議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 五島市

平成19年  3月 定例会 03月06日−02号




平成19年  3月 定例会 − 03月06日−02号







平成19年  3月 定例会



◯出席議員(24名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     25番 志内勝利君

     26番 中尾剛一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(1名)

     24番 林 忠男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田秋男君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長補佐         林  強君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成19年3月6日(火)議事日程表

議事日程 第2号



日程番号
議案番号
件名
備考



報告第1号
有限会社岐宿農研の経営状況について
 



議案第6号
機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
総務委付託



議案第7号
五島市合併市町村振興基金条例の制定について
同上



議案第8号
五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について
同上



議案第9号
五島市職員の給与に関する条例の一部改正について
同上



議案第10号
五島市職員の給与の特例に関する条例の一部改正について
同上



議案第11号
五島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について
同上



議案第12号
五島市地域福祉計画策定委員会条例の制定について
文教厚生委付託



議案第13号
五島市老人ホーム入所判定委員会条例の制定について
同上


10
議案第14号
五島市児童館条例の一部改正について
同上


11
議案第15号
五島市玉之浦高齢者健康増進センター条例の廃止について
同上


12
議案第16号
五島市結核対策委員会条例の制定について
同上


13
議案第17号
五島市長手ウニ等共同加工所条例の廃止について
経済土木委付託


14
議案第18号
五島市道路占用料徴収条例の一部改正について
同上


15
議案第19号
五島市相の浦港ターミナルビル条例の一部改正について
同上


16
議案第20号
五島市手数料条例の一部改正について
同上


17
議案第21号
辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
総務委付託


18
議案第22号
玉之浦水産物加工処理施設の指定管理者の指定について
経済土木委付託


19
議案第23号
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部を変更する規約について
総務委付託


20
議案第24号
平成18年度五島市一般会計補正予算(第6号)
予算委付託


21
議案第25号
平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
文教厚生委付託


22
議案第26号
平成18年度五島市老人保健特別会計補正予算(第3号)
同上


23
議案第27号
平成18年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第4号)
同上


24
議案第28号
平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計補正予算(第2号)
経済土木委付託


25
議案第29号
平成18年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第1号)
同上


26
議案第30号
平成18年度五島市本山財産区特別会計補正予算(第1号)
同上


27
議案第31号
平成18年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)
総務委付託


28
議案第32号
平成18年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
文教厚生委付託


29
議案第33号
平成18年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第3号)
経済土木委付託


30
議案第34号
平成18年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)
文教厚生委付託


31
議案第35号
平成19年度五島市一般会計予算
予算委付託


32
議案第36号
平成19年度五島市国民健康保険事業特別会計予算
文教厚生委付託


33
議案第37号
平成19年度五島市老人保健特別会計予算
同上


34
議案第38号
平成19年度五島市診療所事業特別会計予算
同上


35
議案第39号
平成19年度五島市公設小売市場事業特別会計予算
経済土木委付託


36
議案第40号
平成19年度五島市大浜財産区特別会計予算
同上


37
議案第41号
平成19年度五島市本山財産区特別会計予算
同上


38
議案第42号
平成19年度五島市土地取得事業特別会計予算
総務委付託


39
議案第43号
平成19年度五島市介護保険事業特別会計予算
文教厚生委付託


40
議案第44号
平成19年度五島市交通船事業特別会計予算
経済土木委付託


41
議案第45号
平成19年度五島市簡易水道事業特別会計予算
文教厚生委付託


42
議案第46号
平成19年度五島市下水道事業特別会計予算
経済土木委付託


43
議案第47号
平成19年度五島市水道事業会計予算
文教厚生委付託


44
陳情第23号
玉之浦町玉之浦駐在所の存続についての陳情
総務委付託



                         =午前10時00分 開議=



○議長(中尾剛一君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第2号により、直ちに本日の会議を開きます。

 市長から議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。



◎議会事務局長(松野音幸君) おはようございます。朗読いたします。

                               18五総第3051号

                               平成19年3月5日

 五島市議会議長様

                              五島市長 中尾郁子

          議案の送付について

 平成19年3月5日招集の平成19年3月五島市議会定例会に、議案第6号 機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について外42件を別添のとおり送付します。

 以上でございます。



○議長(中尾剛一君) 



△日程第1 報告第1号 有限会社岐宿農研の経営状況について

 を議題といたします。

 報告第1号に対する説明を求めます。



◎総務課長(窄善明君) おはようございます。

 ただいま議題となりました報告第1号 有限会社岐宿農研の経営状況について御説明申し上げます。

 本案は、地方自治法第243条の3第2項の規定による、本市が2分の1以上を出資しております法人等に該当することから報告するものでございます。

 それでは、経営状況について御説明申し上げます。

 まず、会社の概要でありますが、1ページをお開き願います。

 資本金は5,530万円で、うち五島市が5,500万円を出資し、主に緑茶、葉たばこ、バレイショ・アスパラ等の特産野菜、米穀などの生産並びに加工販売及び農作業の受託事業などを営むことを目的として平成13年に設立されております。

 平成18年度の事業報告でありますが、2ページをお開き願います。

 生産並びに加工販売事業として、茶、ブロッコリーの生産販売収入536万3,711円、業務受託事業として市道や農道伐採業務、公園、海水浴場等の草刈り業務及び公園の花畑播種等業務などの受託収入798万1,700円の収入を得ております。

 次に、収支決算について9ページの損益計算書で御説明申し上げますと、販売受託収入の営業収益と営業外収益の当期収入合計は1,848万2,480円、製造原価や管理費などの営業費用と営業外費用の当期支出合計は2,144万4,043円で、経常損失は296万1,563円となっており、納税充当金繰入損18万円を加えた314万1,563円が当期純損失額となっております。

 したがいまして、当期未処理損失額は、11ページの株主資本等変動計算書で御説明申し上げますと、当期純損失額と前期繰越損失額227万3,948円の合計541万5,511円となります。

 なお、平成18年度事業及び決算並びに平成19年度の事業計画及び予算の詳細につきましては、お手元に配付いたしております平成18年度事業報告書及び収支決算書並びに平成19年度事業計画書及び収支予算書に記載しておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上、報告を終わります。



○議長(中尾剛一君) 報告第1号に対して質疑を行います。



◆14番(橋本憲治君) ただいまの報告の中で、3ページに18年度の収支決算書が掲げられています。先ほど説明を受けました。

 そういった中で、岐宿農研として、収入が市道の草払いとか、公園とか海水浴場の草払いとか、そういった業務の収益がかなりの部分を占めているんですけれども、本来は農業の経営、茶園とかそういった管理の中で収入をふやしていかなきゃいけないというふうに私は思っています。そして、将来的に農業を中心とした形でやっていく、脱皮していくという、そういう将来的な、何年後にはお茶を中心としてやっていくとか、野菜を中心としてやっていくとか、そういった見通しはあるんでしょうか、その点について説明をお願いします。



◎岐宿支所長(平田秋男君) お答えいたします。

 岐宿農研は、今質問がありましたように大変厳しい状況であります。今の状況からいきますと、農業収益だけではとても採算がとれない状況でありますので、やはりその岐宿地区の管理内にあります農道、市道、その他において収入を得ながら農研の事業を進めていくということで計画しておりますので、今後、やはり民間移譲なりに検討委員会を立ち上げまして、どういう方法でやればいいのかということで検討している状況でございます。そのような結果の中で、今後十分検討しながら、民間移譲なりにやっていくような方向で進めていきたいというような考えでおります。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 2年前に初めてこういった報告書が議会に出されたときに、決算書はあるけど予算書がない。計画がされてない中での事業がされていました。

 昨年度から計画書がつくられて、予算書がつくられるようになったというように私は受けとめているんですけども、やはり長期的な展望を持った形での運営がされないと、その都度その都度ではうまくいかないと思うんです。その点で単年度の報告じゃなくて、長期的なそういった方向性も考えていただきたいんですけども、その点についての見解を求めます。



◎岐宿支所長(平田秋男君) この岐宿農研の本来の目的は、やはり畑総事業なりを目的に今後の畑作振興のために立ち上げた岐宿農研でありますけども、先ほどから言いますように、やはり農業の厳しい状況の中でこの農研をやっていくということにつきましては、大変厳しいということでございますので、やはり将来的にどうすればいいのかというような、市からの補助金もいただいておりますので、これをやはり解決するべく、今、民間移譲なりについて検討をしているところでございますので、そこら辺で御理解いただきたいと思います。



○議長(中尾剛一君) 質疑を終わります。

 報告第1号は、これを受けとどめることにいたします。



△日程第2 議案第6号 機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 から



△日程第19 議案第23号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部を変更する規約について

 まで、以上18件を一括して議題といたします。

 議案第6号外17件に対する説明を求めます。



◎総務課長(窄善明君) ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明申し上げます。

 まず、議案第6号 機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、本案は、平成19年4月1日の組織改編に伴い、従来、生活環境課の分掌事務であったものが一部市民課の分掌事務となるため、関係条例について所要の規定の整理を行う必要があるため提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第1条の五島市課設置条例の一部改正につきましては、第2条第6号中、市民課の「イ 国民年金に関すること」、「ウ 国民健康保険及び老人保健医療に関すること」を「イ 国民健康保険及び老人保健医療並びに国民年金に関すること」に改めるとともに、新たに「ウ 市民生活に関すること」を追加するものでございます。

 第2条第10号中、生活環境課の「ア 市民生活に関すること」を削除し、条文整備を行うものでございます。

 次に、第2条の五島市男女共同参画審議会条例の一部改正でありますが、第10条、審議会の庶務に関する規定で「生活環境課」を「市民課」に改めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成19年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第7号 五島市合併市町村振興基金条例の制定についてでありますが、本案は、住民の連帯の強化、または地域振興の事業に要する経費の財源に充てるため、合併市町村振興基金を設置する必要があるため提案いたすものでございます。

 制定の内容でありますが、第1条は基金の設置について規定し、第2条の基金で積み立てる額は毎年度予算で定める額とするものでございます。

 第3条は基金の管理の方法について、第4条は運用益金の処理について、第5条は繰替運用について規定するものでございます。

 第6条で、基金は第1条の目的を達成するための経費の財源に充てる場合に限りこれを処分できる旨の規定を、第7条は委任について規定するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成19年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第8号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正についてでありますが、本案は、地域福祉計画策定委員会及び結核対策委員会の委員等、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償について定めるとともに、障害程度区分認定審査会委員等の報酬の額を改定するほか、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定の整理を行う必要があるため提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条、報酬の額に関する規定は文言の整理を行い、同条第2項を第3項とし、同条第1項の次に第2項として「嘱託員には、前項に規定する報酬のほか、割増報酬を支給する」の1項を追加するものでございます。

 次に、第7条を第8条、第6条を第7条、第5条を第6条とし、第4条の次に第5条、報酬の減額に関し「週休日、休日又は代休日に勤務しない場合その他の規則で定める場合を除き、嘱託員が勤務しないときは、任命権者は、規則の定めるところにより報酬を減額することができる。」の1条を新たに追加するものでございます。

 次に、別表第1中、「第6条」を「第7条」に、「助役」を「副市長」に、「吏員懲戒審査委員会委員」を「職員懲戒審査委員会委員」に改め、社会福祉施設民間移譲先選定委員会委員の項の次に、「地域福祉計画策定委員会委員 5,800円」を新たに追加するものでございます。

 次に、障害程度区分認定審査会委員の項及び介護認定審査会委員の項中、「18,300円」を「15,000円」に、「15,000円」を「10,000円」に改め、障害児就学指導委員会委員の項の次に、「結核対策委員会委員 5,800円」、「外国語指導助手 300,000円」を新たに追加するものでございます。

 次に、図書館協議会委員の項の次に、「嘱託員 173,600円を超えない範囲内で任命権者が市長と協議して定める額」を、別表第1に備考を新たに追加するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で平成19年4月1日から施行することとし、附則第2項の五島市議会議員報酬、費用弁償等支給条例の一部改正、附則第3項の五島市職員等の旅費支給条例の一部改正については、いずれも条文整備を行うものでございます。

 次に、議案第9号 五島市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が平成18年11月17日に法律第101号として公布され、平成19年4月1日から施行されることに伴い、一般職の国家公務員の給与改定に準じて配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の月額を改定する必要があるため提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第13条の扶養手当に関する規定で、同条第3項中、「のうち2人まで」を削り、「それぞれ」を「1人につき」に改めるとともに、「、その他の扶養親族については1人につき5,000円」を削り条文整備を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成19年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第10号 五島市職員の給与の特例に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、現下の厳しい本市の財政状況にかんがみ、平成18年4月1日から平成19年3月31日まで、全職員の給料月額について10%の額を減額支給し、同様に給料月額に基づいて算出されるすべての手当についても本条例の規定により算出された給料月額を算定基礎額として支給しているところでございます。

 引き続き、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、給与減額の実施期間を延長したいため、所要の規定の整理を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第1条の趣旨に関する規定につきましては、「第5条第1項の」を「第5条第1項並びに五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成18年五島市条例第54号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第1項及び第9条第1項に規定する」に改め、条文整備を行うものでございます。

 第2条の職員の給料の額の特例に関する規定につきましては、「平成18年4月1日から平成19年3月31日まで」とあるのを、「平成19年4月1日から平成20年3月31日まで」に改めるとともに、第5条の次に「並びに任期付職員条例第7条第1項から第3項まで及び第9条第1項から第4項まで」を加えるなど条文整備を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成19年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第11号 五島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、消防団の組織の見直しに伴い、消防団員の定員を削減し、報酬及び費用弁償に関する規定の整理を行うほか、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定の整理を行う必要があるため、提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条の定員に関する規定は、現行「1,780人」を「1,720人」に改めるものでございます。

 第4条の欠格条項に関する規定は、文言整理を行うものでございます。

 別表第1及び別表第2は、消防団員の階級の見直し及び地方自治法の一部改正に伴う規定の整理を行い、別表第3は文言の整理を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成19年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第12号 五島市地域福祉計画策定委員会条例の制定についてでありますが、本案は、社会福祉法第107条の規定に基づく地域福祉計画の策定に当たり、市民、学識経験を有する者及び社会福祉の関係者の意見を反映させるため、地域福祉計画策定委員会の設置に関し所要の事項を定める必要があることから提案いたすものでございます。

 制定の内容でありますが、第1条は設置について、第2条は委員会の所掌事務等について定めておりまして、地域福祉計画の策定、変更及び進捗状況について調査審議し、市長に意見を述べることができることといたしております。

 第3条は委員会の組織について規定するもので、地域における社会福祉に関心を有する市民であって、公募に応じた者等第2項第1号から第3号までに掲げる8人以内の委員で組織するものとし、第4条は委員の任期を2年とするものでございます。

 第5条は委員長及び副委員長について、第6条は会議について、第7条は委員会について、市長が職員のうちから任命する若干人の幹事を置く旨規定するものでございます。

 第8条は関係人の出席を求め意見の聴取をすることについて、第9条は審議結果の答申について、第10条は会議録の作成について、第11条は委員会の庶務は社会福祉課において処理することとし、第12条は委任についてそれぞれ規定するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で平成19年4月1日から施行することとし、附則第2項において委員会の招集の特例について規定いたすものでございます。

 次に、議案第13号 五島市老人ホーム入所判定委員会条例の制定についてでありますが、本案は、老人福祉法第11条第1項第1号及び第2号の規定による老人ホームへの入所の措置を適正に行うため、老人ホーム入所判定委員会の設置に関し所要の事項を定める必要があることから提案いたすものでございます。

 制定の内容でありますが、第1条は設置について、第2条は委員会の所掌事務等について定めておりまして、老人ホームへの入所の措置の要否の判定及び入所の措置の変更に関することについて調査審議し、市長に意見を述べることができることといたしております。

 第3条は委員会の組織について規定するもので、医師、老人福祉施設長を代表する者等、第2項第1号から第5号までに掲げる5人以内の委員で組織するものとし、第4条は委員の任期を2年とするものでございます。

 第5条は委員長について、第6条は会議について、第7条は書面による議決についてそれぞれ規定するものでございます。

 第8条は、委員会に市長が職員のうちから任命する若干人の幹事を置く旨規定するものでございます。

 第9条は関係人の出席を求め意見の聴取をすることについて、第10条は審議結果の答申について、第11条は会議録の作成について、第12条は守秘義務について、それぞれ規定するものでございます。

 第13条は委員会の庶務は福祉事務所において処理することとし、第14条は委任についてそれぞれ規定するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で平成19年4月1日から施行することとし、附則第2項において委員会の招集の特例について規定いたすものでございます。

 次に、議案第14号 五島市児童館条例の一部改正についてでありますが、黒瀬児童館は利用児童数が減少しているため、平成19年4月1日から廃止する必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条第2項の設置、名称及び位置に関する規定につきましては、表中、黒瀬児童館の項を削除するものでございます。

 第13条の入館の制限に関する規定につきましては、文言整理を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成19年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第15号 五島市玉之浦高齢者健康増進センター条例の廃止についてでありますが、本施設は平成3年度に高齢者福祉の振興及び生活文化の向上を図る目的で、旧大宝小学校校舎の一部を利用して開設していましたが、施設も老朽化し、利用者もいない状況にあり、本施設を廃止する必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成19年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第16号 五島市結核対策委員会条例の制定についてでありますが、本案は、五島市立の小学校及び中学校の児童または生徒の結核対策について検討するため、結核対策委員会を置くことに伴い、所要の事項を定める必要があることから提案いたすものでございます。

 制定の内容でありますが、第1条は設置について、第2条は学校における結核に関する健康診断の実施状況及びその結果の把握など、第1項第1号から第4号までに掲げる委員会の所掌事務について規定するものでございます。

 第3条は委員会の組織について規定するもので、結核に関し専門的知識を有する者等6人以内の委員で組織するものとし、第4条は委員の任期を2年とするものでございます。

 第5条は委員長及び副委員長について、第6条は会議について、第7条は関係人の出席を求め意見の聴取をすることについて、第8条は会議の結果報告について、第9条は会議録の作成について、第10条は守秘義務についてそれぞれ規定するものでございます。

 第11条は委員会の庶務は教育委員会事務局学校教育課において処理することとし、第12条は委任についてそれぞれ規定するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で平成19年4月1日から施行することとし、附則第2項において委員会の招集の特例について規定いたすものでございます。

 次に、議案第17号 五島市長手ウニ等共同加工所条例の廃止についてでありますが、本施設は、ウニ等の製品の共同加工により品質の改善、生産の合理化及び生活の向上を図るため、昭和47年度に建設されたものでありますが、耐用年数もはるかに経過し、施設の老朽化が進み、加工所としての機能も発揮されていない状況にあり、本施設を廃止する必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成19年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第18号 五島市道路占用料徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は、道路法施行令の一部を改正する政令が平成18年11月15日に政令第357号として公布され、平成19年1月4日から施行されたことに伴い所要の規定の整理を行う必要があるため提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、別表第1中、「地下電線その他地下に設ける線類」を「地下に設ける電線その他の線類」に改めるほか、条文及び文言の整理を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で公布の日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第19号 五島市相の浦港ターミナルビル条例の一部改正についてでありますが、本案は、ターミナルビル使用料の減額を新たに設けるほか、所要の規定の整理を行う必要があるため提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条設置、名称及び位置に関する規定は、同条第2項の奈留ターミナルビルの位置を五島市奈留町泊198番地11に改めるほか、文言の整理を行うものでございます。

 第3条利用の許可に関する規定は、文言の整理を行うものでございます。

 第6条、第7条、第8条、第9条、第10条、第11条及び第12条をそれぞれ1条ずつ繰り下げ、第7条、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条及び第13条とし、条文整備を行うものでございます。

 第5条の次に第6条として、「市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料を減額することができる。」旨新たに追加するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成19年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第20号 五島市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、国または都道府県が建築主である建築物の工事の計画通知に対する審査等に係る手数料を徴収するとともに、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律が法律第92号として平成18年6月21日に公布され、建築基準法の一部が改正されることに伴い、構造計算適合性判定に係る手数料を定めるほか、文言の整理を行う必要が生じたため提案いたすものでございます。

 まず、第1条の五島市手数料条例の一部改正の内容でありますが、第4条、見出しを、「証明、閲覧等の制限」に改めるほか文言整理を行うものでございます。

 別表第2第1項の手数料の名称を「建築確認申請及び計画通知手数料」に改め、「建築物の確認」及び「工作物の確認」の次に、それぞれ「の申請及び法第18条第2項の規定に基づく計画通知(市が通知するものを除く。)に対する審査」を追加し、同表第2項の手数料の名称を「計画変更確認申請及び計画変更通知手数料」に改め、「建築する場合の確認」及び「設置する場合の確認」の次に、それぞれ「の申請及び法第18条第2項の規定に基づく計画の変更の通知(市が通知するものを除く。)に対する審査」を追加し、同表第3項の手数料の名称を「完了検査申請及び完了検査通知手数料」に改め、「建築物の完了検査」及び「工作物の完了検査」の次に、それぞれ「の申請及び法第18条第5項の規定に基づく完了検査の通知(市が通知するものを除く。)に対する審査」を追加し、文言整理を行うものでございます。

 同表第4項、第5項、第6項、第7項、第8項、第9項、第10項及び第11項は、いずれも「(市が申請するものを除く。)」を追加し、文言整理を行うものでございます。

 次に、第2条の五島市手数料条例の一部改正の内容でありますが、別表第2の第2項から第11項までを1項ずつ繰り下げ、同表第1項の次に第2項建築確認申請及び計画通知手数料に加算する構造計算適合性判定手数料を表のとおり追加するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)の施行の日又はこの条例の公布の日の翌日のいずれか遅い日から施行することとし、附則第2項は所要の経過措置について規定するものでございます。

 次に、議案第21号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてでありますが、本案は、平蔵町に係る公共的施設の総合整備計画を策定したいため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 計画の内容でありますが、平蔵地区の市道南河原線を整備するもので、南河原地区と県道河務・福江線を結ぶ道路であります。

 本路線は、幅員が狭隘で路面が荒廃し、地域住民の日常生活に支障を来している現状にあることから、児童生徒の安全通学及び地域住民の交通の利便を図るため平成19年度から平成23年度までの5ヵ年間で整備する計画でございます。事業費は2億6,700万円で、うち辺地対策事業債予定額は2億6,700万円といたすものでございます。

 なお、計画期間中の延長は570メートル、幅員は5メートルとなっております。

 次に、議案第22号 玉之浦水産物加工処理施設の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、五島市玉之浦水産物加工処理施設条例第3条第1項の規定により、玉之浦水産物加工処理施設の指定管理者を指定したいため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、指定管理者は、名古屋市東区徳川一丁目511番地、株式会社キンベングローバル代表取締役 小坂井喜代治さん、指定の期間は平成19年4月1日から平成24年3月31日までとなっております。

 次に、議案第23号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部を変更する規約についてでありますが、本案は、長崎県市町村総合事務組合から北松特別養護老人ホーム一部事務組合、伊万里・北松地域広域市町村圏組合及び西彼杵広域連合が平成19年3月31日をもって解散するため脱退させ、平成19年4月1日から新たに県央地域広域市町村圏組合、長崎県南部広域水道企業団及び長崎県後期高齢者医療広域連合を加入させるため、長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する手続を行う必要があります。

 この一部事務組合である長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減につきましては、地方自治法第286条第1項の規定で、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、総務大臣の許可を受けなければならないことになっております。また、この協議については、地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 規約変更の内容でありますが、第3条の組合の共同処理する事務に関する規定は、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、条文整備を行うものでございます。

 第8条の次に、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、第8条の2、会計管理者に関する規定を追加するものでございます。

 第9条、事務局の設置及び職員に関する規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。

 次に、別表第1の組合を組織する組合市町村名と別表第2の組合の共同処理する事務と団体名をそれぞれ表のとおり改めるものでございます。

 なお、この規約の適用関係でございますが、附則において平成19年4月1日から施行することといたすものでございます。

 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(中尾剛一君) 各案件に対し、一括して質疑を行います。



◆14番(橋本憲治君) 議案第11号 五島市消防団関係に関する条例について質疑を行います。

 現在ある消防団の中で、小離島の赤島、黄島、嵯峨島の消防団は、改正後どういうふうな形になっていくのか、その点について説明をお願いします。



◎消防長(江口秀美君) 離島消防団について御説明をいたします。

 赤島、黄島、椛島、椛島は別ですけれども、赤島、黄島につきましては崎山地区の分団と統合計画をいたしております。

 なお、嵯峨島につきましては、近くの分団、この福江島の近くの分団と統合ということで計画をいたしております。以上でございます。



◆14番(橋本憲治君) 今の説明はちょっと間違っているというふうに思うんですけれども、そういった中で、赤島、黄島は1分団ですよね、崎山じゃなくて、統合がね。

 私が心配するのは、各小離島の消防団の年齢層が非常に高くて、福江島の人たちの年齢層は20代、30代と。そういった中でどういうふうに一緒になって分団として活動できるのかというのが大きな不安なんです。それが一つ。どういうふうにやっていこうとしているのか。

 それと、2つ目は、例えば黄島とか嵯峨島には、今まで分団長、副分団長がいたわけですけども、これからいなくなって部長さんが2人というような形になります。どういった形でまとめていくのか、その点について説明をお願いします。



◎消防長(江口秀美君) 実は、離島消防団につきましては、何分高齢でございます。それから、災害が起きますと、どうしても年齢的に自分のところの災害等について対応ができないということで、まとめて応援を要する場合はこの島から応援に行くということでございます。

 なお、役職等につきましても、当然、3ないし4個分団を1個分団と編成がえにしております。当然、三、四個分団で1個分団となることから、その役職についても当然国に沿った役職ということでございます。以上でございます。



◆14番(橋本憲治君) 小離島の消防団の方々が高齢化していて、年齢的になかなか火災時に対応できないというそういうことはわかります。でも、小離島で火事が起きても、即応援に行けるわけじゃないんです。到着するまでに非常に時間がかかります。

 そういった中では、ある程度、例えば黄島、赤島、嵯峨島では、その島の中できちっと消火できるような体制づくりを常時持っておかないと、そういった責任者が今まではいたわけですから、団長、分団長いた中で形づくられてきたわけです。これから先が非常に私は不安なんです。その点について再度説明をお願いしたいんです。先ほどのではまだ不十分です。



◎消防長(江口秀美君) 分団長こそございませんけれども、それにかわる部の部長さんということで、その部長さんが指揮、責任をとっていただくということでございます。以上でございます。



○議長(中尾剛一君) ほかにございませんか。



◆6番(柿森弘幸君) 議案第7号についてお尋ねをいたします。

 議案第7号の五島市合併市町村振興基金条例の制定について、この制定の目的はそれなりに理解をするわけでありますが、この特例債の起債を起こせる期間、これがどの程度、何年ぐらいあるのか。

 それから、当然この基金を積み立てますと、それからの収益が、利子が出てきますけれども、それに一方では基金の利子の償還が出てくると思います。その差が一体どのくらいの程度になるのか。金額、借入金額の利子と償還の金額は違ってくるとは思うんですが、比率にしてどのくらいの差額が出てくるのか、そこら辺を1点お願いしたいと思います。



◎財政課長補佐(林強君) 今回予定しております基金につきましては、合併の中で通常の建設事業、この部分につく部分とソフト事業につける基金の部分がありまして、基金の利子につきましてはまだ計算はしていないんですが、現在のところ、今年度1億を予定しております。その1億の中の9,500万、充当率が95%ですので、9,500万を基金として借り入れると。残りの500万円を一般財源として積み立てるという予定にしております。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) その基金を当然9,500万円入れますと、1億入れますと、それなりの収益が出てきますですね。これは当然一般会計に入れるわけですが、その反面、1億に対する、9,500万に対する利子の償還が出てきます。ですから、その利子の償還分と収益で受ける分の差がどのくらいの比率であるのかということをお尋ねをしておるわけでございます。



◎総務課長(窄善明君) 今の合併の基金については、95%借りた中の70%が交付税で返ってきますので、大体換算しますと3分の2は一応交付税措置があるということになるわけですね。ですから、3分の1を一般財源で持ち出さんばいかんということになりますけども、利子についてはまだ計算してないということですから御理解願いたいと思います。



◆6番(柿森弘幸君) この起債を起こす期間が何年もあるとするならば、確かに基金を積み立てることにおいて、随時対応できるという利便性が当然あるというふうに思うんですが、期間があるならば、逆に毎年、この起債が起こされないのかという点があるんです。

 といいますのは、当然私たちが考えられるのは、収益の分より利子の分の払いが多くなるだろうというふうな等々考えますと、借入期間が長くあるならば、先まであるならば、その都度借りることはできないのかなという一つの疑問がありましてお尋ねをしておるわけです。



◎市長(中尾郁子君) 合併特例債は10年間という期限がございまして、ただいまこれを活用していろいろな事業をやっているわけですが、国の方は、この期間に、積めるときに少し基金として積んでおきなさいと。そして、後日、それはもう自主財源になりますので、基金で積んでいけば、そうやって運用するということも非常に奨励をされております。

 奨励といいますか、確かに95%なんで、一般会計から500万持ち出しがありますけれども、10年間の間に全額、例えば220億うちは枠を持っていますけど、それを全額使えるかどうかは疑問でありますし、10年、いよいよ期限が来て、残ったから全部基金に積むということもこれは冒険でありますので、ただいま少しずつでも基金に積めるときに積んで、そして、70%の交付税措置も受けながら返還もしていくということで、今すぐ使えるものではないんですけれども、10年間の期限のある合併特例債を、後日、後年のために少し自主財源に使えるような形をとろうという行為でございます。御理解いただきたいと思います。

 〔「6番」と言う者あり〕



○議長(中尾剛一君) もう3回。(発言する者あり)いや、もうそれはできん。もう1回1回のですからね、総括ですから、もう3回しましたので、お願いしたいと思います。

 質疑を終わります。



△日程第20 議案第24号 平成18年度五島市一般会計補正予算(第6号)

 から



△日程第30 議案第34号 平成18年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

 まで、以上11件を一括して議題といたします。

 議案第24号外10件に対する説明を求めます。



◎財政課長補佐(林強君) ただいま議題となりました議案第24号外10件につきまして御説明申し上げます。

 平成19年3月五島市議会定例会予算関係議案、平成18年度補正予算の1ページをお開き願います。

 まず、議案第24号 平成18年度五島市一般会計補正予算(第6号)でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ10億7,604万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ290億1,227万6,000円といたしております。

 第2条では、繰越明許費の設定を行っております。

 8ページの第2表 繰越明許費をお開き願います。

 内容は、6款農林水産業費の畜産生産基盤育成強化事業や漁村コミュニティ基盤整備事業など計10事業において、それぞれ表に記載の金額を、いずれも年度内に完成する見込みがないため翌年度へ繰り越して執行するものでございます。

 第3条では、債務負担行為の補正を行っております。

 9ページをお開き願います。第3表 債務負担行為補正、1追加でございます。

 五島市漁業振興資金利子補給金、中小企業振興資金利子補給金について債務負担行為の追加をお願いするもので、期間、限度額は表に記載のとおりでございます。

 第4条では、地方債の補正を行っております。

 10ページをお開き願います。第4表 地方債補正、1変更でございます。

 農林振興支援総合対策事業費外11件で、いずれも起債対象事業費の確定見込みにより、起債の限度額をそれぞれ表に記載のとおり変更し、補正後の限度額を32億8,470万円といたしております。なお、起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりで変更はございません。

 14ページをお開き願います。

 補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、各種事務事業の確定、または執行見込みによる歳入歳出の調整と各種基金への積み立て措置が主な内容であります。

 まず、歳入でありますが、1款市税は、1項市民税、2項固定資産税、16ページの3項軽自動車税、6項都市計画税は、いずれも12月までの実績に基づく決算見込みによる増額であります。

 9款国有提供施設等所在市助成交付金は、今年度、法律施行令の改正により総務大臣からの交付額通知が延期されたため、今回510万3,000円を追加計上しております。

 18ページの13款分担金及び負担金1項負担金は、12月までの実績により保育所入所負担金4,336万1,000円を、2項分担金は、災害復旧事業費の確定及び入札結果等により613万6,000円をそれぞれ減額しております。

 14款使用料及び手数料1項使用料は、道路占用料など土木使用料で確定見込みにより調整を行い3万9,000円を追加し、幼稚園使用料94万2,000円を減額しております。

 2項手数料は、税務証明・督促手数料20万円及び20ページのごみ処理手数料145万5,000円を、いずれも12月までの実績により減額しております。

 15款国庫支出金1項国庫負担金3億1,006万8,000円の減額は、自立支援給付事業費50万円を追加し、保育所運営費4,790万4,000円、生活保護費8,960万3,000円、22ページの公共土木施設災害復旧費1億3,567万3,000円を減額しているのが主なもので、各事務事業の確定見込みによるものであります。

 2項国庫補助金は1,373万2,000円の減額で、地域介護・福祉空間整備交付金82万9,000円、地域介護・福祉空間推進交付金477万円、循環型社会形成推進交付金224万5,000円の追加のほかは、在宅福祉事業費417万5,000円、身体障害者保護費654万8,000円、在宅心身障害児(者)福祉対策費765万5,000円の減額が主なもので、各事務事業の確定見込み等による増減を行っております。

 24ページの3項委託金は、自衛官募集事務の確定により9万4,000円を減額しております。

 16款県支出金1項県負担金は、2,487万5,000円の減額で、農林水産業施設災害復旧費の補助率が上積みされたことにより847万6,000円の追加のほかは、身体障害者保護費186万7,000円、知的障害者援護施設支援費310万5,000円、保険基盤安定417万2,000円、保育所運営費2,395万2,000円などの各事務事業の確定見込みによる減額が主なものであります。

 26ページからの2項県補助金は、1億7,621万2,000円の減額で、市町村合併支援特別交付金1,084万6,000円、保育対策等促進事業費877万9,000円、ながさき「食と農」支援事業費5,220万円、園芸ビジョン21対策事業費1,276万4,000円、水産基盤整備事業費1,614万3,000円などの各事務事業の確定見込みによる減額が主なものであります。

 30ページの3項委託金は、確定見込みにより福江空港消防防災業務201万9,000円を追加しております。

 32ページの17款財産収入1項財産運用収入は、財政調整基金利子を初め各種基金の基金利子61万9,000円と福江空港ターミナルビル株式会社の配当金58万6,000円を追加計上しております。

 2項財産売払収入は、公用車売払収入32万円及び土地売払収入63万8,000円を追加し、貸付牛の売払収入180万6,000円を減額しております。

 18款寄附金は、163万2,000円の追加で、教育費寄附金156万円、交通遺児対策寄附金7万2,000円であります。

 次に、34ページの19款繰入金は、5億4,157万3,000円の減額で、財源確保の見通し及び事業費の確定により財政調整基金外3基金で5億4,450万円を減額し、特別導入型事業において国の制度が終了することから、現在、基金に積み立てております国庫補助分を返納するため292万7,000円を追加しております。

 20款繰越金は、前年度純繰越金の未計上分5億6,416万7,000円を追加しております。

 21款諸収入1項延滞金、加算金及び過料は、税延滞金155万円及び賠償金延滞金819万8,000円を追加し、36ページの2項市預金利子は、決算見込みにより117万4,000円を追加し、3項貸付金元利収入は、繰上償還により奨学資金貸付金収入223万5,000円を追加しております。

 5項雑入は、3,430万5,000円の追加で、実費弁償金2,633万1,000円、私用電話電気料384万8,000円、建物総合損害共済金665万9,000円の追加と使用済自動車等海上輸送費支援金545万7,000円の減額など実績に基づく決算見込みにより増減を行っております。

 38ページの22款市債は、充当率の変更、事業費の確定見込みによる調整で5億9,480万円を減額しております。

 次に歳出ですが、40ページをお開き願います。

 1款議会費は、議員報酬及び事務事業の決算見込みにより562万8,000円を減額しております。

 2款総務費1項総務管理費は、4億4,244万7,000円を追加しております。42ページの6目企画費で、ふるさと振興基金への基金利子の積立金8万4,000円、10目自治振興費で、市民運動会参加中の事故2件及び勤労青少年ホーム主催のバトミントン講座での事故1件に対する全国町村会からの総合賠償保険補償金13万円、44ページの12目諸費で、国の制度終了による家畜導入事業の特別導入型事業国庫補助金精算返納金292万7,000円、13目財政調整基金費で、前年度繰越金の2分の1相当額及び基金利子など財政調整基金、減債基金へ4億7,006万7,000円積み立てるもののほかは、各種事務事業の執行見込みによる減額であります。

 44ページからの2項徴税費、3項戸籍住民基本台帳費、46ページからの6項監査委員費、7項地籍調査費は、いずれも事務事業の執行見込みによる減額であります。

 次に、3款民生費1項社会福祉費は、1億7,172万3,000円の減額で、社会福祉法人減免補助金100万円、地域介護・福祉空間整備事業費補助金82万9,000円、地域介護・福祉空間推進事業費補助金278万7,000円、国民健康保険事業特別会計直営診療施設勘定への繰出金1,412万円の追加のほかは、知的障害者施設支援費などの各種事務事業の確定及び執行見込みによる減額であります。

 50ページからの2項児童福祉費は、1億9,171万6,000円の減額で、保育所運営費、児童扶養手当などの各種事務事業の確定見込み及び執行見込みによる減額であります。

 3項生活保護費は、1億1,787万9,000円の減額で、扶助費の1億1,600万円の減額のほかは事務事業の執行見込みによる減額であります。

 次に、54ページからの4款衛生費1項保健衛生費は、1,025万4,000円の追加で、五島中央病院、富江病院、奈留病院への負担金3,562万9,000円及び診療所事業特別会計への繰出金42万2,000円の追加のほかは各種事務事業の執行見込みによる減額であります。

 56ページの2項清掃費は、事務事業の執行見込みにより1,023万円を減額し、4項簡易水道費は、簡易水道事業特別会計への繰出金297万1,000円を追加しております。

 次に、6款農林水産業費1項農業費は、1億3,769万6,000円の減額で、焼酎工場建設が知事特認事業としてながさき「食と農」支援事業に不採択となったことによる減額を初め、e−むらづくり推進事業における単独事業費の減額のほか、決算見込みによる減額であります。

 60ページの林業費は、造林事業費の確定見込みなどにより629万7,000円を減額しております。

 3項水産業費は、漁村コミュニティ基盤整備事業、漁礁設置事業、新世紀水産業育成事業、漁港整備事業など各種事業費の確定見込みにより6,369万2,000円を減額しております。

 62ページをお開き願います。

 7款商工費は、確定による路線バス維持費補助金9,896万8,000円と公設小売市場事業特別会計への繰出金43万8,000円を追加しているほかは事務事業の執行見込みによる減額であります。

 64ページの8款土木費1項土木管理費は、事務事業の執行見込みにより235万5,000円を減額し、2項道路橋りょう費は、辺地債事業、過疎債事業など7,150万3,000円を、66ページの3項河川費で、河川整備事業費など1,699万5,000円を入札結果等によりそれぞれ減額しているのが主なものであります。

 4項港湾費では、1,934万9,000円を減額しており、福江港旅客ターミナルビル維持管理経費及び県営の港湾整備事業費県負担金の決算見込みによる減額が主なものであります。

 68ページの5項都市計画費は、美しいまちづくり基本計画設計委託料を入札結果等により520万円減額し、6項住宅費は、事務事業の執行見込みにより269万7,000円を減額しております。

 9款消防費は、5億2,081万円を減額しており、音声告知システム設置工事費が入札結果等により5億4万円の減額のほかは各事務事業の決算見込みによる減額であります。

 10款教育費1項教育総務費は、1,725万9,000円の減額で、奨学資金貸付金1,426万円の減額のほかは事務事業の執行見込みによる減額であります。

 72ページからの2項小学校費1,440万4,000円、3項中学校費1,725万5,000円、4項幼稚園費127万円は、いずれも事務事業の執行見込みによる減額であります。

 76ページからの5項社会教育費は、児童健全育成基金への寄附金の積み立て70万1,000円及び図書館図書購入のため備品購入費2万円の追加計上のほかは、事務事業の執行見込みによる減額であります。

 78ページの6項保健体育費は、各スポーツ振興に係る補助金を初め各事務事業の決算見込みにより861万9,000円を減額しております。

 80ページからの11款災害復旧費1項農林水産業施設災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費は、事業費の確定及び入札結果等による減額であります。

 82ページの13款諸支出金は、交通船事業特別会計への繰出金の減額であります。

 以上が一般会計補正予算の主な内容でございます。

 続きまして、特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 88ページをお開き願います。

 議案第25号 平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)でございます。

 第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,551万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億9,819万円といたしております。

 第2項で、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,986万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億4,397万1,000円といたしております。

 97ページをお開き願います。

 補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。

 事業勘定の歳入ですが、3款国庫補助金は、玉之浦歯科診療所の歯科ユニット購入費が特別調整交付金に採択されたことにより、5款療養給付費交付金は、退職者医療交付金の確定通知により、7款財産収入は、国保財政調整基金利子をそれぞれ増額しております。

 8款繰入金は、1項一般会計繰入金において保険基盤安定負担金の確定見込みによる増減を行い、99ページの2項基金繰入金は、歳入歳出調整のため財政調整基金繰入金を追加計上しております。

 101ページの歳出ですが、1款総務費は、1項総務管理費の保険給付業務、2項徴税費の賦課徴収業務及び納税組合奨励金などの事務事業費の決算見込みによる減額であります。

 2款保険給付費は、一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費を決算見込みにより1億8,485万円増額するものであります。

 103ページの2款保険給付費、3款老人保健拠出金、4款介護納付金は、いずれも財源充当がえによる組みかえを行っております。6款保健事業費は、短期人間ドック検診費補助金、鍼灸施術費を決算見込みにより減額するものであります。

 105ページの7款基金積立金は、国保財政調整基金利子を積み立てるもので、9款諸支出金は、玉之浦歯科診療所の歯科ユニット購入費分の特別調整交付金を直診勘定へ繰り出すものであります。

 111ページをお開き願います。

 直営診療施設勘定の歳入ですが、1款診療収入は、1項外来収入、2項入院収入、3項歯科外来収入は決算見込みによる調整をしております。

 113ページの3款県支出金は、玉之浦歯科診療所の歯科ユニット購入費が県補助金から特別調整交付金に変更されたため減額し、5款繰入金1項一般会計繰入金は、診療収入など歳入の減額により財源調整のため増額し、2項事業勘定繰入金は特別調整交付金を繰り入れております。

 117ページの歳出ですが、1款総務費1項施設管理費は、各事務事業の執行見込みにより減額し、3項歯科施設管理費で歯科診療収入の減に伴う診療業務委託料2,246万4,000円を減額しております。

 2款医業費は、1項医業費で医薬品などを決算見込みにより減額し、119ページの2項歯科医業費は財源充当がえによる組みかえを行っております。

 次に、122ページをお開き願います。

 議案第26号 平成18年度五島市老人保健特別会計補正予算(第3号)でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億7,753万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億3,257万7,000円といたしております。

 129ページをお開き願います。

 補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。

 今回の補正は、老人保健対象者が75歳以上となり、その経過措置期間における医療費の決算見込みによる減額が主なものでございます。

 歳入ですが、1款支払基金交付金2億47万1,000円、2款国庫支出金1項国庫負担金1億5,830万9,000円は医療給付費の減によりそれぞれ減額し、2款国庫補助金は、医療費適正化推進事業費30万円を追加し、3款県支出金は、2,951万円医療給付費の減額により減額しております。

 131ページの4款繰入金は、歳入歳出の財源調整のため一般会計から繰り入れ、6款諸収入は、交通事故による第三者納付金を決算見込みにより追加しております。

 133ページの歳出ですが、1款総務費で財源充当がえによる組みかえを行い、2款医療諸費で医療費の決算見込みにより3億7,753万5,000円を減額しております。

 次に、135ページをお開き願います。

 議案第27号 平成18年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第4号)でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ802万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,029万8,000円といたしております。

 140ページをお開き願います。

 補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。

 歳入ですが、1款診療収入1項外来収入、2項入院収入は、決算見込みによりそれぞれ増減調整を行い、3款県支出金、142ページの5款諸収入を決算見込みにより減額し、4款繰入金で歳入歳出の増減により一般会計から繰り入れ財源を調整しております。

 144ページの歳出ですが、1款総務費で、岐宿診療所の診療収入減による診療業務委託料605万1,000円の減額のほかは決算見込みによる減額でございます。

 次に、147ページをお開き願います。

 議案第28号 平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ23万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,033万6,000円といたしております。

 152ページをお開き願います。

 補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。

 歳入ですが、1款事業収入は、市場使用料を12月までの実績により減額し、4款諸収入は、地方消費税還付金を追加し、2款繰入金において一般会計繰入金で財源調整を行っております。

 154ページの歳出ですが、1款総務費は、事務事業の決算見込みにより市場管理費経費等を減額しております。

 次に、156ページをお開き願います。

 議案第29号 平成18年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ586万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ798万9,000円といたしております。

 161ページをお開き願います。

 補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。

 歳入ですが、1款県支出金は、造林事業費の減により補助金を減額し、2款財産収入で基金利子を追加し、3款繰入金は、事業費の減に伴い財産区基金からの繰り入れを減額しております。

 163ページの歳出ですが、1款財産区管理費1項管理会費は、事務事業の執行見込みにより減額し、2項管理費は、造林事業費464万1,000円の減額のほかは事務事業の執行見込みによる減額と基金利子の積み立てであります。

 次に、165ページをお開き願います。

 議案第30号 平成18年度五島市本山財産区特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ17万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ214万2,000円といたしております。

 170ページをお開き願います。

 補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。

 歳入ですが、1款財産収入1項財産運用収入は、基金利子を、2項財産売払収入は、立木売払収入をそれぞれ追加計上し、2款繰入金は、事務事業の執行見込みによる事業費の減により財産区基金繰入金を減額しております。

 172ページの歳出ですが、1款財産区管理費は、事務事業の執行見込みによる減額が主なものでございますが、基金利子及び立木売払収入を積み立てております。

 次に、174ページをお開き願います。

 議案第31号 平成18年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,536万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,942万円といたしております。

 179ページをお開き願います。

 補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。

 歳入ですが、1款財産収入において基金利子を追加計上し、2款諸収入では土地開発基金借入金を減額しております。

 歳出ですが、1款土地取得事業費において土地購入費を減額し、基金利子を積み立てております。

 次に、181ページをお開き願います。

 議案第32号 平成18年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)でございます。

 第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,324万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億2,418万7,000円といたしております。

 第2項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,135万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,284万5,000円といたしております。

 第2条では、繰越明許費の設定を行っております。

 185ページをお開き願います。

 医療制度改革に伴う介護保険電算システム改修のための事業費を翌年度へ繰り越すものでございます。

 190ページをお開き願います。

 補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。

 事業勘定の歳入ですが、1款保険料は、12月までの実績により現年度分特別徴収保険料を増額し、現年度分及び過年度分普通徴収保険料を減額しております。

 3款国庫支出金1項国庫負担金は、保険給付費の減により減額し、2項国庫補助金は、保険給付費及び地域支援事業費の減により減額しておりますが、4目介護保険事業費補助金で介護保険制度改正に伴うシステム改修のため100万8,000円を追加計上しております。

 192ページの4款支払基金交付金及び5款県支出金1項県負担金及び2項県補助金は、保険給付費及び地域支援事業費等の減によりそれぞれ減額しております。

 6款財産収入は、介護給付費準備基金利子の追加計上であります。

 194ページの7款繰入金1項一般会計繰入金は、事業費の減額に伴い減額し、3項基金繰入金は介護給付費準備基金を、8款繰越金は前年度繰越金をそれぞれ追加計上しております。

 196ページの事業勘定の歳出ですが、1款総務費1項総務管理費は、医療保険制度改正に伴う電算システム改修委託料1,144万5,000円の追加計上のほかは、事務事業の執行見込みによる減額であります。

 3項介護認定審査会費、198ページの4項趣旨普及費は、事務事業の執行見込みによる減額であります。

 2款保険給付費は、1項介護サービス等諸費、2項介護予防サービス等諸費、3項その他諸費、200ページの4項高額介護サービス等費、5項特定入所者介護サービス等費の決算見込みによる増減調整を行っております。

 3款地域支援事業費1項介護予防事業費、202ページの2項包括的支援事業・任意事業費は、事業内容の見直し等により決算見込みが減額したことによるものであります。

 204ページの5款基金積立金は、保険料余剰金及び基金利子の積立金を追加計上しております。

 210ページをお開き願います。

 介護サービス事業勘定ですが、まず歳出の1款介護サービス事業費で12月までの実績により介護予防サービス計画作成経費を減額し、それに伴い歳入で、1款サービス収入の介護予防サービス計画費収入を減額しております。

 次に、213ページをお開き願います。

 議案第33号 平成18年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ120万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,059万4,000円といたしております。

 218ページをお開き願います。

 補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。

 歳出の方から御説明いたします。1款交通船事業費は、事務事業の執行見込みによる減額を行い、歳入の4款繰入金で、歳入歳出の収支の均衡を図るため一般会計繰入金を減額しております。

 次に、221ページをお開き願います。

 議案第34号 平成18年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,708万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億9,734万9,000円といたしております。

 第2条では地方債の補正を行っております。

 223ページの第2表、地方債補正をお開き願います。

 内容は変更で、福江地区総合整備事業、旭地区配水管整備事業の事業費確定見込みに伴う簡易水道施設整備事業債の減額により、補正後の限度額を1億2,440万円に変更するもので、起債の方法、利率及び償還の方法は表に記載のとおりで変更はございません。

 228ページをお開き願います。

 補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。

 歳入ですが、1款分担金及び負担金は、消火栓新設負担金を決算見込みにより減額するもので、3款国庫支出金、9款市債は、福江地区統合整備事業などの事業費確定見込みに伴う減額でございます。6款繰入金は、歳入歳出の収支の均衡を図るため一般会計繰入金で調整しております。

 230ページの歳出ですが、1款水道総務費で財源充当がえによる組みかえを行い、2款建設費は、福江地区統合整備事業など事業費の確定見込みによる減額を行っております。

 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中尾剛一君) 各案件に対し一括して質疑を行います。



◆14番(橋本憲治君) 議案第24号 平成18年度五島市一般会計補正予算の中で、事項別明細書に従って2点お伺いいたします。

 1つ目は民生費、51ページです。4目老人福祉費の中で、19節負担金の中で市敬老会負担金が600万円減額となっています。この要因について説明を求めます。

 2つ目は、71ページの10款教育費3目育英事業費の21節貸付金、奨学資金貸付金が1,426万円減額になっています。その要因についての説明をお願いします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 御説明いたします。

 敬老会開催費の補助事業については、当初75歳以上のすべての方について予算計上しておりました。実際に開催されたのは、開催されていない地区及び開催された地区であっても参加していない方、そういった方を補助対象と該当しておりましたので、その分が600万円減ということになっております。以上です。



◎教育委員会総務課長(小林正治君) お答えをいたします。

 奨学資金貸付金の減額でありますが、18年度の新規貸付者数が採用枠を下回ったことによる減額でありまして、貸付数につきましては、条例の中で大学生の場合35名、高校生の場合15名ということで規定をしているわけでありますが、18年度の新規の貸付者数につきましては、申し込みが少なかったということもありまして、最終的に大学生が10名、高校生が14名ということで24名の貸し付けということになっております。そういうことで26名分が減額ということになります。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 再度伺いますけども、市敬老会負担金についてです。

 この点については、敬老会に参加した人にはそういったお弁当代とか、そういった助成が出ますけども、参加したくても参加できない人もおります。そういった面で今年度の敬老会でも参加したくても参加できないお年寄りに対して何かできないかというような声が地域の中でも出たんですが、その点についてはどういうふうに今後検討されているんでしょうか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えします。

 その件については、市の方も非常に反省しておりまして、19年度については全員について対象とするということで予算計上しております。以上です。



◆2番(熊川長吉君) 1点だけお尋ねさせていただきます。

 ページ数の63ページで路線バス維持費補助金ということで9,896万8,000円が補正予算されているわけですが、トータルで幾らになるのか教えてもらいたいのと、できれば過去3年間のトータルをちょっと数字がわかれば教えていただきたい。



◎商工観光課長(東條一行君) 路線バス維持費につきましては、これは五島バスの分と奈留バスの分が含まれておりまして、その合計が9,896万8,000円というふうになっております。

 過去3カ年の経緯ですけども、それぞれ減額するような形で補助をしてきているということでございます。



◆2番(熊川長吉君) 課長ですね、この減額ということで、さらにこの数字を低くしていくということも含めて担当課としてどのような対策を講じているのか、ちょっと教えていただきたい。



◎商工観光課長(東條一行君) 路線バスにつきましては、ただ単純に補助金額を減額すればそれで済むという問題にはならないと思います。

 補助金額を減額するということは、運行業者にとりましては路線バスの廃止、あるいは減便も考えるというようなことになってきますので、生活者にとって非常に必要である路線バスについては残したいというふうに考えておりますので、例えば採算のとれないバス路線につきましては、これは郡部の方になりますけども、そういうバス路線につきましては、今までの運行業者が撤退するとともに、新たな運行体制をつくって、経済的で利用者の利便性に考慮した運行体系に変えていこうということで今年度から取り組みまして、実際、来年度から実施するようにしております。以上です。



◆19番(田橋良康君) 1点だけお尋ねいたします。

 議案第24号 平成18年度五島市一般会計補正予算(第6号)中、6款農林水産業費1項農業費3目農業振興費の補助金関係についてお尋ねいたします。

 今回の補正予算でながさき「食と農」支援事業補助金5,220万が減額になっておりますが、この要因についてお聞かせ願いたいと思います。



◎農林課長(橋口明敏君) お答えします。

 「食と農」支援事業につきまして、焼酎工場の建設の経費を上げていたわけですけれども、昨年、県におきまして採択のプレゼンテーションがあっております。第三者委員会で設けた委員会でプレゼンテーションを行いまして、採択について要否を確認しながら決定したということでございます。

 県から受けた報告によりますと、不採択の要因につきましては、焼酎製造のみでは収支バランスが困難であり、地域の麦、芋の生産性向上に結びつきにくい等の理由により不採択となったと。今後、収支のバランスをよく考えて計画を詳細に練り直していただきたいということもあっておりますので、今回、不採択になりましたけれども、また、今後、そういった不採択の要因をきちっと精査しまして、もし、そういった要望があれば、そういった機会をとらえて、また次の機会で上げていきたいと思っています。以上です。



◆19番(田橋良康君) そうしますと、予算計上時には採択になるかならないかわからなかったということはよくわかりますが、これは五島市の単独予算じゃありませんね。そうしますと、県からの内示はないまま予算計上しておったということになるわけですか。



◎農林課長(橋口明敏君) 県からの内示はあっておりませんけども、焼酎工場を建設するに当たりまして、時期的にも、もし仮に採択になった場合に、建設に当たって工期的に間に合わないということもございまして、採択になることを前提としまして計上しましたけれども、残念ながら不採択になったということでございます。



◆19番(田橋良康君) 財政課長補佐にお尋ねしますが、五島市の予算計上はこのような形で事業費の予算は組まれておるわけですか。

 それと、もう3回目ですのでお尋ねするわけですが、こういった例が、五島市が合併して以来何件ございますか。



◎財政課長補佐(林強君) お答えします。

 県の確定がないという場合は、当初でもあります。今回の場合は、ただ一つ違うのは、補助金ですので、これが実際の執行、市の方でする事業という場合であればこのような形で予算計上というのが本当だというふうに思います。

 ただ、今回の場合は補助金でしたので、確定を待ってからがよかったかのかなというふうに私の方では考えております。以上です。



○議長(中尾剛一君) 2点目はよかったのかな、2点目。



◎財政課長補佐(林強君) 過去の件数については、今のところちょっと把握しておりません。



○議長(中尾剛一君) 質疑を終わります。



△日程第31 議案第35号 平成19年度五島市一般会計予算

 から



△日程第43 議案第47号 平成19年度五島市水道事業会計予算

 まで、以上13件を一括して議題といたします。

 議案第35号外12件に対する説明を求めます。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)ただいまから平成19年度当初予算案の概要につきまして御説明を申し上げます。

 五島市の平成19年度予算案は、財政健全化計画に沿って歳入に見合う歳出を目標に、経費全般にわたる節減・合理化を図り、限られた財源の効率的配分に徹し、地域間格差是正と均衡ある発展を目指して実施しております「e−むらづくり事業」による高度情報化基盤整備、消防施設整備等、事業の重点化を図りながら予算編成を行ったところでございます。

 その結果、平成19年度一般会計当初予算額を272億4,200万円といたしました。平成18年度当初予算と比較しまして12億円、4.2%の減額といたしております。

 それでは、当初予算の概要につきまして、お手元に配付いたしております平成19年度当初予算資料1ページの資料1から御説明を申し上げます。

 一般会計予算の規模はさきに述べましたとおりでございますが、当初予算におきましては、財政健全化計画と若干の乖離がございますが、基本的には計画に沿った緊縮型予算といたしております。

 特別会計は、11会計で合計185億7,200万円を計上し、前年度と比較いたしまして1億1,300万円、0.6%の増額となっております。

 特に、増減率の大きい会計といたしましては、医療制度改定に伴う影響により、国民健康保険事業特別会計の事業勘定で16.5%の増、老人保健特別会計で11.8%の減となっております。

 公設小売市場事業特別会計は、江川町公設市場から中央町公設市場へ移転するための補償金の増により15.1%の増となっております。

 介護保険特別会計の介護サービス事業勘定は、介護予防サービス計画書作成件数の見直しによりまして48%の減となっております。

 また、簡易水道事業特別会計は、改良工事費及び公債費の減によりまして13.3%の減となっております。

 一般会計と特別会計を合算した五島市の平成19年度当初予算総額は458億1,400万円の計上となり、平成18年度の当初予算と比較をいたしますと、10億8,700万円、2.3%の減額となっております。

 一般会計予算の主な内容といたしましては、2ページの資料2、一般会計款別予算集計表で御説明を申し上げます。

 歳入でございますが、1款市税は、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲等によりまして、前年度と比較しまして1億6,000万円、5%の増収を見込んでおります。なお、予算構成比につきましては、前年度の11.4%に対しまして12.4%と1%高くなっております。

 2款地方譲与税は、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲に伴いまして所得譲与税が皆減したことなどによりまして、前年度と比較しまして3億500万円、46.3%減の3億5,300万円を見込んでおります。

 6款地方消費税交付金は、ほぼ前年度並みを見込んでおります。

 10款地方特例交付金は、恒久的な減税の廃止に伴い、前年度と比較しまして5,900万円、67.5%減の2,900万円を見込んでおります。

 11款地方交付税は、普通交付税で115億2,000万円、特別交付税で15億7,700万円の計130億9,700万円を見込み、前年度と比較しまして4億6,900万円、3.5%の減額としております。なお、歳入予算の構成比につきましては、前年度の47.7%に対しまして48.1%となり、0.4%高くなっております。

 13款分担金及び負担金は、介護保険法の改正に伴い松寿園の介護給付費負担金が増加しておりますが、保育所保育料の減少により2,600万円、8.9%の減額となっております。

 14款使用料及び手数料は、市営住宅使用料は増加しておりますが、三井楽市民プールの指定管理者制度の導入及びごみ処理手数料の減少等により、前年度と比較しまして460万円、1.5%の減額となっております。

 15款国庫支出金は、公営住宅整備事業費が増加しておりますが、児童扶養手当の負担率の変更及び公営住宅家賃対策の皆減に加えまして、水産基盤整備事業等各種事業の事業費の減少によりまして2億7,200万円、9.4%の減額となっております。

 16款県支出金は、参議院議員選挙費、肉用牛経営活力アップ事業費等が増加をいたしましたが、市町村合併支援特別交付金の減額に加えまして漁村コミュニティ基盤整備事業、畜産生産基盤育成強化事業や各種事業費の減少等により3億3,300万円、12.8%の減額となっております。

 17款財産収入は、光情報通信基盤網貸付収入等があり、前年度と比較いたしまして61.9%の増となっております。

 19款繰入金は、財源調整のため財政調整基金より5億4,900万円を計上しておりますが、今後、予算執行の段階におきまして、繰入金を縮減できるよう調整したいと存じます。予算構成比につきましては、前年度の3.7%に対しまして2.2%となり、1.5%の減となっております。

 21款諸収入は、介護保険法の改正により、松寿園におきまして訪問介護を実施することによる介護給付費の増加及び地域沿岸漁業構造改善事業補助金精算返納金等の増により、前年度と比較いたしまして3,900万円、14.9%の増額を見込んでおります。

 22款市債は、33億6,300万円を計上し、前年度と比較しまして5億200万円、17.5%の増額となっております。退職手当債、合併に伴う基金への積み立てのための合併特例債の増が主な要因となっております。予算構成比につきましては、前年度10.1%に対しまして12.3%となり、2.2%高くなっております。

 歳入のうち、市税等の自主財源は49億900万円で、前年度と比較しまして2億7,500万円、5.3%の減額となり、歳入予算に占める割合は、前年度の18.2%から18.0%と0.2%低くなっておりますが、基金繰入金等の減少によるものが主な要因となっております。

 次に、歳出でございます。

 1款議会費は、議員共済会給付費負担金率の変更、常任委員会構成がえに伴う経費、長崎県離島振興市町村議会議長会負担金等の増加により、前年度と比較いたしまして300万円、1.3%の増額となっております。

 2款総務費は、合併市町村振興基金への積み立て、参議院議員選挙費、光情報通信基盤網の維持管理経費等の増により、前年度と比較いたしまして2億5,200万円、8.6%の増額となっております。

 3款民生費は、たちばな荘の民間移譲に伴い老人福祉施設入所委託料が増加となりましたが、たちばな荘に係る経費、保育所運営費負担金、生活保護費等の減額によりまして、前年度と比較しまして1億5,900万円、2.4%の減額となっております。

 4款衛生費は、五島中央病院負担金で医療機器の償還が終了したこと及び老人保健特別会計繰出金の減少等により3億2,800万円、8.6%の減額となっております。

 6款農林水産業費は、大規模経営ステップアップ支援事業や畜産環境総合整備事業等の増加はございましたが、漁村コミュニティ基盤整備事業、畜産生産基盤育成強化事業の終了や漁港建設費等の各種事業費の減額によりまして、前年度と比較いたしまして16億1,400万円、37.8%の減額となっております。

 7款商工費は、都市と農山漁村の共生・対流推進事業が終了しておりますが、農漁業体験型ロングステイ推進事業費、三井楽地区の新規交通試験運行事業、鐙瀬展望台休憩所補修等の増額により前年度とほぼ同額となっております。

 なお、路線バス維持費補助金及び旅客航路事業対策補助金は補正要因としております。

 8款土木費は、過疎・辺地事業費や街路事業費等の工事は減額となっておりますが、平成17年度より繰越事業として実施いたしました公営住宅建設の増額により、前年度と比較いたしまして3,200万円、1.8%の増となっております。

 なお、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費の産業関係経費につきましては、計48億7,200万円で予算構成比は17.8%となり、額で15億8,300万円、24.5%の減額となっております。

 9款消防費は、音声告知システム設置整備事業、高規格救急車や消防詰所、格納庫等の整備のための消防施設整備事業費等が増加したことによりまして、前年度と比較いたしまして6億900万円、60%の増額となっております。

 10款教育費は、歴史資料館映像機器整備、奈留夜間照明施設改修、4年ごとに改訂されます教師用教科書、指導書購入経費等が減少したことにより、前年度と比較しまして1,000万円、0.5%の減額となっております。

 12款公債費は、長期債元金で前年度と比較しまして4,200万円増の43億7,000万円、長期債利子で前年度と比較しまして3,100万円減の8億9,000万円、計52億6,000万円の償還を予定をいたしております。予算構成比は19.3%となり、前年度と比較しまして1,100万円、0.2%の増となっております。

 次に、3ページの資料3、一般会計性質別予算総括表をお開きください。

 1人件費、2扶助費、3公債費のいわゆる義務的経費は147億7,800万円で、全体では前年度比2億6,300万円、1.8%の減となっておりますが、人件費の10%カット及び退職者不補充の影響によるものでございます。予算構成比につきましては54.2%で、18年度に比べまして1.3%高くなっております。

 4物件費は34億5,900万円で、前年度と比較しまして4,500万円、1.3%の減額となっております。消防操法大会の旅費、資料館映像機器システム製作委託料、OA機器使用料、たちばな荘賄材料費等の減が主な要因となっております。

 5維持補修費は、道路維持補修経費、たちばな荘の経費等の減少により、前年度と比較しまして2,000万円、13.1%の減額となっております。

 6補助費等は、長崎県後期高齢者医療広域連合市町分担金、テレビジョン共同受信施設撤去費補助金、農地・水・農村環境保全向上対策事業費補助金等の増加がございましたが、五島中央病院負担金、都市と農山漁村の共生・対流推進事業費補助金等の減少によりまして、前年度と比較しまして2億8,500万円、11.5%の減額となっております。

 消費的経費の小計では、57億9,200万円となり、前年度と比較いたしまして3億5,100万円、5.7%の減となりまして、予算構成比では21.3%で、18年度の構成比に比べて0.3%低くなっております。

 次に、投資的経費の7普通建設事業費では、補助事業費の公営住宅建設事業、畜産環境総合整備事業、増殖場設置事業等の増加はございましたが、漁村コミュニティ基盤整備事業、新山村振興等農林漁業特別対策事業、畜産生産基盤育成強化事業の終了、農村振興支援総合対策事業、街路事業、漁港建設事業等の事業費の減少によりまして11億5,300万円の減、単独事業の過疎対策事業、多目的研修集会施設改修事業等事業費の減少はございますが、音声告知システム設置整備事業、消防施設整備事業、武道館駐車場整備事業等の増加によりまして6億600万円の増、県営事業関係で6,300万円の減などによりまして、計6億1,100万円の減額となり、投資的経費の小計は40億8,600万円で、前年度と比較しまして6億1,200万円、13%の減額となり、予算構成比では15%で、18年度の構成比に比べまして1.5%低くなっております。

 その他の経費の9積立金は、合併に伴う合併特例債を活用して基金を造成することなどにより8,500万円、225.3%と大幅な増額となっております。

 10投資及び出資金は、上水道事業に係る出資金の増加により2,500万円、26.2%の増額となっております。

 12繰出金は、各特別会計への繰出金でございますが、前年度と比較しまして7,700万円、3.3%の減額となっております。

 その他の経費合計では、前年度と比較しまして2,600万円、1%の増額となっております。

 以上が一般会計予算の概要でございますが、1ページの資料1に戻りまして、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 特別会計は、11会計で合算額185億7,200万円を計上、18年度当初予算と比較して1億1,300万円、0.6%の増額となっております。

 国民健康保険事業会計は71億5,100万円を計上、平成18年度当初予算と比較しまして8億8,700万円、14.2%の増額に、また老人保健会計が51億8,000万円を計上、前年度予算と比較しまして6億9,200万円、11.8%の減額となっております。

 診療所事業会計では2億100万円を計上、前年度予算と比較しまして40万円、0.2%の増額となり、公設小売市場事業会計は1,200万円を計上、前年度予算と比較しまして150万円、15.1%の増額、大浜財産区会計は1,400万円を計上、前年度予算とほぼ同額、本山財産区会計は300万円を計上、前年度予算と比較しまして40万円、18.9%の増額となっております。

 また、土地取得会計は6,200万円を計上、前年度予算と比較しまして400万円、6.1%の減額、介護保険事業会計では51億5,100万円を計上、前年度予算と比較しまして2,300万円、0.5%の増額、交通船事業会計は8,000万円を計上、前年度予算と比較いたしまして400万円、5.7%の増額となっております。

 簡易水道会計は7億700万円を計上、前年度予算と比較しまして1億900万円、13.3%の減額、下水道事業会計は1,200万円を計上、前年度予算と比較しまして100万円、9%の増額となっております。

 最後に水道事業会計は、収益的収入及び支出の予定額を水道事業収益で5億8,650万4,000円、水道事業費用で5億5,779万2,000円といたしており、収支差引では2,871万2,000円となっております。

 以上で平成19年度の各会計の概要説明を終わりますが、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。

 なお、詳細につきましては、各担当課長より補足説明をいたさせます。以上です。(降壇)



○議長(中尾剛一君) しばらく休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                         =午前11時57分 休憩=

                         =午後1時08分 再開=



○議長(中尾剛一君) 再開いたします。

 午前に引き続き議事を続行いたします。

 各会計予算に関する補足説明を求めます。



◎財政課長補佐(林強君) それでは、午前中の市長の説明に対しまして、議案第35号外11件の平成19年度当初予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 まず、別冊の一般会計予算書の1ページをお開き願います。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ272億4,200万円と定めております。

 第2条で、債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めております。内容につきましては、9ページの第2表債務負担行為に記載の家屋評価システムリース料外2件につきまして債務負担行為を設定するもので、期間、限度額は表に記載のとおりであります。

 第3条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。内容につきましては、10ページの第3表地方債の表に記載の合併市町村振興基金を初めとする17件につきまして、起債限度額の総額を33億6,310万円としております。

 なお、起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。

 次に、第4条で、一時借入金の最高額を60億円と定め、第5条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。

 16ページをお開き願います。

 まず、歳入の1款市税は、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲などを見込み33億8,686万3,000円の計上で、前年度と比較し1億5,981万4,000円、5%の増を見込んでおります。

 24ページの2款地方譲与税は、自動車重量、地方道路、航空機燃料譲与税合わせて3億5,341万4,000円の計上で、前年度と比較し3億450万7,000円、46.3%の減を見込んでおります。主な要因としましては、26ページの所得譲与税が所得税から個人住民税への本格的な税源移譲により皆減となったことによるものであります。

 3款利子割交付金は、2,252万8,000円の計上で、前年度と比較し769万5,000円、51.9%増を見込んでおります。

 4款配当割交付金は、716万5,000円の計上で、前年度と比較し90万1,000円、11.2%の減を見込んでおります。

 5款株式等譲渡所得割交付金は、692万8,000円の計上で、前年度と比較し480万5,000円、226.3%の増を見込んでおります。

 28ページの6款地方消費税交付金は、4億2,115万4,000円の計上で、前年度と比較し62万1,000円、0.1%の増を見込んでおります。

 7款ゴルフ場利用税交付金は、686万1,000円の計上で、前年度と比較し138万9,000円、25.4%の増を見込んでおります。

 8款自動車取得税交付金は、1億1,953万2,000円の計上で、前年度と比較し805万8,000円、6.3%の減を見込んでおります。

 9款国有提供施設等所在市助成交付金は、18年度決算見込額と同額の1,444万2,000円の計上で、前年度と比較し510万3,000円、54.6%の増を見込んでおります。

 30ページの10款地方特例交付金は、2,865万円の計上で、前年度と比較し5,944万1,000円、67.5%の減を見込んでおります。主な要因としましては、1項地方特例交付金で恒久的な減税の廃止に伴い、減税補てん特例交付金が皆減となり、児童手当特例交付金のみとなったこと及び、2項特別交付金が減税補てん特例交付金の廃止に伴い、3年間の経過措置として新設されたことであります。

 11款地方交付税は、130億9,700万円の計上で、前年度と比較し4億6,900万円、3.5%の減を見込んでおります。内訳としましては、普通交付税115億2,000万円、特別交付税15億7,700万円となっております。

 12款交通安全対策特別交付金は、684万3,000円を見込み計上しております。

 32ページの13款分担金及び負担金は、老人福祉施設入所、介護給付費、保育所入所負担金などの民生費関係と日本スポーツ振興センター保護者負担金の教育費関係2億6,205万円の計上で、前年度と比較し2,554万3,000円、8.9%の減となっております。これは介護保険法の改正により、松寿園において介護サービスを提供することとなったことから介護給付費が皆増しましたが、保育所入所負担金が減少したことが主な要因であります。

 14款使用料及び手数料は、各種公共施設の使用料、ごみ処理及び戸籍などの手数料でありまして2億9,983万円の計上で、前年度と比較し461万7,000円、1.5%の減となっております。

 次に、38ページからの15款国庫支出金は、26億1,069万4,000円の計上で、前年度と比較し2億7,242万4,000円、9.4%の減となっております。主な要因としましては、児童手当及び児童扶養手当の負担率の改正、保育所運営費、生活保護費、漁港整備事業費の減と公営住宅整備事業費、公的賃貸住宅家賃低廉化事業費などの増であります。

 計上の主なものとしましては、1項国庫負担金で障害者自立支援給付費、保育所運営費、生活保護費などの民生費関係で18億3,570万円を、衛生費関係で老人保健事業費1,101万6,000円を計上しております。

 次に、40ページからの2項国庫補助金は、地域生活支援事業費、次世代育成支援対策交付金など民生費関係で8,950万9,000円、42ページの循環型社会形成推進交付金の衛生費関係で3,316万1,000円、漁港整備事業費の農林水産業費関係で2億960万円、本山21号線道路整備事業費、街路事業費、公営住宅整備事業費などの土木費関係で4億919万5,000円のほか、教育費関係でへき地児童生徒援助費など835万8,000円の計上となっております。

 44ページの3項委託金は、国民年金事務費など1,415万5,000円の計上となっております。

 次に、16款県支出金は、22億7,444万8,000円の計上で、前年度と比較し3億3,296万5,000円、12.8%の減となっております。主な要因としましては、市町村合併支援特別交付金、漁村コミュニティ基盤整備事業費、畜産生産基盤育成強化事業費、農村振興支援総合対策事業費、漁港整備事業費の減と障害者自立支援給付費、肉用牛経営活力アップ事業費、畜産環境総合整備事業費、児童手当、参議院議員選挙費の増が主なものであります。

 計上の主なものとしましては、1項県負担金で保険基盤安定、障害者自立支援給付費、保育所運営費などの民生費関係で6億9,159万3,000円を、46ページの老人保健事業費の衛生費関係で1,101万6,000円を、農業委員会費など農林水産業費関係で693万円を、県管理港湾施設使用料徴収事務など土木費関係で3,862万8,000円を、18年度災害に係る農林水産業施設の災害関係で646万9,000円の計上となっております。

 48ページの2項県補助金では、市町村合併支援特別交付金、国土調査事業費など総務費関係で2億1,587万8,000円を、障害者及び乳幼児福祉医療費、地域生活支援事業費、保育対策等促進事業費、児童健全育成事業振興費などの民生費関係で1億3,138万3,000円を、50ページの浄化槽設置整備事業などの衛生費関係で2,376万9,000円を、農村振興支援総合対策事業費、畜産環境総合整備事業費、強い農業づくり交付金、52ページの地域水産物供給基盤整備事業費、離島漁業再生支援交付金などの農林水産業費関係で9億2,101万8,000円を、21世紀まちづくり推進総合支援事業費などの商工費関係で1,597万6,000円の計上となっております。

 3項委託金では、県民税徴収事務、参議院議員選挙費、県議会議員一般選挙費など総務費関係で1億5,746万9,000円を、54ページの福江空港消防防災業務の消防費関係で4,177万5,000円の計上となっております。

 56ページをお開き願います。

 17款財産収入は、土地建物貸付収入、光情報通信基盤網貸付収入、各種基金利子、貸付牛の売払収入など6,523万5,000円の計上で、前年度と比較し2,493万7,000円、61.9%の増となっております。これは光情報通信基盤網貸付収入の皆増が主な要因であります。

 18款寄附金は、福祉施設整備及び観光振興寄附金等800万2,000円を計上しております。

 58ページをお開き願います。

 19款繰入金は、1項基金繰入金で地方交付税や起債などの見通しの困難な財源との調整を図るため、財政調整基金5億4,900万円、また、それぞれの事業に充当のため、海興水産研修基金など4基金から2,847万9,000円の一般会計繰り入れを措置しております。

 2項特別会計繰入金は、収納率向上特別対策、保健事業特別対策事業費として国民健康保険事業勘定特別会計から60ページの長期債及び選挙経費として大浜・本山両財産区から1,164万円を一般会計へ繰り入れるよう措置しております。

 20款繰越金は、科目存置のため1,000円を計上しております。

 21款諸収入は、2億9,814万1,000円の計上で、前年度と比較し3,869万4,000円、14.9%の増となっております。主な要因としましては、松寿園の介護給付費、地域沿岸漁業構造改善事業補助金精算返納金、派遣職員人件費負担金の増によるものであります。

 計上の主なものとしましては、62ページの奨学資金貸付金収入、地域総合整備資金貸付金収入、中小企業振興資金預託金収入、64ページの介護給付費、66ページの派遣職員人件費負担金などであります。

 22款市債は、合併市町村振興基金への積み立てのための合併特例債、退職手当債の増により、前年度と比較し5億170万円、17.5%増の33億6,310万円を見込み計上しております。

 次に、70ページの歳出をお開き願います。

 1款議会費は、議会活動費など2億3,243万2,000円の計上で、前年度と比較し298万1,000円、1.3%の増となっております。主な要因としましては、市議会議員共済会給付費負担率の変更、委員会構成がえに伴う経費、県離島振興市町村議会議長会への加入に伴う負担金の計上であります。

 次に、72ページからの2款総務費は、総額で31億8,347万5,000円の計上で、前年度と比較し2億5,203万7,000円、8.6%の増となっております。主な要因としましては、合併特例債を活用しての基金への積立金、参議院議員選挙費、情報通信基盤網整備に係る維持管理経費等であります。

 内容としましては、まず、1項総務管理費は23億4,928万4,000円で、総務課、企画課、市長公室、財政課、会計課、出張所などの事務事業に要する経費や、ファイリングシステム再構築、自主放送番組制作、合併市町村振興基金への積み立て、光情報基盤網維持管理費、電子計算関係及び町内会関係経費などを計上しております。

 88ページからの2項徴税費をお開き願います。

 徴税費は、税務課関係の市税の賦課徴収に要する経費3億5,517万円を、92ページからの3項戸籍住民基本台帳費は市民課の戸籍等事務事業に要する経費や戸籍情報電算処理業務経費2億995万3,000円を計上しております。

 このほか、94ページ以降の4項選挙費で参議院議員選挙、県議会議員選挙費などの経費1億477万4,000円を、5項統計調査費で商業統計調査などの各種統計調査経費815万4,000円を、6項監査委員費で事務事業に要する経費2,369万3,000円を、7項地籍調査費で富江地区、玉之浦地区、岐宿地区の地籍調査に要する経費1億3,244万7,000円をそれぞれ計上しております。

 次に、104ページからの3款民生費をお開き願います。

 3款民生費は、総額64億174万3,000円の計上で、前年度と比較し1億5,869万6,000円、2.4%の減となっております。主な要因としましては、平成18年度実績による保育所入所負担金及び生活保護費、たちばな荘民間移譲に伴う運営経費の減によるものであります。

 内容としましては、1項社会福祉費は31億9,902万6,000円で、障害者等援護対策費、老人保護措置費、養護老人ホーム松寿園運営費等の老人福祉対策費及び介護保険事業特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金のほか各種福祉団体への補助金の計上が主なものとなっております。

 次に、116ページからの2項児童福祉費は19億5,839万3,000円で、保育所運営費負担金、児童手当、児童扶養手当、乳幼児福祉医療費及び公立・へき地保育所運営費の計上が主なものであります。

 122ページからの3項生活保護費は12億4,355万円の計上で、生活費など被保護者に対する扶助費等を計上しております。

 124ページの4項災害救助費は、罹災家族等に対する災害弔慰金、見舞金及び見舞品77万4,000円を計上しております。

 次に、126ページからの4款衛生費は、総額で35億220万1,000円の計上で、前年度と比較し3億2,827万2,000円、8.6%の減となっております。主な要因としましては、五島中央病院の医療機器の償還が終了したことに伴う五島中央病院運営費負担金及び老人保健特別会計、簡易水道事業特別会計等への繰出金の減によるものであります。

 内容としましては、1項保健衛生費は20億3,265万3,000円の計上で、五島中央病院、富江病院、奈留病院の運営費負担金、老人保健事業費、予防接種費、浄化槽設置整備事業費及び老人保健特別会計への繰出金の計上が主なものであります。

 132ページからの2項清掃費は10億8,755万3,000円の計上で、ごみ処理、し尿処理に要する経費の計上が主なものであります。

 次に、3項上水道費は、福江地区高度浄水施設整備及び富江地区浄水場施設整備等の出資金1億2,209万円を、140ページの4項簡易水道費は簡易水道事業への繰出金2億5,990万5,000円を計上しています。

 5款労働費は、勤労福祉センター運営経費及びシルバー人材センター運営費補助金2,242万7,000円の計上であります。

 次に、6款農林水産業費は、総額で26億5,162万2,000円を計上しており、前年度と比較し16億1,426万2,000円、37.8%の減となっております。主な要因としましては、漁村コミュニティ基盤整備事業、畜産生産基盤育成強化事業、海岸保全施設整備事業の終了や、農村振興支援総合対策事業、漁港整備事業及び畑地帯総合整備事業負担金の減によるものであります。

 内容としましては、1項農業費が16億3,123万4,000円で、農村振興支援総合対策事業費、強い農業づくり交付金事業費、ながさき「食と農」支援事業費、畜産環境総合整備事業費、大規模経営ステップアップ支援事業費、家畜導入事業費、畑地帯総合整備事業費及び農道整備事業費の計上が主なものであります。

 次に、152ページからの2項林業費は1億7,231万4,000円の計上で、森林整備地域活動支援交付金、森林環境保全整備事業費、林道開設事業費の計上が主なものであります。

 158ページからの3項水産業費は8億4,807万4,000円の計上で、新世紀水産業育成事業費、漁業振興資金利子補給金、離島漁業再生支援交付金、21世紀の漁業担い手確保推進事業費及び漁港整備事業費などの計上が主なものであります。

 次に、166ページからの7款商工費は、4億1,992万9,000円の計上で、前年度と比較し35万8,000円、0.1%の減となっております。内容としましては、商工業振興関係で商工会・商工会議所運営費補助、新規交通試験運行補助、各地区のまつり運営費補助、中小企業振興資金預託金及び公設小売市場事業特別会計への繰出金などを計上しており、観光関係では観光案内板製作費、観光協会運営経費、各種観光施設の維持管理経費、アイアンマン大会負担金、農漁業体験型ロングステイ推進事業費、荒神岳園地トイレ設置事業費、鐙瀬展望台休憩所補修事業費などを計上しております。

 172ページからの8款土木費は、総額で18億16万9,000円の計上で、前年度と比較し3,194万7,000円、1.8%の増となっております。主な要因としましては、野路河住宅建設が18年度繰越事業として実施された関係で皆増となったことであります。

 内容としましては、1項土木管理費は1億4,753万6,000円の計上で、建設課の事務事業経費及び安全・安心住まいづくり支援事業費の計上が主なものであります。

 174ページからの2項道路橋りょう費は8億7,135万2,000円の計上で、道路維持補修費のほか、辺地債、過疎債、合併特例債を活用しての道路整備事業費の計上が主なものであります。

 180ページからの3項河川費は、臨時河川等整備事業費の計上が主なものであります。

 182ページからの4項港湾費は7,289万2,000円の計上で、福江港旅客ターミナルビル及び奈留旅客ターミナルビルの維持管理経費、福江港ターミナルビル建設事業負担金、県管理港湾整備事業負担金の計上が主なものであります。

 184ページからの5項都市計画費は2億7,506万3,000円の計上で、都市計画街路事業費、都市公園維持管理経費の計上が主なものであります。

 188ページからの6項住宅費は3億9,756万7,000円の計上で、市営住宅、単独住宅及び高齢者定住促進住宅の維持管理経費、野路河住宅建設事業費を計上しております。

 次に、192ページをお開き願います。

 9款消防費は、16億2,504万5,000円の計上で、前年度と比較し6億929万3,000円、60%の増となっております。主な要因としましては、音声告知システム設置整備事業費、高規格救急車、小型動力ポンプ付積載車、消防詰所、格納庫等の事業費の増であります。

 内容としましては、常備消防費及び消防団等の非常備消防費、高規格救急車、小型動力ポンプ積載車購入及び消防詰所・格納庫整備事業費等の消防施設費、音声告知システム設置整備事業の災害対策費の計上が主なものであります。

 200ページからの10款教育費は、総額20億7,255万7,000円の計上で、前年度と比較し996万2,000円、0.5%の減となっております。主な要因としましては、資料館の映像音響機器システム製作、公共施設等事業所委託料、教師用教科書・指導書の減であります。

 内容としましては、1項教育総務費は3億8,787万4,000円で、事務局費、育英事業費、教職員住宅費などの事務事業に要する経費を計上しております。

 206ページからの2項小学校費で4億4,981万9,000円、210ページからの3項中学校費で3億8,334万5,000円を計上しており、学校管理費、教育振興費、奈留中学校校舎改築などに要する経費の計上が主なものとなっております。

 214ページからの4項幼稚園費は8,975万6,000円の計上で、福江及び富江幼稚園の管理運営経費及び私立幼稚園就園奨励費補助金の計上であります。

 次に、218ページからの5項社会教育費は3億1,340万6,000円の計上で、社会教育関係団体に対する補助金、公民館活動費、文化会館管理費、観光歴史資料館管理費、図書館管理費、離島開発センター管理費の計上が主なものとなっております。

 232ページからの6項保健体育費は4億4,835万7,000円の計上で、社会体育活動や各種体育大会参加補助金、武道館などの体育施設や中央公園の管理経費及び学校給食費の計上が主なものであります。

 238ページからの11款災害復旧費は、1,370万8,000円の計上で、農林水産業施設、公共土木施設、文教施設及びその他公共・公用施設の単独災害復旧費を計上しております。

 244ページの12款公債費は、52億6,835万2,000円の計上で、前年度と比較し1,132万8,000円、0.2%の増となっております。

 13款諸支出金は、交通船事業特別会計に対する繰り出しとして3,114万3,000円を計上しております。

 246ページの14款予備費は、予算不足または予測できない臨時的な経費に備えて1,719万7,000円を計上しております。

 以上で一般会計予算の説明を終わりますが、続きまして別冊の特別会計予算書をお開き願います。

 1ページでございます。

 議案第36号 平成19年度五島市国民健康保険事業特別会計予算は、第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億1,467万円と定めております。第2項で直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億3,668万円と定めております。

 第2条で、一時借入金の最高額を10億円と定め、第3条で、歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 それでは、歳入歳出予算につきまして、事項別明細書により御説明いたします。

 12ページの事業勘定からでございます。

 まず、歳入の1款国民健康保険税は、徴収率を一般分92%、退職者分98.25%と見込み、14億2,732万7,000円を計上しております。

 14ページの2款使用料及び手数料で、督促手数料40万8,000円を、3款国庫支出金は、1項国庫負担金で療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金14億7,076万9,000円を、2項国庫補助金は財政調整交付金6億7,192万7,000円を計上しております。

 4款県支出金は、1項県負担金で高額医療費共同事業負担金3,323万2,000円を、16ページの2項県補助金は財政調整交付金、管理費県補助金2億2,673万3,000円を計上しております。

 5款療養給付費交付金は、退職者医療交付金8億5,057万5,000円を、6款共同事業交付金は、高額医療費分及び県内の保険税平準化のため保険財政共同安定化事業交付金9億2,111万2,000円を、7款財産収入は、財政調整基金利子65万円をそれぞれ計上しております。

 18ページの8款繰入金は、1項一般会計繰入金で保険基盤安定、財政安定化事業等に対する繰入金5億5,462万7,000円を、2項基金繰入金で財政調整基金4億5,200万円をそれぞれ繰り入れております。

 20ページの10款諸収入は、貸付金元利収入など530万8,000円を計上しております。

 続きまして歳出について御説明いたします。

 24ページからの1款総務費は、収納率向上対策や国保税の賦課徴収に係る経費を初めとする事務費、運営協議会費など6,055万3,000円の計上であります。

 26ページからの2款保険給付費は、40億6,604万円で、18年度の実績により1項療養諸費で36億249万円を、28ページの2項高額療養費で4億1,931万円を、30ページの4項出産育児費で2,940万円を、5項葬祭諸費で1,410万円などを計上しております。

 3款老人保健拠出金は、医療費及び事務費に要する経費9億9,238万円を計上しております。

 32ページの4款介護納付金は、社会保険診療報酬支払基金に納付する3億7,982万8,000円を、5款共同事業拠出金は、高額医療分及び県内の保険税平準化のための保険財政共同安定化事業拠出金9億5,813万7,000円を計上しております。

 6款保健事業費は、短期人間ドック助成や鍼灸施術費などの保健事業に要する経費2,136万1,000円を計上しております。

 36ページの9款諸支出金は、3,101万7,000円で、保険税還付金、直営診療施設勘定及び一般会計への繰出金などの計上であります。

 10款予備費は、1億460万5,000円を計上しております。

 次に、42ページからの直営診療施設勘定の予算は、久賀診療所、三井楽診療所、玉之浦診療所、岐宿歯科診療所、玉之浦歯科診療所の診療業務に要する経費5億3,668万円を計上しております。

 次に、61ページをお開き願います。

 議案第37号 平成19年度五島市老人保健特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億8,018万5,000円と定めております。

 内容としましては、歳出で72ページからの2款医療諸費51億5,053万3,000円の計上が主なものであります。

 これに関連しまして68ページ以降の歳入におきまして、支払基金交付金、国県支出金、一般会計繰入金をそれぞれ見込み計上し、収支の均衡を図っております。

 次に、80ページをお開き願います。

 議案第38号 平成19年度五島市診療所事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億58万8,000円と定めております。

 予算計上の内容としましては、伊福貴診療所、伊福貴診療所本窯分院、黄島診療所、黄島診療所赤島分院、岐宿診療所、岐宿診療所川原出張所の診療業務に要する経費を計上しておりまして、財源不足額4,456万3,000円を一般会計から繰り入れて収支の均衡を図っております。

 次に、102ページをお開き願います。

 議案第39号 平成19年度五島市公設小売市場事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,170万4,000円と定めております。

 107ページをお開き願います。

 歳入ですが、1款事業収入は、江川町・中央町両市場の使用料568万1,000円の計上で、2款繰入金は、財源不足額602万3,000円を一般会計より繰り入れ収支の均衡を図っております。

 109ページからの歳出は、市場の管理経費として1款総務費で、1,100万4,000円、2款営繕費で、50万円をそれぞれ計上しておりますが、江川町公設小売市場の入居者が少ないことから、中央町市場へ移転するための補償金165万5,000円を計上しております。

 次に、113ページをお開き願います。

 議案第40号 平成19年度五島市大浜財産区特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,385万6,000円と定めております。

 内容としましては、財産区の管理運営費、造林保育事業費、財産区基金積立金と長期債、選挙経費に要する一般会計繰出金などの計上となっております。

 次に、128ページをお開き願います。

 議案第41号 平成19年度五島市本山財産区特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ275万7,000円と定めております。

 内容としましては、財産区の管理運営費、財産区基金積立金と長期債、選挙経費に要する一般会計繰出金などの計上となっております。

 次に、139ページをお開き願います。

 議案第42号 平成19年度五島市土地取得事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,154万2,000円と定め、公用もしくは公共用に供する土地を先行取得することにより事業の円滑な執行を図るための経費を計上しております。

 144ページの歳入1款財産収入は、基金利子267万8,000円を、2款諸収入、2項雑入で先行取得予定地の財源として土地開発基金からの借入金5,886万3,000円を計上しております。

 歳出は、1款土地取得事業費に、用地先行取得事業費と土地開発基金への積立金として6,154万2,000円を計上しております。

 次に、146ページをお開き願います。

 議案第43号 平成19年度五島市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億9,742万1,000円と定めております。第2項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,346万円と定めております。

 第2条で、一時借入金の最高額を5億円と定め、第3条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 155ページをお開き願います。

 事業勘定の歳入ですが、1款保険料は、第1号被保険者保険料の現年度分特別徴収、現年度分普通徴収、滞納繰越分普通徴収の合計7億8,612万7,000円を見込み計上しております。

 2款使用料及び手数料は、督促手数料など8万1,000円の計上で、3款国庫支出金は、1項国庫負担金で標準給付費負担金8億6,542万円を、2項国庫補助金で標準給付費調整交付金及び地域支援事業交付金4億6,912万8,000円を計上しております。

 157ページの4款支払基金交付金は、介護給付費交付金、地域支援事業交付金15億140万7,000円を、5款県支出金は、1項県負担金で標準給付費負担金6億9,688万7,000円を、2項県補助金で地域支援事業交付金1,824万4,000円を、159ページの3項県委託金で認定従事者等研修事業委託金16万3,000円をそれぞれ計上しております。

 7款繰入金1項一般会計繰入金は、介護保険事業の事務経費、給付費及び地域支援事業の不足分7億5,965万5,000円を繰り入れております。

 次に、165ページの歳出をお開き願います。

 1款総務費は、事務事業に要する経費や介護認定審査会費、趣旨普及費など1億1,538万6,000円の計上であります。

 169ページからの2款保険給付費は、1項介護サービス等諸費39億6,600万円、2項介護予防サービス等諸費4億9,860万円、3項その他諸費の審査支払手数料650万円、4項高額介護サービス等費1億200万円、5項特定入所者介護サービス等費など2億3,400万円などを計上しております。

 173ページからの3款地域支援事業費は、1項介護予防事業費で通所介護予防事業や健康相談、介護予防教室などに要する経費3,615万1,000円を、2項包括的支援事業・任意事業費で配食サービス事業や実態把握事業などに要する経費9,217万円を計上しております。

 177ページの4款財政安定化基金拠出金は、保険財政安定化のため財政安定化基金への拠出金463万9,000円を計上し、5款基金積立金は、科目存置のため2,000円を計上し、6款公債費は、これまでに借り入れた保険給付事業の元金償還金など4,117万3,000円を計上し、7款諸支出金で、保険料の還付金30万円を計上しております。

 179ページの8款予備費は、50万円を計上しております。

 次に、185ページからの介護サービス事業勘定の予算は、介護予防サービス計画作成に要する経費5,346万円を計上しております。

 次に、194ページをお開き願います。

 議案第44号 平成19年度五島市交通船事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,977万円と定めております。

 予算計上の内容としましては、富江〜黒島間、玉之浦〜荒川間、奈留島〜前島間の交通船の運航に要する経費7,977万円を計上しておりまして、財源不足額3,114万3,000円を一般会計から繰り入れて収支の均衡を図っております。

 次に、214ページをお開き願います。

 議案第45号 平成19年度五島市簡易水道事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億655万3,000円と定めております。

 第2条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。内容につきましては、218ページの第2表地方債の表に記載の簡易水道施設整備事業費について、起債限度額を1億3,160万円としております。

 なお、起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。

 次に、第3条で、一時借入金の最高額を3億円と定めております。

 223ページをお開き願います。

 歳入ですが、1款分担金及び負担金は、消火栓新設負担金及び市道里・行者線道路改良工事に伴う負担金240万円を計上しております。

 2款使用料及び手数料は、1項使用料で水道使用料3億960万9,000円を見込み計上し、2項手数料で設計審査及び検査手数料など87万7,000円を計上しております。

 3款県支出金1項県負担金は、一般改良に伴う負担金60万円を、225ページの2項県委託金は科目存置として県市町村権限移譲等交付金1,000円を計上しております。

 4款財産収入は、量水器売払収入137万1,000円を計上し、227ページの5款繰入金は、収支不足額2億5,990万5,000円を一般会計から繰り入れております。

 6款繰越金は、科目存置として1,000円を計上し、7款諸収入は、229ページの2項受託事業収入など18万9,000円を、8款市債は、福江地区簡易水道統合整備事業及び山内地区簡易水道改良事業の財源として1億3,160万円を計上しております。

 次に、231ページからの歳出ですが、1款水道総務費1項総務管理費は、事務に要する経費及び消費税1億5,887万2,000円を、2項水道維持費は維持管理経費1億2,346万9,000円を計上しております。

 235ページの2款建設費は、福江地区簡易水道統合事業や山内地区簡易水道改良工事など1億5,232万7,000円を計上しております。

 3款公債費は、2億6,888万5,000円の計上で、237ページの4款予備費は、300万円を計上しております。

 最後に244ページをお開き願います。

 議案第46号 平成19年度五島市下水道事業特別会計予算について御説明いたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,243万2,000円と定めております。

 内容としましては、三井楽高崎地区の漁業集落排水施設の維持管理経費と施設整備に係る公債費を計上し、収支不足額を一般会計繰入金で調整しております。

 以上で説明を終わります。

 なお、水道事業会計予算につきましては、水道局長の方から説明申し上げますのでよろしくお願いします。



◎水道局長(中野基樹君) それでは、引き続きまして議案第47号 平成19年度五島市水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 恐れ入ります、別冊になっております平成19年度五島市水道事業会計予算書の1ページをお願いいたします。

 まず、第2条で、業務の予定量を給水戸数1万3,024戸、年間総給水量373万立方メートル、1日平均給水量1万219立方メートルとし、主な建設改良事業といたしまして、福江地区高度浄水施設整備事業並びに富江地区高度浄水施設整備事業を計画いたしております。

 次に、第3条では、収益的収入及び支出の予定額を水道事業収益で5億8,650万4,000円に、水道事業費用で5億5,779万2,000円といたしております。これは福江上水道と富江上水道の事業運営に関する収支でございます。

 なお、平成19年度からは富江分室の庶務業務を本庁へ集約し、事務処理の合理化に努めてまいりたいと思っております。

 2ページ目をお願いいたします。

 第4条では、資本的収入及び支出の予定額を資本的収入で2億7,220万3,000円に、資本的支出で5億1,450万6,000円にいたしております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億4,230万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金2億2,630万3,000円及び建設改良積立金1,600万円で補てんすることといたしております。

 平成19年度の主な事業内容でございますが、昨年度に引き続き福江地区三尾野浄水場高度浄水施設整備事業の継続実施を予定するとともに、新規事業といたしまして富江地区小田浄水場高度浄水施設整備事業に着手を予定しております。そのほか、例年どおり配水管の整備を行い、給水の安定に努めてまいりたいと思っております。

 3ページをお願いいたします。

 次に、第5条の企業債につきましては、表にお示しするとおりでございますが、福江地区並びに富江地区高度浄水施設整備事業の2件の建設改良事業に充当するため9,850万円を限度額として計上いたしております。

 第6条では、一時借入金の限度額を2億円とお願いいたすものでございます。

 第7条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合についての定めをお願いいたすものであります。

 4ページをお願いいたします。

 第8条で、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を1億1,835万8,000円及び交際費として10万円をそれぞれ計上いたしております。

 第9条では、市町合併に伴う水道事業電算システム稼働経費等及び簡易水道統合分企業債元利償還額に充当のため、一般会計からの補助金として2,358万7,000円を予定し、収益的収入及び資本的収入にそれぞれ繰り入れすることといたしております。

 第10条では、たな卸資産の購入限度額を2,970万9,000円と定め、貯蔵品の適切な運営を図っていくことといたしております。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(中尾剛一君) 各案件に対し、一括して質疑を行います。



◆19番(田橋良康君) 議案第35号 平成19年度一般会計予算について2点ほどお尋ねいたします。

 まず第1点目は、平成19年度各課別主要施策表によってお尋ねいたしますが、この表の5ページの中ほどに情報通信基盤維持管理等経費ということで、e−むらづくり事業により整備された光情報通信基盤の維持管理及び情報センター設備等移設に要する経費を計上しておりますということで、維持管理費5,947万5,000円、それから情報センター設備等移設1億2,410万円ということで上がっておりますが、恐らく予算書で見てみますと、2款1項2目の文書広報費関係と、それから80ページの2款1項6目企画費の工事請負費関係だと思うんですが、この具体的な内容をお聞かせ願いたいと思います。そして、また、その具体的内容の中で、特にどこにある施設をどこに移設しようとしているのかということ。

 それから、2点目は農林水産業費ですが、6款1項3目農業振興費の工事請負費、146ページですね。この4億937万9,000円、e−むらづくり事業に関するものだと思うんですけども、これについても具体的に内容を御説明いただきたいと思います。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) お答えいたします。

 まず、e−むらづくり事業関係でございますけれども、維持管理経費5,947万5,000円の内容についてでございますけれども、今、情報通信基盤の整備事業が平成19年度までの予定で進められております。そのうち水産関係の方の事業が平成18年度で終了をいたします。引き渡しを受けた分について、今後維持管理を行っていかなければなりません。

 この維持管理経費の内容についてでございますけれども、情報センター、それからサブセンターの需用費、燃料費でありますとか、光熱水費、修繕料が約900万円程度、それから全体のネットワークの方を保守、維持管理をしていかなければなりません。この分については、現在、参考見積もりとして今取った状態で検討しているところでございますけれども、これが約5,000万円、年間に5,000万円ほどかかるというような状況で、参考資料として見積もりを取っております。

 なお、これらの経費につきましては、保守、維持管理の面をどこまで行うかということもございまして、現在、詳細、項目について検討を続けているという状況でございます。

 それから、情報センター設備等の移転についてでございますけれども、これは現在、センターといたしましては、既存のケーブルテレビ局に置くということで想定、事業の方は進められております。

 当初、このセンター設備につきましては、事業費の中でもデジタルヘッドエンドと呼ばれる送出機器等の経費が当初の事業費の中では補助対象ということにはなっておりませんで、補助対象となっていなかったこと、それから、さらに市が構築した設備を民間の事業者にお貸しすることによって市民の皆様方にサービスを提供するといったような運営形態を考えておりましたので、既存の放送局のヘッドエンド設備を利用するということでこれまで進めてまいりました。その方が運用面で間違いなく、安全性もキープできるということで進めてまいったということでございます。

 しかしながら、先月になりますけれども、今後の維持・保守関係を考えましたときに、移転をした方がいいのではないかということで急遽予算の方を計上させていただきました。詳しい内容につきましては、明日の全員協議会の中でより詳しく御説明申し上げたいというふうに考えております。以上でございます。



◎農林課長(橋口明敏君) 147ページのe−むらづくり関係の農林課関係の工事請負費についてお答えします。

 4億937万9,000円計上しているわけですけれども、単独分としまして2,137万9,000円、補助対象分としまして3億8,800万計上しております。

 内容としまして、議員御存じのように19年度、来年度が農林課関係の最後の年でございます。18年度までにつきまして、中継ループとか海底ケーブル、すべて工事が終わっております。19年度につきましては、残り3,000件のラストワンマイル工事、軒先までの工事分ですね、それと今現在、どうやってその光を活用していくかということで農業アプリケーションについてワーキンググループを立ち上げまして検討いたしております。その分の経費を計上しております。

 具体的には、農産物販売促進システム、安心農産物づくり推進システム、小規模生産農産物販売システム、農作業受託状況等公開システム、それと農業気象情報提供システム、これを19年度に協議しまして、20年度より稼働開始と、その予算を計上いたしております。以上です。



◆19番(田橋良康君) 1点目の関係については、明日の全員協議会で詳細に報告するということでございますので結構でございます。

 それから、農林関係の予算について、この15節工事請負費の中身はわかりました。これはすべてこのe−むらづくり関係の事業ということにとらえていいわけですか。



◎農林課長(橋口明敏君) そのとおりでございます。



◆14番(橋本憲治君) 議案第35号 平成19年度五島市一般会計予算について質疑を行います。

 各課主要施策一覧表の中で質疑を行います。5ページ、先ほど質疑がありましたけれども、その中で再度私の方からも質疑を行います。答弁では、デジタルヘッドエンド、当初、補助対象になっていなかったということなんですが、今は補助対象になっているのかどうか、その点について説明をお願いします。

 2つ目は、どこに移転するのか、その場所の説明をお願いします。

 次に、施策一覧表の7ページ、税務課、納税組合育成についてです。3,957万円の予算ですが、今年度と比較すると584万6,000円の減になっています。その要因についての説明をお願いします。

 次に11ページ、長寿対策課、この中で敬老会開催費負担金1,186万8,000円についてですが、今年度と比べると171万2,000円の減になっています。補正予算の中では、来年度はお年寄り全員を対象にして敬老会を開いていくという説明でしたけれども、どういったことで減になっているのか、その点についての説明をお願いします。

 次に、15ページの生活環境課、ごみ処理施設管理運営費の中で、福江清掃センターの管理費3億8,049万9,000円ですが、今年度と比べると5,000万円多くなっています。その要因についての説明をお願いします。

 次に、30ページの教育委員会総務費です。奨学金貸付事業で3,447万円になっていますが、本年度と比べると957万6,000円の減になっています。その要因についての説明を求めます。

 次に、議案第47号 平成19年度五島市水道事業会計予算の中で、34ページに改良工事費調査費として2,100万円、富江地区浄水施設整備調査業務、この予算が組まれていますが、非常に高額な調査費だなというふうに実感しています。この調査の具体的内容について説明をお願いします。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) お答えいたします。

 e−むらづくり事業関連のことでセンター設備のことでございますけれども、デジタルヘッドエンド、この計画の計画当初は補助事業ではございませんでしたけれども、現在は補助対象なのかということにつきましては、急々にこのセンターを移設しなければならない状況が生まれたということで、まだ補助事業の対象になるかどうかという確認はとれておりません。

 それから、どこに移転するかということにつきましても、まだ決定はいたしておりません。できれば市の公共施設、そういったものが活用できないかということで早急に検討を始めたいと考えております。以上でございます。



◎税務課長(道端金俊君) 税務課関係をお答えします。

 納税組合の奨励金でございますが、奨励金が減になっているということでございますが、経過が17年が12組合、18年において9組合の納税組合の解散があっております。これの解散理由としては、納税組合長さんの高齢化ということで後継者がいないということによる解散、それに伴う減でございます。以上でございます。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 敬老会費の減についてお答えいたします。

 昨年度は単価を一人当たり1,800円ということで計上させていただいておりましたが、19年度は単価を1,500円に下げております。単純にその300円下がった分の減額でございます。以上です。



◎生活環境課長(中村健一君) 福江清掃センターの19年度予算について御説明を申し上げます。

 運転管理業務委託のうちに用役業務を直営で行うことといたしました。そして、維持整備業務につきましては、前年度から先送りされた燃焼溶融設備、炉の補修工事でございますが、これを優先したため維持整備費は7,547万2,000円となりました。しかしながら、ほかにも見込まれる整備費が6,000万円ぐらいございましたが、それについては計上できませんでした。しかし、故障が出たときの処理、対応が即断即決できる体制と財源確保が必要であるということから、委託料とは別に917万9,000円の修繕費を計上して事後保全に対応していくことにしてございます。

 また、三井楽清掃センターの休止に伴う燃料費などの増額が473万円見込まれており、福江清掃センター全体の予算は、先ほど申されましたとおり3億8,049万9,000円で、昨年比5,039万円、率にして15.3%の増となってございます。以上です。



◎教育委員会総務課長(小林正治君) 奨学資金の貸し付け関係でありますが、18年度は新規採用枠50名いっぱいを予算化しておりまして、その50名と継続分の73名、合わせまして123名で18年度は予算措置をいたしております。それが19年度は、18年度の実際の貸付者数が、午前中も申し上げましたが、24名であったということもありまして、19年度につきましては新規を38名、そして継続分が57名、計95名ということで900万円余りの減額予算ということになっております。以上です。



◎水道局長(中野基樹君) 調査業務2,100万円についてのお尋ねでございますが、先ほど概要でも説明申し上げましたとおり、富江地区の小田浄水場の施設整備を平成19年度から着手する予定でございます。経年劣化が著しく、築後約48年を経過いたしておりまして、現施設が狭隘なため、配水池の能力が1日約4時間分ぐらいしかございません。

 で、これに着手するわけですが、19年度から21年度の3ヵ年を予定いたしております。で、この事業に係る設計業務の委託料として初年度2,100万を計上いたしております。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 情報網整備についてですけれども、先ほどの説明では、補助対象になるかどうかはまだ未定だということです。そういった中で、先ほど田橋議員の質疑に対して、その維持管理費を市の方がやった方が安いという判断で移設ということなんですが、補助対象にならなかった場合でも維持管理費は安くつくんでしょうか、その点についての説明を求めます。

 それから、教育委員会の奨学金貸し付けですけれども、来年度は38人を予定しているということです。その38人というのはどういった基礎のもとに試算しているのか、その点についての説明を求めます。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 維持管理費の件についてでございますけれども、市の方では現実にできない作業でございますので、市の方ではできません。内容を、保守、維持管理項目の内容を、現在、市の方ではコンサルも含めて詰めているという状況でございまして、実際には保守業者に委託をしていくというような形になります。以上でございます。



◎教育委員会総務課長(小林正治君) 38名の根拠でありますが、別に根拠ということではないわけですが、18年度が新規採用者が24名、そして、17年度が26名という実績になっております。そういうこともありまして、38名ほど計上しておれば当座は間に合うものということで計上いたしました。

 これが、もし、採用枠いっぱい50名貸し付けをする場合ということもあるかもわかりませんが、この分につきましては貸し付けが5月と下半期の10月ということになっておりますので、その場合には9月の補正予算に計上して貸し付けを行いたいということで考えております。



◆14番(橋本憲治君) きちんと答えていただきたいんですけれども、情報網に関しては、市は保守管理はできませんけれども、保守管理を業者に委託した方が安くなるという試算をしたというような田橋議員に対しての説明でした。

 ですから、デジタルヘッドエンドが補助対象にならなかった場合、それを市が買ってやった場合ですよ、それでも移転してやった方が安く上がるというふうにお考えですか、その点について答弁を求めます。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) このデジタルヘッドエンド設備については、補助対象になれば市の負担が少なくなるということだけでございますけれども、この維持管理について、移転することで安くなるという判断はいたしておりません。

 ただ、明日詳しく御説明を申し上げますけれども、今後の維持管理の方法、しやすさ、そういったものをとらえたときに、新たな場所へセンター設備を移設した方がいいということで、今、判断をいたしているという状況でございます。



○議長(中尾剛一君) 質疑はございませんか。

 質疑を終わります。



△日程第44 陳情第23号 玉之浦町玉之浦駐在所の存続についての陳情

 を議長において受理しておりますので議題といたします。

 この陳情は、お手元に印刷配付してあります陳情文書表のとおりであります。

 ただいま上程いたしました各案件は、お手元に印刷配付しております別紙付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。

 休会中に審査されるよう望みます。

 委員会の審査会場は、総務委員会を第1委員会室に、文教厚生委員会を第2委員会室に、経済土木委員会を第3委員会室に、予算委員会を議場に、予算委員会の総務分科会を第1委員会室に、文教厚生分科会を第2委員会室に、経済土木分科会を第3委員会室にそれぞれ指定いたします。

 なお、経済土木委員会の審査に当たっては、議案第22号を明7日までに先議されるよう望みます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明3月7日、午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後2時18分 散会=