうな考えがありますので、一言申し添えてこの堆肥センターの件は質問を終わります。どうか頑張ってください。

 次に、耕作放棄地の件でありますけども、私も趣味がもろもろ多うございまして、山歩きから海、いろいろやっています。その中で、なぜこういった質問に至ったかというふうなことになったかということでありますが、これは、私は狩猟をやるわけですけども、こういった中でキジを求めていく場合に、キジの場合は、耕作、耕種、そういった管理をされたところには少ないわけですよね。で、こういった放棄地、雑木林あたり等々にいるわけですけども、非常に鬼岳あたりに入って、大津のはち巻き道路あたりからの中腹から上、また野々切地区あたりに行けば緑の園からコンクリート屋さん付近の大浜一帯にかけて、非常に遊休放棄地があると思っております。

 そういった中で、大窄地区の友達に伺いをしたわけですけども、「なぜ、あんただこんなきれか、いい、広い反別の畑を放棄しているのか」というふうなことを伺いをしたところ、「非常にこの地区においては表土が浅いと。そういったことで大型トラクターあたりを、リースあたり使用してでも、ロータリーの刃、つめ、これがもう1日にはもう何十本も替えんばいかんごと石が多かっち。それでもうできんとやもんの」。こういったことですよね。

 それでこういった5ヵ年計画の事業の中で、そういった石の撤去であるとか、あるいはまた市長が申されたように抜根、あるいは客土あたりをすることによって改善されれば、もうあの地区は面積が広いために幾らでも利用者はいるんだよと。しかしながら、作物が限定されるために放棄されているというふうなことでありますよね。

 そういったことで、いろいろ種々問題はあろうかと思うんですけども、合併前からの懸案整備事業であったと思われます奥ノ木場からかんがい用水を引いて、そして鬼岳山ろくと申しましょうか、そういったところを基盤整備事業をするというふうな計画もあったかと思います。当時、岐宿町に対して水の分配ですか、そういったお願いごとめいたものが旧福江市からあったわけですから、私も記憶に新しいわけでございます。「何であんただ、そういった事業があるのに反対をしたのか」と言ったところ、「やっぱし水問題であると。水管理費、これに相当頭を痛めて反対をした経緯はあるよ」というふうな答えでした。

 そこで、ならば水を使わずして、今、崎山方面で行われているような基盤整備事業をするとしたらどうするかという逆の問いかけをしました。ならば、「今はあの当時と違って、やはり農業に燃えた若者が定着していると。残った者の考えはやってもいいよというふうな考えに変わりつつあります」というふうなことでありますよね、課長。

 で、こういった考えを今課長に訴えるわけですから、そういった市長が先ほど地権者、あるいは関係者の熱き熱き思いの中で訴えがあればやぶさかでないような答弁だったと思うんですよね、基盤整備事業に関しましては。ですから、そういったアンケート調査あたりが課長は専門ですから、そういったアンケートをとっていただいて、そして、こういった基盤整備事業もあすこら辺はやるべきではないかなと思いますが、これについての所見を伺います。



◎市長(中尾郁子君) 本当に途中で断念した畑総事業は、今思うに、本当に残念でございます。

 当時の行政のトップは、これに農業の活性化の大きな夢をかけて福江市として取り組んだものでございましたけれども、途中で断念をせざるを得なかったということで、役所から、例えば行政の側からアンケートをとって「しませんか」ということはいたしません。あのときに私も現地に入って、一軒一軒農家をお訪ねして御相談、そして農業に対する考え方を実行した一人でございます。やはり時間が過ぎてみると、やはりああいう制度を取り入れて、しっかり前に進むべきであったと今考える農家の方が多うございます。ただ、やはりこれは皆様の畑でありますから、皆さんが本当に本気になってそういうことを計画をしたときに行政が動くものと思っております。非常に痛い経験をいたしました。やはりああいう事業が進むときに、これは堆肥センターもそうでございますが、どういうスタンスで市民に問いかけていくのか、水が要るぞ、何を作るかと、マイナス方向に問いかけていくのか。それとも未来も見ろうやというふうにプラス方向に問いかけていくのかというのは、もう非常にお互い大事なことだと思います。

 崎山地区で市政懇談会をいたしましたときに、もう強力なる要請がありました。そして、水がほしいと、水を何とかしてくれ、特にことしは日照りの時期が長く続きましたので、そういう要請もありました。そういう経験をいたしておりますので、これは本当に野々切地区などは、出荷するのにも非常に地理的にいいところでありますし、今、農協がやっておりますブロッコリーの契約栽培などはもうあそこでやると、もう本当によその地区よりも運搬にも時間がかからないし、人手もあるし、いろんなところに勤務をしていらっしゃる方が多いので、例えばその後の収穫することもできるしと、大変いい地帯でございます。ですけれども、先ほど聞きましたら表土が少ないということでありますね。そういうことも今度の5ヵ年計画、耕作放棄地解消5ヵ年計画の中でいろいろな情報を収集して、例えば放牧に適するかとか、いろんなことをこれから5ヵ年で整理をしていきますので、その中で取り組んでいきたいと思います。

 ただ、畑総事業としてはどうかというのは、ちょっとこの5ヵ年計画の中では、これはもうちょっと無理かなと思います。ただ、必要性は感じております。農業人口もまとまっておりまして、特に鬼岳の周りの畑は、人口も多いですし、ここをきっちりすれば、本当に五島の農業はよくなると思います。また、今後、そういう需要が多くなってきて、市民の意見が多くなり、また、市の財政が好転すれば、この事業は将来進めていくという方向で考えるべきだと私は思っております。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、市長の今後の取り組み、あるいはこの事業の考え、目的、姿勢、いろいろ聞いたわけですけどね、私もこの5ヵ年計画の資料も見せていただいて、もうできないことはわかっているんですよね、この事業の中では。あくまでもこれは支援的事業ですから。そういった声があるために、あえてこの支援事業の中で取り組まれないかというふうな投げかけをして、市長の農業に対する熱き思いを伺いたくてこういった質問をしたわけですけども、今後、こういった放棄地を解消することによって、そして、さらなる堆肥の消費を願わなくてはならないと。そのためには、安定製造が必要であると。

 この土づくりというふうなことで、基盤支援事業も堆肥センターの運営等々に左右される面が非常にあると思うんですよね。で、セット質問といいましょうか、そういった意味で堆肥センター絡みの土づくり、改良をあえてやったわけですけどね。そういった意味で、私はもう何回も言うように、完成して稼働するまでこの堆肥センターについては質問しません。また、稼働してから経過を見て、残された任期内にはもう一回必ずやりますから、そこら辺を肝に銘じて運営してほしいというふうに希望をしときます。

 次に、三井楽の地域の足として、今、県の支援事業によって検討委員会等々をつくってその中で協議をなされ、次年度運営に向けて頑張っているというバスの問題ですけども、これは今言うように県の支援事業であるということで、何年支援事業か、そこら辺がわかっておれば御説明を願いたいと思います。



◎商工観光課長(東條一行君) 県の支援でやっておりますが、県の支援につきましては、人的支援が今年度平成18年度の1年間、それからハード面での補助金ということになろうかと思いますが、この支援が19年度単年度の1年間だけでございます。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、人的もハード面も1年支援事業であるというふうな答弁でありましたけども、市長の先ほどの答弁の中で、他地区においても今後検討するというふうな説明ではなかったかと思うんですけども、この他地区については、また次の年度にやるから単年度で支援していただけるというふうな理解でいいのでしょうか。



◎商工観光課長(東條一行君) 五島市におきましては、19年度県から補助をいただくようになっておりまして、その1年間のみでございます。20年度以降も、他地区につきましても同じような検討を行いますが、その折には市単独で行うということでございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) もう一点商観課長に伺いをいたしますけども、五島バスに赤字補てん的な補助金をやっているわけですよね。これが過去3年間で年度別に幾らずつあったのか伺いをいたします。



◎商工観光課長(東條一行君) 平成16年度におきましては7,756万3,153円、平成17年度におきましては8,010万2,461円、今年度予算上程しておりますのが7,998万3,172円でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、課長から伺ったんですけどね、過去3年間というふうなことで。私、いろいろ課長の方から資料をいただいた中で勉強する中で、10年度が約400万やったわけですよね。18年度に約8,000万であると。これはもうカットした額でしょうから、カットする前は8,000万超しとったわけですよね。

 そういった中で、この10年度と比較してみると、約20倍になっていると。これだけ地域の少子高齢化あたり、いろいろこういった赤字になる要因というのはあるかと思うんですけども、今、支援事業でやっているこの三井楽地区、あるいは今後取り組もうとしているそういった支援地区あたりも、非常に窮地に立たされた方々が多いわけですよ、この郡部に関してはですね。

 前回も、今ここに玉之浦支所長がおられますけども、私一回地区の懇談会を拝聴させていただいたんですけどね、もうこれは厳しい、本当もう地区の人たちがこんなにひどい声を出すんだろうかというふうなですね、当時の商観課長の谷川課長も来られていましたけども、そういった厳しい要望あたりが強いわけですよね。それで、単年度事業であるけれども、来年は他地区にも普及させてみたいということで、こういった地域の足を確保するために年間にどのくらいの予算を今後計上するようなことを考えているのか、考えがまとまっていれば、御説明をお願いします。



◎商工観光課長(東條一行君) まずお断りいたします。

 先ほど、神之浦議員から平成10年度は400万の補助金であったと、これが20倍になっているということでございまして、確かにそうなんですが、ただ、これは運行事業者である五島バスが漫然と経営をしていたわけではございません。平成10年度の五島バスの運行費用といたしましては、3億1,000万円ございました。これが経営努力をいたしまして、平成18年度におきましては2億5,000万ということで、一応運行事業者においても経営努力をされているということをひとつとどめていただければというふうに存じます。

 それで、先ほどの単独でやる場合の体制でございますけども、現在、約1億の補助金をバス運行のために使っております。この例えば1億なら1億をこれ以上伸ばさないと、超えないというような方法で不採算路線の整理をしていきながら新たな交通体系をつくっていくというふうな方向で、少しでも補助額を減らしていきたいというふうに考えております。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 私のさっきの質問がちょっと悪かったのかなと思うんですけども、私は五島バスさんが全然企業努力をしてないというふうなことは言ってないわけですよね。

 その要因として、地域の高齢化、あるいは少子化ですね、利用客、交通弱者は、今、五島バスさんも十分救済的な感覚でダイヤを出しているわけですよね。しかしながら、マイカーの普及により、あるいはまた、そういった利用する子供たちが少なくなってきたというふうなこと、あるいはまた燃油の高騰であるとか、いろいろ収支の低下につながるような要因はあると思うんですよね。そのために20倍も10年と比較したときにはなったんですよというふうな表現ですよ。

 ですから、こういった窮地の中で五島バスさんも存続させなければならないというふうな動きをやっているわけですよね。しかしながら、末端の郡部の地区あたりが取り残されていくと。だったら、県がそういった支援をしようというふうなことで、今、こういった支援事業がやられるわけですよね。ですから、この支援事業を単年度支援であるので打ち切られたら困るというふうな観点で来年もやるんですかというふうな訴えをするわけですよね。単年度だったらもう厳しいけんかやらないよとかそう言ったら困りますからね。

 ですから、ぜひそういった日本全国津々浦々、ありとあらゆる自治体がこの交通費の助成については考えて負担をしているようであります。特に、こういったデマンド交通システムであるとか、高齢者が多い地区においてはドアからドアまでやりますよと、そして、決めたダイヤじゃなくて、おたくのいい時間帯に迎えに来てあげますよといったシステム等々もいろいろあるわけですよね。

 で、今後、そういった運営協議会あたりで協議を重ねる中であっても、地域の方々の意見を尊重して、そして、これ以上補助金の負担等々がかからないように、もうこれは非常に厳しい問題であります。



○議長(中尾剛一君) 神之浦議員、時間がまいりました。



◆10番(神之浦伊佐男君) そういったところで頑張ってほしいと強い要望をして私の一般質問を終わります。どうも。



○議長(中尾剛一君) 以上で神之浦伊佐男議員の質問を終わります。

 次に、6番 柿森弘幸議員。



◆6番(柿森弘幸君) (登壇)私は、3点ほど通告いたしておりますので、順次お尋ねをいたします。

 まず第1点は、社会福祉協議会法人運営費補助金についてであります。

 社会福祉協議会は、本来、自治体が行う事務を行政の肩がわりとして行う組織として、自治体の責務のもとに社会福祉協議会は設置されております。自治体にとってはなくてはならない重要な組織であります。委託を受けて公共的な業務を運営していくわけでありますから、独自の自主財源はないに等しく、すべて行政からの補助金で運営していくことは、ごく当然のことであります。

 そこで、18年度の社会福祉協議会法人運営費費用額の予算額は約1億7,400万円、その費用額に対し、社協助成金等含めて約150万円、市の補助金1億693万8,000円、合わせて約1億840万円であります。その差額6,560万円となっております。この金額は、私が持ち合わせている限りの資料で計算した額でありますので、金額に多少の相違はあるにせよ、法人運営費費用額と市の補助金等の収入額に差額が生じているのは現実であります。差額分については、3月定例会の補正予算にも計上されておりません。この差額をどのように対応されるのかお尋ねをいたします。

 また、19年度の当初予算に、社会福祉協議会の法人運営費補助金9,624万5,000円計上されておりますが、法人運営費費用額と前年と同様に差額は生じていないのか、あるとするならばその対応についてもお尋ねをいたします。

 2点目は、各支所の組織体制についてであります。

 行政は、地域住民にとって最高のサービス機関であることは今さら論ずるものではありません。住民サービスは、現金、現物を持って行うサービス、財源を伴わないでできるサービス等、多種多様ありますが、多額の費用を要しないでできるサービス、その最たるものは課の設置、組織にあると私は思っております。今回、各支所の課設置の組織改正案が示されておりますが、奈留支所においては、現在、7課1分室あるのを3課に縮小しようとするものであります。

 以下についてお尋ねいたします。1点目は、課を縮小する目的はどこにあるのか。2点目は、課を縮小することによって地域住民へのサービスの低下にはつながらないのか。あわせて市にとってどのような利点があるのかお聞かせください。

 次に、19年度からの新型地方交付税の導入による影響についてであります。

 地方交付税は、毎年、歳入総額の約四十七、八%を占める重要な財源であることは今さら申し上げるまでもないことでありますが、これまでの交付税が新型交付税の名のもとに算定方法が変わっております。長崎県においては、各都道府県の人口、面積を基本に算定されるとし、あわせて国の試算では、離島・過疎地域等に対する所要の加算がされた結果、本年度の算定ベースで試算すると、約3億円の増加が見込まれるとの報道がされております。

 交付税の算定には、各区分ごとに経常経費、投資的経費と多数の項目がありますが、従来型の交付税と新型交付税の算定方法はどのところがどのように変わったのか、概要で結構です、お聞かせください。

 あわせて、その結果、本市への影響額はどの程度になるのかお尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



○議長(中尾剛一君) しばらく休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                         =午前11時54分 休憩=

                         =午後1時08分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 柿森弘幸議員の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)6番 柿森弘幸議員の質問にお答えをいたします。

 社会福祉協議会法人運営費の補助についてのお尋ねでございました。

 18年度につきましては、社会福祉協議会からの法人運営要求額1億6,034万1,000円から会費収入と人件費等についての法人運営と介護保険との事務量案分に伴う繰入額の1,585万3,000円を除く1億4,448万8,000円を補助対象経費といたしましたが、財政健全化計画に伴う枠配分により、17年度補助額1億3,367万2,000円から2割カットした1億693万8,000円を補助金として予算計上し、同額を社会福祉協議会の補助申請に基づき支出をいたしました。

 なお、補助対象経費1億4,448万8,000円との差額3,755万円は社会福祉協議会の基金の取り崩しで対応しているとのことでございます。

 次に、19年度予算に社会福祉協議会補助金が計上されているが、法人運営費用額との差はないのか、あるとするならばその対応はとのお尋ねでございましたが、19年度は社会福祉協議会からの要求を精査した結果、事業費を1億2,737万9,000円といたしましたが、補助金につきましては前年度の1割カットとしたために9,624万5,000円を予算計上いたしております。

 このうち会費等の収入が121万7,000円で、残りの差額2,991万7,000円につきましては、18年度と同じように介護保険事業からの繰入金及び基金の取り崩しによる運営になるものと存じます。

 次に、各支所の組織体制についてのお尋ねでございました。

 支所の課の縮小につきましては、行政改革大綱、定員適正化計画におきましても機動性と効率的な行政運営が求められ、また、共通・類似する業務の整理統合は緊急の課題でございました。そこで、本庁と支所間で業務が重複する部分の本庁への一元化と徹底した業務の見直しにより、事業課部門を18年度に、事務課部門を19年度にという方針のもとに機構改革を実施してまいりました。

 しかしながら、その結果として、住民の皆さまに御不便をおかけすることになってはいけませんので、住民サービスが低下しないように特に腐心いたしました。

 このことは、議員御指摘の少し急ぎすぎではとの御指摘にも十分配慮した結果であると思っておりますし、全職員との意見交換会の中でも、特に異議はなかったとの報告を受けております。したがいまして、今後とも、住民との協働という姿勢を堅持しながら、定員適正化計画が示しております数値の達成に見合った組織機構の見直しを行ってまいりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、19年度からの新型地方交付税導入による本市への影響についてのお尋ねがございましたが、普通交付税の算定は議員御承知のとおり、経常経費、投資的経費、公債費の基準財政需要額と基準財政収入額で算定されますが、今回の新型交付税は、基準財政需要額のうち経常経費の企画振興費及びその他の諸費を減少し、地域振興費を人口・面積及び新型の人口・面積の4項目が新たに追加をされまして、投資的経費の19項目のうち、道路橋りょう費、港湾費の港湾、港湾費のうちの漁港費の3項目以外は現在の経常経費へ移行するものでございます。

 平成19年度の地方財政計画における地方交付税総額は、前年度と比較しまして4.4%減の15兆2,000億円となっており、この3分の1に当たる5兆円程度を今後3年間で新型交付税へ移行することとなっております。平成19年1月26日に総務省自治財政局交付税課より試算の方法の改定版が出されておりまして、それに沿って18年度の数値をもとに試算を行いましたところ、五島市への影響額は3,675万円程度の増加が見込まれていると思っております。以上でございます。(降壇)



◆6番(柿森弘幸君) 自席からお尋ねをいたします。

 まず1点目の社会福祉協議会への運営費の助成の件でありますが、介護保険事業等にかかわる職員の人件費等の相当部分をこちらの方に充当するというふうな旨の説明でありますけれども、その他いろいろ説明を受けておりましたが、それにつきまして順次お尋ねをしていきたいと思います。先ほどの市長の説明と重複する点もあるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。

 まず、この社会福祉協議会、ここの助成は社会福祉法人に対する助成の条例に基づいて行うわけでありますから、補助金を受ける社協から、その申請書、その中には要するにその理由とか事業の計画、収支予算書、貸借対照表等、その他いろいろ関係書類が添付をされて市の方には提出をされているというふうに思います。その申請書を審査の上に補助金を計上するんだと、補助するんだというふうになっていくだろうと思いますので、この18年度の社会福祉協議会から提出されました収支計算書でも結構です、貸借対照表でも結構です、その概要を少し御説明をしていただきたい。

 補助金の額は、もう予算で計上されておりますのでわかりますが、その他の収入、これは若干私の計算では150万ほどというふうに壇上から申し上げましたけども、その他の収入もあるだろうと思いますし、また、経理区分間の繰入金、これが要するに寄付金、福祉基金事業の経理区分からの繰入金、また、居宅介護支援事業の整理区分からの繰入金、それから介護訪問事業同じく繰入金、通所事業というふうに経理区分間の繰入金、この額をちょっとあわせて御説明をお願いしたいと思います。



◎社会福祉課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 18年度予算につきましては、社会福祉協議会から、今、議員御指摘のとおり、予算書、予算内訳書等を提出していただきまして、それを精査いたしまして、先ほど市長が答弁いたしましたように補助基本額というのを算出したところでありますけれども、枠配分方式というようなことで17年度補助額の2割カットというふうなことで審査をしたところであります。

 そういうことで繰入額と予算の不足が生じるというようなことで、当初、社会福祉協議会の予算の中で1億1,653万程度の基金からの繰り入れをするというようなことで予算が上がっておりまして、最終的に補正で2月にやったんですけれども、最終的に繰入額は、見込みなんですけれども3,400万程度介護保険収入が伸びたと、もろもろの事情がありまして、繰入額は8,235万3,000円程度まで圧縮できたというように報告を受けております。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) 今の説明で中身は若干わかるんですが、要するに、市の方で前年度と比べて20%のカットをした補助金を出すと、まずここを最初に私は決めているんじゃないかなというふうな気がするんです。

 と申しますのは、先ほど言いました経理区分の繰入金を、社協の方から当初の予算の要求額の中にこれだけ繰り入れをするというふうな予算要求には私はなってないんじゃないかというふうに思うんです。ですから、要するに前年度から20%をカットした金額だけしか補助をしませんと、あとは社協の方で足らない分の財源は確保しなさいというのが、この社協がつくった予算の根本にあるのではないかなというふうに思うんですが、その点いかがお考えですか。



◎社会福祉課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 当初、社協の方からは1億6,034万1,000円の要求があっておりまして、それを精査いたしまして、収入その他をいたしまして、1億6,341万円が要求されまして、会費等の充当額が1,585万3,000円というようなことでいたしておりまして、その中から査定したわけですけれども、先ほど言いましたように枠配分というようなことで前年度より2割カットというようなことで予算を認めたという経過になっております。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) 課長、要するに市からの補助金を1億6,938万、その額をまず決めとるんですよ。そうしなければ社会福祉協議会の繰入金、基金とおっしゃっていますけれども、繰入金を当初から予算要求の中に入れてくるということは、私は不可能じゃないかと思うんですね、これは当然理事会の承認もとらないけませんでしょうから。ですから、これは私はもうはっきり言って市が何ぼと補助金を決めた後は、社協の方の基金なり調整をして繰入金しなさいということだろうと思うんです。

 で、私が持ち合わせている資料で言いますと、大きい数字だけ申し上げます。在宅介護支援事業の経理区分の繰入金として222万、それから訪問介護事業経理区分の受入金から1,670万、それと通所介護事業の整理区分繰入金から二千五百何万というふうな数字が出てきておるんですね。ですが、これはさっきから言いますように、市が何ぼと決めた後を、社協がこれは埋めてきとるんだと思うんです。この数字が、最初からの予算要求があっているというふうには私は理解できません。そうだろうと思います。それは、課長も理事の中に入っているので言いにくい点もあろうかと思うんですが、いずれにしましても、財政がきついということはもう十分わかるんで。

 ですけれども、この予算の要求からしまして、市が査定をする段階で、いずれにしても社協から出てきた収支計算なり貸借対照表なりを審査をして出すというのが原則と、私はそういうふうに思うわけです。この点については、これでとどめたいと思いますが、要するに今申し上げていますように、各種の会計から繰り入れる、現実的にこの試算でなっておるわけですけれども、社会福祉法人の運営費の事業会計には、今、申し上げましたように、居宅介護、通所介護、それから訪問介護、ここに従事する職員の退職手当組合、これに関する経費はすべて法人事業から一括支出をすると、計上するというのは会計上のシステムになっとるんだと思うんです。ですから、この分についての整理間の区分での繰入金額、これはもう当然ではありますけれども、その他の額をここで幾らになっとるのか、その点わかりましたら御説明をお願いしたいと思います。



◎社会福祉課長(手島仁助君) 今の質問につきましては、社協の方からの資料をちょっと持ってきておりませんので、後日お答えをしたいと思います。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) 私は、今そこにないということになれば、もう資料、それ以上の要求はしませんけれども、先ほど言いましたように、本来の法人事業会計で出す、ほかの事業所に働いている者の経費の分、それとそれ以外の分が整理区分として繰り入れをされていますから、この額はやはり何らかの形ではっきりした明記をしておく必要があるんだろうと思うんですが、その点はいかがお思いですか。



◎社会福祉課長(手島仁助君) 確かに今、議員御指摘のとおり、各会計から繰り入れをしております。

 ただ、市長も答弁いたしましたように、市の財政が厳しいというふうなことで、はっきり申しまして、予算要求の段階でもろもろの事情を考慮いたしまして、一応20%カットというふうなことで確かに社協の方にお願いをして予算計上した経緯があります。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) これは先ほども申し上げましたけども、現在、市の財政も非常に厳しいということは私たちもわかっておるわけであります。こういうときですから、ほかの会計の収益をここに充当するということは、これはもう当然理解はいたします。ですけども、介護保険事業は、毎日が待ったなしの事業なんです。ややもすると、維持管理とか、突発的な経費が必要になってくる、そういうときも出てくるでしょう。

 それとまた、デイサービス上の送迎車、これにつきましても従前は補助制度があって補助で購入をされておりましたけれども、この補助制度は今撤廃されておるようです。ですから、送迎車1台を購入するにしても、すべてが自前で購入をしなければなりません。こういうふうな突発事項があるときに、市の方でその分の対応をする考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。



◎社会福祉課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 確かに介護保険を導入する以前につきましては、社会福祉協議会に対する備品、車等の補助はありましたけれども、介護保険が導入されましてからその補助はなくなっております。

 そういうことで、ほかの社会福祉事業も一緒なんですけれども、自前でそれぞれの介護保険の収益等を充ててから備品あるいは車等を購入するというふうなことになっておりますので、今のところ社会福祉協議会だけに特別に車とかの購入というような助成については検討をいたしておりません。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) 課長、言葉を返すようで恐縮ですけれども、財政が厳しいから、ほかの剰余金、基金なりを繰り入れするということは、もう私も何度も言いますように了解はするわけですが、そうした中で、社協がじゃ仮に赤字になったらどうするんですか。そういうときにも市は知りませんと、社協自体でやりなさいということなんですか。どうですか。



◎社会福祉課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 介護保険事業につきましては、今言いますように事業運営で行うということが原則だと思います。ただ、法人運営につきましては、市のかわりと申しますか、そういう運営を行っている部分もありますので、もし、そういう事態になれば検討をする必要があるんじゃないかと考えております。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) 私は、これは当然だろうと思うんですよね。この予算から言いましても、通所介護の繰入金だって2,500万ほどしとるんですよね。ですから、仮に介護保険で急遽必要になってきた経費、基金があればそれでいいでしょうけれども、基金もなくってここに繰入金をしてしまう、全然金がなくなる、そういう場合に突発事項が起きたときには、それに対応することは考えていないというのはちょっと理屈に合わないような気がするんです。これは今後検討していただきたい。

 さっき言いますように、介護保険なんというのは、もう毎日が待ったなしですから、送迎車1台なくなったら仕事ができません。やはり利益の繰入金をしているわけですからね、それなりのことは私は考えていくというのが当たり前のような気がしております。これは今後考えていただきたいというふうに思います。

 今、話がありますように、この介護保険事業も一つの社会福祉協議会の一連の事業というふうに私は理解しておるわけですが、そういう立場に立って考えてみますと、今の介護保険事業をしているところの施設の使用料を何ヵ所か使用料として徴収をしております。これは本来、社協の事業の一環だというふうな認識をするのであれば、公的な施設使用料、これは私は徴収しなくてもいいんじゃないかなというふうに思います。

 その徴収した分は、当然介護保険の収入から減っていくわけですが、一方ではこうした繰入金をしておるわけですからね、この分はどうしても考えて理屈が合わないような気がするわけですが、いかがお考えでしょうか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えします。

 現在、デイサービスはまゆう、保健センターでやっているデイサービス事業について使用料をいただいておるわけでございますが、これについては、介護保険施行前は委託事業でありましたので市の事業であったわけですね。当然、市が責任を負うわけです。したがって、その使用料も取らない。

 しかし、介護保険制度になってからは収益事業でございます。ほかの介護事業所についてもすべて自前で建物を建てて、自前で備品をそろえておるというそういった公平の原則に立って、やはり市の条例にのっとった使用料を取るべきという判断で昨年から使用料をもらっております。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) 公平の原則と言いますけどね、そうであるならば介護保険のさっき言いましたように、利潤の分の基金なりを、それを社会福祉法人の方に繰り入れをしているんですよね。じゃ、一方だけ取って、一方では事業だと切り離すということは、ちょっと考え方に私は矛盾がありゃせんかと思うんですよね。現実的に、通常事業の分の介護保険のそこであった利益の基金なり収益分は、今、経理区分の中に繰り入れてきとるんですよね、社会福祉法人会計の中に。そういうことを思うならば、僕は取るべきじゃないというふうに思うんです。それはもう課長がそういうふうな判断であればそうかもしれませんけど、これは私はやっぱし検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。どう思いますか、もう一回。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 非常に、考え方ですが、私の方としては、やはり先ほども申し上げましたように、五島市内に相当数の民間の事業所があるわけですね。すべての社協以外の事業所についてはそれぞれ自前の資金で、自前で借り入れをして、すべて自前でやっているわけですね。やはりそういった観点からすると、現時点においてはやはりそれは取るべきだというふうな認識でございます。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) それはお互いに解釈の違いだと思いますけども、私はあくまでも、そしてもう介護保険の事業というのは、その収益たるものは法人の事業の中に、そっちで基金の分は入れておるわけですからね。社協の一連の事業だというふうに考えられるから、補助金、利益の分を基金に繰り入れているわけですから、その思いをするんやったら施設使用料は僕は取るべきじゃないんじゃないかというふうに私は思います。これはもう見解の違いでしょう。

 この件についてもう一点最後に、これ担当課長よろしゅうございましょうか。今、申しますように、介護保険の分を法人事業に充当しているわけですけども、この金額の流れが公簿上どこにも出てこない、わからないんです。わかるのは、一般会計から補助金として繰り出しをする額、これしかわかりません。ですから、この受けている、その繰り入れをしている金額を一般会計の方に寄付金か雑入かで受け入れられるのかどうかは定かではありませんが、やはりその分を受け入れられないということになりますと、逆に前年度に出した市からの補助金の、その剰余金があるわけですから、還付というふうな形の中で、何らかの方法で歳入の方に受け入れて、本来、市が出す額を、その分をプラスした額を歳出に計上すべきじゃないかなというふうに私は思います。

 といいますのも、今のような形で経理運営をさせますと、社協の予算がどんな形になるか市では関知できません。わからないんです。ですから、少なくとも社協の法人の経費はこれだけですよという額は、市の方ではっきりとした明記をすべきじゃないかなというふうに思いますが、課長、いかが思いますか。



◎社会福祉課長(手島仁助君) 今、社協の方から、雑入などで一応繰り入れをして、そして補助金でというふうな御質問だと思うんですけれども、これにつきましては会計法上どうなのか、あるいは社協がどう考えているか、関係課とも協議をしながら、社協の意見も聞きながら、今後、勉強させていただきたいと考えております。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) ありがとうございました。ひとつよろしくお願いしときたいと思います。

 次に、各支所の組織体制についてちょっとお尋ねをいたします。

 私はこの2月22日だったですか、会議の折にこの改革案を聞きまして、一瞬自分の耳を疑ったぐらいに驚きました。先ほどの市長の説明を否定するものではありませんけれども、もう少しお考えを聞かせていただきたいと思います。

 まず一つは、現在の奈留支所であります課設置組織、これはどのような目的を主旨として組織されていると市長は思いになっておられるかということ。

 それと2点目は、7課1分室の組織が住民サービスにとってどのような今の体制で欠陥があると考えているのかどうか。先ほどの説明と重複するところがあるかと思いますが、具体的に説明をしていただければ幸いかと思います。よろしくお願いします。



◎市長(中尾郁子君) ただいまのお尋ねの、これまでの従来の奈留支所の組織をどう考えるかということでありますけれども、これまでは機構改革という観点からではなくって、従来、合併前の組織の延長にあったかと思います。

 その欠陥はいかがかということでございますが、支所も縦割りになってしまうと、職員数が例えば160名下がっていくときに、全部本庁と同じような縦の形をつくりますと、非常に他の課の職員がかわってよその課の仕事をするということができにくいという現象が生じますので、課は減らしましたけれども、いろんな課を一緒に住民サービスができるようにと、横に広がるようにという配慮のもとに、今回そういう組織にいたしました。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) 私は、今の説明とは認識が若干異なった考え方を持っています。

 今までの課の組織は、これは職務、職種をとにかく細分化すると。それによってその職務等に精通を職員にしていただくと、これがひいては、結果的には仕事の面で的確に、敏速に住民サービスに適応するんだというふうなことで課は今まであるんだというふうに、私はそのように認識をいたしております。

 もともと合併する前のときの首長も、やはり細分化をしてその仕事に精通をさせ、そして、さっき言ったような形の中で住民サービスをしていくんだというようなことを重きにして今の課は設置されておったというふうに私はそう思っておるんです。当然、時の首長もそうだったというふうに私は話を聞いております。

 ですから、今現在、7課1分室あるのを3つにするということは、やはり従来のとってきた首長の考え方を何か否定するような課の編制じゃないかなというふうに私は思うわけですが、市長はどのようにお考えですか。



◎市長(中尾郁子君) まず前提に、合併して機構改革、行政改革が大前提でございます。

 合併前の職員をそのまま抱えてそのままのサービスができるのであれば、当然これまでのままでいいかと思います。しかし、160人の職員を、160人以上減じなきゃならない状況においての機構でございます。

 そのままの課を設置しておきますと、課長だけがいて職員が1人いて隣の課のことは知らないということになりますので、広く市民課で税務もするというふうに、いろんな市民のことに関してはどの課で、課長が1人いて全部を職員がすると、横に広がってするという体制でございます。

 また、合併によりまして、いろいろな行政の事務系統が変わりました。というのは、精査されてきまして、課税なども、例えば税務課だって課税はしないでいい、本庁で全部するということになりますので、そういう重複した事務を本庁でもする、支所でもするということではなくって、本庁に集約して、そして、住民サービスに直接関係することを各支所でやるということでございます。

 合併前の各首長さん方は、その当時においてそれが一番いいやり方でやってこられたと思いますし、尊重いたします。しかし、合併がなぜ必要だったのか、合併後、財政の健全化をどうしていくかということが最重要課題でございますので、機構も見直し、そういう160人といいますと2つの支所、2つ半、3つの支所がゼロになるという人数でございます。そういう人数でもって各町の行政サービスをしていくわけですから、だれもがよその課といいますか、今まで課に分かれていたことを、例えば農林も水産もみんなまとめて産業経済でやるというふうに、みんなが市民のために情報も共有しながら進むと、おる職員がですね。そういう機構にいたしたわけでございまして、決して以前の首長さん方のそういう思想といいますか、主義を否定しているものではございません。現実にこうやらなければ、今の行財政改革の中では住民サービスはできにくいと判断をいたしたわけでございます。



◆6番(柿森弘幸君) じゃ、中身についてちょっと具体的にお尋ねします。

 今の改正案を本所との職務の範囲をちょっと比較してみますと、本所の企画課、財政、総務、市長公室、その他教委、会計、選挙、消防、これだけの範囲を支所では総務課1課で持つようになるんです。そしてまた、市民課関係になりますと、本所の税務課、市民課、社会福祉課、長寿対策課、健康政策課、生活環境課、水道課と、この7課を支所では1つの市民課で対応するようになるんです。

 こうした本所の中の今の7つの課を1人の課長で対応できる課長さんいらっしゃいますか、市長、ちょっとお尋ねします。



◎企画課長(島悟君) 機構改革というのが、先ほど市長お答えしましたように、あるべき姿を求めて機構改革をするということであれば、議員御指摘のことが当てはまってくるというふうに思うんですが、まず最初に、今回の機構改革については、5年後に職員数を640人以下にすると、これがいわば規制がかかった機構改革ですから、その点をひとつ御理解いただきたいというのが一つです。

 2つ目に、臨職、嘱託についても同様に減らしていく。あわせて地方分権が言われていますけども、970に上る県の業務がおりてきます。これもあわせて減らされた職員でこなしていくということになれば、合併当時、約800名の正職員、400名の臨時職員、嘱託職員がおったわけですから、簡単に言いますと640人というのは今の業務量の倍にならないと処理できないと、こういうことになります。したがって、年次的にこれを退職者数を予定をしまして減らしてきた結果、現在は合併した当時と比べると約70名4月1日からは減ることになります。

 しかも、今仰せのように、確かにこれまでの課を縮小するわけですから、それを一つの課で処理をするということになれば、そういう不安もあろうかというふうに思うんですが、かつて福江市は、五島市が合併する以前に合併をいたしました。今、当時の福江市の支所というのは出張所という形で約2名が配置をされているわけであります。その論法でいきますと、すべての業務の把握を支所長1人がやっていっているというのが実情であります。当然、本庁と連絡調整をしながら、支障のないように対処していくということになるんでしょうけれども、今後、当然、支所もそういう形で、極端に2名とかということでするという話ではないんですが、ただ、現在の出張所との比較を申し上げたわけでありまして、当然、今後、本庁の組織、今の課でいいのかどうなのか含めて検討していかないと、160名に上る定数の削減は到底実施できません。

 課の要望は、現状維持もしくは1人か2人ふやしてくれというのが課の要望なんですよ。それを市民とか、あるいは議会の要望によって、これだけの人数を減らしていくわけですから、当然どこかにそういったしわ寄せがくることは当然であります。しかし、しわ寄せがくるからといって、人数の縮小によってしわ寄せが来るからといって住民サービスを低下させるわけにはいきませんから、ぜひ本庁との連絡体制、あるいは一人一人の自己研さんを積んでいただいて質を高めていただくと、こういうことでサービスを落とさないような体制をお願いをしているところであります。御理解を賜りたい。



◆6番(柿森弘幸君) 今、計画がありまして、職員の定数削減、これには私らも理解を示すわけです。で、いかに支所が小さくなろうとも、3,000人、4,000人しかおらない小さな町でありましても、その取り扱いの件数そのものは、それは確かに人口おらんだけ少ない。でも公務で扱う種目というのは、すべて同じなんですよ。全部覚えにゃいけないんです。ですから、さっき言いましたように、1人の課長が何課もの職務をこなすというのは無理だと、これは地域的に、もう時間がありませんからちょっと飛ばしますけども、地域的に、地域性もありましょう、その習慣もあるんでしょう。戸籍とか何とかと、窓口は当然窓口が対応しますけれども、大半の人は課長名指しで相談に来る場合が特に田舎では多いんです。ですから、そういうことを考えますと、1人の課長でこれだけの仕事を持つというのは、当然過重だというふうに私は思うんです。このことはもう答弁要りません。

 もう一方は現場関係、火葬場、処理場、これを本庁で直轄するというふうになってますけどね、これは実際できるのかなと思って、私は危惧してます。施設で突発的にどういう事故が出てくるかわかりません。どんな諸問題が出てくるのかわかりません。瞬時に対応していかなければいけないんです。これを本庁の方で直轄して対応できるとお考えなんですか。その点1点だけ。



◎企画課長(島悟君) 施政方針でも市長は述べられていますけれども、本庁が一元管理をするに当たって、各支所、あるいは職場と十分事前の打ち合わせを行いました。その結果、支所、あるいは本庁の担当課においても十分やれるということでありましたので、こういう措置をしたことを御理解賜りたい。



◆6番(柿森弘幸君) 対応できるというふうに、そういうご自信があるのだったら結構かと思います。私はそうは考えません。結局、対応しきらなかったらだれが一番迷惑をこうむるかといったら地域の住民なんです。そこもやはり考えていただきたい。まだ、いろいろ申し上げたいことありますけども、時間がありませんので、もう最終的に考え方を、この組織改革に対する考え方を申し上げます。

 合併して3年足らずなんです。この間に人口が急激に減ったとか、特殊な事情があるということであれば組織改革を考えるということは、もう当然これは必要だろうと思いますけども、今、そういう状況ではないというふうに私は思っております。仮に改正を必要とするときには、地域の習慣とか、文化とか、伝統とか、こういうものを勘案をして、一つの物差しではかるのではなくって、地域に見合った組織づくりをぜひしていただきたいというふうに思います。

 最後に、市長に1点だけお願いしておきます。

 市長は常日ごろ、行政全般についてすばらしい立案等をし、それを自信を持ってリーダーシップを発揮していることは、私たちにとっても大変勇気づけられることがたくさんあります。その活躍ぶりはすばらしいことだというふうに思っております。こうした事業かれこれを推進をしていく中で、一歩立ちどまって、やはり庶民の声を聞くという勇気もまた必要ではないかというふうに私は思います。ですから、この組織機構については、ぜひ再考していただきたいというふうに思いますけれども、この件についてこれで終わりますが、何かコメントがありましたらお願いします。



◎市長(中尾郁子君) この機構改革につきましては、かなりの時間をかけて担当課、職員、再度にわたり意見を聞いて、また、その企画が予定しました未来図というものも示しながらずっと協議をしたということでございます。特に奈留町に関しましては、海があるということで、すぐ間に合わないということを私もずっと担当課に言っております。

 で、例えば、いろんな施設でございますけれども、これも一元化というのは本庁が管理する一元化でございますけれども、現場は現地にあるわけですから、そこらの意識の改革、そしてまた、車で走っていくか、電話か、ファックスかということで連携がとれればお互いにやれるということで、今回は本庁一元化となっております。

 それから、大変課が少なくなって課長が過重であるというお話でございますが、確かにそういうことになるかと思いますけれども、各係がございます。今、五島市は課長と係長というふうな組織でありますから、係長がほとんど専門家でございます。そこで仕事は進んでおりますので、係長のまた研修、それから意識の改革もしていただいて、係長が各専門的な仕事は進めていくと、その上に課長がいる、そういう組織でございますので、支障のないように職員のリードもしていきたいし、指導もしていきたいし、お互いに意見も交換して、必要があれば人員配置などもしていきたいと思います。

 各支所4名から5名の減でございます。それはもう今回退職者がいますのでそのようなことになりまして、全体的に本庁が欠員でございます。今回の機構改革で今後やってみて、現場でどのような支障が生じるのか、これはもっとこうしたがいいということがわかれば、そしてまた、そういう判断がつけば、それはもう本当に今回の改革にこだわらず、実態に合うように部分的にでも改正していきたいと思っております。

 住民のためにある機構でございますので、ただ、何度も申し上げるように、160人以上の職員がいなくなる、今度70人、これでもう合併後からは、今度35名ぐらいになりますが、退職者です。来年はまた大幅でございます。それで、その人数に合う組織にしていかなければならないということもありますね。そのことも御理解いただきたい。

 7つの課をやるよ、6つの課をやるよということでございますけれども、かなりの業務を、例えば災害のことは全部本庁でやると、農林業務もほとんど本庁でやるということで、すべて本庁から出て行ってやるということをしておりますので、今回、このことを御理解いただき、そしてまた、よく観察をいただいて、どうしたらいいよと、もっとここはこうした方がいいよというような御意見があれば、どうぞ教えていただきたいとお願いをいたします。そしてまた、議員の皆様のそういう指導といいますか、御意見も尊重して、より市民のために有効なる組織にしていきたいと思います。



◆6番(柿森弘幸君) いっぱいまだ論議をしたいんですけれども、時間がありませんので、また何かの機会にお話をさせていただきたいと思います。

 財政課長補佐、大変申しわけございません。まだ聞きたいところがありましたですけれども、時間がありませんので次の機会にお聞かせください。申しわけございません。どうもありがとうございました。



○議長(中尾剛一君) 以上で柿森弘幸議員の質問を終わります。

 次に、14番 橋本憲治議員。



◆14番(橋本憲治君) (登壇)壇上より質問いたします。

 市長は、施政方針で、「五島市総合計画を着実に実現するために、平成18年度を『行政改革元年』と位置づけ、不退転の決意でこの難局を乗り切ることを宣言しました」と述べられました。

 全国的に五島市のような小規模自治体は、三位一体の改革の地方交付税の削減により財政破綻の色を濃くしています。すぐれた実践を行ってきた市町村も財政が切迫し、予算を組むことさえ困難になりつつあります。

 昨年11月の読売新聞の全国調査によると、合併自治体の68.6%、374自治体が「今後も厳しい財政状況が続く」と答え、さらに29.5%が「再度合併が必要と考える」と答えているほどです。私はこうした難局は、市民の皆さんと一緒になって乗り越えていくという立場が大切であると考えています。

 さて、私たち日本共産党市議団は、2月5日に宮崎県綾町を視察調査いたしました。視察の目的は、綾町の有機農業の推進の調査でしたが、その折、綾町で開催されました「全国・小さくても輝く自治体フォーラム」に参加することができました。

 自治体フォーラムでは、自治体問題を研究されている大学の先生方や、自治体の首長の方がこれまでの実践について発言され、五島市と同じような課題を抱えている自治体が多いということを痛感いたしました。私は、この自治体フォーラムで感じたことを基本にして政策を提案しながら、今回は質問をしていきたいと思います。

 まず、1項目めは、五島市総合計画の実現に向けてです。

 1点目は、五島市将来像について市民の議論の中で合意形成していく取り組みについてです。

 自然と歴史豊かな五島の保存と発展は、島に生まれ育った子供たちの誇りにもなります。本土になくなったそういう日本を求めて観光客も来ることでしょう。開発のおくれを逆手にとれば、日本再生の先頭に立つことができるという自覚と自負も重要です。五島市のあるべき将来像についての具体的なイメージを、子供たちを含む島民の議論の中で合意形成していく取り組みが必要ではないでしょうか。見解を伺います。

 2点目は、島づくりの科学的な展望を得るための取り組みについてです。

 市民の皆さんが安心して安全に誇りを持って暮らせるような島の発展策を探求する必要があります。地元の特産品を生かした新しい産業をつくっていく上でも、新しい観点からの科学の手助けが必要です。例えば行政にも住民にも役立つ「五島離島研究所」、こういった仮称ですけれども、そういったものを県内の大学や全国からの支援でつくってみてはいかがでしょうか。答弁を求めます。

 3点目は、協働のまちづくりの取り組みについてです。

 まず、総合計画では、「市民と行政の協働によるまちづくりを進めていくことが必要とされる時代になっています」と述べられていますが、今回の施政方針では、市民と行政の協働については述べられていません。今後どのように進めていこうと考えているのでしょうか、質問いたします。

 2つ目は、地方自治と地方財政が大きな変化の局面に差しかかったときだからこそ、地域に自治の根をしっかり下ろし、広げる方法を考えることが重要です。

 協働は、農村共同体のきずなに見られるように、顔の見える関係から生まれると言ってよいと言われています。従来型の行政の請負自治を卒業して、行政が地域社会の協同事務を担い、住民が相互扶助社会の担い手となって登場する住民参加型の相互協力の社会をつくることが大切です。そのために支所や出張所職員が、地域社会の協同事務を担うことができるように機構改革を図るべきではないでしょうか、見解を伺います。

 3つ目に、施政方針で、「本市の高齢化率は30%を超えるなど超高齢化社会を迎え、高齢者福祉サービスは多様化し、需要もますます増大するものと思われます」と述べられました。

 周辺地域に住む車の免許を持たない高齢者の方々は、本所や支所まで出向いて手続をすることが大変であるという話を伺います。そのために職員の自宅を地域の住民の依頼を受ける出張役場にして、地域住民の各種申請書などを預かり、翌日手続を終えた証明書や書類を依頼者の自宅に届けるような取り組みをしてはいかがでしょうか、見解を伺います。

 2項目めは、地域づくりと公共事業のあり方で、小規模事業者登録制度と住宅リフォーム助成制度についてです。

 市長は、施政方針において、「景気回復を体感するに至っておりません」と述べました。まさしくそうした状況です。地元経済への波及効果を上げるために、次の2つの制度の創設を考えてみてはいかがでしょうか。

 まず1つに、小規模事業者登録制度は、入札参加が困難な中小業者の受注機会の道を開くという点で画期的なものです。中小業者への経営支援によって、地元経済への波及効果が図られる制度です。

 次に、住宅リフォーム助成制度は、住民が住宅のリフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成することにより住宅の改善を容易にし、中小零細事業者の振興を図る目的で、地域の中小建設業者へ仕事を発注する制度です。

 景気対策としての市長の見解を伺います。

 3項目めは、中央公園の利用についてです。

 現在、新年度の利用申し込みをする場合、1ヵ月前の3月にならないと受け付けがされない状態です。これでは新年度の行事予定が立てられません。

 中央公園の条例施行規則では、「利用の許可を受けようとする者は、6ヵ月前から10日前までの間に許可申請書を提出しなければならない」とあるように、6ヵ月前から利用申し込みができるよう本来の事務に改善すべきです。

 答弁を求め、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)14番 橋本憲治議員の質問にお答えをいたします。

 五島市総合計画の五島市の将来像についてのお尋ねでございましたが、五島市に生まれた喜びと住んでよかったと実感できる都市の実現が五島市の将来像でございます基本理念の根幹に脈々とその思いは流れているものと解釈をいたしております。

 総合計画の冒頭のあいさつで、「計画の中心に位置し、計画実現のための主役は市民の皆様方です。市民一人一人がみずからの手で計画を推進するのだという気持ちを強く持っていただきたい」と申し上げました。この気持ちは現在も変わっておりませんし、将来像の具体化につきましては、市民の合意形成がどのようにすれば図られるか、具体的な取り組み事例を含めまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、島づくりの科学的な展望として、「五島離島研究所」をつくってはとのお尋ねでございました。

 議員御指摘のように、新しい観点からの手助けは、市民一人一人を基本に、科学に限らず、あらゆる分野からの必要性を痛感いたしております。その一つといたしまして、心のふるさと市民のお力もおかりしたいと考えておりますし、国県を初め、大学、あらゆるシンクタンク、企業人など官民問わず、五島市応援のための組織ができないか、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、協働のまちづくりの取り組みといたしまして、施政方針には「協働」という言葉がなかったというふうなお尋ねでございましたが、確かに協働という項目こそ起こしておりませんが、総合計画推進でも「すべての面で計画倒れにならない新たな試みとして、目標値の達成度を公表することで、住民の監視下に置く」ことや、五島市心のふるさと市民構想の推進では、「市民や民間団体等と協働しながら」と具体的に記述をしております。3月からスタートしました心のふるさと市民募集では、既に、まだ初旬でございますけれども、市民から数々の協力の申し出があっております。

 また、漁業の振興では、「市内各地区で漁業者の方たちと意見交換会を行い」とあり、これもまた市民とともに漁業をどのように活性化するかということを語り合い、意識し合ったことであると思います。また、雇用の拡大と経済活性化に係る記述では、「商店主などの関係者はもちろんのこと、地域住民をも参画していただきたい」と、至るところに住民参加型、住民との協働について強調しておりますし、既にその行動に移っている市民も大勢おられます。市民とともに歩む市政運営を常に心がけております。

 また、町内会や各種団体が行う市民活動に職員が積極的にかかわっていくことは当然のことでございますが、市が地域社会の協同事務を担うことや、職員の自宅を出張役場にしていくことが住民協働であるとの議員の御意見でございましたが、私が認識しております住民協働とは、地域住民の皆様が行政の取り組みに一体的にかかわっていくことだと考えております。

 職員の自宅を出張役場として使用する発想は、保母武彦先生の書物にも示されておりまして、私も読ませていただきました。大変ユニークな発想だと思います。私は、今年お正月、仕事始めのときに特に出張所の所長に対して申し上げました、市民一人一人が見える行政であり、そのような思いで業務を進めるようにと。特に守備範囲が戸数が限られておりますので、そういう市民一人一人がどのような状況でお暮らしなのか、病気はどうなのか、そういうことが把握できているような、そういうふうに行動していただきたいと出張所長に申しております。じっと出張所で市民が出張所を訪問するのを待つのではなく、出前サービスをするようにということを強く言っております。出張所長はそのことも同感だということをもらっておりますので、いずれその効果が報告されると思います。議員が御指摘のことは前向きに検討させていただきます。

 次に、小規模事業者登録制度の創設についてのお尋ねがございました。

 市が発注する修理・修繕及び物品買い入れ委託等の契約のうち、少額で簡易な契約を希望する小規模事業者の受注機会を提供することにつきましては、同じ考え方でございます。具体的には、施政方針でも入札・契約制度の改革で述べましたように、より透明性を高め、談合防止に有効な方策である一般競争入札導入についても検討を進めており、その中で協議をしてみたいと考えます。

 次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてでございますが、全国的にこのような助成事業がふえてきていることは承知をいたしております。都道府県、政令市では、85%が補助事業、融資、利子補給、相談窓口の設置などの支援を行っており、目的もバリアフリー・耐震・省エネ・リフォーム、地元産業の振興とさまざまでございます。

 経済効果としても20数倍を見込んでおるようでございますが、大変厳しい財政状況の中でも、ただいまは合併浄化槽への助成事業なども五島市としてはこうした支援策の一つと考えております。

 また、福祉サービスの面での手すりなどの施設の営繕につきましても、このサービスの一つだと考えております。御理解賜りたいと存じます。

 中央公園の利用につきましては、教育長より答弁をいたします。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 中央公園についてお答え申し上げます。

 議員御指摘のように、中央公園の条例施行規則では、利用の許可を受ける者は専用利用のときは6月前から10日前までに許可申請を提出するよう規定しております。ただ、中央公園について申し上げますと、大変市民の利用度が高くて、土曜とか日曜、あるいは祝日の休日に集中することから、現在、それぞれの利用者が期日を設定するのに苦労している現状でもございます。

 そのために中総体とか、体育協会等の団体が毎年度恒例の大会を開いておりますそのこと、あるいは県大会、あるいは五島大会などの予選として日程に制限がある大会など特別な配慮が必要なこともあります。さらには、本年4月に行われます選挙の開票事務、アイアンマン大会など市の行事として他の会場が使用できない場合が生じることなどから、慣行として新年度の計画が出そろう2月に、毎年、翌年度の利用計画の調整会議を開催し、振り分けをお願いをしているところでございます。

 その調整会議を開催するに当たっては、体育協会関係の各競技部、あるいは中体連の事務局、スポーツ少年団、婦人会など、例年使用している団体に利用希望調査を行い、中総体、アイアンマン、選挙開票事務などその日以外は実施できないものを優先しながら、希望をもとに調整をさせていただいておるところでございます。そのために調整会議の調整が済むまでは、新年度の事業の受け付けとして、仮の申請として預からせていただいているのが現状でございます。

 また、17時から19時の一般競技が入らない時間帯についても、学校の部活動、スポーツ少年団の活動に便宜的な使用を認めているところでございます。

 これらのことは規則にはございませんが、市民体育館に利用者が集中する現状の中で、多くの方に効率的に使用いただくための慣行として調整をさせていただいている現状を御理解いただければと思っております。

 また、この機会でございますので、機会をおかりして市民のスポーツ愛好者にお願いをさせていただきますと、交通関係などいろいろ課題がございますが、市内の各施設を分散して利用していただければ大変ありがたいということも私どもは思っているところでございます。以上でございます。



◆14番(橋本憲治君) 再度自席から質問を行います。

 順番を変えまして、まず中央公園の利用について再度質問いたします。

 県内の状況を調べた場合に、県内13市ありますけども、五島市みたいな矛盾を抱えているのが諫早と松浦ですね。例えば大村市民体育館の利用についてお伺いした場合には、大村市の場合は年間2回調整会議をしているんです。各団体が年間の利用計画書を出すのは、それはどこでも一緒です、どこの自治体も。2月に調整会議をするのは、五島は4月から1年間ですけれども、大村は10月から3月の分をやるんです。今年の11月に来年の4月から9月分の調整会議をやっているというパターンです。それが主流です。今のパターンでいけば五島市のやり方で言えば、4月、5月に各団体で大きな事業をやっていこうといった場合にできないんです。確定できないということはできないということなんです。ですから、やはりスポーツで島づくりをやっていこうと言った場合には、やはり市の行事とか大きな行事が入ったらそれは仕方ありません。ですから、ある程度早目にわかるような形で行事をですね、大村市がやっているように2回調整会議をやれば、私は十分可能だというふうに思うんです。その点についての見解を伺います。



◎教育長(末永文隆君) 議員御指摘のとおり、今回3月、11月に大会をしたいということを3月ぐらいに議員の方でも申し出なされたそうでございますけれども、今、御指摘のとおり、私たちの年1回の調整会議については、なかなか4月、5月の大会について早い時期に決定できないというのが大きな欠点がございます。

 今、大村が2回やっているということを御指摘いただきましたけども、現在まで私どもの方に年2回とかいうふうな検討材料はございませんでした。年1回でやったことによって、そのまま長い間、この調整会議で特に大きな支障もなくやってきましたので検討しませんでしたけども、今、議員御提案の年2回調整というのも含めまして、この調整会議のあり方については、再度また検討してまいりたいと思います。



◆14番(橋本憲治君) ぜひその方向で検討していただきたいというふうに思います。

 各団体とも、役員の方は会場を確保するのに非常に神経を使うんです。そのためにもう役員を受けたくないという方もいます。ぜひ各連盟の役員を持ちやすいような環境づくりをしていただきたいというふうに思います。

 次に、住宅リフォーム制度についてです。

 市長の答弁の中である程度わかりました。そういった中で、滋賀県の長浜市の例をとってみますと、助成率が工事費の10%、上限が幾らかかっても10万円という形で予算が2,500万円組まれています。昨年度の実施状況ですけれども、事前にリフォームの相談があったのが161件、申請件数が208件、予算執行額が2,008万円、工事総額が10億円を超えたと。市の調べでは、経済波及効果は27億円という調査結果が出ていると。結局、2,008万で27億円の仕事ができた、非常に経済効果が高いというふうなことを知りました。

 そういった中で、五島市では、昨年度は合併の効果というか、周辺の人たちが福江に引っ越してきて家をつくっていきました。それで住宅の建設受注が高かったんです。それがもう大体ことし終わりました。そういった中で非常に建設業の方々も厳しい状況にいます。中には会社ごと大村に行ったりとか、長崎に行っているとか、そういった会社もあります。

 そういった中で、今、福江にある建物、五島市でも一緒、全体ですけれども、築後25年から30年の建物が多いんです。家というのは、やっぱり風雨に耐えていくためには改修も手を加えなきゃいけないと。そういった中で建設業の新たな仕事を確保していくという立場でも、ぜひ、財政的に厳しい状況だからこそ、少ない予算で経済効果のある仕事を事業に取り組んでいくと、そういったきめ細やかな取り組みが必要じゃないかと思うんですね。そういった面で、再度市長の答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 議員仰せのとおりだと思います。少し財政力をつけまして、特に高齢者が多い30%を超えた市でございますので、暮らしやすいようなリフォームをする場合に支援ができればいいかと思います。

 ただいまも介護保険の中でそういう支援はありますけれども、また、別の枠でそういう市民に対する細かい支援をできるようにしていきたいと思います。その前に、まずは財政健全化をきちんとさせていただきたいとお願いを申し上げます。



◎企画課長(島悟君) 市長の答弁に若干補足をさせていただきたいと思います。これは都市計画課の事業なんですが、19年度から、実は安全・安心住まいづくり支援事業ということで耐震診断と、それから改修事業に対する助成を行うということで315万円の予算計上がなされております。御理解を賜って可決いただきたいというふうに考えております。

 これは診断だけでありますと3万円の助成ですし、耐震改修支援事業においては限度額を60万ということで、診断のみを21件、改修を4件見込んで25件の件数でこういった支援事業を行っておるということでありますので御理解賜りたいというふうに思います。



◆14番(橋本憲治君) 重ねて言いますけども、ぜひ少ない予算で大きな効果が得られるような事業を取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、五島市総合計画の実現に向けてですけれども、昨年の11月に全国町村会が発行した「活力と個性あふれる町村を実現するために」というような本が出されています。その中に住民参加型の取り組みの自治体紹介で長野県原村が紹介されているんです。ちょっとそれを読んでみますと、「住民による夢会議で作成した提言書が総合計画策定のバイブルの役割を果たしました。また、全住民に参加を呼びかけて開催する『ユートピア原村を語る会』は、役場職員と住民が村の将来を直接語る場となっています。また、役場では、課を横断した職員による『夢未来プロジェクトチーム』が、自立に向けた諸々の課題の解決策を検討しました。このような議論を経て、昨年制定された第4次原村総合計画をもとに、住民と行政が協働で人も地域も輝く緑豊かな原村の実現を目指しています」というような紹介です。

 そういった中で、2月4日、宮崎県の綾町に行った折に、ペンションに泊まった折、偶然、原村の村長さんと同宿したんです。その時にいろんな話を伺いました。原村での取り組みの中で、昨年11月26日に「住民としての連帯の視点から」という、「明日の原村を考える」というシンポジウムを開いているんです。

 このシンポジウムは、原村と法政大学と提携を結んで、法政大学が何度も原村を調査に来て、地域内の施設とかお店などを取材して、そういった中で学生たちの見た、若い目で見た原村の状況、それから、これから何を大切にして村づくりのためにやっていくかと、そういった中で村内の代表者とか大学関係者の方々がパネルディスカッションをして、大変大好評だったというふうな、ホームページでもそういうのは出されています。

 この事業は、法政大学と原村との事業協力は、ふるさと財団の中で大学と連携した地域づくり事業として採択されて、事業費の3分の2が国からの補助で取り組まれているんです。私はいろんな角度で五島市を見るようなそういったシンポジウムについて、こういった取り組みができないのか、その点について再度市長の見解を伺います。



◎市長(中尾郁子君) 行政の人口の規模にもよって全体がどうできるかということもあると思うんですが、今、五島市に対しましては、大学関係が非常に熱いまなざしを注いでいます。

 先日は、教育関係で、五島の複式学級が非常にいじめとか、今、憂慮されている教育界の問題に有効であるというような意見も出ておりまして、鹿児島大学、琉球大学、長崎大学が3大学1つになって研究会を五島でしていただいておりまして、五島市の先生方も150人ぐらい参加をしたと、私はちょっと大学学長というか、来られました学部長とお会いをいたしましてお話を聞きまして、そういうことが先週ございました。

 また、昨日は、鹿児島大学の教授で、この方の研究テーマが「小児医学と家庭、親、母親」、そういう者との関係をテーマにして厚生省に申請をしたら、これが許可になったということで五島を、それからサンフランシスコ、要するにアメリカ社会と五島をテーマに挙げて、これが研究テーマとして認可をされたということであいさつに来られまして、若い教授とそれから学生さんたちでしたけれども、もう2回ほど五島に来て、各保育園とか、いろいろなことを実態調査をしていると。

 ここはやはりまだまだ温かい人情がある島である。そして、家庭のそういう親の温かさというか、子供を思う心が医学、要するに医術よりも子供を健康にするということをいろいろな研究の結果模索をしているということでございまして、その地に五島市が選ばれたということはどういうことかなと思いましたら、「子守唄の流れるしまづくり」ということに、子供を健康に育てる、注射や薬じゃない、親のそういう愛が子供を健康にするということとその研究のテーマとしっかり結びついたようでございます。その教授は、きのう来られました。

 それから、県立大学もまた、五島塾を開くということで今準備を進めております。多分新年度になりましたら、五島のいろいろなことを考える五島塾を、要するに出張大学のような講座を五島で開くということでございまして、1回目はシンポジウムを昨年12月にいたしましたが、たくさん百五、六十人でしょうか、参加をしていただいております。その他、特に光を引かれましたので、通信系の大学がまた今、呼びかけられております。

 本当に今、大学の学問がいかに地域社会に役に立っているかということを検証するために研究テーマがそのような方向に移動しているというか、そういうものが文科省から求められているということもあるんでございましょうけれども、そういう対象に五島が非常に注目されているということは事実でございますから、議員仰せのように、そういう機会をとらえましてあらゆる角度で、全市的じゃなくて、例えば教育の分野でとか、それから福祉の分野でとかというふうにやっていけば、より五島を具体的に専門家がいろんな目で見て研究して、また、助言もいただけるかと思います。

 大変いい提案でございますので、そういう科学的な展望といいますか、違う目線から見た五島の将来像というものを得るために、また、そして来島していただくという活性化のためにも、こういう事業を積極的に進めていきたいと思います。

 大学の側は、全部大学持ちでございまして、今のところ五島市の負担は、今年は全国の医学部の学生30名を卒業前、6年生をお呼びしてやります。夏の家庭医講座、これに20万予定しております。これは長崎大学医学部とその他が家庭医を養成するために昨年から始めまして、ことしも五島が非常に好評であったということで、もう一度五島でやりたいということで、サマースクールでございますけれども、そういうことも予定をいたしております。分野別になっておりますけれども、そういう機会もとらえながら進めていきたいと思っております。



◆14番(橋本憲治君) 市長は、専門分野、分野ごとで取り組んでいきたいということなんですけれども、私は全体的な面で、全市的な面で取り組んでいただきたい、そのことをもう一度要望しておきます。

 次に、島づくりの科学的な展望の中でですが、宮崎県の綾町の有機農業を視察に行きました。市長も何年か前に視察に行っているというふうに思いますので、その点で質問いたします。

 綾町では、有機農業が推進されてきました。この農業を科学的な方向性を生み出すために、平成元年に有機農業開発センターが設置されていました。この開発センターでは、まず土壌の分析を、農地の土壌の分析を行い、生産された農産物の残留農薬の分析を行っています。3つ目は、生産された農産物の栄養分析を、委託ですけれども、そういったところまでやってきていると。その結果をもとにして、有機農産物としての認定証を発行する仕事を担当しているということです。

 私は8年前だったでしょうか、議会で清掃センターの汚泥を重油を使わずに堆肥化できないかということを委員会で提案したことがありましたけれども、旧福江市としては、担当課がいろいろ検討したけれども、成分上活用できないという結論が出てそのまま来ています。しかし、綾町では、有機農業開発センターで分析を行って、何度も厚労省と交渉して、現在は堆肥化して実現しているんです。

 この有機農業開発センターでは、宮崎県の農業改良普及センターの元専門員の方々が農政顧問として入っておられて、私が本当に思ったのは、今ある綾町の農業というのは、消費者と生産者の信頼関係というのは、有機農業開発センターのこういった研究機関によって支えているなということを実感いたしました。私はそういった感想だったんですけれども、市長は行った折にどういった感想を得たか、その点について、大分時間がたっていますけども、覚えていればお聞かせください。



◎市長(中尾郁子君) 綾町の件は、時間がたっても明快に覚えております。

 当時、合田さんという町長が農協の出身で、農業の専門家で、非常な指導力を発揮してあの町を有名にしたわけですが、初めは自分の子供や孫に、都会に行っている孫に農薬のかからない野菜を送りたいという家族の親の思いでし出した、そういう無農薬の野菜をつくり出した。少し余ったので隣にもやったと。それを少し多くつくって売るようになったというところがもともとの発想だと、出発だと聞いておりまして、そういう思いで野菜をつくれば、子供や孫に食べさせられるものをつくれば、これは野菜と限らず、すり身だって何だってとてもおいしいものをつくるし、いろんなまぜ物をしないと思うんです。そこが一番あそこのすばらしいところだと思います。それを役所がしっかり支え、そして、効率のいい、そういう畑に対する配布というんでしょうかね、そういうふん尿をいろいろ、豚とか家畜のそういうものもみんな役所でしてやっていったと、こういう細かい役所のケア、そういうものが確立されたと、徐々にですね。

 もう一つは、認定業務というのが非常に、農林省かどこかに出してお金が高くかかったのを、役所の職員が勉強してその資格を取り、自分のところで農薬がどれくらい入っている、あるいは入っていないということの安全性をきちんと表示できる資格を取ったということも大きかったかと思います。

 もう一つは、あそこがやはりそういう焼酎会社の大きいところがございまして、そこと連携をして、観光客を呼べるパワーのある町であるということも、山の中ですけれども、それもまた大きいのかなと思いました。そういう施設にも私も行きましたけれども、その大きな経済力のある、営業力のある、そういう会社があるために、そこが中心になってそういう集客のための応援もできているのかなと思います。何といってもリーダーの強い農業に対する不退転の思いだと思います。

 五島であれができるかと思いますときに、五島は耕作面積が広いので、そういう形ばかりではやっぱり成り立たないんではないかと。ですから今進めている契約栽培なども進めながら、減農薬という方向で五島のブランドを少し消費地に向けて売っていくのが一番いいのではないかと、こう私は考えております。



◆14番(橋本憲治君) 綾町の有機農業については、有機農業開発センターの役割というのが、そういう面ではお互いの共通点があるというふうに思います。

 そういった中で鹿児島県の奄美市を例に御紹介します。ここでは、奄美群島に豊富に存在する未利用の、未活用の資源を使って新たな産業育成に取り組んでいます。昨年度、奄美市を中心に大学の研究機関の協力を得て「奄美産業クライスター」を設立したということなんです。

 ここで何を取り組んでいるかというと、大きく言って3つあります。1つは黒砂糖の焼酎かすの処理に非常に困っていたんですけれども、この中に化粧品として活用できる、肌を老化させないといった成分が含まれているということで化粧品としての開発を進めていると。今年度は、経済産業省の研究開発事業に採択されたということなんです。

 2つ目は、奄美地区では古くから農地に海藻を土壌改良材として使っていた。そういった中でソゾノハナという海藻、テングサに似た海藻ですけれども、この中にじゃがいものそうか病に非常に効く成分が含まれていると。奄美地区でも春ジャガがつくられていますし、今そうか病にこれといった解決策はない。そういう中で、今、研究がされているんです。

 それと同時に、この成分には病院内の院内感染防止に特に有効な成分が含まれているということで、すぐれた抗菌作用の特性を生かした高度利用の開発が今試みられているということなんです。そのためにソゾノハナの原料確保のために、まだ確立してないけど、養殖技術が研究されているということでした。

 地元のものを使った研究、すごいなというふうに思ったんですね。この奄美産業クラスターを大きくするために、全国の会員、市長が言えば心のふるさと市民ですね、そういった方々に出資者を募集して、地域や企業が求めるそういった情報発信をしたりとか、研究成果をもっと大きく結合させていくような取り組みがされています。非常に将来、本当に大きくなるんじゃないかなと期待が持てる、私が聞いても期待が持てるような取り組みでした。

 そういった面で、やっぱり五島でも、例えば玉の浦椿を使っての椿研究所をつくってはどうかとか、以前、そういった提案、提唱もされました。地元のものを使って、事業研究でもいいですけれども、そういった研究機関的なものをつくってみてはどうかなというふうに思うんです。それについて再度答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 大変いいお話ですね。五島もそういう意味では、まだまだ私どもが気づかない素材があるかと思います。先日は、ツバキを化粧品に、特に五島のツバキが、ツバキ油ですけれども化粧品にいいということで、その関係の方を議員の紹介で一緒に来てくださいまして、これから本格的にいろんな企業としても研究していきたいというごあいさつをいただきました。

 いろんな提案もあっておりますけれども、本当にそういう海藻などは、研究すればまだまだ有効なものが五島にはたくさんあるだろうと思います。水産学部などもありますし、また、薬学部などもありますので、長崎大学、あるいは県立大学などにもそういう研究をしていただくように御相談もしてみたいと思います。大変ありがたい提案だと思います。



◆14番(橋本憲治君) ぜひ率先して取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、協働したまちづくりについてですけれども、改めて協働というのは共に働くという意味ですけれども、市民の皆様の立場から何をすればいいのかというのがなかなかわからないんじゃないかなというふうに思うんです。私自身も協働した地域づくりで何をやっていけばいいかというのは、なかなか出ません。

 そういった中で、まず建設課長に質問いたしますけれども、例えば上崎山地区では4つの町内会があります。そこでは、毎年、この時期には、全世帯にアンケートをとっていろいろな要望が寄せられます。それを役員会とか総会にかけて、決まったことを4月に建設課、水産課、生活環境課、教育委員会、農林課、商工観光課の担当職員に来てもらって現場を見に行き、行政がどこまでできるのか、地元がどこまでできるか、そういったことを現場で話し合いながら一つの取り組みをしています。

 台風災害のときには、町の役員が全地域を見て回って、どこが災害を受けているかということで一括して市の方に報告します。

 市の担当者の話では、ある地区では、例えば大津の方から連絡があったといって、また次の日もまた連絡があったりと、そういうふうに行ったり来たりしているという話も伺いました。それとか、春と秋の市道の草払いでは、約160人の方々がボランティアで市道の草払いに参加しています。

 私はこうした取り組みは、行政と市民の協働のまちづくりの一つの例じゃないかなというふうに思っているんです。そういった中で、こうした取り組みがされている地域はほかにあるのか、そしてまた、この取り組みを建設課長としてどういうふうに評価されているのか、その点について見解を伺います。



◎建設課長(岸川和彌君) 上崎山地区のように、そういう総会でアンケートをとったりどうしたりという、ほかに地区がないかどうかというのは確認しておりませんけれども、旧福江地区で南河原の地区の人たちがある程度はそういうことをしていたということは私も直接聞きまして、そういう会合に行きましたのでわかっているつもりです。

 ほかとしてボランティアその他で、町で除草作業とか、そういうのをやっている地区は大変多いというのは聞いてます。その中でも特に目立っているのが、玉之浦の2団体、岐宿地区の公民館、8町内あるそうですけれども、そこの人たちですね。そして山内地区で2町内、川原地区の団体ですね、こういうのは私の方でも、そういうふうないろいろな活動をして地域のために頑張っているということは聞いております。

 そして、それをどう思うかというのは、こういうことは非常に行政がどんなところでもまず仕事をするんじゃなくて、地域と一体となってやっぱりやった方が非常にいいと、私もこういう地区が幾らでもふえれば、五島市もより発展するんじゃないかと、こういうふうに思っております。以上です。



◆14番(橋本憲治君) ありがとうございます。

 五島市内の、うちの町内会でも一緒ですけれども、ほとんどの人ができたら役員は逃れたいというのが本音です。しかし、また相互扶助のそういったのが残っているので、まだ続いているのが実情なんです。でも、こうした相互扶助の考え方が途絶えてもおかしくない時代にもうきているというのを私も実感しているんです。

 そういった中で、市長は、出張所の所長に対しても出前サービスしていろいろな形でサービスをしてもらいたいということを言われているという答弁でした。そういった中でも、現在の出張所の業務の中身を見てみましても、戸籍関係とか住民票関係とか印鑑登録、火葬関係とか、そういうのが中心なんですね、一覧表を見ても。だから、ここから一歩なかなか出きれないというのがあります。

 そういった中で、例えば上崎山地区の役員の方々が、これから出張所で何を担当してもらいたいかという要望というのが、例えば地区から寄せられた住民の皆さんの意見をまとめてもらうと、整理してもらうと。それから、4月に各担当課と現場を見て回りますけれども、一緒に見て回ってもらって、それをどこが、地元が担当するのか、行政が担当するのか、それを整理していただきたい。

 最近でも、去年の4月に現場を見て、建設課が担当するというふうに現場では言っていて、そう思ったのが、建設課は地元の人がやってもらいたいというふうに思っていたと、見解の相違があってからいろいろ、少しこうばたばたしたんですけれども、そういったこともあります。

 それから、台風災害のときなんかでも、町の役員と一緒にできたら見て回って、一緒に市の方にまとめて水産課なり建設課なり、そういった事務をしてもらいたい。また、ボランティアの市道の草払いのときなんかは、作業よりも保険加入の手続が非常に手間暇かかるんです、名前、住所、生年月日、一人ずつ全部書かないと傷害保険に入れないものですから。そういった面を手助けしてもらうと、今後とも町内の取り組みというのはやりやすいんじゃないかなというように思うんです。建設課長も言われましたけれども、こういったことがいろんなところの地区で取り組まれるようになると、より五島市全体として発展するんじゃないかなというふうに思うんです。

 ですから、支所の中でも、中に「必要に応じ市長が命じたこと」というふうにありますけれども、これは単発的なことですから、継続的な面でこういったことが支所でもできるような、これこそ私は市民と行政との協働の取り組みのスタートになるんじゃないかなというふうに思うんです。そういった面で支所、出張所にそういった窓口というか、それを担えるような事務を、機構改革というと大き過ぎかわかりませんけれども、そういったことができるような形でできないか、再度見解を伺います。



◎市長(中尾郁子君) 出張所、例えば崎山を想定してみますと、ただいまの保険のいろいろな書類とかというのは、本当に出張所でお手伝いをしていいことだと存じます。

 災害の後というのは、逆に本庁の職員も一緒になって行った方がいいのかなと、今、お話聞いて思います。昨年の台風のときも、全課長出勤でございまして、各課分かれて、それぞれの自分の所管のところを見回りをし、対応して、最終的には一日中かかったんですが、椛島に渡ってあのがけ崩れ、崩壊した家のところで、もうそれこそ出張所長以下全員、水道管も切断されましたので、飲料水もくんで船で渡ってというような対応もいたしましたので、それぞれの地域に応じた住民のためになる仕事は積極的に応援していけたらいいと思います。また、そのようにしていると思っております、要請があれば。

 ただ、台風とかいろんなことに関しましては、本庁の方からしっかりサポートができますので、今回も本庁の各課も全員出勤でございました。水道であるとか、建設課であるとか、道路維持であるとか、そのようにしっかり対応して回っておりますので、また支所地区はまた支所で、現場をどうだという報告が入り、そこへまた本庁から走り、ずっと夜も、早くにその災害の事情を把握するために本庁の職員も全地区に散ってそういうものを収集したわけでございますので、かなり対応はできていると思うんですが、保険のことは本当にとてもいい発案だと思います。私からもまた伝えておきますので、そういう仕事ができる、ただ座して住民が尋ねるのを待つのではなく、動く出張所長であってほしいという願いは持っております。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 出張所を例えた場合でも、1町内会1出張所じゃないので、だから、ここの町内会にここだけ援助しているというわけにはいかないんですね、職員の立場では。ですから、全体的な地域を見て、全体的にこれは応援できるというようなそういった目安を課内で研究していただきたいというふうに思うんです。そうしていくと、地元もより活性化していくんじゃないかなというふうに思います。

 そういった中で、全国的にどういう取り組みをやっているかというと、さっき言いましたように、地域住民が何をやればいいのか、それをみんながわかっていくためには、集落の点検をやっていくと、集落の計画づくりを取り組んでいくということです。で、その集落の計画は、明治期の町村制で成立した単位とか、昭和の合併のときの単位が適当であるというふうに学者の方々は言われています。これが実質的に農村の共同生活の単位になっていると言われているからです。

 そういった中で、長野県の原村の室内地区ここは147世帯465人いますけれども、ここで今、集落点検の「いとなみ点検アンケート」が村づくり推進室と町の役員が中心になって取り組んでいるんです。

 それは17ページで89項目に及ぶものです。お祭りや文化活動はどうかとか、子供の安全は大丈夫かとか、お年寄りは孤立していないかとか、地域が誇れる景観はどうだろうかとか、そういった地域の暮らしの営みの点検がずっと取り組まれていると。今、集計中ですけれども。それが行われた後、その一つ一つについて、まず現状はどうなっているか、役員と行政が一緒になって現場を歩いて、子供からお年寄りまでみんなで含めて話し合っていくと。2つ目に改善すべき課題、問題点を整理する。3つ目に各項目においてこうありたいという目標を設定していくと。4つ目に目標を実現するための具体的な取り組みをどのようにするかみんなで話し合う。5つ目にどの団体が担当するか、そういったことを決めていくと。どの団体かというのは、行政がやるのか、地元の町内会がやるのか、地元のグループがやるのか、そういったところを決めていくと。

 こういった取り組みの中で協働のまちづくりを進めていく上で、何を行政が担当して、そして、どの部分を地域が担当していくのかというのが見えてくるのではないかというふうに思うんです。ですから、地域から要望があった場合、支所や出張所が中心になってこういった地域計画づくり、こういうのができるような体制をつくっていただきたいんです。その点について市長の見解を伺います。



◎市長(中尾郁子君) 人間が集落で暮らすようになった、ひとりで暮らせない、まとまって暮らすようになったというルーツを考えますときに、この集落というものの存在の大きさ、共同体というものの大きさ、存在の大きさというのがあります。ただいま、このごろはそういう緊密なる関係が崩れつつありますけれども、地域を考えるのにはそういう集落単位のものを再構築する必要があると存じます。

 今、お話を聞きながら思いましたのは、例えば玉之浦支所地区を考えますときに、小川であるという地区、大宝であるという地区は、それぞれの文化、同じ玉之浦町でありますけれども、違います。そういうものを大事にしながら、いろいろな農業に対するしきたりであるとか祭りであるとか、そういうものも大切にしながら、そこはきっちりと伝承されておりますね。そういうものを今後もしっかり行政としてもまずは理解をしながら、そして、合併して大きな自治体となったとはいえ、そういう単一の集落の存在といいますか、そういう意義というものもお互いに大事にしていきたいと思います。

 そういう思いは常日ごろあるんですが、行動としてその単位でそんなら何かしているかというと、そういう行政的な行動はしておりませんけれども、そこには町内会長さんもおり、いろいろな行事の折に、ぜひとも来てこれを見てくれとか要請があれば見に行き、お祭りとかいろんなことには参加をし、道路が問題があれば行きしてはいるんです。

 ただ、いろいろな行政運営をそういう小さな集落を単位に進めていくということになれば、もうちょっと庁内でいろんな準備が必要かと存じます。今は各町、そしてまた、そういう各町を構成していたそういう集落、町内会単位には目は向けております。

 そしてまた、個性も全域よく見えているつもりでございますが、さらに住民サービスを充実させるためには、支所の職員がどの集落にはどういう方がいて、どのような健康状況であるとか、そういうものも知っておく必要があるし、もっと私の思いを申し上げれば、例えば在宅で、我が家で一生暮らしたいというためには、ヘルパーさんだけでなくって、地域の中のお友達、高齢者同士であってもいいから見守りもできるような、そういうふうになれば、これはとてもいいんではないかと思っております。「どうなの、おばちゃん元気なの」というふうに、その集落の中にいるお友達とか、そういうものが見て、なおかつ長寿対策課とか、健康政策課のそういう役職の方がまた地域でサポートもしていくと、そういうふうにすればもう盤石の住み心地のいい集落になると、そういうふうに一人一人が見えて、一人一人が安心してだれからか見守られているし、元気に動ける、活動する、そういうまちでありたいと本当に思っております。

 ただいまの提案も大事にしながら、行き届くようなサービスができ、意見が聞け、そして、市民に「こういうことをお願いします」、「一緒にやりましょう」とかいうような会話もできるようにつくり上げていきたいと思います。



◆14番(橋本憲治君) 時間がないので、あとは次の議会に回したいと思いますけれども、市長の考え方の中で、まだ地域について行政が何かしてあげましょうというような観念がまだ強いんじゃないかなと思うんです。地域計画づくり、集落計画づくりのアンケートにしても、地域が取り組むのを支所で、出張所等で手伝うというような考え方で私は提起していますから。

 ですから、そういった面では、本当に住民に依拠して、市民の皆さんが日常生活の中で、ボランティアに参加しやすい、そういった環境づくりを整えていくのが、私は行政としての大きな役割だというふうに思うんです。そのことを強く提案いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(中尾剛一君) 以上で橋本憲治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 3時20分から再開いたします。

                         =午後3時01分 休憩=

                         =午後3時19分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 会議時間をしばらく延長いたします。

                         =午後3時19分 時間延長=

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、16番 向原安男議員。



◆16番(向原安男君) (登壇)質問いたします。

 最初に、五島市の置かれている現況と今後の方向性について、まず4点質問いたします。

 最初に財政悪化の原因についてです。

 五島市の財政状況が深刻な事態となっていることは御承知のとおりであります。問題は、この財政難が何に起因するものなのかは市長も余り語りません。今後の財政再建にとっても、この問題を明確にする必要があります。市長の答弁を願います。

 2月11日付の朝日新聞全国版に、2000年と2005年の国勢調査で比較した全国の市区、町村は除いています、この人口増加率と減少率のランキングが紹介されています。その資料によると、五島市は全国の市区の中で第10位にランクされています。ショックです。この結果を市長はどのように分析されますか。

 次に、10年後、20年後、50年後に住民が安心して住み続けられる五島市づくりの視点、市長の基本理念をお示し願います。

 五島市は、財政問題の困難な壁を市民とともに実践的に乗り越えなければなりません。そのためにも、これまでのように何でも市町村にやってもらうというこれまでのような行政のあり方ではなく、自分たちが住む地域のことで自分たちができることは自分たちでやる、先ほど橋本議員も言いましたが、そういう考え方と行動に転換していく必要があると考えます。市長の見解を求めます。

 次に、郊外店とまちづくりについてです。

 市長は、施政方針で19年度をコンパクトシティを目指すまちづくり元年と位置づけ、五島市のまちづくりに取り組んでいくと述べられています。この観点から3点について市長の答弁を願います。

 1つ、籠淵町への郊外店出店計画にかかわって、当該農地の農業振興地域除外については、さきの4番議員の質問に「農業振興地域除外は許可せざるを得ない」との答弁をしました。農業振興地域除外の許可、不許可の権限は、市長に属すると聞いています。今回の件について、不許可とする可能性は法的に100%あり得ないのですか、そのことを明確にお答え願います。

 次に、今回出店計画の郊外移転の規制については、都市計画法と建築基準法で規制を考えるとの答弁でありました。今回の出店にこの規制、いわゆる条例制定となると思いますけれども、この出店を阻止するために間に合うのか、間に合わないのか答弁願います。

 次に、福江中心商店街の空き店舗などによる空洞化が進み、その経営も厳しい状況と聞き及んでいます。施政方針でもこの課題について取り上げていますが、関係者からは時間がない、そういうせっぱ詰まった悲鳴すら聞かれています。市長として実態をリアルにつかんで、緊急対策に乗り出す考えはありませんか。

 最後に教育問題です。

 昨年11月とこの2月にかけて、五島市の全小中学校を訪問いたしました。また、管理職以外の多数の現場教師の生の声も聞かせていただきました。

 五島の教職員の皆さんが、学校によっては午後8時や9時半まで学校に残って仕事をされている状況も知ることができました。同時に、これほど多忙な中で、懸命に子供たちの教育に取り組んでいる姿に感動すら覚えたわけであります。

 さらに、教育委員会と学校現場の関係、教職員評価制度での管理職の皆さんの悩みや現場教師の子供たちとのかかわりの困難さなども知ることができ、大変有意義な訪問でありました。

 教育長は、学校現場の多忙さをどのように認識され、それに対してどのような指導と対策をとられておりますか。

 以上、壇上からの質問であります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)16番 向原安男議員の質問にお答えをいたします。

 五島市の現況と方向性についてのお尋ねでございますが、まず、市の財政悪化の原因は何なのかという御質問でございます。

 お答えを申し上げますが、五島市はもともと1市5町合併前の各自治体においても自主財源に非常に乏しく、財政基盤が脆弱な、本当に1割以下の自治体、そういうものも一緒に1市5町が合併をしております。国の交付税等に頼らざるを得ない構造となっている自治体ばかりでございます。9割方を交付税で賄っていただいている自治体でございました。そういう自治体において、平成13年度から地方交付税が減少してきておりました。さらに負担金、補助金につきましても、一般財源化による交付税への算入という形で減額されてきておりました。

 このような13年度からの財源減少の先に16年度の合併があったと。それで最悪の状況での合併であったと理解をいたしております。しかも、旧自治体では、町民サービスのためにいろいろな借り入れを起こして、それで町民サービスをしてきた。その負債をそのまま持ち込んでおります。これは旧福江市も同じでございますので、どこの町がどうということではなくって、五島市1市5町全体が本当に貧困な自治体であると。それで、原因はそこにあると思っております。それで本当に血の出る思いで行政改革をし、財政の健全化をやっているのが実情でございます。

 次に、人口減少率の高い市の10位にランクをされたことは、確かに残念な数字でございます。ただ、順位だけの判断ではなく、原因を把握することによって今後の課題も見えてくるのではないかと考えております。

 また、全国市長会とか長崎県の市長会で、特に対馬の市長がよく言っておられます。1年で2,000人減ったというような話もされております。やはり離島というこの状況で、仕事がやはり離島地区は地理、条件が悪い地域なので働く場に、福岡に対馬の場合は子供さんが行くと、そうすると親も引き取り始めたということで、高齢者も減り出したというお話も聞いております。そういう現状にうちも近くなるのではないかと心配しております。

 人口を年齢別に見てみますと、15歳未満は全国平均でございますが、就業年齢である15歳から64歳は非常に少なく、65歳以上はむしろ高くなっております。高齢化率も高いことがわかります。

 一方、産業別では第1次産業の農業はわずかですが、ふえておりますが、漁業は430人に減り、第2次産業である建設業の761人の減少が非常に大きく、第3次産業は200人の減少で、就業者が5年間で1,483人減少したことになります。これは人口減少率が10位ということよりも、ある意味ではもっと大変重い現実として受けとめておりまして、今さらながら働く場所の確保が最重要課題であると認識をいたしております。そのための政策も進めておりますけれども、まだ企業誘致、働く場所を100人、200人とふやすところまでは至っておりません。10人、15人というのを少しずつ指定管理者などで確保はいたしております。

 次に、10年後、20年後、50年後に住民が住み続けられる五島市づくりの視点、基本理念についてもお尋ねがございましたが、総合計画にございますように、海に囲まれた海洋都市としての魅力を最大限に引き出すような政策、それによって五島市のすばらしさを実感し、夢の持てる安らぎのある暮らしを送ることができると信じておりますが、その視点は、あくまで海を初めとする環境にあると考えております。

 環境においても守ることだけでなく、いかに共存し、もたらす恩恵を生活に取り込み、自然志向という流れにどう生かし切っていくかに尽きると思います。人はいい環境のもとで生活して初めて人間らしさの回復が行われ、生き生きとしてくるものと考えます。

 次に、住民が実践活動を担う実践的住民自治をとのお尋ねでございましたが、基本方針6で「市民と行政の連携による新しい市の創造」で目指すべき姿として、「住民自治・地域自治が進み、市民が主役の行政運営が行われるとともに、財政運営が効率化し、効果的で高度な行政サービスが提供されています」ということを理想といたしております。これは考え方として、議員の主張する意見と一致しているものと考えております。

 次に、郊外店とまちづくりについて、農業振興地域除外についてのお尋ねでございましたが、この件につきましては、4番 菊谷議員の質問にもお答えいたしましたとおり、昨年11月、農業振興地域から除外にかかわる申出書が提出され、12月には五島市農業振興協議会農業振興地域整備計画審議会部会から、条件つきでやむを得ないとの答申を受け、農業委員会と農協からも、やむを得ないとの回答がございました。

 農用地区域の除外につきましては、一般住宅など他の案件と同様の手続を進めますが、本年4月より除外申請書を受け付け、所定の手続が順調に進みますと、本年8月には処理が完了する見込みでございます。

 私といたしましても、農用地区域の除外については、審議部会等の答申を尊重しなければならないと考えておりますが、都市計画法での規制について、現在までの取り組み状況についてお答えをいたします。

 その前に、農振除外で100%阻止ができないかというお尋ねがありましたけれども、農振除外という法律は、農業振興地域として適当であるか適当でないかということを判断する法律でありますので、出店の阻止をできる法律ではございませんので、法の趣旨からいいますと、この法で阻止することはできないと私は考えております。

 それで、それ以外の方法でこの地区の規制のことでございますが、市で決定できます地域地区の規制は、白地地区においては用途地域を拡大する方法と、特定用途制限地域を設定した土地利用規制を図る方法が考えられます。現在の福江都市計画区域は2,033ヘクタールのうち、中心市街地を含む396ヘクタールに用途地域が設定され、土地利用規制が図られているところでございますが、他の1,637ヘクタールは無指定地域、いわゆる白地地域となっております。

 今後、土地利用の規制を図る手段といたしましては、用途地域を拡大することも一つの方策でございますが、これでは都市機能が拡散することになり、公共施設などに著しく負荷を与える大型の施設を規制することは困難と判断いたしております。したがいまして、五島のまちには五島のまちに合ったまちづくりをする、そのためには、特定用途制限地域を都市計画法による都市計画決定をすることが現時点における有効な方法であると考えておりますので、建築物の用途を制限する条例制定の準備を現在進めているところでございます。

 また、農振除外以外の方法で阻止をすることで申し上げますと、開発行為の許可申請が県に出されるとします。県に出されて、県からは五島市の意見を求められます。そこで市の意見としては、現況の道路事情など、環境を考えるときに、「同意をしない」ということを出すつもりでございます。まだ、そこまでいっておりませんけど、こういうことで、ただいま次の手だてはできると考えております。

 次に、商店街の緊急対策についてのお尋ねがございましたが、既に担当課に指示をいたしまして、その対策につきまして、商店街連盟の有志と協議を進めさせているところでございます。

 具体的には2月20日、長崎県で開催されました自治体職員向けの中心市街地活性化支援説明会には、商店街連盟の有志9名も同行するという積極的な行動があったとのことであり、また、その後はいわゆる「まちづくり三法」の見直しにより、商店街活性化のために求められている新しい活性化基本計画の策定に向け、準備会の設立など協議を行っているところでございます。

 ただ、これらは、中期的展望に立った対策でございまして、緊急対策といたしましては、商店街共同施設整備や空き店舗対策への助成が可能となる「商店街振興事業費補助金」制度や貸付金限度額に制限があるものの利用しやすい「中小企業振興資金融資」制度を設けておりまして、これらの円滑な利活用を促進するため、これから頻繁に行われる協議会の中で情報を共有し、協議を進めてまいりたいと考えております。

 ちなみに本年度におきましては、これらの制度を活用し、新栄町通り商店街振興組合が事業主体となり、アーケードの改修並びに放送設備の整備を実施したところでございます。

 今後とも、商店街の皆様の創意工夫による積極的な活動の場に当市も参画をし、一体となって支援してまいりたいと考えております。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教育問題についてお答え申し上げます。

 まず、議員が市内の学校のすべてを回っていただきまして、学校の様子を視察いただいたこと、さらには現場での教職員の取り組みを評価いただいていることに対しまして感謝を申し上げます。

 議員が御指摘のように、学校現場は厳しい状況に置かれており、子供たちの命にかかわるさまざまな問題を初め、急速な教育改革など外からの厳しい注目を受け、さらには学校自身が抱える内部的課題など解決しなければならない課題をたくさん抱えておると認識しております。

 学校教育には、今、改革の突風が吹いているというふうに表現した者さえございます。そのような中、子供たちのために真剣に取り組んでいる多くの教師がおります。時間内に処理できない教材研究や校務処理、あるいは部活動指導、生徒指導などたくさんございまして、また、ちょうど議員が学校訪問された11月から2月にかけては、中学校では進路指導の大変中心的な時期でございまして、それにかかわる書類の処理など重なっている時期でもあったというふうに推測しております。

 議員御承知と思いますが、教員の勤務時間の特別な取り扱いについて法的な措置がなされておりますので、御説明をさせてください。

 教員が時間外勤務を余儀なくされているということに対応しまして、昭和46年、教育職員の給与等に関する特別措置法が制定されており、平成16年4月に国立が学校法人になった関係から一部改正されましたが、内容は大きくは変わっておりません。この特別措置法について人事院の趣旨説明では、教員の職務と責任、勤務対応は、他の公務員にはない独自性があるとして、次の5点を挙げております。

 1点目が、教員の勤務時間は教育が特に教員の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいこと。

 2点目は、夏休みのように長期の休業期間があること。

 3点目は、一般の行政事務に従事する職員と同様な時間的な管理を行うことは、必ずしも適当でないこと。

 4点目に、とりわけ超過勤務手当制度は、教員にはなじまないものと認められる。

 5点目に、教員の勤務は勤務時間の内外を問わず、包括的に評価しなければならないこと。

 このような教員の勤務時間に対する特殊性に配慮して、手当ではなく給与として教職調整額を支給すること、そのことを定めてすべての教員に4%の教職調整額が支給されておるのが現状でございます。また、この超過勤務手当にかわる調整額が支給されることによって、教員に無制限の超過勤務が生じないように一定の措置が政令及び条例で定められております。

 私どもは、歯どめ4項目と称しており、校長はこの4項目以外は超過勤務は命ずることができないというふうになってございます。4点申し上げます。

 1点目は、生徒の実習に関する業務でございまして、これはほとんど小中学校には関係ございません。2点目が学校行事に関する業務、3点目が職員会議に関する業務、4点目が非常災害等やむを得ない場合に必要な業務、この4項目以外は、校長は時間外勤務を命ずることができない状況でございます。学校を経営する校長が、この法及び条例をもとに職員の勤務時間の管理を行っているところが現状でございます。

 しかしながら、先ほども申しましたように、学校に遅くまで残り、あるいは家に持ち帰ったりしながら教材研究、校務処理、生徒指導、家庭訪問など職務として遂行している現実があることは事実でございます。

 多くの教職員が、子供たちのためにと思いを込めて夜遅くまで、あるいは休日まで頑張っていることは十分に承知しております。さらには、部活動などは時間外の活動がなければ成立しないこともございます。それぞれの学校の校長は、このことを踏まえながら、職員の健康管理に十分配慮し、指導しているものと私は判断しております。以上でございます。



◆16番(向原安男君) 自席から最初に市長の方からお願いしたいんですが、財政が何で厳しいかということですけれども、一つ全国的に五島市だけが取り立てて厳しいということではありませんので、全国の自治体厳しいんですよね。全国の自治体がほとんど、東京都なんかは別でしょうけれども。

 そうしますと、1990年代にバブル経済が破綻した後に、国の景気対策ということでどんどん、どんどん公共事業をやらせたんですよね。それもあめだのをちょっと持たせまして、借金についての返済額の7割か8割は後年度に交付税で措置するから、ぜひやってくれと言ってずっと進めたんですね。だから、非常に苦しい立場に自治体はあったんですよ。事業はやりたい。しかし、有利な事業をやると、やっぱりそれに乗っかりたい。しかし、それは将来的に借金としてかかってくる。しかし、それでも後年度に交付税で負担しますよと言われれば乗っかっていったんですね。これが一つ今の現在の借金の一番の大もとですよ、一つは。

 ところが、いよいよこの借金を返すというふうに2000年代になってきた。そうしたら、今度交付税をどっと下げたわけですよ。これが大きな大もとなんです。だから、国の政策に本当に協力してきた自治体ほど、今、財政困難に陥っているというのは実態なんですね。

 私が何でこのことを言うかといいますと、今、全国の自治体で第2の夕張にならないためにということで、このことがずっとどんどん、どんどん先行していっているんですよ。だから、結局こうなってくると、自治体だけにその責任が向けられる、そういう世論操作になっていっているというふうに毎日新聞に書いていたんですね、国のやり方が。

 だから、こういう点でも、市長も市民の皆さんに、財政厳しいよということをやっぱり説明するときに、このこともリアルに、私はやっぱり明確にすべきではないかというふうに思ってこの問題取り上げたんです。

 だから、今後、そういう市民の皆さんに財政大変だというときに、やっぱり国のあり方、問題も明確に説明していただきたいと思うんですが、そのことについて答弁してください。



◎市長(中尾郁子君) 議員仰せのとおりでありまして、端的に言って三十二、三億の税収に対して、借金払いに54億も必要であると、そのことがもうしばらく続くということは、もうまさに議員が仰せのこれまでの政策、それもまた町民のためにした行政サービスであったわけでありまして、ここにきて合併してその返済が、ツケが全部今きていると、しばらくかかりますけれども。そのことはいろんな場所でも申し上げております。

 でも、いろいろ過去のことをだれのせいだかれのせいだと言っても始まりませんので、今は辛抱して、議員が言われるように、夕張市にならないようにやるということが一番市民が理解しやすいメッセージなんでございます。そのように私も伝えております。



◆16番(向原安男君) 財政課長補佐から資料をいただいたんですが、先ほど市長も説明したかと思うんですが、三位一体の改革で交付税が減り出したのが平成13年度ですね。今年度18年度までに、もう一度繰り返しますけれども、交付税が減ったのがことし19億円減っています。そして、国庫補助・負担金の一般財源化に伴う交付税にこれも入れるということがこれが8億円ですから、実質的には5年間で27億円の交付税が減ったというのが数字です。

 わかりやすく言いますと、こういうことになります。100万円の給与があったんですけれども、この5年間で80万円に国から給与が減らされたというふうに大枠理解していただければよくわかると思います。交付税が2割減っているんですね。100万円の給与を取る人は五島にはなかなかいないでしょうけれども、要するに5年間で20万円減らされたと。これだけ減らされるわけですから大変ですよ。このことを非常に計数的にわかりやすいですから、ぜひとも市民の皆さんに、いつも僕言っているんですけれども、そういうふうに理解していただきたいというふうに思っております。

 ですから、ぜひこういう自治体独自の財政努力は大変大事だけれども、やっぱり国の責任もしっかり情報公開するということをやっていただきたいと思います。これはお願いです。

 それから、夕張、夕張という話がよく出ますので、夕張の特殊性というのも若干知っていただきたいというふうに思うんです。炭鉱地帯だったから大変だろうということはわかると思いますけれども、こういう3つあると思うんですが、1つは、ここはもう御承知のように、炭鉱が閉山で市民が残された、市は炭鉱が閉山して、8つぐらい石炭会社があったみたいですけれども、これは炭鉱会社が閉山して全部撤去したもんですから、炭鉱会社の持っていた土地とか、住宅とか、病院などを全部自治体が買い取らされたんですね。市民の生活を守らなきゃいけないからということらしいですね。

 そいで、だから、市営の住宅とか浴場とか水道とか学校とか道路などの閉山処理対策に幾ら金を使ったか。夕張市が583億円使っているんですね。この炭鉱が閉山した、それに583億円使って、これは国や道の補助金もあるんですけれども、夕張市独自に332億円の借金をしているんですね、この閉山処理に。それが一つです。

 それから、2つ目が、炭鉱が閉山をしたから、それは観光で地域再生しようということでリゾートに乗っかったらしいですね、国の政策でリゾート開発。で、すごい計画をつくったみたいで、「新生夕張地域おこし計画」というのを市がつくったんですけれども、この計画が何と4,911億円です。5,000億円のそういう計画をつくって、そして観光開発だけに686億円の計画を立てたそうであります。

 この計画に乗って自治体もそういうことで、町がそういう計画を立てる、民間の観光会社がどんどん入ってきてホテルをつくる、それからスキー場をつくる、そういうことをやって何とか炭鉱でリゾートになっていこうとしたらしいんですが、御承知のとおりこのリゾートがまた破綻をした。ある会社なんかは、ホテルをつくった会社が4年間で撤退したそうです。

 ところが、そこには夕張の市民が働いているから、雇用の場を確保しなきゃならないということで、そのホテルを買うのに20億円、スキー場を買うのに20億円、それから温泉施設をこれにつくろうということで30億円、合計でどれくらいの金を突っ込んだかわかりませんけれども、リゾートにまた金を突っ込んでこれは赤字になったというのが一つの状況のようであります。

 3つ目が、もう一つはその産炭地域には、国の方が産炭地助成金か補助金か知りませんけれども、そういうのをずっとやっていたらしいんですが、これももう地域は何とか落ち着いたということでこれも打ち切った。それの上に今言う国の三位一体改革で地方交付税の減額が入ってきた。この3つが夕張の財政破綻の大きな要因のようであります。

 ちょっとおこがましい言い方ですけれども、この3つとも国の政策ですよ、エネルギー転換、リゾートをあおっててね。だから確かに夕張自身の不適切な会計処理ですね、公にしなかった。それは僕はあると思いますけれども、大きな大もとというのはやっぱり国の政策だというのもひとつ理解していただきたいと思うんです。だから、本当にこれが夕張の実態みたいですから。

 ちょっと失礼ですけれども、市長が言いました夕張のようにならないようにと言うのは、余り市長の口からは言われないように、こういう実態も、僕は決して五島市の財政が大丈夫だと言っているんじゃないんですよ。余りそのことばっかり言うと、市民の人は元気なくしますからね。こういうリアルな実態も、そういう場でぜひとも御紹介していただきたいと思っています。

 次に、人口減少率の問題ですが、本当に私自身もショックでした。

 2月11日の朝日新聞に載ったということで資料いただいたんで、僕は朝日新聞読んでないものですから、取ってないもんですから、図書館に調べに行ったんですが、2月11日のこちらの面には載っていないんですよ。よく聞いたら全国版にしか載ってないみたいで、九州版にはありませんでした。それでこれをちょっと紹介しますと、この中に北海道の夕張市が一番人口減少率ではトップです。その次に北海道の三笠市とか、歌志内市とか、芦別市とか、赤平市とか、この10位の中に北海道の炭鉱の町が5つ入っています。

 それで、残りはどういう町かといいますと、高知県の室戸市、ここは水産業が基幹産業だそうでありますが、遠洋マグロ、これが操業海域の規制とか、輸入をされて、非常にがあっと遠洋漁業が疲弊したというのだそうです。それから、あと残りが熊本県の牛深市、天草市、それと熊本県の上天草市、それから石川県の珠洲市、それに最後は五島市であります。

 僕はその石川県の珠洲市という名前も読みきらなくてインターネットで引いてみたんですが、よく見てみたら石川県の能登半島の最先端の町のようであります。だから、離島と非常に周辺地区のところ、それに産炭地、これが非常に減少地域が多いということであるわけですが、本当に私自身こういう立場で議員バッジつけまして、この間いろいろかかわってまいりまして、非常に胸の痛む思いがしてます。市長もやっぱりこの時期にはそれなりの議員としてもかかわってきましたから、私以上にその辺では心痛められていると思います、この点では。

 ですから、本当にこの問題も、なかなかこれをやってというふうにはなかなかならないと思いますけれども、本当に何とか、何でこういうふうに落ち込むのかというのも含めて、本当に科学的な分析もやって、何とか最大限の努力をするというふうにしないとよくないと思うんですが、市長の思いも含めて再度答弁してください。お願いします。



◎市長(中尾郁子君) ただいま、本当に北海道と長崎県が一番財政的にも苦しい自治体が多いということを報道されておりますが、人口問題はそれ以上に厳しい現実でございます。

 定住人口をふやすということは、もう本当にみんなの願いですけれども、高齢化率が30%を超えますと子供を産める世代が少なくなりますので、人口がふえる可能性は少なくなる。しかも、高校卒業生が全員というほど進学やら就職で出ていくと。そして、いずれは帰ってこられると思うんですけど、帰ってくるような産業がない。なかなかうまく進展していきません。

 それで、むしろ定住人口がふえる可能性が少ないのであれば交流人口をふやそうと、逆に五島を出て行っている人を何とか五島へ引きつけて、定住人口だけでなくって、いつも訪ねてくる、いつも思いを注いでいる、何らかの形で地元の物を買ったり訪れたりする人をふやそうというもう切なる思いで「心のふるさと市民」募集を3月から始めました。

 1年間かけて準備をいたしまして、いろいろな特典もつけまして公表いたしました。五島に関係のある方々が50部100部ともらいに来てくれます。きょうもよその市から五島に視察に来た方が、こういうことを新聞で読んだけど、持ってきて説明してくれということで、女性職員が昼から持って行って説明しておりますが、例えばそういうことが一つのこの人口減の歯どめといいますか、交流人口をふやして心だけでも定住している、心のふるさと市民にまずは登録をしていただいて市民となっていただいて、その方を4万5,000の市民プラス5万5,000人として10万都市を目指すという切なる目標値を掲げております。

 先日、ある市民と会いましたら、やはり町内の回覧でこれが回りまして、「僕は大学の同級生全部に電話ばするよ」と言ってくれまして、そういうふうに毎日何らかの形で、今、情報といいますか、申込用紙をくれとか、もっとうちもサービスができるから今度サービスを発表するときにはうちの店も入れてくれとか、うちのホテルも入れてくれというようなのも、きのうも来てました、きょうも来ておりました。そういうふうにやれることをやりたい、そしてまた、心のふるさとになっていれば、いつかはまた定住するふるさととして来られるんではないかという切なる思いでございます。

 今、何か定住人口をふやす特別の策というのはなかなかできませんけれども、こういうことで一つ前に進みたいと考えております。



◆16番(向原安男君) 本当に繰り返しになりますけれども、私よりも市長の方がもっと心を痛めているだろうなというふうに思いながら、物を言っていますので、誤解のないようにしてくださいね。

 確かに定住人口をふやすのは難しいし、それからIターン、Uターンも頑張っておられますけれども、ここに住んでいる人たちが住みやすい町だなと、まずそういうふうなところを基本に据えないと、なかなかよそから来てくれる気にならないというふうに私は思うんですよ、いろいろわかりきった話で申しわけないんですが。だから、そういうところ本当にここに、五島に住んでいる人たちが、年寄りの人であれ障害者であれ、なかなか生活に苦しい人であれ、何とか最低ここでは生活できるよと、医療も江川美津子議員が後で質問するかもわかりませんけれども、療養型病床群だったっちゃなくなるんではないかと。医療難民で、じゃ僕はどこに行けばいいのということがありますから、本当に命と暮らしを守るということを本当に基本に置いて、非常に一般的ですけれども、何とか頑張っていただきたいというふうに思っています。

 それから、まちづくりの問題で橋本議員と若干重