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長崎県 五島市

平成18年 12月 定例会 12月22日−05号




平成18年 12月 定例会 − 12月22日−05号







平成18年 12月 定例会



◯出席議員(24名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     22番 仁田一成君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

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◯欠席議員(2名)

     4番 菊谷岩雄君

     21番 山田権治君

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田秋男君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長補佐         林  強君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             城山玲子君

     書記             横枕孝規君

          平成18年12月22日(金)議事日程表

議事日程 第5号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
長崎県後期高齢者医療広域連合議員の選挙について
 



議案第148号
五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について
総務委報告



議案第149号
五島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
同上



議案第150号
五島市都市計画税条例の一部改正について
同上



議案第151号
五島市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金支給条例の一部改正について
同上



議案第152号
五島市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について
同上



議案第160号
バラモンネット館の指定管理者の指定について
同上



議案第169号
和解及び損害賠償の額の決定について
同上



議案第170号
和解及び損害賠償の額の決定について
同上


10
議案第171号
和解及び損害賠償の額の決定について
同上


11
議案第153号
五島市簡易水道事業の設置に関する条例及び五島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
文教厚生委報告


12
議案第154号
五島市簡易水道事業給水条例の一部改正について
同上


13
議案第155号
五島市水道事業給水条例の一部改正について
同上


14
議案第156号
五島市宮の森総合公園条例の一部改正について
同上


15
議案第161号
松山住民センターの指定管理者の指定について
同上


16
議案第168号
市民三井楽プールの指定管理者の指定について
同上


17
議案第174号
長崎県離島医療圏組合規約の変更に関する協議について
同上


18
議案第157号
五島市産品センター条例の一部改正について
経済土木委報告


19
議案第158号
五島市五島食肉センター条例の一部改正について
同上


20
議案第159号
五島市玉之浦水産物加工処理施設条例の一部改正について
同上


21
議案第162号
農村集会所の指定管理者の指定について
経済土木委報告


22
議案第163号
玉之浦農林産物加工研修所の指定管理者の指定について
同上


23
議案第164号
荒川集会所の指定管理者の指定について
同上


24
議案第165号
大宝漁村センターの指定管理者の指定について
同上


25
議案第166号
玉之浦健康管理増進施設の指定管理者の指定について
同上


26
議案第167号
小浦集会所の指定管理者の指定について
同上


27
議案第172号
市道路線の認定について
同上


28
議案第175号
平成18年度五島市一般会計補正予算(第4号)
各委員会報告


29
議案第176号
平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
文教厚生委報告


30
議案第177号
平成18年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第3号)
同上


31
議案第178号
平成18年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
同上


32
議案第179号
平成18年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)
同上


33
議案第180号
平成18年度五島市水道事業会計補正予算(第3号)
同上


34
議案第126号
平成17年度五島市一般会計歳入歳出決算
決算特別委報告


35
議案第127号
平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
文教厚生委報告


36
議案第128号
平成17年度五島市老人保健特別会計歳入歳出決算
同上


37
議案第129号
平成17年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算
同上


38
議案第134号
平成17年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
同上


39
議案第136号
平成17年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
同上


40
議案第138号
平成17年度五島市水道事業会計決算
同上


41
議案第130号
平成17年度五島市公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算
経済土木委報告


42
議案第131号
平成17年度五島市大浜財産区特別会計歳入歳出決算
同上


43
議案第132号
平成17年度五島市本山財産区特別会計歳入歳出決算
経済土木委報告


44
議案第135号
平成17年度五島市交通船事業特別会計歳入歳出決算
同上


45
議案第137号
平成17年度五島市下水道事業特別会計歳入歳出決算
同上


46
議案第133号
平成17年度五島市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
総務委報告


47
 
決算特別委員会の解散について
 


48
議会議案第12号
五島市議会議員の報酬の特例に関する条例の一部改正について
委員会付託省略


49
議会議案第13号
核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結促進を求める意見書
同上


50
議会議案第14号
カネミ油症仮払金の特例法素案に関する意見書
同上


51
決議第4号
不適正会計事務処理に係る綱紀粛正と再発防止を求める決議
同上


52
陳情第22号
「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結促進を求める意見書」採択についての陳情
総務委報告


53
陳情第21号の2
住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める陳情
経済土木委報告


54
陳情第20号
トンネルじん肺根絶対策を国や県に求めるための陳情
閉会中の経済土木委付託


55
陳情第21号の1
住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める陳情
閉会中の総務委付託


56
 
所管事項調査について
閉会中の経済土木委付託


57
 
議員定数等調査特別委員会の設置について
 



                         =午前10時00分 開議=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第5号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 長崎県後期高齢者医療広域連合議員の選挙について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。長崎県後期高齢者医療広域連合議員の選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推薦の方法で行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推薦により行うことに決定いたします。

 お諮りいたします。

 ただいまの指名推薦については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 それでは、長崎県後期高齢者医療広域連合議員に柿森 誠議員を指名いたします。

 ただいま議長において指名いたしました柿森 誠議員を長崎県後期高齢者医療広域連合議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました柿森 誠議員が長崎県後期高齢者医療広域連合議員に当選されました。

 ただいま当選されました柿森 誠議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項による当選の告知をいたします。

 各委員会に休会中の審査を付託した案件については、議長の手元までそれぞれ審査の結果が報告されております。



△日程第2 議案第148号 五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について

 から



△日程第10 議案第171号 和解及び損害賠償の額の決定について

 まで、以上9件を一括して議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(柿森弘幸君) (登壇)おはようございます。

 総務委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第148号外各案件につきましては、去る12月13日に第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第148号 五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について

 本案は、地方分権の推進に伴い、地方行政の高度化、専門化が進む中で、公務部門で得られにくい高度の専門性を備えた民間の人材を活用する必要性や、期限が限定される専門的な行政ニーズへの効率的な対応の必要性が高まっており、そういう状況の中、高度の専門的な知識経験、または優れた識見を有する者の採用を円滑に行うため、平成14年に制定された地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し、必要な事項を定める必要があることから提案されたものであります。

 審査では、条例の制定により採用を予定している職種について説明を求めました。

 理事者によりますと、伊福貴診療所の医師は、70歳定年を3年延長して勤務していただいているが、来年3月までの勤務で73歳を超えると再雇用ができなくなる。地元からの強い要望もあり、引き続き特定任期付職員として採用する予定である。

 また、現在、長崎県から建築主事が1名派遣されているが、平成19年3月で派遣期間が終了予定であることから、建築主事の採用を2回募集したが応募がなく、今年4月に1級建築士を1名採用した。

 建築主事になるには、2年の行政実務経験の後国家試験があり、資格取得に期間を要することから一般任期付職員として建築主事の採用を予定している。なお、現在2人以外の採用は予定していないとの答弁でありました。

 これに対しまして、任期付職員を採用した場合の定数上の取り扱いについて説明を求めました。

 理事者によりますと、特定任期付職員、一般任期付職員、特定業務従事任期付職員については定数に含まれ、任期付短時間勤務職員については定数に含まれないとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第149号 五島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

 本案に係る休息時間は、勤務中における軽度の疲労を回復し、公務能率の増進を図る趣旨から昭和24年に設けられたものであります。

 近年、公務員の勤務条件については、民間準拠がいっそう求められ、また、勤務時間管理の適正な実施が求められている中で、民間企業の通常の勤務形態の従業員においては、有給の休息時間に相当する制度がほとんど普及していないため、職員の休息時間を廃止する必要があることから提案されたものであります。

 審査では、改正により勤務時間はどのようになるのか、また、職員組合とは合意しているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、午前と午後の15分の休息時間がなくなり、勤務時間は午前8時30分から午後5時15分までと変わらないが、昼休み時間が現行の午後零時から午後1時までとなっているのを午後零時15分から午後1時までとする。また、職員組合とは合意しているとの答弁でありました。

 次に、他自治体の状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、国は今年7月、大村市は10月から実施済みで、長崎県及び他市においては来年4月から実施予定であるとの答弁でありました。

 これに対しまして、昼休み時間が45分となることから、職員の健康管理には十分注意してもらいたいとの意見が述べられました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第150号 五島市都市計画税条例の一部改正について

 本案は、平成18年7月18日の都市計画区域の変更に伴い、新たに都市計画区域に含まれた区域に所在する土地及び家屋に対しては都市計画税を課税しないこととするため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、改正による都市計画税の影響額について説明を求めました。

 理事者によりますと、新たに含まれた都市計画区域に所在する土地については約15万8,000円、家屋については約53万円になる。また、区域から除外された土地については約7万円、家屋については約16万8,000円になるとの答弁でありました。

 次に、新たに含まれた都市計画区域に所在する土地及び家屋に対し都市計画税を課税しない理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、新たに都市計画区域に含まれた区域については、現在都市計画事業の計画がないこと。また、都市計画課において用途地域の見直しを計画しており、その決定に伴って都市計画税の課税区域の見直しを検討する予定であることから、今回新たに含まれた都市計画区域については都市計画税を課税しないことにしているとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第151号 五島市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金支給条例の一部改正について

 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年9月26日に公布され、また、非常勤消防団員等に係る損害補償の支給に関する省令が同日制定、施行されたことに伴い、消防職員に対する賞じゅつ金等の支給要件に関する規定を改正するほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、消防賞じゅつ金等審査委員会委員についてどのような方々を想定しているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、学識経験を有する者としてはOBの消防長、長崎県職員については五島地方局の職員、市議会議員、消防団長の職にある者、市職員については総務課長を想定しているとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案152号 五島市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について

 本案は、介護保険法等の一部改正に伴い、養護老人ホーム松寿園において訪問介護等を行う外部サービス利用型特定施設を併設するなど、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものでありますが、本案につきましては、特に報告すべき質疑意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第160号 バラモンネット館の指定管理者の指定について

 本案は、公の施設の指定管理者の指定については、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 審査では、公募状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、指定管理者の公募に3者の申請があり、「五島市指定管理者選定委員会」で審議し選定を行っている。また、事業所の所在地は3者ともすべて五島市内になっているとの答弁でありました。

 次に、前回の指定期間は1年間であったが、今回は3年間となっていることについて説明を求めました。

 理事者によりますと、平成13年に開館したバラモンネット館の果たしてきた役割を見直すべき時期に来ているのではないかということで、検討する期間として前回指定期間を1年間とした。開館以後の利用者の推移を見ると、ここ3年間は減少または横ばいの状況で、各家庭にパソコンが普及してきたことによるのではないかと考えられる。しかし反面、ITに関する相談が急増しており、e−むらづくり事業で光情報通信網の整備が行われる中、支所地区の各家庭にもパソコンが普及していくことが想定され、今後ますます相談件数や講座、講習会の需要がふえるものと思われる。このような状況から指定期間を3年間とすることにした。また指定管理者にとっても人員配置など含め安定した管理運営が可能になるとの答弁でありました。

 これに対しまして、パソコンの普及に伴い故障やトラブル等で困る人が多くなってくるが、修理等には高い技術力が必要である。故障の修理やトラブルの相談は行っているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、民間業者との競合もあり難しい面もあるが、簡単な修理、トラブル相談、業者の紹介等は行っているとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第169号 和解及び損害賠償の額の決定について

 本案は、平成18年8月23日、岐宿支所の職員が運転する小型貨物自動車が、本庁前駐車場の空きスペースに駐車しようとした際に、隣に駐車していた軽乗用自動車と衝突し、同車両の右後部バンパーを損傷した事故について和解し、損害賠償の額を決定する必要があるが、和解及び損害賠償の額の決定については、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により市議会の議決を経る必要があることから提案されたもので、損害賠償の額は軽乗用自動車修理費4万950円となっております。

 なお、事故の過失割合は市が100%となっており、相手方の軽乗用自動車修理に係る損害賠償費及び公用車の修理費3万6,190円につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てんされることになっております。

 審査では、事故処理の対応について説明を求めました。

 理事者によりますと、相手方との交渉については所管課が対応することになっており、支所については支所の所管課で対応している。

 なお、今回の事故については迅速な対応がなされていなかったとの指摘もあり、今後は十分注意をしたいとの答弁でありました。

 これに対しまして、事故後3ヵ月以上が過ぎているが、相手の了承を得ているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、議会の議決後に支払うことで仮示談が整っているとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第170号及び議案第171号の和解及び損害賠償の額の決定については一括して報告いたします。

 本案は、平成18年9月21日、五島警察署久賀島駐在所と合同で台風13号の災害調査のため、長崎県所有のパトカーに同乗していた久賀島出張所職員が五島市蕨町995番地先の路上において、離合不可能な場所で軽乗用自動車と遭遇したため、軽乗用自動車を所有者にかわり、離合可能な場所まで後退させようとしたが、運転操作を誤り前方に停止していたパトカーに衝突、軽乗用自動車の右前方部とパトカーの右前方部を損傷した事故について和解し、損害賠償の額を決定する必要があるが、和解及び損害賠償の額の決定については、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により市議会の議決を経る必要があることから提案されたもので、損害賠償の額は議案第170号の軽乗用自動車修理費12万1,460円、議案第171号のパトカー修理費3万円となっております。

 なお、事故の過失割合は市が100%となっており、軽乗用自動車及びパトカーの修理に係る損害賠償費につきましては、全額一般財源で賄うことになっております。

 審査では、職員の交通事故が多いことから、公用車の購入費用・車検代・燃料代・保険代・修理費等の経費とタクシーを利用した場合の経費と比較検討したことはあるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、今まで調査したことはなく、どこまで比較調査ができるか難しい面もあるが、今後検討したいとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、議案第170号及び議案第171号につきましては、異議なく原案を可決すべきものとして決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第148号外8件の総務委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 採決は一括して行います。

 議案第148号外8件に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第148号外8件は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第11 議案第153号 五島市簡易水道事業の設置に関する条例及び五島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

 から



△日程第17 議案第174号 長崎県離島医療圏組合規約の変更に関する協議について

 まで、以上7件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(柿森誠君) (登壇)おはようございます。

 文教厚生委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第153号外各案件につきましては、去る12月13日、第2委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおり結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第153号 五島市簡易水道事業の設置に関する条例及び五島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

 本案は、奥浦簡易水道事業、樫之浦簡易水道事業及び南河原簡易水道事業を水道事業に統合すること並びに岐宿町唐船ノ浦及び岐宿町戸岐ノ首を水道事業の給水区域とすることに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、今回の提案のように、一般財源から多くの赤字補てんを余儀なくされる簡易水道事業を、独立採算を義務づけられている上水道事業に統合していくことは、この厳しい五島市の財政状況下にあってはさらに推進されたいという意見が述べられ、今後の統合計画について水道局の方針を求めました。

 理事者によりますと、今後の計画については、まず、富江の上水道の整備事業計画があるので、その折に富江の簡易水道の統合を計画しており、また旧福江地区の坂ノ上簡易水道、大浜黒蔵簡易水道及び増田簡易水道についても統合の方向で検討していきたい。

 次に、旧岐宿町の河務地区簡易水道についても、県道への配水管を敷設して統合できないだろうかと考えており、玉之浦簡易水道については、向小浦簡易水道の統合計画を進めていきたいと思っているので、これらについては順次計画的に統合を図っていきたいとの答弁でありました。

 次に岐宿町旭地区簡易水道の統合の後も一部残っているということだが、どの地域になるのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、旭地区簡易水道は旧岐宿町時代に整備されており、施設そのものはまだ有効稼働できるが、原水に乏しく、合併後早目の統合の必要性を考えていた。

 今回の統合ですべての区域を上水道の区域に取り込んでいるが、簡易水道の廃止については、現存する施設がまだ活用可能であること、さらに、国庫補助、起債の対象の施設として、廃止した場合に繰り上げ償還等が求められる可能性があることから、簡易水道事業として起債償還が残っている期間は、施設としていつでも稼働できる状態で休止しておきたい。また、維持管理費も一切かからないとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第154号 五島市簡易水道事業給水条例の一部改正について及び議案第155号 五島市水道事業給水条例の一部改正については、条文中の「市長」と「管理者」の違いだけで、改正の内容は同じなので一括して報告いたします。

 本案は、議案第154号においては合併前の市町の区域ごとに、また議案第155号においては合併前の福江市及び富江町の区域ごとに定めている水道使用料金を平成19年度から統一するほか、所要の規定の整理を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、今回の改定による料金収入の変更見込みと、今後の料金改定についての方針を求めました。

 理事者によりますと、上水道において改定前の料金収入が5億670万2,000円、改定後の料金収入が5億3,385万円で2,714万8,000円の増加見込み、簡易水道においては改定前の料金収入が2億8,746万2,000円、改定後の料金が3億88万3,000円で1,342万1,000円の増加見込みとなり、今回の改定による増加見込み額は合計で4,056万9,000円である。

 また、今回の料金設定に当たっては、平成19年、20年、21年で黒字を出すように試算しているので、試算どおりにいけば、ある程度値上げはしなくても済むと予測しているので、平成21年度の決算を待って、再度料金についての検討を行いたいとの答弁でありました。

 次に、今回の統一料金で、旧岐宿町の値上げ幅と旧富江町の値下げ幅が特に大きく料金変更の差が生じているが、年次的に徐々に統一していく方法は考えなかったのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、今回の改定において、この問題は非常に苦慮した点であるが、旧富江町の水道料金については上水道の規模が非常に小さく、この上水道を維持するために料金を高く設定する必要があった。

 一方、旧岐宿町においては21年間料金改定を行っておらず、安い料金を維持していたが、簡易水道事業であるため一般会計からの赤字補てんができたという背景があった。

 今回、激変緩和のために各地区の水道料金に高低差をつけ、不足する収入に対する補てんとして税の投入がされた場合、高い水道料金を支払う人の税金もそこに同じように使われるという状況は不公平感が生じ、税財源の公平で適切な負担を考えた上でも、やはり早期の料金統一を図るべきだと判断した。

 さらに、さまざまな試算を行った結果、今回の料金設定であれば、市民の皆様に御理解いただけるのではと考えたとの答弁でありました。

 次に、今回の改定で、どの地区のどの階層が一番影響を受けるのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、一概にどの階層が大きな影響を受けるとは言えず、それぞれの地区において水道使用量の段階で、改定前よりも高くなったり安くなったりするとの答弁でありました。

 さらに、どのようなモデルを想定して料金改定を行ったのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、具体的なモデル家庭を想定して料金改定を行ったのではなく、まず初めに平成19年度における簡易水道事業への一般会計からの赤字補てん額が示され、その枠内に事業がおさまることを目指して料金改定を行った。

 ただ、その際に、将来訪れるであろう老人の独居世帯、2人世帯の増加を見据えて、さらにさまざまな自治体の情報を参考にしながら作業を行ったとの答弁でありました。

 次に、五島市の各地区において、公的施設などでメーター器のない水道施設が見られるが、そのような施設の私的な使用等が有収率向上の妨げにもなっていることから、改善すべきではないかとの意見がなされました。

 理事者によりますと、メーター器を設置せずに水道を使用することは違法ではないが、今回の料金統一を機に、すべての水道施設にはメーター器を設置することで統一を図りたい。また、メーター器はあくまで、水道局・水道課の所有物であるので、今回の設置費用についてのみ水道局・水道課で負担する。

 また、公的な水道施設の私的使用に関しては事業者が管理すべきであろうと思うが、実態が把握できていないので、今後は実態に沿って対処していきたいとの答弁でありました。

 次に、今回用途別から、口径別料金に統一した理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、まず、店舗併用住宅など家事用と業務用の区別が困難であること、使用途中での用途変更の実態調査が不可能であることから不公平感が否めない。それに対して、口径区分による料金は、大きい口径では、より多い水の使用が予測され、当然施設規模も大きくなるなど、使用する環境によって料金を決めるので負担区分がより明確になる。また、現在、大きな口径を使用している施設についても、小さい口径への変更工事の施工は可能であり、また、全国的にも用途区分から口径区分へと移行する自治体がふえているとの答弁でありました。

 以上が、審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第156号 五島市宮の森総合公園条例の一部改正について

 本案は、平成19年3月31日をもって廃止する船廻小学校の施設を、同年4月1日から宮の森総合公園の施設として利用に供するため、所要の規定の整理を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、宮の森総合公園と船廻小学校の距離、及びどのくらいの利用頻度を想定しているかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、施設自体は隣接しており、宮の森総合公園の事務所と船廻小学校の距離はおよそ500メートルぐらいである。また、現在、宮の森総合公園には荒天時に利用できる施設がなく、天候によってはかなりの利用が想定されるとの答弁でありました。

 次に、船廻小学校を宮の森総合公園の施設として使用することで、体育館などの使用料が設定されているが、地元での閉校実行委員会の折に、船廻地区の住民から、今後もこの施設を大いに活用していきたいと考えているので使用料の減免措置をお願いしたいとの意見が出されたことから、教育委員会の見解を求めました。

 理事者によりますと、廃校後の小学校施設については、一部を地区の方々のレクリエーション会場として、また、郷土資料室を設置し、帰郷した方々も利用できる施設として考えており、その趣旨からいけば、地域の活性化のために地域の住民が使用する場合の減免措置は可能であろうと考える。今後、その方向で協議していきたいとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第161号 松山住民センターの指定管理者の指定について

 本案は、同センターの建設に至る経緯から、地元の4つの町内会が1年ごとに指定管理者となるようになっており、来年度の指定管理者を松山南部町内会とすることについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されたものでありますが、審査では何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第168号 市民三井楽プールの指定管理者の指定について

 本案は、公の施設の指定管理者の指定については、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 審査では、まず、今回指定された管理者について説明を求めました。

 理事者によりますと、現在、三井楽プールに市の嘱託職員として雇用している3名が3月31日で退職し、新たに任意団体「三井楽スイミングクラブ(代表 島 安洋)」を設立して三井楽プールの指定管理者の申請をしているとの答弁でありました。

 次に、9月定例会での条例審査の折には、バスでの送迎などの利用者サービスを前提に新料金等の審査を行った経緯がある。しかし、今回申請している団体は、現在のところバスでの送迎は期待できず、五島市管内の既存プールと比較すると、経営競争において厳しい状況が心配されるが、彼らがこの三井楽プールを運営していく上で、低料金での利用者サービスも予想され、そのことに関して、教育委員会の見解を求めました。

 理事者によりますと、今回申請している三井楽スイミングクラブは、長年、現プールで管理及びスイミング指導に当たってきており、その面からは大いに期待できるが、一方経営においては経験不足も心配され、また、バスでの送迎などが期待できないことから、他のプールとの経営競争においては、上限の使用料にこだわらず、低料金でのサービスをしていくことも必要であると考えている。

 また、指定管理者として指定されれば、来年度から5年間管理をお願いすることになるので、教育委員会としても十分に連携をとりながら、市民のプール利用に支障を来さないように協議していきたいとの答弁でありました。

 次に、さきの条例審査の際に、指定管理者決定後は三井楽の児童・生徒たちのプール使用については、プール建設時の経緯や、現在、学校プールが整備されていないことから、減免措置などに関する協議を行うとのことであったが、このことに対する教育委員会の方針をただしました。

 理事者によりますと、そのことは委員からの強い要望として十分認識しており、さきの審査の折にも約束したことなので、今後、指定管理者が決定した後に、その件について管理者と協議していくとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第174号 長崎県離島医療圏組合規約の変更に関する協議について

 本案は、一部事務組合である長崎県離島医療圏組合規約を変更しようとするものでありますが、規約の変更に関する協議については、地方自治法第290条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。

 変更の内容でありますが、第4条では、引用する介護保険法の条番号変更に伴う条文整備を、第6条及び第7条では、地方自治法第161条第1項の改正に伴い「助役」を「副市町長」に改めるものであり、何ら異議なく、原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第153号外6件に対する文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 採決は一括して行います。

 議案第153号外6件に対する文教厚生委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第153号外6件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第18 議案第157号 五島市産品センター条例の一部改正について

 から



△日程第27 議案第172号 市道路線の認定について

 まで、以上10件を一括して議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(江川精一郎君) (登壇)経済土木委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第157号外各案件につきましては、去る12月13日、第3委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第157号 五島市産品センター条例の一部改正について

 本案は、産品センターに設置している農畜産物処理加工施設の利用料金の基準を明確にするほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第158号 五島市五島食肉センター条例の一部改正について

 本案は、食肉センターについて切迫及び営業時間外における利用料金の基準を定めるほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、時間外の受付体制について説明を求めました。

 理事者によりますと、これまでは時間外にと畜解体等の利用はなく、営業時間が午後5時までとなっていたため、時間外に職員は勤務していないことから翌日に回して対応しているのが現状である。

 今回の改正は、事故や緊急時など、どうしても対応しなければならない状況での時間外利用料金の基準を定めるもので、平成13年の条例の一部改正時に時間外の利用料金事項を誤って漏らしていたため改正するものであるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第159号 五島市玉之浦水産物加工処理施設条例の一部改正について

 本案は、地方自治法第244条の2第3項の規定により玉之浦水産物加工処理施設の管理を平成19年4月1日から指定管理者に行わせるため、指定管理者に行わせる業務、利用の許可等に関する規定の整備を行う必要があるため提案されております。

 審査では、指定管理者に対し施設の管理運営に係る市の補助があるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、管理運営に係る補助は行わず、施設使用料も無料とし、施設の管理運営は利用者の加工品販売による収入を充てることとするが、施設用地が漁協の所有となっているため、土地代相当分のみを市が支払う考えである。

 指定管理者制度を導入する理由は、これまでの会計検査の指摘や国県の指導の中で、指定管理者制度の導入を指導されたためであるとの答弁でした。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第162号 農村集会所の指定管理者の指定について

 議案第163号 玉之浦農林産物加工研修所の指定管理者の指定について

 議案第164号 荒川集会所の指定管理者の指定について

 議案第165号 大宝漁村センターの指定管理者の指定について

 議案第166号 玉之浦健康管理増進施設の指定管理者の指定について

 議案第167号 小浦集会所の指定管理者の指定について

 以上6件について、一括して報告をいたします。

 本案は、公の施設の指定管理者の指定について地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案されております。

 審査では、玉之浦健康管理増進施設の維持管理について説明を求めました。

 理事者によりますと、この施設は体育館としての機能を有するため利用頻度が高く、利用に応じて電気料等の維持費がかかるため、旧玉之浦町時からの取り決めで電気代相当として12万円の補助を行っており、指定管理者で対応できない施設の修理については市で対応しながら維持管理がされている。

 なお、この施設は市民以外が利用する場合や営業目的で使用する場合は、利用料を条例で定め徴収しており、その収入を指定管理者の収入としているとの答弁でした。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、議案第162号外5件につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第172号 市道路線の認定について

 本案は、国道384号線の馬責馬場交差点改良に伴い、新設された道路を市道福江377号線として認定し、維持管理するもので、その認定に当たり、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。

 認定される道路は、延長20メートル、幅員6.2メートルとなっております。

 審査では、道路延長が20メートルと短いことから、市道認定における延長の基準について説明を求めました。

 理事者によりますと、延長についての基準はないが、幅員については3.5メートル以上の基準があるとの答弁でした。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第157号外9件の経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 採決は一括して行います。

 議案第157号外9件に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第157号外9件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第28 議案第175号 平成18年度五島市一般会計補正予算(第4号)

 を議題とし、各委員長の報告を求めます。

 質疑は委員長報告ごとに行います。

 まず、総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(柿森弘幸君) (登壇)ただいま議題となっております議案第175号 平成18年度五島市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会関係部分につきまして報告をいたします。

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億7,145万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ300億8,832万4,000円とし、第2条では債務負担行為の追加を、第3条では地方債の補正を行っております。

 今回の補正の主なものは、歳入では、1款市税の確定見込みによる調整、13款分担金は9月の台風13号による災害復旧に係る受益者分担金の追加、15款国庫支出金では児童手当の法改正等による児童手当負担金の調整や台風13号による公共土木・文教施設の災害復旧費負担金の追加、16款県支出金では児童手当負担金の負担率の変更等による調整や農地・農業用施設、林業用施設の災害復旧費負担金の追加、19款繰入金では家畜導入頭数を増頭するための家畜導入事業基金繰入金の追加、21款諸収入ではe−コミュニティ形成支援事業費助成金の追加、歳出では各款にわたり10月の人事異動に伴う人件費の調整、2款総務費では地域SNS導入に係る電算システム業務委託料の追加となっております。

 審査では、歳入の15款国庫支出金1項国庫負担金1目民生費国庫負担金及び16款県支出金1項県負担金1目民生費県負担金において、児童手当関係予算が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、児童手当法の改正により児童手当の支給対象者が小学校第3学年修了前から小学校修了前までに延長されたことと、負担率の変更及び10月までの実績による調整と児童扶養手当の一般財源化に伴う負担率変更による調整を行っている。

 負担率の改正内容は、国庫負担金では被用者児童手当負担金10分の9が10分の8に、非被用者児童手当負担金6分の4が3分の1に、特例給付負担金6分の4が3分の1に、県負担金では被用者児童手当負担金10分の0.5が10分の1に、非被用者児童手当負担金6分の1が3分の1に、特例給付負担金6分の1が3分の1となっており、児童手当の支給については小学校第3学年修了前から小学校修了前までに延長されたことから増額になっているとの答弁でありました。

 次に、16款県支出金2項県補助金4目農林水産業費県補助金1節農業費補助金において、台風災害等農作物緊急対策事業費658万2,000円が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事によりますと、台風13号被害による農家の負担軽減を図るため、葉たばこ土壌消毒剤代として1万5,500円の1,084反分、水稲種子代として1万6,000円の160ヘクタール分、大豆種子代として2万5,800円の15ヘクタール分を予定しており、県の補助率は3分の1であるとの答弁でありました。

 次に、17款財産収入2項財産売払収入2目不動産売払収入において、土地売払収入470万4,000円が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、議案上程時の質疑において普通財産土地売払収入として奈留町と大荒町の宅地2件と答弁していたが、ほかに本窯町と富江町長峰の国道、県道の改修に伴う山林の売り払いが2件あり、計4件になるとの答弁でありました。

 次に、22款市債1項市債12目商工債において、地域情報通信基盤整備事業分として合併特例債が計上されていることに関し、合併特例債の内容及び実施状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、合併特例債を活用できる事業費の総額は224億2,000万円、充当率は95%で213億円を借りることができ、償還額の70%が普通交付税に算入される。対象期間は合併後10年間となっているが、起債制限比率に算入される問題等もあり、活用には制限がある。

 これまでの合併特例債の借入総額は、e−むらづくり事業など平成17年度決算までで11億1,300万円となっており、平成18年度事業としてはe−むらづくり事業、堆肥センター建設事業、本山21号線道路事業、奥町・木場町線街路事業、音声告知システム設置事業、地域情報通信基盤整備事業を予定しているとの答弁でありました。

 次に、21款諸収入5項雑入4目雑入においてe−コミュニティ形成支援事業費助成金500万円と歳出の2款総務費1項総務管理費11目電子計算費において電算システム業務委託料500万円が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、e−コミュニティ形成支援事業は財団法人地方自治情報センターが実施する事業で、情報通信技術を活用した地域におけるコミュニティ形成に向けた先進的な取り組みを行う市区町村に対しその経費を助成するもので、内示があり今回の予算計上となった。

 また、歳出では同助成金を利用して電算システムの業務委託をするもので、五島市地域SNS導入業務委託料として500万円を計上しており、SNSのシステム構築費と電子アンケートに要する経費等となっている。

 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)とは、参加者が互いに友人を紹介しあい、交友関係を広げることを目的とした会員制のウェブサイトのことで、参加者が限定されるため、電子掲示板やブログと違い、悪口や中傷などのトラブルが少ないという利点がある。

 このSNSを利用して地域コミュニティの活性化を図ろうというのが地域SNSであり、「五島市地域SNS」では、主に次の3点を目的としている。

 1点目が、心のふるさと市民を初めとする市外の方に、特産品や地域の情報など五島市のさまざまな情報を発信することにより、交流人口の増、物産販売の促進を図ろうというもの。

 2点目が、市民の意見、要望を吸い上げる新たな手段の一つとして活用しようというもの。

 3点目が、災害のときに、まちかどレポーターから災害の状況や避難場所に関する情報を報告してもらうなど、災害情報の発信に活用できるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、議案第175号中、当委員会関係部分につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 総務委員長の報告に対し質疑を行います。

 質疑を終わります。

 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(柿森誠君) (登壇)ただいま議題となっております議案第175号 平成18年度五島市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会関係部分につきまして報告いたします。

 今回の補正では、各款にわたって10月の人事異動に伴う人件費の調整が行われているほか、たちばな荘の民間移譲に伴う人件費、需用費等の減額、給付対象が拡大されたことによる児童手当及び乳幼児福祉医療費の増額、三井楽清掃センター修繕料の計上、並びに各特別会計への繰出金の計上が主なものとなっております。

 審査では、まず、3款民生費1項社会福祉費3目知的障害者等援護費において、障害者相談支援事業委託料が計上されているが、本会議の質疑の中で、市内には基準要件をクリアしている事業所が1ヵ所しかないという説明であった。1ヵ所の事業所で市内全域をカバーすることができるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、現在、障害者相談支援事業(地域活動支援センター?型)については、サポートセンターゆうなぎが事業を実施しているが、それ以外の事業所は資格者の問題や施設の規模の問題もあって基準をクリアできていない。

 なお、この事業は9月末まで県の事業として同事業所が実施してきたが、その際も24時間体制で相談を受け付けていたこと、また、支所地区においても訪問して事業を実施していたことから、1ヵ所で十分対応可能であるとの答弁でありました。

 次に、4款衛生費1項保健衛生費2目老人保健費において、健康診査委託料が減額されていることから、健康診査の受診者数が減少した原因と今後の対策について、また、支所地区の個別健康診査の受診勧奨についてどう考えているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、受診者数については、子宮がん検診で17年度の1,526人から597人に、乳がん検診でも1,342人から509人に大幅に減少しているが、これは子宮がん検診や乳がん検診といった婦人がん検診が、18年度から2年に1回の受診となったことが原因と考えている。

 ただし、2年に1回の受診になったということで、最終的な受診者数は18年度と19年度の合計というとらえ方をしており、最終的には17年度並みになるものと予想している。

 なお、受診率向上対策としては、広報紙等の媒体や健康推進員によるきめ細かなPR以外にないと考えている。

 また、個別健診の受診勧奨については、先日も医師会に出向いてお願いするとともに、12月10日、仕事の都合等で基本健診を受診できなかった人を対象とした休日健診を実施する際の周知チラシにも個別健診の実施について記載するなどPRは行っている。

 なお、支所地区については、医師会と共同で健康講座を開催しているが、参加住民に対し集団健診を受診するようお願いするとともに、個別健診についても1年を通して実施しているので、この機会に受けてくださいとのPRはしているとの答弁でありました。

 これに対し、休日健診を実施するなど努力しているのはわかるが、後期高齢者医療制度が創設されると、基本健康診査の受診率が悪い保険者については、後期高齢者支援金に加算があるなどペナルティーも考えられているようであり、受診率向上のために頑張っていただきたいとの要望意見が述べられております。

 次に、同じく2項清掃費2目塵芥処理費において、三井楽清掃センターの修繕料が計上されていることから、このような多額の修繕料が当初予算ではなく補正予算として計上されたことに対して説明を求めました。

 理事者によりますと、合併後、各地に存在するごみ処理施設の集約化は重要な課題として取り組んできたが、中でもこの三井楽清掃センターは、集約に最も力を入れていたので施設の補修を留保していた。

 しかし、内部での協議も進み、県との協議をする段階で、施設の解体や起債一括返還の問題が見えてきたため、関係課等との協議の結果、三井楽清掃センターの集約化を当面見送らざるを得なくなった。

 そのため、年度途中で当面必要な修繕料の追加補正をお願いした次第で、この件については協議の前の準備調査が不十分であったことを大変申しわけなく思っているとの答弁でありました。

 これを受けて、このほかの事業の見直し等についても、事前の準備調査などを十分に行うとともに、清掃センターの集約についてもきちんとした方針を決めて進めていただきたいとの要望が委員からなされました。

 次に、同じくごみ収集袋製袋作業委託料が計上されていることから、平成17年度においても前年度と比較して委託料の増加が見られた上、今回も年度途中で追加補正をするということは、ごみ袋の使用が増加しており、当然ごみの量が増加していると推測される。

 人口は減少しているのにごみの量が増加するということは、ごみの減量対策が進んでいないのではないか、また、どのような対策を行っているのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、ごみの減量対策に向けては、ごみの堆肥化を勧めるために家庭用生ごみ処理機購入への補助金交付や、リユースフェアを開催して古着等を市民に引き取ってもらうなど日々努力しているが、なかなかごみ減量の実績につながっていないのが現状である。

 平成17年度に「廃棄物処理基本計画」を策定し、その中の最も大きなテーマがごみの減量化であるので、今後も現状の分析やさまざまな方法等を検討して、ごみの減量化に向けて粘り強く努力していきたいとの答弁でありました。

 次に、10款教育費2項小学校費1目学校管理費において、山内小学校倉庫撤去に伴う工事費が計上されていることから、これは建築基準に違反しているということで撤去されると思うが、学校関係施設においてこのほかに建築基準に違反している施設はないかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、山内小学校校舎の右端部分の1階屋上に、手すりも全部覆う形で倉庫を増築しており、今回の台風13号によりその部分の屋根が飛ばされたが、もともと建築基準に違反しているということで、屋根の補修は行わず違反部分の撤去を行うもので、現在のところ、このほか建築基準に違反している施設はないとの答弁でありました。

 次に、10款教育費3項中学校費1目学校管理費において、日本スポーツ振興センター災害共済保険金が計上されていることから、追加補正に至った理由とその内容について質疑がなされました。

 理事者によりますと、小学校、中学校において学校管理下での生徒の災害に対して、保護者と市が掛け金を負担して日本スポーツ振興センター災害共済保険に加入している。以前は、保険金は一般会計を通さずに直接学校を経由して支給されていたが、手数料等の関係から平成17年度途中から一般会計に組み入れて支給しており、同額を歳入に計上している。

 また、中学校においては、今年度は災害等の件数が若干増加、また内容においても高額医療費の対象となる事故が多く、昨年度は合計件数57件、月額約33万円の実績であったのに対し、本年度は10月現在で合計件数65件、月額約44万円になっている。

 内容としては、中学校においては体育の時間や部活動中に発生した事故が多いとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、討論において、後期高齢者医療制度創設に伴う長崎県後期高齢者医療広域連合市町分担金が計上されていることから、本予算については反対である旨の意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 文教厚生委員長の報告に対し質疑を行います。

 質疑を終わります。

 次に、経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(江川精一郎君) (登壇)ただいま議題となっております議案第175号 平成18年度五島市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会関係部分につきまして報告いたします。

 今回の補正の主なものは、人事異動に伴う人件費の調整、農家台帳整備に伴う電算システム業務委託料の入札執行による減額、農協有等導入型事業費補助金の増額、離島漁業再生支援交付金の実績に伴う減額、9月の豪雨及び台風13号による災害復旧費の計上が主なものであります。

 審査では、まず、6款農林水産業費1項農業費1目農業委員会費において、電算システム業務委託料588万円が減額されていることに関し、その理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、当初予算で農家台帳システムの統合に係る委託料を1,144万5,000円計上していたが、総合評価方式による入札の結果、556万5,000円で契約を締結したため不用となったものである。

 この落札業者は、合併前の各町の電算システムを受託していた業者で、介護保険に係る支援事業システム等もこの業者が受託していることなどにより、五島市の農家台帳関係データを移行できることから、他社よりもかなり安く契約することができたとの答弁でした。

 次に、5目畜産業費において、農協有等導入型事業費補助金1,656万円が追加計上されていることに関し、その追加内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、当初予算計上時の計画では150頭を導入予定であったが、平成18年度で国が導入事業をやめるため、今年度内に基金を使い切れない場合、全額返還となることを受け、現在の基金の残高と市の予算状況から270頭に導入計画を拡大したとの答弁でした。

 これに対しまして、平成19年度以降の導入事業について説明を求めました。

 理事者によりますと、現在の補助負担は、国、県、市それぞれ1頭当たり4万6,000円ずつとなっており、平成19年度以降は国の補助相当分を県が負担することとなり、県が9万2,000円、市が4万6,000円を補助する計画である。

 現在、平成23年を目標に、約3,700頭いる繁殖牛を1,300から1,400頭増頭する増頭計画5,000頭に向け取り組んでおり、平成19年度についても150頭を導入する計画をしている。

 この増頭計画により個々の農家の頭数は増加の傾向にあるが、農家戸数自体が減少しており、ここ数年は横ばいの状況だが、若干増加傾向が出てきており、農協や各農家からの要望により増頭計画を立てていることから、市も支援しながら進めていくとの答弁でありました。

 次に、3項水産業費2目水産業振興費において、離島漁業再生支援交付金489万6,000円が減額されていることに関し、その主な要因について説明を求めました。

 理事者によりますと、平成17年度に結成されていなかった玉之浦集落分を、漁業センサスの結果等に基づき平成18年度から予算化していたが、結果的に計画より36世帯少なかったこと及び漁業者の自然減少が主な要因であるとの答弁でした。

 次に、7款商工費1項商工費2目商工業振興費において、五島手延べうどん振興協議会負担金15万9,000円が計上されていることに関し、振興協議会について説明を求めました。

 理事者によりますと、長崎県五島手延べうどん振興協議会は五島手延べうどんの活性化とブランド化を目的として平成17年度設立されており、上五島32社、下五島1社及び新上五島町、五島市、商工会、観光協会、県、保健所、大村試験場により構成され、事務局を新上五島町に置いている。

 この事業の総事業費は1,414万7,000円で、平成17年度から19年度までの経済産業省の補助事業であるとの答弁でした。

 これに対しまして、事業の内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、五島手延べうどんのブランド化と認知度を上げることを目的として協議会内に規定を設け、五島手延べうどんの品質統一化のため工場の衛生検査を行い、東京、福岡などで商談会などを開催しているとの答弁でした。

 次に、8款土木費1項土木管理費1目土木総務費において、法定外公共物管理に伴う国への譲与申請関係書類作成のための事務補佐員賃金23万8,000円が追加計上されていることに関し、事務補佐員の必要性について説明を求めました。

 理事者によりますと、国への法定外公共物(赤線、青線)の譲与申請が平成19年3月31日で終わることから、これまで申請から漏れた分や錯誤の分について早急に国へ申請しなければならないが、この業務を担当者1名で行っており、業務負担が多くなることから事務補佐員を採用することにしているとの答弁でした。

 これに対しまして、法定外公共物譲与の進捗状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、平成17年4月1日で市内全域のほとんどの譲与が終わっているが、旧岐宿町における法定外公共物譲与の方針で、山の中の機能がない赤線や青線の譲与申請手続を行っていなかったため、このまま残すと市民が譲与申請をする場合、国に対して申請しなければならず、市民サービスの観点からも五島市として統一していた方がいいだろうとの判断で漏れた分や錯誤分の譲与申請を行っているとの答弁でした。

 次に、11款災害復旧費1項農林水産業施設災害復旧費4目漁港災害復旧費において漁港施設3ヵ所分の工事請負費1億5,792万円が計上されていることに関し、被災箇所について説明を求めました。

 理事者によりますと、椛島の伊福貴漁港船揚場400万円、富江の黒島漁港東防波堤、被災延長34メートル、1億5,000万円、奈留東風泊漁港船揚場600万円とL護岸、被災延長30メートル、800万円であるとの答弁でした。

 これに対しまして、災害復旧は原形復旧が原則であるが、再び災害が起こらないよう補強をして復旧することができないのか説明を求めました。

 理事者によりますと、県などとの打ち合わせの中で、何度も被災するようであれば当然補強等ができるよう働きかけはするが、原則として補強等の改良工事は3度目ぐらいからでないと認められないため、できる限りの復旧に努めたいとの答弁でした。

 以上が審査の概要でありますが、議案第175号中、当委員会関係部分につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 経済土木委員長の報告に対し質疑を行います。

 質疑を終わります。

 各委員長報告に対し、一括して討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆15番(江川美津子君) 議案第175号 平成18年度五島市一般会計補正予算(第4号)について反対討論を行います。

 先日、先議いたしました議案第173号 長崎県後期高齢者医療広域連合についての採決時に、私は後期高齢者医療制度が国の医療給付費、医療的成果目的につくられようとしているのは明らかであり、国は医療費の抑制ではなく、すべての国民が貧富にかかわりなく医療を受けることができるよう責任を果たすべきで、本市は広域連合への加入を見送り、高齢者の命と医療を守るために十分な対応をとられるよう強く求める意見を述べました。この予算案には、長崎県後期高齢者医療広域連合市町分担金142万円が計上されております。よって、本議案には反対です。



○議長(浦藤彦君) 次に、賛成討論を行います。



◆19番(田橋良康君) ただいま議題となっております議案第175号について、賛成の立場で討論をいたします。

 本補正予算は、4億7,145万円を追加し、歳入歳出それぞれ30億8,800万余の予算となるわけでございますが、先ほど総務委員長から歳入についての説明は詳しくありましたので省かせていただきますが、そのほか本予算では、各課における10月の人事異動に関する人件費の調整、それから総務管理費において電子計算費、それに児童福祉費における措置費、清掃費その他、一つ一つ申し上げます。額は省きまして、農業振興費、それから学校管理費、災害復旧費でさきの災害で多くの被災を受けております農地災害復旧、それから漁港災害復旧、それに文教施設の災害復旧費等の多くの予算が計上されております。

 これに比べまして、ただいま反対討論がありました長崎県後期高齢者医療広域連合関係については、本定例会の先議案として既に議決を見ております。と申しますのは、当然この長崎県後期高齢者医療広域連合が必要だという考えのもとに、この制度が本議会としては可決されたわけでございます。よって、この142万という分担金は、当然支出するべき、予算に計上すべき金額でございます。

 よって、全体的なものを考慮し、この予算を可決すべきだと、私はそう思います。どうか議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、討論を終わります。



○議長(浦藤彦君) さらに反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。採決は起立により行います。

 議案第175号に対する各委員長報告は、原案可決であります。各委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(浦藤彦君) 起立多数。よって、議案第175号は、各委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第29 議案第176号 平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 から



△日程第33 議案第180号 平成18年度五島市水道事業会計補正予算(第3号)

 まで、以上5件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(柿森誠君) (登壇)ただいま議題となっております議案第176号外4件につきまして報告いたします。

 まず、議案第176号 平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について

 本案は、第1条において、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ450万6,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ5億7,383万3,000円とするものであります。

 今回の補正では、今般の診療報酬改定で理学療法士が常駐しなければ診療報酬を請求できなくなったため、10月から玉之浦診療所の理学療法業務を廃止したことに伴う委託料の減額と、三井楽診療所の施設用備品購入費及び岐宿歯科診療所の医療用備品購入費の計上が主なものとなっております。

 審査では、玉之浦診療所の理学療法業務廃止に伴う診療報酬収入への影響はどの程度あるのか、また、リハビリ治療を利用していた患者への影響は出ていないのか説明を求めました。

 理事者によりますと、診療報酬収入への影響額は、週2回の診療で1回当たり15人程度の患者が治療を受けていたことから、半年間で100万円程度と見込んでいる。ただし、同程度の額を先生への委託料として支払っており、実質的な収支への影響はないものと考えている。

 また、患者への具体的な影響については、まだ連絡を受けていないが、デイサービスでもリハビリを受けることができることから、デイサービスを利用しているものと思われるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第177号 平成18年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第3号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21万4,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ1億9,831万8,000円とするものであります。

 今回の補正では、伊福貴診療所看護師の長期療養に伴う臨時看護師の市内出張旅費の計上が主なものとなっております。

 審査では、伊福貴診療所の看護師は地元に常駐していたと思うが、長期療養に伴い雇用する臨時看護師は、常駐ではなく福江から毎日通勤するのか、その期間はどの程度なのか、また、通勤による診療への影響はないのか説明を求めました。

 理事者によりますと、常駐させるのが最良の方法だと思われるが、今回の雇用場所が椛島であったため、募集の際、常駐できる看護師を探し出せなかったこと、また、伊福貴診療所の臨時職員として雇用した場合、勤務地までの交通費が支給できないことから、人事当局とも協議し、健康政策課で雇用し診療所に派遣するという形態をとっている。

 なお、派遣期間については、今回の療養が手術入院であり、来年3月には復帰できる見込みであることから、11月1日から3月末までの5ヵ月間を予定している。また、7時30分福江港発の定期船に乗れば8時には伊福貴に到着するし、帰りも16時5分発の定期船に乗るので、診療には影響ないとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第178号 平成18年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 本案は、第1条第1項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ461万4,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ51億1,743万5,000円とし、第2項において、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,862万3,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ3,420万円とするものであります。

 今回の補正では、事業勘定においては10月の人事異動に伴う人件費の調整、高額介護サービス費の追加及び介護保険法改正に伴う保険給付費予算の組み替えが、介護サービス事業勘定においては介護予防サービス計画作成委託料の減額が主なものとなっております。

 審査では、まず、介護予防サービス計画の作成件数が、当初見込みより減少した理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、介護予防サービス計画の作成件数については、17年度中に要支援の認定を受けていた約1,000人の方が、4月1日の時点ですぐに要支援1に移行するものと思い、1,000件掛ける12ヵ月分の1万2,000件を見込んでいた。ところが、4月1日時点で認定の有効期間が残っている要支援者については、経過的要介護者として、その有効期間内は、予防給付ではなく介護給付を受けることになったこと、また、その分のケアプランについても居宅介護サービス計画として作成することから、介護予防サービス計画の作成件数が減少したものである。

 なお、4月以降に有効期間が満了し、新たに要支援1及び要支援2と判定される人が月に100名程度いることから、18年度の介護予防サービス計画の作成件数を7,800件と見込んでいるとの答弁でありました。

 次に、この介護予防サービス計画の作成については、居宅介護支援事業所に委託する場合、1人のケアマネージャーが作成できる件数に制限があることから、NPO法人を立ち上げて対処させるとの一貫した答弁がなされてきた。今回、地域包括支援センターで専門職の臨時職員を雇用し、その臨時職員に作成させるということであるが、方針の転換があったのか説明を求めました。

 理事者によりますと、当初、ケアプランの作成だけをNPO法人に委託できるものと考えていたが、介護事業所の指定を受けていないNPO法人に委託する場合には、地域包括支援センターそのものを委託しなければならないという法的制限があったため、その段階に移行できていない。ただし、近い将来、3年後ぐらいには民間にと考えているとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第179号 平成18年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ992万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億3,443万8,000円とするものであります。

 今回の補正の主な内容は、歳入では、給水対象件数の減少及び長期の経済活動の低迷を原因として給水量が伸び悩み、現年度分の水道使用料を減額し、さらに赤字補てんを目的とした一般会計繰入金の増額補正を、また歳出では、10月1日に実施した職員の人事異動に伴う人件費の調整と、落雷に伴う施設修繕費の追加及び決算見込みによる長期債利息の償還予定額の減額等であります。

 審査では、今回の補正においても落雷の被害による施設修繕費が計上されていることから、何か改善策はないのかとの質疑がなされました。

 理事者によりますと、避雷針の設置等を検討したが、今の技術の段階では、費用の割に極めて解決度が低いということで、現時点では雷保険に加入して備える以外有効な解決策がないとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第180号 平成18年度五島市水道事業会計補正予算(第3号)について

 本案は、まず、第2条で収益的支出の予定額を178万9,000円追加し、水道事業費用の総額を5億3,613万3,000円に改め、次に、第3条では資本的収入の予定額を130万円、資本的支出の予定額を250万円それぞれ追加し、補正後の予定額を収入3億536万2,000円、支出4億7,377万8,000円としております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億6,841万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 第4条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費のうち、職員給与費の額について178万9,000円を追加し、予定額を1億1,277万5,000円に改めております。

 今回の補正は、10月1日に実施した職員の人事異動に伴う人件費の調整及び富江町小田地区導水管・配水管整備事業に係る電磁流量計1基の追加による補正と、それに伴う一般会計からの出資金の追加補正であります。

 審査では、富江町小田地区導水管・配水管整備事業により石綿管更新事業が今年度ですべて終了することを確認した以外は、特に報告すべき質疑意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第176号外4件の文教厚生委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第176号外4件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第176号外4件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。

 去る9月定例会において、閉会中の継続審査案件として決算特別委員会及び各常任委員会に付託しておりました平成17年度各会計決算については、その審査結果が議長の手元まで報告されております。



△日程第34 議案第126号 平成17年度五島市一般会計歳入歳出決算

 を議題といたします。

 決算特別委員長の報告を求めます。



◆決算特別委員長(中尾剛一君) (登壇)決算特別委員会の報告をいたします。

 平成18年9月定例会において、閉会中の審査事件として当委員会に付託されておりました議案第126号 平成17年度五島市一般会計歳入歳出決算につきましては、去る10月24日から26日まで、総務、文教厚生、経済土木各分科会による審査を、次に11月2日開催の決算特別委員会において、さらに全体での審査を重ね、市長に対する総括的な質疑を行い、一応の審査を終了しておりましたが、その後、12月4日の全員協議会で市長より不適正会計事務処理に関する調査結果報告がなされ、それを受けて全会一致で再審査を行うことになりました。

 再審査は12月13日に総務分科会、経済土木分科会でそれぞれの所管の審査、その後12月19日には全体会議を開催して、さらなる審査と総括質疑を行い、お手元に印刷配付いたしております別紙委員会報告書のとおり結審をいたしました。

 平成17年度五島市一般会計歳入歳出決算は、歳入321億7,133万6,989円に対し、歳出313億8,118万2,192円で、歳入歳出差引残額7億9,015万4,797円となっております。ただし、歳入歳出差引残額には、平成18年度五島市一般会計に繰越明許費繰越額5,083万2,915円として引き継ぐべき財源を含んでおります。

 まず、不適正会計事務処理に関する審査の概要について報告をいたします。

 市長からの報告によると、内部調査の結果、裏金、預けについては一切なく、平成17年度決算に係る不適正会計事務処理については、4部署においてノートパソコン、シュレッダーなどの備品を消耗品名目の請求書書き換えにより事務処理したものが5件、29万8,360円あるとのことでした。

 しかしながら、所管の総務及び経済土木分科会において再審査を行ったところ、水産課の事業費の事務費予算で購入し総務課に配置したノートパソコン1台については16年度予算で購入したことが判明いたしましたので、17年度決算に係る不適正会計事務処理は3部署における4件、8万8,360円であります。

 審査では、まず備品購入を命じた経緯について説明を求めました。

 理事者によりますと、消防本部の電話台については、機構改革により消防係が1名体制から3名体制となり、机の配置等の変更により電話台が必要となったこと。

 市長公室の行事板については、平成17年10月の市長公室の新設に伴い、e−むらづくり事業計画関連の業務を行うことになったが、加入促進等で職員の外勤が大変多く、職員の動向を把握するために行事板が必要となったこと。

 都市計画課のシュレッダーについては、都市計画課では用地買収や合併処理浄化槽申請に係る個人情報関係書類を多く扱っており、個人情報保護法の施行により、関係書類の廃棄などの場合に個人情報を保護するためシュレッダーが必要となったこと。補助事業の事務費による備品購入については、年度当初の事務費の使途協議により、あらかじめ購入する備品を計上し、県を通じて国の承認を得ないと購入できないようになっており、突発的に必要となった場合は対応ができないため消耗品費の書き換えにより処理した。

 以上の理由により関係課長が購入を命じたもので、予算執行に当たり、会計処理上書き換え処理が不適正な会計事務処理であるという認識が欠如していた。今後このようなことがないように努めていきたいとのことでありました。

 次に、不適正会計事務処理について報告があった金額と請求伝票の金額が一致していないものがある点についてただしました。

 理事者によりますと、同じ伝票で備品以外にも消耗品を購入しているため金額が一致しないものがあるとのことでありました。

 次に、現在の備品基準が妥当なものかどうか他自治体の実情を調査し、検討すべきではないのか、理事者の考えを求めました。

 理事者によりますと、現在、本市備品の基準は耐用年数が1年以上で金額が5,000円以上の物品となっているが、今後、他市の状況等を調査し、検討したいとの答弁でありました。

 次に、今回の書き換え事務処理分については、補助事業に付帯する事務費であったのかどうか説明を求めました。

 理事者によりますと、市長公室分がe−むらづくり事業、都市計画課分が街路事業の事務費で購入したものであり、消防本部分は補助事業に付帯する事務費ではないとの答弁でありました。

 次に、国庫補助事業に付帯する事務費の内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、街路事業では工事費に対し段階的に事務費の率が決められており、事務費の中で人件費として72%以内まで見ることができ、このほか旅費、備品購入費、需用費として消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕料での使途が認められている。

 また、どうしても工事費の予算が足りないときは事務費を工事費に流用することは可能であるが、逆に工事費を事務費に流用することはできないことになっており、実績報告時に事務費はゼロ精算しなければならず、国への不用額の返還は認められていないという答弁でありました。

 各分科会においては、今回の書き換えで、実際に購入した備品とは異なる請求書を業者に提出させたことは、立場の弱い業者に不適正な事務処理を強制して手伝わせたことになる。額の大きさや件数ではなく、「書き換え」が他のことにも波及し、ひいては市政に対する不信感や猜疑心を抱かせ、信頼を失墜させることになる。

 また、補助事業に係る付帯事務費は、県との事務費の使途協議の中で認められた支出しかできないことから、突発的な備品の購入についても対応できるよう県に対し申し入れ、今回のような書き換えが今後一切ないよう再発防止策を検討し、失墜した市政の信頼回復に努められたいとの厳しい意見が述べられました。

 以上が不適正会計事務処理に関する審査の概要でありますが、以下、各課の審査の中で出された指摘要望事項を申し上げます。

 共通項目

 1.入札の透明性を確保するため、入札制度の研究をされたい。

 e−むらづくり事業関係課共通

 1.e−むらづくり事業については、店舗・事業所等の補助対象化に向け検討努力されるとともに、同事業を利用した各商店街の活性化対策を図られたい。

 2.e−むらづくり事業については、全市民が恩恵を受けられるように努力されたい。

 企画課関係

 1.同一人に依頼した新上五島町歌の制作費が300万円に対し、五島市歌の制作費は1,000万円の決算額となっている。契約内容の詳細が定かでないが、金額だけで単純比較すると五島市が3倍強の額となっており、その妥当性について疑問を感じる点がある。

 今後、かかる事業の実施に当たっては、他自治体等の情報収集に努め、契約内容、金額など総合的に検討し、対応されたい。

 2.交流人口の拡大を図るため、交通アクセスの充実に努力されたい。

 3.関係課と連携し、重点施策等にさらに取り組まれたい。

 財政課関係

 1.本市の危機的な財政状況に鑑み、改善に向けさらに努力されたい。

 2.枠配分方式だけではなく、重要施策など独自性のある予算編成(執行)についても十分検討されたい。

 総務課関係

 1.職員の採用については、今後とも公平・平等の原則で当たられたい。

 2.職員の過失による車両事故等が多く見受けられることから、再発防止のため綱紀の粛正を厳正に行われたい。

 税務課関係

 1.税の公平を図るため、徴収にはなお一層努力されたい。

 消防本部関係

 1.各地区の出張所については、年次計画により施設改善を図られたい。

 選挙管理委員会関係

 1.投票率の向上に、なお一層努力されたい。

 長寿対策課関係

 1.敬老会の助成については、食糧費にこだわらず助成できるよう検討されたい。

 2.元気老人を創出することが老人医療費の抑制につながるため、長期的見地から介護予防策を早急に図られたい。

 3.配食サービスについては、更なる制度の周知を図るとともに、委託事業所への新規参入も含め、再度見直し、洗い直しを行われたい。

 健康政策課関係

 1.各種健診の充実と受診率の向上のため受診勧奨を図られたい。

 生活環境課関係

 1.衛生センター、し尿処理センター等、施設に係る修繕料について、必要である予算については財源確保に努められたい。

 2.奈留地区清掃センターにおける廃材などの処理問題は、支所のみの問題とせず、五島市のごみ処理行政の問題として検討されたい。

 教育委員会関係

 1.校舎の耐震診断を早急に完了できるよう努力されたい。

 2.奨学資金貸付金の未償還額の回収に、なお一層努力されたい。

 農林課関係

 1.堆肥センターの運営体制づくりについては、原料の確保など十分な準備を行いながら進められたい。

 2.廃液処理施設が十分活用できるよう、高菜等契約栽培の推進に当たられたい。

 3.畜産関係補助施設において、家畜排せつ物の処理が万全に行われているか調査し、周辺地区に対して環境にやさしい施設にされたい。

 都市計画課関係

 1.奥町・木場町線道路改築工事の用地買収を完了し、平成19年度までに完成できるよう努力されたい。

 以上が、各課に対する指摘要望事項でありますが、総括質疑終了後、引き続き討論に入りましたところ、平成17年度に入札執行された事業のうち、落札額が最低制限価格に極めて近い事業が見られることと、五島市歌の制作費がもろもろの条件を考慮しても他町に比べて高額と思われることに関して、これらは単に金額の問題だけではなく、危機的な財政状況の中で市政運営の基本と本質にかかわり、さらには市民と職員の意識にもかかわる極めて大事な問題であることから認定することはできない。

 さらに、不適切な会計処理の問題に関しては、預け、私的流用がなかったとはいえ、市が業者や市民に偽りの発注書を出し、偽りの領収書を出させたことになる。これは市民の側から見ると、厳正な行政執行が疑われ、行政全般への不信感につながる。

 また、予算を議決した議会と市民への背信行為であるとの理由から反対討論がなされましたので、採決を行った結果、賛成少数により本決算については不認定と決定いたしました。

 なお、理事者におかれましては、審査の過程で指摘要望のあった事項については、今後の市政運営に十分反映されるとともに、改善状況を項目ごとに文書として作成し、来年度の決算特別委員会に提出していただきたい。

 また、今回、再審査の結果、明らかに市財務規則等に違反する会計事務処理が行われており、市民の市政に対する信頼の失墜を招いたことはまことに遺憾であります。よってその責任の重大さを十分に自覚し、二度とこのようなことが起こらないように再発防止策を講じ、信頼回復に努めるよう重ねて強く強く要望申し上げます。

 以上で決算特別委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第126号に対する決算特別委員長報告に対し質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 決算特別委員長報告は、不認定でありますので、まず、認定することに賛成の方の賛成討論を行います。



◆11番(宗藤人君) ただいま議題となっております議案第126号 平成17年度五島市一般会計歳入歳出決算について、私は認定の立場で討論をいたします。

 本決算は、歳入総額321億7,133万7,000円、歳出総額313億8,118万2,000円、歳入歳出差引額7億9,015万5,000円、翌年度へ繰り越すべき財源が5,083万3,000円、次に、実質収支額が7億3,932万2,000円であり、決議された予算に従い全体的な執行がなされております。

 決算特別委員会の審査において、一部不適切な事務処理に関して議論はありましたが、私は大局的な見地に立って、本決算を認定した上で、議会として平成17年度決算に対する附帯決議を行い、どの部分が不当と認める事項なのか、特に留意すべき事項なのかなどについて明確にすることが重要であると確信いたしております。

 決算審査の目的は、収支命令などに合っているか、計算に間違いがないか、適法であるか、所期の成果を上げているかなどを審議するとともに、特に重要なことは、審議の結果を将来の財政運営に反映させることであります。

 そして私は、決算を認定することを前提として、数多くの指摘事項、要望をしたと考えており、また、各分科会で再審査が行われ、十分な質疑討論がなされました。

 よって、本案は認定し、さらに17年度決算に対する附帯決議の手続をとるべきであります。そのような立場から本案については認定することに賛成するものであります。

 以上で私の討論を終わります。



○議長(浦藤彦君) 次に、認定することに反対の方の反対討論を行います。



◆16番(向原安男君) まず、市長と理事者の皆さんにどうしても聞いていただきたい声があります。

 最初に、市民アンケートに寄せられました30代女性の声なんですけれども、御紹介いたします。どのような思いで税金を支払っているか、痛切な訴えであります。こう言っています。

 「働きたくても働く場所がない。技術があっても生かせる場所がない。老後のことどころか、毎日の生活でめいっぱいです。仕事がない月は本当につらいです。でも、税金、国保税などは絶対支払わないといけないし、食費、子供に我慢をさせ、どうにか支払っています。生活は大変です。納税は義務ですが、市民から徴収した税金は本当に大切にしてください」、このような納税者の声を前提に17年度一般会計決算について不認定の討論をいたします。

 1点目、平成17年度執行の最低制限価格を設定した事業のうち4事業は、落札額に対して最低制限価格の比率は99.91%から99.9993%と突出し異常であります。この4事業は、落札額4,400万円から1億4,400万円であり、五島市においてはかなり大きな事業であります。このような落札額は、市民の目から見て極めて不透明であり、市長の市政執行に疑念を生じます。

 2点目、五島市歌制作1,000万円は、若干の制作条件の違いがありますが、新上五島町の300万円と比べ高過ぎます。決算委員会としては、税金の使い方そのものを指摘したのに、さきの総括質疑で市長は、新上五島町では民間からの金が制作者に上乗せされているだろうと弁明いたしました。議会の指摘にも反省がありませんでした。一般質問ではなく、決算審査ですから、推測での弁明ではなく、事実に基づき精査をし答弁すべきであります。

 3点目、いわゆる書き換え問題です。預けや私的流用はなかったにしても、市が業者、市民に偽りの発注書を出し、偽りの領収書を出させることになります。これは市民の側から見ると、厳正な行政執行が疑われ、行政全般への不信感につながります。また、予算を議決した議会と市民への背信行為であります。

 4点目、以上の3点は金額の多寡が問題ではありません。今、危機的財政の中で、市民と職員へ多大な犠牲と我慢を強いています。事は財政健全化を目指す市政運営の基本と本質にかかわり、職員と市民の志気にかかわる極めて重要な問題であり認めることができません。以上であります。



○議長(浦藤彦君) 次に、認定に賛成の方の賛成討論を行います。

 次に、認定することに反対の方の反対討論を行います。

 討論を終結し、採決します。

 採決は、起立により行います。

 議案第126号に対する決算特別委員長報告は、不認定であります。委員長報告のとおり不認定とすることに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(浦藤彦君) 起立多数。よって、議案第126号は、決算特別委員長報告のとおり不認定とすることに決しました。

 しばらく休憩いたします。

 午後は、1時30分から再開いたします。

                         =午後零時08分 休憩=

                         =午後1時30分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 午前に引き続き議事を続行いたします。



△日程第35 議案第127号 平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 から



△日程第40 議案第138号 平成17年度五島市水道事業会計決算

 まで、以上6件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(柿森誠君) (登壇)文教厚生委員会の報告をいたします。

 去る平成18年9月定例会におきまして、閉会中の審査事件として当委員会に付託されておりました議案第127号外各案件につきましては、去る10月24日から26日の3日間、第2委員会室において慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおり結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第127号 平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、まず事業勘定では、歳入57億6,275万8,124円に対し、歳出55億9,619万532円となっており、17年度の形式収支及び実質収支は1億6,656万7,592円の黒字、実質単年度収支は1,439万7,089円の黒字となっております。

 なお、平成17年度の事業概要としては、前年度より加入世帯で163世帯増の1万3,601世帯、被保険者数では201人減の2万5,800人を対象に、短期人間ドッグ事業70名分の助成のほか各種保険給付を行っております。

 次に、直営診療施設勘定では、歳入歳出決算額ともに5億7,754万6,294円となっており、久賀診療所、三井楽診療所、玉之浦診療所及び岐宿歯科診療所の運営を行っております。

 審査では、まず、第三者行為による損害賠償金のうち、カネミ油症患者に係る医療費分の収入未済金がかなりの金額になっていることから、今後の見通し等について説明を求めました。

 理事者によりますと、第三者行為による損害賠償金として会社が支払うべきカネミ油症患者に係る医療費分の収入未済額は、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、合わせて15億7,000万円程度になっているが、平成10年10月の厚生省保険局国民健康保険課長通知に基づき、毎年会社に請求をし、その債務を承認させることで損害賠償額の保全を行ってきたところである。

 なお、今年2月に、市長、市民課長、健康政策課長、保険係長の4名で会社を訪問し、決算書等を見せていただいたが、厳しい経営状況がうかがえたこと、また、会社側としては油症患者が一部負担する医療費等の支払いを最優先する考えであり、五島市立替分を含めすべて清算するとなると倒産しかねない。油症患者の一部負担金の支払いすらできなくなるということから、市としても、文書による請求、督促等は実施しているものの強制執行ができず、対応に苦慮しているとの説明でありました。

 次に、短期被保険者証では病院にかかりづらいとの相談がある。また、全国的には、保険証がなくて病院に行くことができず、病気が重くなって死亡した事例もあるということを聞くが、五島市の実態はどうなのか。また、保険料滞納者に対して短期被保険者証及び資格証明書を交付する際、何らかの配慮はしていないのか説明を求めました。

 理事者によりますと、五島市内でそういった事例があるのか実態調査は行っていないが、保険料滞納者に対する短期被保険者証等の交付については、ケースごとに判断しており、決して門前払いをするということはない。例えば短期被保険者証については、分納誓約をし保険料を納めている人については対象から除外しているし、また、資格証明書についても、継続して短期被保険者証の対象となる者のうち、特に悪質なものを対象とするほか、レセプトを見て重病と判断される方については対象から除外するなど一定の配慮はしているとの説明でありました。

 このほか診療所の運営問題など幾つかの質疑はありましたが、本決算に対する指摘要望事項はありませんでした。

 以上が審査の主な内容でありますが、討論において、17年度は国保税が改正され、市民にとっては大幅な負担増となっている。国保税の減免規定はあるものの市民にとっては利用しにくい制度であること。

 また、生活が厳しく国保税をどうにかしてという市民の大きな声に対し、何の施策も実施されていないことから本決算の認定には反対である旨の意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本決算については認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第128号 平成17年度五島市老人保健特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、歳入歳出ともに57億6,824万3,092円となっております。なお、平成14年の制度改正で対象年齢が70歳以上から75歳以上へと変更されたこともあり、対象者は前年度に比較して437名減の8,386名となっております。

 審査では、何ら質疑、意見はなく、本決算については異議なく認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第129号 平成17年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、歳入歳出ともに2億3,298万6,783円となっており、伊福貴診療所、伊福貴診療所本窯分院、黄島診療所、黄島診療所赤島分院、岐宿診療所及び岐宿診療所川原出張所の運営を行っております。

 審査では、診療所の医師確保については、行政サイドの最重点課題だと思われるが、全国的に非常に厳しい状況ということを聞く。五島市の状況はどうなっているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、医師の確保は確かに難しい問題と考えている。市の状況でいうと、伊福貴診療所については、瀬尾先生が73歳となり18年度末で定年を迎えることから、さらに延長できる制度がないのか総務課人事係にお願いをし、12月定例会で条例改正等を予定しているところである。

 黄島診療所については、現在、五島中央病院から週1回代診医を派遣し診療していただいているが、19年度は派遣できないとの通告があっている。この件についても、条例改正等を待って、瀬尾先生に相談し実施したいと考えている。

 なお、岐宿診療所については、現在、公設民営という形をとっているが、民間人ということで指定管理者制度を達成できていない。今後、施設の民間移譲、または賃貸ということで先生と協議したいと考えている。また、川原出張所については、岐宿診療所の件が片づき次第、指定管理者制度をとりたいと考えているとの答弁でありました。

 以上が審査の主な内容でありますが、指摘要望事項として、診療所に医師がいなくなることのないよう、今後とも医師の確保に配慮していただきたいということが挙げられ、本決算については認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第134号 平成17年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、まず事業勘定では、歳入48億2,419万1,811円に対し、歳出47億3,265万2,924円となっており、歳入から歳出を差し引いた形式収支は9,153万8,887円、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は8,009万3,887円の黒字となっております。

 なお、平成17年度の事業概要としては、1号被保険者数1万3,848人、要介護等認定者数3,192人を対象に、居宅介護サービスなど必要な保険給付を行っております。

 次に、介護サービス事業勘定では、歳入歳出ともに2億2,248万619円となっており、特別養護老人ホーム只狩荘の運営を行っております。

 審査では、まず、介護予防事業への取り組みについて、要介護状態の維持、または改善のため、新たな予防策を講じてきたのか。また、介護サービスを提供する中で、介護度が進むのを防止する、あるいは少しでも改善させる施策は実施していないのか説明を求めました。

 理事者によりますと、介護予防については、17年度は一般会計の事業として取り組んでおり、特別会計では取り組んでいない。また、介護予防策として、旧福江市地区においては介護事業所に委託し介護予防教室を開催しているほか、老人クラブの要請を受け、介護予防、生きがい対策、健康講座開催時に保健師を派遣しているとの説明でありました。

 これに対し、市長は、介護予防事業を進めていくということを議会でたびたび答弁している。そういう目的で介護予防係が設置されたと思われるが、設置後1年半を経過し、具体的にはどのような成果が出ているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、成果を数値で比較することができれば一番わかりやすいと思われるが、それをお示しすることは不可能である。介護予防係には合併後2名の職員を配置したが、介護予防に取り組んだ経験もなく、16年度は事務的な業務に追われていた。17年度になって配食サービスや生きがいデイサービスの判定会議を持つ中で、介護予防の必要性や五島市の介護の実態を把握できたことが一番の成果と考えているとの説明でありました。

 以上が審査の主な内容でありますが、指摘要望事項として、介護保険被保険者の健康維持向上のため、介護予防事業の重点的な推進を図られたいが挙げられ、本決算につきましては、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第136号 平成17年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について

 本決算の概要は、歳入8億4,712万2,938円に対し、歳出8億4,699万7,030円で、歳入歳出差引12万5,908円の黒字となっておりますが、歳入決算額の中には、事業欠損額に対する財政補てん措置として一般会計から2億9,441万5,619円の繰り入れと、財政調整基金より836万5,000円の取り崩しを行っております。

 本会計においては、34の簡易水道施設と4つの飲用水供給施設を経営しており、その業務状況は年間総配水量249万7,180立方メートルに対し、年間総有収水量は169万1,835立方メートルで有収率は67.7%となっております。

 審査では、水道使用料の不納欠損額が4万7,902円計上されていることから、不納欠損処理を行った理由と今後の対策について説明を求めました。

 理事者によりますと、今回、不納欠損処理を行ったのは、平成12年1月から12月にかかる分の滞納で、居所不明により回収困難と判断したものである。今後の不納欠損処理に関して、従来、水道料金滞納分の消滅時効については、地方自治法の適用を受け、5年を経過すれば自動的に不納欠損処理を行っていたが、平成15年10月の最高裁決定により民法に定める消滅時効が適用されることとなった。

 水道局として今後は、水道料金滞納については、まず、滞納者の居所追跡など十分な調査を行い、納付可能な状況で、さらに滞納者の理解を得ることができれば、従来の5年という期限にこだわらず根気強く納付をお願いし、これまで以上に滞納料金の回収に努めていきたいとの答弁でありました。

 以上が、審査の概要ですが、本案審査における指摘事項はなく、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第138号 平成17年度五島市水道事業会計決算について

 本決算の概要は、税込みの収益的収入及び支出で、収入決算額5億5,835万649円に対し、支出決算額5億786万8,725円となり、資本的収入及び支出では、収入決算額2億1,691万2,450円に対し、支出決算額3億3,135万8,720円となっております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億1,444万6,270円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,006万9,876円及び過年度分損益勘定留保資金1億437万6,394円で補てんしております。

 以上の収支によりまして、平成17年度の損益状況は、収益合計が税抜き5億3,744万2,828円、費用合計が税抜き4億9,722万9,825円で、4,021万3,003円の当年度純利益となっております。

 また、これに前年度繰越利益剰余金7,589万223円を加えますと、当年度未処分利益剰余金は1億1,610万3,226円となっております。

 次に、業務内容でございますが、平成17年度末の給水人口は2万7,314人、給水戸数1万2,292戸、年間総配水量361万927立方メートル、年間総有収水量274万4,769立方メートル、有収率76.01%となっております。

 審査においては、さきに述べた簡易水道事業特別会計での審査と同様、不納欠損処理について説明を求め、理事者の今後の滞納料金に対する考えを再確認しました。

 なお、本案審査における指摘事項はなく、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第127号外5件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆15番(江川美津子君) 議案第127号 平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、不認定の立場から討論を行います。

 17年度は国民健康保険税の大幅な引き上げがありました。旧福江市の住民にとっては、16年度、17年度と2年続きの引き上げでした。先行きの見えない経済状況の中で、事業所の廃業や倒産による失業なども多く、市民所得が減少している中での増税です。

 市民の負担は重くなる一方で、国保条例でうたわれている申請減免の制度も周知されておらず、適用もありません。たとえ厳しい財政であっても、自治体本来の責務である住民福祉向上の立場に立った施策と運営をすべきです。

 以上討論を終わります。



○議長(浦藤彦君) 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。議案第127号を除き、ほかは一括して採決いたします。

 まず、議案第127号について採決いたします。

 採決は起立により行います。

 議案第127号に対する文教厚生委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり、認定することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(浦藤彦君) 起立多数。よって、議案第127号は、文教厚生委員長報告のとおり認定されました。

 次に、議案第128号外4件について、一括して採決いたします。

 議案第128号外4件に対する文教厚生委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第128号外4件は、文教厚生委員長報告のとおり認定されました。



△日程第41 議案第130号 平成17年度五島市公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算

 から



△日程第45 議案第137号 平成17年度五島市下水道事業特別会計歳入歳出決算

 まで、以上5件を一括して議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(江川精一郎君) (登壇)経済土木委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第130号外4件につきましては、去る10月24日、25日、26日の3日間、第3委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおりに結審いたしましたので、その概要について報告いたします。

 まず、議案第130号 平成17年度五島市公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、歳入歳出額ともに2,111万7,416円となっておりますが、歳出額に対し歳入額が不足するため、674万9,177円を一般会計より繰り入れており、中央町・江川町両公設市場の維持管理を行っております。

 なお、現在の入居状況は、中央町16店舗中9店舗、江川町16店舗中3店舗の入居となっております。

 審査では、歳入で、1款事業収入1項事業収入1目市場使用料において、30万5,500円が収入未済となっていることから、その内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、この収入未済額は平成14年7月から15年4月まで10ヵ月分の江川町市場入居者1名の使用料であるが、平成15年に既に退去しており、毎月の手紙や面会に応じてもらえず、収入未済となっている。

 しかし、その後、この入居者が自己破産したことから、弁護士より債務の内容調査の通知があり、本年10月23日付で完納されたとの答弁でした。

 このほか幾つかの質疑等がありましたが、指摘要望事項はなく、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第131号 平成17年度五島市大浜財産区特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、歳入歳出額ともに1,237万41円となっており、歳入では財産収入、歳出では施設の維持管理費及び管理会経費が主なものであります。

 なお、決算時の基金現在高は1億5,800万2,071円となっております。

 審査では、歳入において、基金の取り崩し状況に関して説明を求めました。

 理事者によりますと、五島鉱山の貸地料や土地、立木売払収入、植林の利息関係を基金に積み立て、当年度の支出に不足する分を基金から取り崩しており、平成17年度の実質取り崩し額は約60万円である。しかし、本年度は臨時的に約200万円の土地売払収入等があったため、この収入がなくなると年間約300万円の取り崩しが必要になる。

 また、今後仮に五島鉱山の撤退があれば貸地料年間約300万円の収入がなくなり、山の緑化も行わなければならないため、将来管理がうまくいくよう管理会の中でも協議検討を行いたいとの答弁でした。

 このほか幾つかの質疑等ありましたが、指摘要望事項はなく、本決算につきましては異議なく認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第132号 平成17年度五島市本山財産区特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、歳入歳出額ともに116万6,657円となっており、歳入で財産収入、基金からの繰入金、歳出で管理会経費、長期債利子の償還が主なものであります。

 なお、決算時の基金現在高は2,563万7,093円となっております。

 審査では、監査委員の意見書の中でも「財産区としての適正な管理運営ができているとは言いがたく、廃止を含めた総合的な検討が必要である」との指摘がされており、その対応について説明を求めました。

 理事者によりますと、この問題については大分前から言われており、まだ結論は出していない。

 以前は50年で伐木を行っていたが、手入れをしていないため木が育っておらず、70年から80年伐木にかかり、また、財産区制度を知らない本山地区住民への説明も必要であり、もう少し時間をかけ、地元の意見を聞きながら管理会の中で方向性だけは出していきたいと考えている。

 ただし、管理会の委員の任期があと1年であることから、今の委員の任期中にめどを立てたいとの答弁でした。

 以上が審査の主な内容ですが、指摘要望事項として、適正な管理運営ができるよう、現管理委員の任期中に今後の方向性を決定されたいが挙げられ、本決算については異議なく認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第135号 平成17年度五島市交通船事業特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、歳入歳出額ともに8,212万306円となっておりますが、歳出額に対し歳入額が不足するため、3,232万4,979円を一般会計より繰り入れており、富江黒島航路、玉之浦荒川航路、奈留前島航路の3航路の運営を行っております。

 審査では幾つかの質疑はありましたが、指摘要望事項もなく、本決算については異議なく認定すべきものと決定しました。

 次に、議案第137号 平成17年度五島市下水道事業特別会計歳入歳出決算について

 本決算は、歳入歳出ともに3,566万3,589円となっておりますが、歳出額に対し歳入額が不足するため、3,405万3,449円を一般会計より繰り入れており、歳入では下水道使用料、一般会計からの繰入金、歳出では都市計画課及び水産課職員の人件費、下水道施設管理経費及び長期債元金・利子の償還が主なものであります。

 審査では幾つかの質疑はありましたが、指摘要望事項もなく、本決算については異議なく認定すべきものと決定しました。

 以上で経済土木委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第130号外4件の経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第130号外4件に対する経済土木委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第130号外4件は経済土木委員長報告のとおり認定されました。



△日程第46 議案第133号 平成17年度五島市土地取得事業特別会計歳入歳出決算

 を議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(柿森弘幸君) (登壇)総務委員会の報告をいたします。

 当委員会に閉会中の審査を付託されておりました議案第133号につきましては、去る10月24日、第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております別紙委員会審査報告書のとおり結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 議案第133号 平成17年度五島市土地取得事業特別会計歳入歳出決算について

 本決算の概要は、予算額5,999万6,000円に対し、歳入歳出額ともに219万99円となっており、歳入では土地開発基金利子、公共用地取得費に充てる土地開発基金借入金、歳出では都市計画街路事業で実施している奥町・木場町線道路改良に伴う公共用地取得費、土地開発基金への償還金及び積立金が主なもので、平成17年度末における土地開発基金現在高は、11億9,941万7,883円となっております。

 審査では、歳出において多額の不用額があることについて説明を求めました。

 理事者によりますと、用地交渉の進展に伴い、急遽用地を購入する場合があるため、予備的に5,000万円を上積みして予算計上していることから、結果的に不用額が多額になっているとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要ですが、指摘要望事項はなく、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第133号の総務委員長報告に対し質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第133号に対する総務委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり、認定することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第133号は、総務委員長報告のとおり認定されました。



△日程第47 決算特別委員会の解散について

 お諮りいたします。

 決算特別委員会は、平成17年度一般会計歳入歳出決算が本日結審いたしましたので、その任務が終了したわけであります。よって、本日をもって解散することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会は本日をもって解散することに決しました。

 一言お礼の言葉を申し上げます。

 中尾剛一委員長、柿森弘幸総務分科会長、柿森 誠文教厚生分科会長、江川精一郎経済土木分科会長を初め決算特別委員会委員の皆様には、10月24日から12月19日までの長きにわたり、終始熱心なる審査を行い、積極的な検討を行う中で、建設的な意見、要望事項が加えられ、本日報告するに至りました。その御苦労と御功績に対し、議会を代表し、深甚なる敬意と感謝を申し上げお礼といたします。



△日程第48 議会議案第12号 五島市議会議員の報酬の特例に関する条例の一部改正について

 から



△日程第51 決議第4号 不適正会計事務処理に係る綱紀粛正と再発防止を求める決議

 まで、以上4件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 議会議案第12号外3件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第12号外3件は、委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは、各案件に対する提出者の説明を求めます。

 まず、議会議案第12号に対する提出者の説明を求めます。



◆5番(中村康弘君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第12号 五島市議会議員の報酬の特例に関する条例の一部改正につきまして、提出者を代表し提案の理由を説明いたします。

 本市は、昨年策定した行政改革大綱に基づき、財政健全化計画や定員適正化計画による行政事務全般にわたる徹底した歳出の見直しを図っており、その実現に向け鋭意努力している状況を総合的に考慮するとき、議員報酬についても引き続いて削減すべきと判断し、平成19年1月から平成20年3月までの15ヵ月間、月額報酬を5%減額することで意見の集約を見ました。

 その結果、議員報酬は、15ヵ月で約785万円、年間約630万円の削減が図られることになります。

 以上が提案の理由でございますが、議員各位におかれましては提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議会議案第12号に対し質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議会議案第12号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第12号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議会議案第13号に対する提出者の説明を求めます。



◆6番(柿森弘幸君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第13号 核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結促進を求める意見書につきまして、提出者を代表し提案理由の説明をいたします。

 なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結促進を求める意見書

 一瞬にして多くの命を奪い、広島、長崎の二つの都市を壊滅させた人類史上初の核戦争の惨禍は、原爆投下から61年を経たいまもなお、生き残った被爆者を放射線障害などで苦しめている。その後の世界各地の核実験による被害は、人類が核兵器と絶対に共存できないことを明確に示している。

 人類を核破局から救い、非核・平和の世界を実現するうえで、核兵器の全面禁止・廃絶にかわる代案はない。

 しかし、核兵器のない平和で公正な世界を求める諸国民の願いに反して、世界には約二万七千発もの核兵器が配備・貯蔵され、その全体の爆発力は広島型原爆の三十数万倍に相当するといわれ、人類の生存を脅かしている。

 核保有大国は非核保有国への「先制核使用」さえ公言し、小型核兵器の開発をすすめ、未臨界核実験を繰り返している。これは、北朝鮮の地下核実験強行が示しているように、核軍拡競争の悪循環の要因になっている。

 2000年5月、ニューヨークの国連本部で開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議において、「核兵器廃絶にむけた核保有国の明確な約束」を初めて盛り込んだ最終文書が核保有国を含む全会一致で採択された。

 よって政府は、国連が最初の総会で核兵器廃絶の第1号決議を採択してから60周年にあたり、唯一の被爆国として、核兵器の使用、実験、研究、開発、生産、配備などの一切を禁止する「核兵器全面禁止・廃絶国際条約」を一日も早く締結するよう、関係諸国に対し、格段のご尽力をされることを強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年12月22日

                               長崎県五島市議会

 なお、意見書の提出先につきましては、内閣総理大臣、外務大臣を予定しております。

 議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議会議案第13号に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議会議案第13号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第13号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議会議案第14号に対する提出者の説明を求めます。



◆9番(柿森誠君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第14号 カネミ油症仮払金の特例法素案に関する意見書につきまして、提出者を代表し提案理由の説明をいたします。

 なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 カネミ油症仮払金の特例法素案に関する意見書

 1968年、福岡県や長崎県など西日本一帯で発生したカネミ油症事件は、事件発生から38年経過いたしましたが、今日なお厳しい健康被害が続いている現状であります。

 加えて、仮払金の問題では相続による相続人の増加や自殺者、離婚者が出るなど、今も健康被害に苦しむ油症患者を二重、三重に苦しめております。

 このたび、与党カネミ油症問題対策プロジェクトチームが仮払金返還問題について、「資力がない場合は返還を免除する。」内容の特例法の法案骨子をまとめたとの報道がなされました。このことは、長年の懸案であった問題の解決に向けてまずは第一歩を踏み出すものと一定の評価をするものでありますが、油症患者からは「法案は誰が返還免除になるのかよく分からない。救済されない人がたくさん出るのではないか。」という不安の声が数多く出ております。債権免除の資力要件を緩和しなければ免除の範囲は広がらず、救済の実効性はないと言えます。

 本事件は、もとよりカネミ倉庫が犯したものでありますが、その規模と被害の深刻さから考えると到底一企業が担えるようなものではなく、「公害」事件として国が責任を持って救済すべき問題であると考えます。

 よって、国におかれましては、下記事項の早期実現のため特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

          記

 1、仮払金の返還について、債権の免除要件の一つである「10年の履行延期の経過」の撤廃にとどまらず、もう一つの要件である「無資力要件」についても撤廃もしくは緩和すること。

 2、仮払金の返還について、本人死亡後には相続人に請求しないとの条項と本人が既に死亡し、債務が相続されている場合には、直ちに債務の相続人には請求しないとの条項を制定すること。

 3、既に仮払金を返還したカネミ油症患者に対しても、公平な立場から仮払金相当額を見舞金として支給すること。

 4、与党カネミ油症問題対策プロジェクトチームを今後も維持存続し、超党派により医療の充実、健康管理手当の支給に向けて御尽力いただきたい。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成18年12月22日

                               長崎県五島市議会

 なお、意見書の提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣を予定しております。

 議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議会議案第14号に対し質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議会議案第14号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第14号は、原案のとおり可決されました。

 次に、決議第4号に対する提出者の説明を求めます。



◆5番(中村康弘君) (登壇)ただいま議題となっております決議第4号 不適正会計事務処理に係る綱紀粛正と再発防止を求める決議につきまして、提出者を代表して提案の理由を説明いたします。

 なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 不適正会計事務処理に係る綱紀粛正と再発防止を求める決議

 今定例会等において市長から報告のあった不適正会計事務処理問題について、議会として決算特別委員会による平成17年度一般会計決算の再審査及び各常任委員会による所管事務調査を行うなど詳細に検証した。

 その結果、合併後の平成16年度から平成18年度の3年間で9部署において22件、約153万円の請求書書き換えが確認された。

 今回の不適正会計事務処理は、市の財政状況が厳しいことから、機構改革による新しい課・係の設置などより急遽必要となったパソコンやプリンター等の事務用備品を事業費の消耗品費で購入したという背景はあるものの、明らかに市財務規則等に違反する会計事務処理であり、市民の市政に対する信頼感の失墜を招いたことは、まことに遺憾である。

 よって、市長をはじめ理事者は、その責任の重大さを十分自覚し、綱紀の粛正を厳正に行うとともに、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止策を講じ、一日も早い市政への信頼回復に努めるよう、次の事項について強く要望する。

          記

 1 早急に再発防止策を講じること。

 2 平成18年度の不適正会計事務処理については、適正な予算執行科目に是正すること。

 3 現在の備品基準が妥当なものかどうか他自治体の実情を調査し、検討すること。

 4 国庫補助事業等に係る事務費については、他自治体と連携し必要に応じた弾力的な運用を国などに要望すること。

 以上、決議する。

 平成18年12月22日

                               長崎県五島市議会

 以上でありますが、提案の趣旨をお酌み取りいただき、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 決議第4号に対し質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 決議第4号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、決議第4号は、原案のとおり可決されました。



△日程第52 陳情第22号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結促進を求める意見書」採択についての陳情

 を議題といたします。

 陳情第22号については、総務委員会の報告に基づき、願意に沿って議会議案第13号として意見書が可決されたところであります。



△日程第53 陳情第21号の2 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める陳情

 を議題といたします。

 陳情第21号の2については、経済土木委員会から審査の結果が報告されております。その結果は、お手元に印刷配付しております陳情結果表のとおりであります。

 経済土木委員会の報告に基づき、議長において適切に措置することにいたします。



△日程第54 陳情第20号 トンネルじん肺廃絶対策を国や県に求めるための陳情



△日程第55 陳情第21号の1 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める陳情

 以上2件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題といたしました陳情第20号外1件については、総務委員会及び経済土木委員会から、なお慎重な審査を要するため、閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があっております。この申し出のとおり、閉会中の継続審査案件として総務委員会及び経済土木委員会に付託することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第20号外1件は、閉会中の継続審査案件として、総務委員会及び経済土木委員会に付託することに決しました。



△日程第56 所管事項調査について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 経済土木委員会に閉会中の調査事件として、e−むらづくり事業の調査研究を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、経済土木委員会に閉会中の調査事件として、e−むらづくり事業の調査研究を付託することに決しました。



△日程第57 議員定数等調査特別委員会の設置について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議員定数及び議員報酬全般に関する調査研究のため、議会内に委員9名をもって構成する議員定数等調査特別委員会を設置し、これに付託して閉会中の調査活動を認めたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議会内に委員9名を持って構成する議員定数等調査特別委員会を設置し、閉会中の調査活動を認めることに決しました。

 ただいま設置されました議員定数等調査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、4番 菊谷岩雄議員、8番 椿山恵三議員、10番 神之浦伊佐男議員、13番 永峯 満議員、14番 橋本憲治議員、18番 谷川 等議員、19番 田橋良康議員、23番 中尾剛一議員、24番 林 忠男議員、以上9名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました菊谷岩雄議員外8名を議員定数等調査特別委員会委員に選任いたします。

 しばらく休憩いたします。

                         =午後2時27分 休憩=

                         =午後2時27分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 休憩中に議員定数等調査特別委員会を開き、正副委員長の互選を行った結果、委員長に4番 菊谷岩雄議員、副委員長に24番 林 忠男議員が選任されましたので御報告いたします。

 お諮りいたします。

 議員定数等調査特別委員会の設置期間を平成19年12月定例会までといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって議員定数等調査特別委員会の設置期間を平成19年12月定例会までと決定いたします。

 お諮りいたします。

 本議会における議決の結果、条項、字句、数字その他について整理を要するものがあるのではないかと思料されます。よって、その整理権を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、会議規則第43条の規定により、整理権を議長に委任することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 市長からあいさつしたい旨の申し出があっておりますので、これを許します。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)ごあいさつ申し上げます。

 去る12月6日に開会されました平成18年五島市議会12月定例会も、いよいよ本日をもちまして全日程を終了することになりました。この間、議員各位におかれましては、補正予算、条例案件、各案件等について慎重に御審議をいただき、それぞれ適切なる御決定を賜りましたことを心から厚くお礼を申し上げます。

 なお、平成17年度五島市一般会計決算につきましては、たび重なる委員会を開催していただきまして、大変御迷惑をおかけいたしました。今回の審査結果につきましては真摯に受けとめ、今後このような事案が発生しないよう、また市民の皆様の信頼が得られるように、再発防止策を速やかに検討し、職員一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。

 そのほか、本議会におきまして、いろいろと御指摘、あるいは貴重な御意見、御提言を賜りました事項につきましては、十分に尊重いたしまして今後の市政運営に反映させていくよう最大の努力をしてまいりたいと存じております。

 さて、去る12月16日開催されました愛のチャリティー歌の祭典につきましては、市議会チームを初めとする市内の各職場、団体12チームの御参加をいただき、盛会のうちに終了することができました。その益金50万円を愛のチャリティー子育て支援金として五島市へ御寄付をいただきました。子供たちの健やかな成長のために有効に活用させていただきたいと思っております。まことにありがとうございました。

 これから年末年始を控えまして、議員の皆様方におかれましては、大変多忙な日々をお過ごしになることと存じます。どうか健康に十分御留意をいただきまして、今後とも市政発展のために、なお一層の御尽力、御指導を賜りますようお願いを申し上げましてごあいさつといたします。

 本当に長い期間ありがとうございました。(降壇)



○議長(浦藤彦君) これをもって平成18年12月五島市議会定例会を閉会いたします。

                         =午後2時32分 閉会=

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

 議長     浦 藤彦

 署名議員   古川雄一

 署名議員   中村康弘

 署名議員   谷川 等