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長崎県 五島市

平成18年 12月 定例会 12月11日−03号




平成18年 12月 定例会 − 12月11日−03号







平成18年 12月 定例会



◯出席議員(26名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田秋男君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         東條一行君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         谷川良二君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             城山玲子君

     書記             横枕孝規君

          平成18年12月11日(月)議事日程表

議事日程 第3号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 





番号
質問者
質問要旨



田橋良康議員
1 畜産振興と生活環境の関わりについて
 ? 補助事業施設における家畜排せつ物の処理の状況は
 ? 悪臭対策を
 ? 環境保全の為の行政指導を



古川雄一議員
1 水産振興
 ? 男女群島の港建設計画について
  イ 建設の目的は
  ロ 漁民にとってメリットがあるのか
  ハ 今の漁船は速力20ノット以上のスピードで走るので、男女群島から2時間もかからず帰港できるわけですが、どのような利用計画があるのか
2 観光振興
 ? 観光地整備について(石田城・勘次が城)
  イ 市が復元計画を立て、民間に協力して頂いて復元はできないのか
 ? 長崎―五島航路について
  イ サービス基準の見直しについて
 ? アイアンマンジャパン五島長崎大会について
  イ 宮古島方式に変更する考えはないのか、その事によって市の負担が削減できるのではないか



中村康弘議員
1 企画、財政、公室行政について
 ? 定員適正化計画と財政健全化計画策の実行性は
 ? 市政懇談会の成果と反省及び今後の開催は
 ? 各課、政策・イベント等のスリム化が必要では
2 水道行政について
 ? 有収率向上対策と渇水対策について
 ? 奈留町地区の水質改善策を急ぐべし
3 消防、災害行政について
 ? 県ドクターヘリ運航に伴う新救急救命態勢と時間短縮(夜間含む)について
 ? 新型インフルエンザ発生想定等患者搬送訓練について
4 都市計画行政について
 ? 都市計画道路奥町木場町線の完成時期は



宗 藤人議員
1 福江中心商店街の活性化対策について
 本市の福江中心商店街は、経済状況の低迷や消費者ニーズの変化等により、空き店舗が増えるなど商店街の空洞化が進んでおり厳しい経営環境にあり、現実の厳しさは、さらに深刻となっております。
 私は、福江中心商店街を元気にしたいのであります。
 そのためには、中心市街地活性化基本計画を策定し、市民主体のまちづくりを進めるべきだと考えます。
 本市の中心市街地活性化策として、商店街再生総合支援事業等に取り組む必要があり、又、中・長期的な課題として、商業機能の充実だけでなく大型店にはない魅力ある商品の提供やサービスの充実など、商業者の取り組みが重要であると、私は考えております。
 そこで、福江中心商店街の活性化のために、行政として、その振興策等について、どのような支援策を考えているのか。
 市長の見解をお伺いします。



江川美津子議員
安心して住み続けることのできるまちづくりの観点から
 1 住民のくらしを守る立場での市政運営を
 ? 郵便局の集配業務廃止について
 ? 国保・介護保険などの減免制度についての考え方
2 子育て支援充実
 ? 健康支援一時預かり事業などについて
3 旭地区(岐宿)の交通問題
 ? バスの運行延長を
 ? 県道162号線の集落内の拡幅
4 松寿園の運営についての提案
 ? 地域に根ざした施設として積極的な取組みを
  イ 治療食を主にした配食サービス
  ロ デイサービスなど



                         =午前10時00分 開議=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第3号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 12月8日に引き続き、一般質問を行います。

 まず、19番 田橋良康議員。



◆19番(田橋良康君) (登壇)おはようございます。

 お許しをいただきましたので、一般質問を行います。

 私の質問は、畜産振興と生活環境のかかわりについてであります。

 下五島地域においては、農業振興の3本柱の一つとして早くから肉用牛の生産に力を入れ、さらには養豚の増頭計画にも着手し、一方では流通コストの削減とあわせて地産地消の拡大を図り、生産者も消費者もともに利益を分かち合う目的を持って五島食肉センターを建設し、その後も長崎西部地域畜産基地建設事業による肉用牛、養豚、養鶏の規模拡大を図り、引き続き管内の市町が農業団体や畜産農家と連携をとりながら、各種の補助事業等を活用して畜産業の振興にかかわってまいりましたことは御承知のとおりでございます。

 そうした中にあって、自然環境に配慮した環境に優しい農業のあり方が求められるような時代へと変化してまいりました。畜産業に関しましても、環境問題を考慮しながら、その経営に取り組むべく方針が打ち出されております。

 過去には、国内の各地において、家畜排せつ物の不適切な処理や不法投棄、これらに伴う悪臭問題など、マスコミで大きく取り上げられた時期もあったことも事実であります。五島地域においても、これらに対する多くの住民からの苦情があったことも耳にいたしておりますし、富江地区においては、十数年前から畜産振興と生活環境問題をあわせて検討すべきであるとの論議があっておるのも事実でございます。

 国においては、家畜排せつ物の処理の高度化を図るための施設の整備を計画的に促進する措置を講ずることにより、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進を図り、もって畜産業の健全な発展に資することを目的として、平成11年に「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が制定、施行されております。

 そして、この法律に従い、「たい肥舎その他の家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設の構造設備及び家畜排せつ物の管理の方法に関し畜産業を営む者が遵守すべき基準」が定められております。畜産業を営む者は、管理基準に従い、家畜排せつ物を管理しなければならないことになっております。

 自然環境型社会の構築が望まれる現在、農業の分野においても、耕種農業と畜産業との総合的な循環型の農業経営の確立が強く求められております。いわゆる耕畜連携の農業の確立であります。こうした事業を真剣に実践することにより、環境に優しい畜産業の振興が図られるはずであります。

 地方自治体が存在する第一義の目的は、住民福祉の向上がねらいでありまして、五島市においても行政活動のすべてが住民福祉の向上のために行われなければならないわけであり、産業の振興も生活環境の整備も、あわせて推進すべき課題の一つでもあります。

 そうした観点から質問いたしますが、五島市内において畜産業を営む事業者によって家畜排せつ物の不適切な処理と思われる取り扱いが見受けられます。例えば養鶏場から出る鶏ふんの屋外野積みや、養豚場からのし尿の排水路への放流、これらに伴う水路や海岸の汚染、それに加えて悪臭による不快感など、市民生活に支障を来す状況にあるのも事実でございます。このような状況を理事者はどのように認識しているのかお聞かせください。

 国や県の基本的な方針も受け、合併前から合併後にかけても、こうした問題を解消するために積極的に取り組み、補助事業を活用しながら行政執行が進められておりますが、補助事業施設設置後の家畜排せつ物処理の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 次に、悪臭対策についてであります。

 畜産業を営む中で、家畜臭が発生することは当然のことではありますが、その排せつ物の管理において、不適切な取り扱いがなされた場合には臭気を伴いますし、場合によっては生活環境に弊害を及ぼす悪臭の発生源になることもあります。畜産業を営む事業所関係から発生する悪臭については、前段でも述べました状況にあるわけでありますが、このことに関して、行政がどのように対処すべきか、また、現在どのように対応しているのかお聞かせください。

 次に、環境保全のための行政指導についてお尋ねいたします。

 畜産振興のために、規模拡大を支援することで生産性の向上と低コスト化を実現し、さらには耕畜連携農業とあわせて環境に優しい畜産施設の整備が補助事業によって推進されてまいりました。このことは五島の産業振興にとって重要なことでございます。一方、補助施設を整備した事業者に対して、施設完成後の管理運営に関して、行政が実施すべき業務があるのではないでしょうか。

 先ほど申し上げました事業に関して例を挙げますと、その施設が有効に活用されているのか、経済効果が発揮されているのか、施設の管理は適正であるのかなど、補助金の交付目的が十分に達成されているのかを行政として調査すべきであると思いますが、市長、いかがでしょうか。

 こうした施設に対しては、特に環境保全のための行政指導を行うことによって、安心して暮らせるまちづくりの一環にもなろうかと思いますが、どうでしょう。お答えを願います。

 以上で壇上よりの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 19番 田橋良康議員の質問にお答えをいたします。

 まず、補助事業施設における家畜排せつ物の処理状況はとのお尋ねでございました。

 平成11年11月に「家畜排せつ物法」が施行され、5年間の猶予期間を経て平成16年11月より本格実施されているところでございます。この家畜排せつ物法は畜産経営による家畜排せつ物の管理を管理基準に従い適正に処理または利用することを法規制したものでございまして、法の対象となる家畜の種類と飼養規模では、牛で10頭以上、豚で100頭以上、鶏で2,000羽以上、馬で10頭以上と規定されております。

 五島市管内における本年4月1日現在の法規制対象農家数は、牛の繁殖農家で113戸、肥育農家で4戸、酪農5戸、豚で6戸、鶏で2戸の合計130戸という状況でございます。

 また、補助事業における施設の整備状況につきましては、堆肥舎関係でJAの畜産環境整備リース事業で41棟、平成7年から平成17年までの牛舎整備99棟につきましては、その大半が堆肥舎をセットとして一体的に整備してきたところでございます。

 また、汚水処理施設につきましても、耕畜連携資源循環総合対策事業等によりまして、養豚を中心に3施設が整備されております。

 家畜排せつ物の処理方法につきましては、ふんは堆肥舎において切り返しによる堆肥化を図っておりまして、尿につきましては汚水処理施設において曝気処理などを施した後に放流するという処理方法でございます。こうした処理施設の管理・利用状況につきましては、定期的な実態調査等は行っていない状況でございますが、苦情並びに問題発生時において、県・農協などを初め関係機関と連携して実態把握に努め、指導を行っている状況でございます。

 次に、悪臭対策に関するお尋ねでございましたが、現在、富江地区を中心に家畜飼養管理施設並びに堆肥処理施設からの悪臭に対する苦情、御意見を聞いておりますが、市といたしましても発生原因の究明に努めておりますとともに、解消に向けた指導を行っている状況でございます。

 とりわけ悪臭の原因が、堆肥化処理施設において堆肥攪拌時における臭気の拡散、家畜飼養管理施設の清掃等の不徹底などにあることから、今後も施設の管理者に対しまして、飼養管理施設内の清掃の徹底及び処理施設の適正稼働の指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、環境保全のための行政指導に関するお尋ねがございました。

 御指摘のとおり、富江地区養豚施設からの排水処理問題が起きておりまして、地域の皆様を初め御迷惑をおかけしているところでございます。現在、施設の管理者は、汚水処理施設製造メーカーへの問い合わせを行うなどして解決に向けた取り組みを行っております。

 市におきましても、五島保健所、五島農業改良普及センターの協力をいただきながら、汚水処理施設の稼働調査、放流状況調査等を再三にわたって行っておりますが、まだ解決を見ていない状況となっております。今後も、関係機関と協議を続けながら、施設の改善を含め環境保全に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、家畜排せつ物を不適切に処理している状態、いわゆる野積みの状況が時折見受けられますので、このような野積みの解消に向けての取り組みも「資源循環型畜産確立推進指導協議会」を通じて定期的に実態調査を行い、農家を指導していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、排水処理、悪臭、野積みなどの環境問題解消に向けた取り組みには、家畜飼養管理者はもとより、行政、農協など関係機関との連携が重要と考えておりますので、今後もなお一層、連携を密にして対処してまいりたいと考えております。御理解をいただきますようお願いを申し上げます。(降壇)



◆19番(田橋良康君) 自席から再質問をさせていただきます。

 ただいま、法の基準に従った施設の数をお聞きいたしました。施設の数は、今報告がありましたが、この牛、馬10頭以上、豚100頭以上、それから鶏2,000羽以上の飼育農家の中で、まだ施設が完備していない農家、施設があろうかと思うんですが、いかがですか。



◎農林課長(橋口明敏君) 施設としてはほとんど完備していると思います。以上です。



◆19番(田橋良康君) 耕畜連携資源循環型総合対策事業で実施した事業所の数を教えていただけませんか。



◎農林課長(橋口明敏君) 耕畜連携事業で整備した数につきましては、3施設でございます。



◆19番(田橋良康君) これは3施設とも養豚関係の施設ですか。



◎農林課長(橋口明敏君) 3施設とも養豚関係の施設でございます。



◆19番(田橋良康君) 耕畜連携ということですから、当然、堆肥を製造し、その堆肥を耕種農家に利用していただいていると思うんですが、その運用状況はどうなっておりますでしょうか。



◎農林課長(橋口明敏君) 今のお尋ねですけども、堆肥をどのように処理しているかということでございましょうか。堆肥につきましては、先ほど市長が答えましたように、自分の施設で処理しまして、そこで活用しているという状況でございます。



◆19番(田橋良康君) 養豚業者が自分の施設で処理して活用している、いわゆる耕畜連携のこの施設というのは、堆肥を製造したものを耕種農家に分け与えるといいますか、売買もあろうかと思うんですが、あるいは無償提供があるのかどうか知りませんが、その中身については担当としては把握していないわけですか、どうですか。



◎農林課長(橋口明敏君) 耕種農家についても、無料なのか販売なのか、こちらとしては今のところ把握していませんけども、そのように耕種農家に対しましても、堆肥についてはやっているというのは把握しております。



◆19番(田橋良康君) やっているということを把握しているということでございますが、そうしますと、この耕畜連携資源循環総合対策事業で実施したその運営の中身ですね、行政側は把握していないというふうにとらえるわけですが、今の説明からいきますとですね。

 当然、堆肥を製造し、これをいわゆる野菜農家とか、その他一般作物を含めての農業に活用するための循環型の堆肥施設だと思うんですけども、その報告等は当然、義務的な問題ではないと思うんですけども、補助金を流して施設を完備した、そしてそれには目的があった、いわゆる耕畜連携でやっていくんだということで、後は補助金を流しっ放し、運営がどうなっておるかの報告も求めていないというのが現実と受けとめていいわけですね。



◎農林課長(橋口明敏君) 補助金を流した後の定期的なそういった報告とかそういったものは受けておりません。ただ、補助金の流しっ放しではいけませんので、今後につきましては定期的な報告等を受けたいと思っております。以上でございます。



◆19番(田橋良康君) 市長、今の関係についてどう思いますか。



◎市長(中尾郁子君) 通告をいただきまして、この件について、私は富江町の現場を視察をいたしました。それで、やはり農業の活性化という、農業を活性化しようという観点から家畜のいろいろな面で、牛も含めまして振興が進められております。

 多頭化すればするほど環境整備が必要でございますけど、ただいま五島市においては、多頭化という非常に活性化に向けての勢いはありますが、そちらの方の整備が少しそれに間に合ってないんではないかと、全体的なことですけど、とらえ方です、今回の田橋議員の質問に対する全体的なとらえ方なんですけれども、そんなふうに大きくしよう、例えば養豚も、知事さんも視察をされる予定でございましたが、お天気が悪くて急に取りやめになったんですが、そういう、県もモデル的な養豚業者であるというふうに思っておられるけれども、やはりそういう環境整備の面ではまだ完全ではないのかなということ、今度、現場を視察して、この問題に対してそのようなとらえ方をいたしております。

 それで、ただいまその補助金に対する調査をしていないという答弁がございましたけれども、これまで支所地区が管理をしておりましたので、そこらの認識も本所の農林課でなかったのかなと思いますので、今後はしっかり全体が見えるような形でこの問題にもかかわりを通じて対処していきたいと思います。初めてなんです、私、現場を見まして。そう今、実感しております。

 それから、次の質問にあるかと思うんですが、立ちましたので申し上げますけれども、その関連施設から、例えば汚水が流れているという状況も、原因はそのように、施設を段階に応じて別の場所に移して、例えば肥育、飼育というように別の場所に移して施設を運営している上において、そういう、やはり環境保全のための浄化装置が完備していないのではないかと、まずは業者の問題だと思います。



◆19番(田橋良康君) 市長おっしゃるように、確かに補助金を交付した後の管理運営について、業者がしっかりして補助の目的に従ってその施設を運用するならば、こうした悪臭問題等も発生しないでしょうし、そしてまた、この耕畜連携に関しての堆肥等については、当然有効活用できていくと思うわけです。ぜひ、今、市長おっしゃるように、こうした補助事業者に対して内部チェックといいますか、行政側からのチェックや指導をしていただくことを強く要請いたします。

 それと、課長、平成14年、15年の事業であったかと思うんですが、この養豚施設の尿の処理施設がございますね。ふん尿ともに処理しているのかどうかわかりませんけども、あのタンクで処理をしておると。その水といいますか、あの処理状況が私はわからないんですけれども、浄化槽みたいな施設だと聞いておるんですが、その基準からいくと、上澄みを放流するというふうになっているようでございますけれども、実態はどうなんですか。



◎農林課長(橋口明敏君) お答えします。

 議員の御質問は、14年、15年、大浜地区と黒瀬地区ですかの2施設を言っていると思います。基本的には、今、議員がおっしゃったような処理の仕方です。曝気といいまして、浄化槽で尿を浄化しまして排水するという施設でございます。

 1日40トンほど今流しているわけですけども、水質汚濁基準でいきますと、50トン以上の施設につきましては許容限度とかの基準がございますけれども、50トン未満については水質検査の今の許容限度はございません。以上です。



◆19番(田橋良康君) この浄化槽の浄化した水は自然流下するのか、あるいは時間的に、自動的に放出するようになっておるのかわかりませんが、非常にこの問題について、あそこの上に橋がございますね、トンネルを出てすぐ。あそこを通るときに、異常な悪臭を感じるときがあるということ。それから、あそこに悪臭が出ているときには、田ノ江地区の町内の方まで悪臭がすると。漁船が出港する場合にもう臭くてたまらないという話をよく聞くわけですね。

 憶測で物を言ってはいけませんけれども、恐らくそういった時間帯といいますか、時間ももちろんですが、常時そういったにおいがするわけじゃないんですね。時々そういったことがあると。恐らく自動的に排出しているのか、あるいは時間的に出すのかわかりませんが、その基準外の取り扱いをしておるんじゃないかと。極端に言いますならば、祭日とか、あるいは雨の前とか、そういったときに放流しているんじゃないかという話が伝わってくるわけですが、理事者側はどのようにとらえておりますか、そういった苦情はあっておりませんか。



◎農林課長(橋口明敏君) 排水問題につきましては、1年半ほど前から苦情が出ております。富江支所におきましても、その指導につきましては20回以上指導してきたという報告を受けています。

 それと排水ですけども、私たちもそういった排水の問題があるということで、11月17日に現地に行きまして見てきております。それで、実際に排水をした状況を見たいということで、11月21日、40トンの排水をするのに1時間ほどかかるそうです。それで、1時間ほどあけてもらいまして、排水状況を見てまいりました。1日に1回、1時間程度の排水をしているという報告は受けています。以上です。



◆19番(田橋良康君) 1日に1回1時間程度の排水というのは、排水する部分については基準値以下に浄化されたものを排水しているということですか。



◎農林課長(橋口明敏君) 先ほど申しましたように、1日当たりの平均50トン以上がその水質検査の基準になっております。ですから、40トンですので、そこのところの検査はいたしておりません。いたしておりませんが、今回の問題が生じましたので、保健所、普及センターとも協議しまして、ただいま水質検査を実施させているところでございます。



◆19番(田橋良康君) あくまでも基準は基準であって、環境に非常に悪影響を与えるような状況であれば、当然行政としては何らかの指導をすべきだと思いますので、今の方針でぜひ業者に指導をしていただきたいと思いますし、今の40トンの施設ですね、あそこにそれぞれ2つの施設に何頭ずつ飼っておるのかわかりませんが、600頭規模だと聞いておりますけれども、2つ合わせて600頭規模なのか、あるいは黒瀬地区で5トンを生産し、大浜地区で肥育をやっているような話も聞くんですが、この施設が今の飼養頭数に対して処理能力が足りないんじゃないかというような気もするわけですが、その調査はされていますか。



◎農林課長(橋口明敏君) 現在の飼養頭数に対して処理能力がどうかという御質問ですけども、具体的な調査はいたしておりません。



◆19番(田橋良康君) ぜひそういった調査もしていただいて、やはり生産力の向上も大事なことでございます。しかし、また一方、住民生活に支障を来すようなことでも困りますんで、飼養頭数に見合った処理能力のある施設整備のための指導といいますか、支援も含めて検討するような形にしていただければなと思いますが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 養豚業者の豚そのものを、そばで、黒瀬から動かしてきた生後28日という部屋というんですか、そこを見ましたら、本当に豚そのものは、本体はきれいなんです、きれい好きで。ところが、やはりにおいというものは独特のものでございますので、その臭気なども、そのように風向きによっては町内まで行くんだろうなと思います。

 これからいろいろ研究もされますでしょうし、いつも人里離れたところでそういう事業はなされるべきでありますけど、農業の活性化と環境問題との関係は両立してやっていかなければいけないと思っておりますので、これからしっかり私どもも、また検査とかそういう問題、姿勢ではなくて、ともに養豚業を活性化するために、現時代に受け入れられる養豚業者として伸びていかれますような支援、そういうことでアドバイスができればと思います。

 非常に県も注目をしているんですね、この事業に対しまして。特に、黒瀬の方で生まれたての生後3日、4日というところから、3日で、あるいは1日で離乳をするとか、豚は1年でもお乳を飲みたがるそうです。それで、それを早く離乳させて病気にならない豚にするとか、そういう工夫をいろいろ研究しておられますので、業者としては本当に頑張っておられると、私も何度もお邪魔するんですが、そう思いました。

 しかし、今の時代に合う、そういう環境整備の施設が万全であるのか、今の頭数に対して万全であるのかということも含めまして、検討を応援していきたいと、業者の業種の発展を応援していきたいと、社会に受け入れられる養豚業者として成長していただきたいと、そう思います。



◆19番(田橋良康君) ただいまの市長の答弁、私も同感でございます。

 ただ、これまでの中で考えてみますと、その産業振興についての施策というのは、富江町がやってきた時代から今にかけてもそうですが、非常に産業振興のためには、この補助事業、あるいはその他の支援で大きく成長されたと思っております。ただ、我々富江町に住む人たちの大きな悩みというのが、その悪臭の問題、これは管理者のモラルの問題だと私は思うんですよね。

 といいますのが、過去には、こういった施設をする前は、年がら年じゅうといっていいくらい、あの地域の悪臭がひどかったんです。しょっちゅう苦情が出ておりました。ところが、今の施設を整備してからは常時じゃないわけですね。月に1回か15日に1回、異常な悪臭がする。そして、上の橋から見ると、海まで茶色く濁っているという話も聞くわけなんですよ、こっちの小濱についてはですよ。これは何かというと、管理体制が悪いんじゃないかというのが地域住民の発言なんですよね。

 それに、黒瀬地域においても、市長、先ほど詳細にごらんになったというお話がございましたが、あの施設から排水路を経て天保の海岸に終末は出るんですが、その排水路のカーブ、カーブには汚泥がたまっているんですね。ふん尿の汚泥と思われるものですよ。悪臭が出ている。

 大雨が降ると流れてきれいになるんですけども、一番終末の海岸のアオサが生えなくなった。アオサというか、あそこはワカメですか、ああいったものが少なくなっている。海藻をとって食べる気がしないということで、一昨年、私は2回ほど、あの地域の町内会長からも依頼を受け、そしてまた住民の方々からもその話があって、富江支所にそのことを伝えたんですが、早速現地を見てくれたということで、2回ともその後は当分の間きれいだったんですよ。ところが、また、時間がたつ、時間といいますか、期間が長くなってくると、また同じような状況が繰り返されるということでございますので、ぜひ、くどいようでございますが、指導を徹底していただければと思います。

 それから、本年度、「ながさき農林業大賞」、畜産の表彰ということで、その業者の表彰があったそうでございますが、このことについて富江地域の若手の農業者の方々が私のところに参りまして、「確かにあの業者は非常な努力をされ、立派な実績も上げている。しかし、おじさん、あそこは堆肥の処理センターばつくったっじゃろうがな。何であがんに当たり前の管理ばしてくれんとっちかな。あの人が表彰されたっち何ごっかな」という、こういう複数の人たちが来てですよ、うちに、そういう御意見を言うんですね。

 ですから、耕畜連携で作業をやった。一方はいいでしょうけど、一方はそういう管理不足の面があるということで、そういった不服があるんでしょうけども、この「ながさき農林業大賞」というのは、どこが主催しているんですか。



◎農林課長(橋口明敏君) 「ながさき農林業大賞」につきましては、県の方でやっておりまして、今回も審査会を福江の方で開きまして、その推薦に基づいて県の方に上げます。それで決定されているというシステムでございます。



◆19番(田橋良康君) この表彰理由についても審査会で審査したわけですね。



◎農林課長(橋口明敏君) 部門が各部門に分かれております。畜産関係とか野菜とか葉たばことか、そういった部門別に審議しまして、畜産関係といいますか、そういった関係で優秀な畜産農家がいるということで該当になったと聞いております。



◆19番(田橋良康君) 五島管内ではどういう推薦の方法がなされたんですか、この件に関してですよ。



◎農林課長(橋口明敏君) 自薦、他薦でやるわけですけども、今回の場合は、普及センターの方から推薦があったと聞いております。



◆19番(田橋良康君) 普及センターからということになりますと、農林課サイドには何の御意見も、農林課からの意見はなかったということでいいわけですか。



◎農林課長(橋口明敏君) そういった推薦がありまして、農林課、うちの職員も含めまして検討して決定したということでございます。



◆19番(田橋良康君) 表彰理由に、県下でも一、二を争う大規模経営で、複合ラグーンなどの、これは浄化施設のことだそうですね、尿処理施設で環境に配慮した経営を行っていること、企業的経営を展開し、雇用の創出など地域経済に貢献していること、堆肥生産による地域の土づくりへの貢献を行っていること。真ん中の企業的経営を展開し、雇用の創出などの地域経済に貢献していること、ごもっともだと思います。

 しかし、残り2つの推薦の理由ですね、堆肥の生産をして地域に還元している、これも先ほどの説明からいきますと、きちっとした把握もなくて、調査もしないで推薦の理由だと。そしてもう一つ、複合ラグーンなどの尿処理施設で環境に配慮した経営を行っておると。どういうことですか。



◎農林課長(橋口明敏君) 今、議員おっしゃったような総合的に勘案しまして受賞が決定されたということでございます。以上です。



◆19番(田橋良康君) いや、私の言うのは、確かに表彰するのは総合的に判断するでしょう。しかし、なぜ前段の質問をしたかといいますと、農林課もかかわってこの推薦の理由を決めたのかということなんですよね。調査はしていないんでしょう、これまでには。このし尿の処理施設の問題についても、堆肥を何トン製造してどこに何トン配布したのか、ここらあたりの調査はあったんですか。



◎農林課長(橋口明敏君) そこの現場にも行こうと思いましたけど、行っていませんけども、そういった資料に基づきまして判断したということでございます。



◆19番(田橋良康君) せっかく表彰いただいた方を攻撃するような言葉と受けとめられては困るんですが、そうじゃなくって、やはり行政側のなすべき仕事をきちっとしてもらいたいということで質問し意見も述べておるんですが、市長、どうですか。



◎市長(中尾郁子君) 合併前から、そういう業者が富江町で事業を展開されていて、以前は年じゅう悪臭がしたと。今は、施設を少し整備したので時々になったというようなことを議員が言われましたけれども、私どもも、特に県は、この業者は非常に農業経営について近代的であるというような評価をされておられます。それはやはり雇用を創出している、それからいろいろな若者がそこで、よそ様よりも少し時給も高く、日給も高く雇用されているということも伺いました。それで、そういう面の経済効果を評価されたんだと思います、県はですね。

 で、普及所は、悪臭などについてどの程度、1年じゅうを通して知っているかはわかりませんけれども、これからやはり企業がどんどん伸びていっています、今。そして、工夫もされておられます。

 確かにあそこへ行ったら、次の施設には行けないぐらい、というのは他の訪問ができないぐらい、やっぱり豚のにおいといいますか、排せつ物のにおいだと思います。これは牛舎の何倍もの悪臭でございます。そういう性質を持っているんだと思います、ふん尿がですね。それで、より立派なというか、より完全な、密度の高い、グレードの高い、そういう処理施設をこれから業者がつくっていかなければならない時代になると思います。

 やはり多頭になったために、近代化したために、県が求めるそういう優秀農家としてはある面クリアしているんだと思います。それで普及センターもそういう方を推薦してこられたと思います。で、1年間通して地域にそういう悪臭を放っているということについては未確認であったんではないかと思います。

 で、これから、そういうふうに頑張っておられるところを、どのように社会が受け入れるような業者として育てていくかということが、また、私どもの行政の指導の目的でありますので、今後、努力をしてまいります。

 確かに、表彰されたのは不適当だと議員がおっしゃっておりますけれども、それはそういう角度で見たんであろうというふうに御理解をいただきたいと思います。これから、そういう悪臭が出ないような施設も、また研究もされますでしょうし、メーカーもそういう、施設のメーカーも研究するでしょうし、どんどん少頭から多頭化に動いておりますので、その多頭化に耐え得るようなそういう浄化、臭気、曝気などの施設もつくるべきだと思います。

 これを糾弾ばかりいたしますと業者は伸びませんので、ともにいい環境をつくりながら、両方バランスよく一緒に、全くにおいもしない、そして多頭が可能だということになれば、これはベターですけれど、やはり多頭は可能だったけれども、臭気、そういうものが少しおくれていると、このように私は思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆19番(田橋良康君) 市長、この表彰を受けたことが不当だという話は、私は一言もしていませんよ。



◎市長(中尾郁子君) すみません、ちょっと言葉が足りませんでした。

 いかがなものかと、その審査過程を問われておられますけども、そこにそういう、どう言うんでしょうか、頑張っているというところにウエートをかけて推薦が出たんだろうと思うということでございます。



◆19番(田橋良康君) 私も前段では、確かに産業振興のためには非常に貢献しているという話をさせていただきました。しかし、この基準といいますか、推薦の理由が、施設の管理に不適切な面があるんじゃないかという話をしましたんで、そこは間違えないように、今、訂正していただきましたから結構ですけれども、間違えないようにしていただかないと、いかにも私がこの業者を責めたような形になっては困りますので御理解をいただきたいと思います。

 それと、時間がだんだん迫ってまいりましたので、富江の実情、特にこの悪臭その他の環境に影響ある問題についてお話をさせていただきたいんですが、今のこの業者の施設が黒瀬側にある、それから直線距離にして500メートルのところに長崎県西部地区の畜産団地で建設した養鶏場、それから直線で500メーター行ったところに当時の経済連、今は全農に合併しているそうですが、が設置した養豚の団地、養豚というよりも当初は種豚場だったんですが。その先に、1キロぐらい先にもう一つ大きな養豚場があったんですが、これは廃止しまして、今わずか1キロの距離の中に3つの大きな施設があるわけですね。

 特に、この経済連が設置した養豚場から、最近いろんな悪臭が出るということで、ことしの8月、岳の町内会の方々が何とかならんのかという話をされました。町内会で協議をしてほしいということを申しましたら、町内会長さんが、この8月に富江支所にその苦情といいますか、何とかしてほしいということで上がったそうでございますが、今月の初めまで何の返事もない。「保健所と相談してみますので、もし保健所が来るようになったら立ち会ってください」と言ったまま何の返事もないということで、この前その話を私にされました。

 私、過去の状況を考えてみましたときに、畜産基地を建設するときに、あそこの近隣の地域である山崎と岳と山下の町内会の会長さんを立会人として、町とそれから経済連が交わした協定書がございます。

 3つの要件がついております。町を「甲」として、経済連を「乙」とした協定ですが、この施設については、付近住民に迷惑にならないようなふん尿処理、悪臭対策について、十分配慮する。2つには、前項の処理対策をした後に、なお十分でないとの一般的な意向が強い場合は、その改善に努力する。「甲」いわゆる町は、農業振興を図る上から当該事業の推進に積極的に協力するということで、立会人に山崎町内会長、山下町内会長、岳の町内会長、それから五島農協の組合長が立会人になっておる。で、署名捺印しておるわけですが、このことについて、こういった状況について、当然支所は承知しているわけですが、本所の方では知っていますか。



◎農林課長(橋口明敏君) 今、議員のおっしゃったことにつきましては、本庁の方では把握しておりません。ですから、今、言ったことは、協議しましてきちんと対応したいと思います。



◆19番(田橋良康君) 富江支所の市民課長のお話によりますと、保健所と相談の上、対処したいということであったということですが、このことについて本庁の福祉保健課と協議したということでございますが、福祉保健課長、どうですか。



○議長(浦藤彦君) いるんですか、協議した人が。(発言する者あり)



◎生活環境課長(中村健一君) 私も、今初めてお聞きしたので、十分内容を把握しておりません。すみません。



◆19番(田橋良康君) 富江支所長、どうですか。



◎富江支所長(吉田孝司君) お答えいたします。

 確かに地区住民からの苦情はあっております。

 先週、うちの市民課長がその現場に行きまして、現場の長と一応話をしております。それと、今週末には、地区住民と、それから行政と業者と一応話をするように、今、話を進めております。以上でございます。



◆19番(田橋良康君) もっと時間が欲しいわけですが、時間がなくなりました。

 ぜひこうした産業振興については大事なことでございますから、しっかりとこれを進めていただきたいし、また一方、住民が気持ちよく生活できるような生活環境の整備も整えなければならないのが行政側のするべき仕事だと心得ていますので、ぜひそういった方向で十分なる検討をして、産業振興についても、住民生活についても、豊かな生活ができるよう望みまして私の質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で田橋良康議員の質問を終わります。

 次に、12番 古川雄一議員。



◆12番(古川雄一君) (登壇)おはようございます。一般質問をさせていただきます。

 その前に、今年、全国プロ囲碁新人王戦で見事優勝された富江出身の松本武久さん、本当におめでとうございます。松本武久六段は、小学5年生、6年生と、2年連続全国少年少女囲碁大会でも優勝して日本一になっておられます。小学校を卒業して、趙治勲十段の門下生で、現在26歳です。今後の活躍をお祈りいたします。

 それでは、質問させていただきます。

 1点目が水産振興の件でございますが、今日の漁民の現状を見ますと、水産物の輸入の増加による魚価の低迷に燃料の高騰が拍車をかけ、漁業では生活できないくらいに漁民は窮地に追い込まれていることは御承知のとおりであります。

 そういった中で、男女群島の男島の真浦に避難港の建設計画が進められているようでございますが、漁民とのコンセンサスはとられているのかお尋ねいたします。

 男女群島は、五島ふくえ漁業協同組合大浜支所、黄島漁業協同組合、五島漁業協同組合富江支所、五島漁業協同組合黒瀬支所の4つの組合支所の地先漁業権があると私は思うわけですが、この4地区の漁民が男女群島で主に漁をしております。もちろん、日本有数の好漁場でございますので、福岡県、佐賀県、熊本県など各県からも漁に来ております。

 一番漁場を荒らしているのは、釣り客を運ぶ瀬渡し船で、昭和40年代から多くの釣り客を運び、まきえを1人40キロ平均、最近ではないと思いますが、以前は1人でコーヒー、ジュース缶を10本以上捨てて、ほとんど海に捨てて、現在でも男女群島の海底は空き缶が多いそうでございます。この悪質なマナーの悪い瀬渡し船が中心に避難港を利用するのではないかと漁民は心配しています。

 男女群島で漁をしている富江地区の漁民は、漁場を荒らされるのではないかと、避難港建設についてはほとんどが反対だと思いますが、どのようになっているのかお尋ねいたします。

 漁民が、本当に避難港を建設していただくとすれば、50隻ぐらいは安心して安全に避難停泊できるような港を、それと港の管理を十分できるような計画でなくては遊漁船に漁場を荒らされてしまうおそれがあります。水産課でどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

 昭和27年ごろ、真浦に避難港を建設しようとしたわけですが、完成を見ず、台風で流され、その崩れた残骸があるだけです。市長は、全額国費による国の直轄事業として避難港の建設を次期漁港漁場整備長期計画に反映していただき、避難港の建設実現に向けて特段の理解を賜りますようにと国に陳情をしておりますが、どこら辺まで国との確約がなされているのかお尋ねいたします。

 次に、観光地の整備についてでございますが、石田城について。

 この城は、日本でも最も新しく、唯一の海上の城と思うわけですが、それにしては堀の跡もないくらい埋め立て、私有地化しているようです。日本唯一の海上の城として復元はできないのかお尋ねいたします。

 三方を海に囲まれていたと聞くわけですが、高校の運動場の方には古鉄を山積みして、五島観光のイメージダウンにつながっております。中尾市長の近くでございますが、この状況を見てどのような考えでいるのかお尋ねいたします。

 このようなところを観光名所にするために、民間に協力していただき、釣り堀とかレストハウスとか、三方が海であるように、市の方で計画することはできないのかお尋ねいたします。

 次に、勘次ケ城の件でございますが、この件については合併前の旧富江町のときも5回ほど一般質問しております。資料については、長崎県の教育委員会の指定になっておりますので、教育長が後で調査してお答えをしていただければと思います。

 次に、長崎〜五島航路についてでございますが、サービス基準の見直しについて、6月の議会で市長は「サービス基準の見直しはしない」と言っておりますが、私は到底納得いかないと思うので、再度この件について質問するわけですが、市長がいつも言っている交流人口の増加、観光客を50万にするという話は、交通網のサービス基準の見直しなしでは到底不可能であり、夢のまた夢であると私は思っております。再度、市長の見解をお尋ねいたします。お聞かせください。

 次に、「アイアンマンジャパン五島長崎」について。宮古島方式に変更する考えはないか。そのことによって市の負担が削減できるのではないか。

 このことは1市5町が合併する前に宮古島に行って事務局で聞きましたので、今も前の方式でやっているものとして質疑をするわけですが、宮古島では県から650万円、残りはスポンサーが、大手の会社、地元の交通機関、旅館、土産品店、飲食店、宮古島島民が協力してアイアンマン基金を積んで大会をやっていると説明をいただいたのを思い出して、五島市が財政が苦しい折ですので、どうにかして市の負担を削減する策はないものか市長にお尋ねして壇上からの質疑を終わりまして、あとは自席より再質疑をさせていただきます。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)12番 古川雄一議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、松本武久様の優勝おめでとうございました。五島市も庁舎の前に懸垂幕を上げて祝意を表しております。

 では、水産振興についての質問でございました。

 男女群島の港建設計画についてのお尋ねでございましたが、建設の目的につきましては、男女群島周辺海域は、回遊魚などの漁業資源が豊富な好漁場で、多くの漁業者が操業しておりますが、波浪等の海況変化が激しく、避難する場所がないため、これまでも漁船等の海難事故が数多く発生しております。

 このようなことから、男島の県管理漁港であります真浦漁港を避難港として、また外国漁船の操業に対しての監視体制が必要であり、取締船の基地としても必要であるということで整備していただくよう、国県に対しまして、新上五島町及び五島市、また新上五島町、五島市内の14漁協との連名による陳情をいたしました。

 漁民にとってメリットがあるのかとのお尋ねでございますが、天候が急変した場合、避難できる場所及び施設があれば出漁が容易になり、また安心して操業ができることになると考えました。

 今の漁船は速く走れるので、男女群島から2時間もかからず帰港できるが、どのような利用計画があるのかとのお尋ねでございましたが、急な天候悪化により操業を中断して、短時間で帰港できたとしても、現在、燃油が高騰している状況を考慮いたしますと、一時避難した後、天候の回復を待って操業を再開するということにすれば効率性が高くなるものと思いますので、避難港として、また、鳥島周辺海域などの男女群島周辺海域以外の漁場への出漁の中継基地としての利用を想定しての漁協とともの陳情でございました。その後の状況のお尋ねでございますが、その後は全く進展をしておりません。

 次に、観光振興についてでございましたが、1番目の観光地整備につきましては教育長より答弁をいたしますが、お城の私の自宅の近所である場所のいろいろな廃車を積んでいる状況のお尋ねでございましたので、私の方からも一言申し上げますが、ただいま石田城址の武家屋敷通りまちづくりを考えるというプロジェクトが庁内に立ち上がりまして検討が開始されております。

 2番目の長崎〜五島航路のサービス基準の見直しについてのお尋ねについてお答えをいたします。

 指定区間ごとのサービス基準は、海上運送法の一部改正によりまして、需給調整規制の廃止と、これに伴い必要となる環境整備のための措置を講ずる法律が平成12年10月に施行され、その中で生活航路における調整といたしまして、航路ごとの運航日程、運航回数、旅客輸送能力等の項目の中から設けられることになっております。

 そこで、長崎〜五島航路におけるサービス基準の概略につきまして御説明を申し上げますが、福江港と長崎港、奈留島港と長崎港、また奈良尾港と長崎港の3点セットとなっております。

 例えば福江港と長崎港との2地点間においては、フェリー2回以上を含む5往復の毎日運航が定められております。他の2地点間におきましても、このような運航日程、運航回数、旅客輸送能力の基準が定められております。

 このサービス基準は、関係都道府県及び市町村に意見照会をし国が定めるものでございますが、このサービス基準の導入の趣旨は、市場原理に基づく自由競争を促進し、多様で高度なサービスの提供の促進をうたっている反面、離島の住民の日常生活に必要不可欠な生活航路につきましては、単に規制を緩和するだけでは不採算航路の切り捨てなど、かえって離島の住民の利益が損なわれるおそれがあるために、一定のサービス水準を確保し、そのルールの中で自由に競争するというものでございます。現在のサービス基準は、国からの意見照会に当たって、当時の関係市町間で、私ども離島住民の日常生活に配慮し、議論した結果でございますので、その意義を強く受けとめております。

 次に、アイアンマンジャパン五島大会について、市の負担軽減策として宮古島方式に変更する考えはないかとの御提言でございましたが、本年5月28日開催の「アイアンマンジャパントライアスロン五島長崎大会」も、議員各位を初め市民の皆様に御支援をいただき、成功裏に無事終了することができました。改めましてお礼を申し上げます。

 第6回目を迎えた今大会は、最終申込者数966名で、海外選手の申し込み数は例年を上回り、国際色の強い大会となりました。また、今大会の開催に当たって、実行組織の見直しを図るとともに、大会会計の透明化や参加料の増額を行ったことにより、当市の負担額を大幅に節減することができました。

 今後とも予算の範囲内とはなりますが、ボランティアスタッフへの配慮を行いながら、当市の負担額を軽減するよう努めてまいりたいと考えております。

 そこで御提言をいただきました宮古島大会を調査いたしましたが、昨年の宮古島大会は1,295名が参加し、そのうち外国人は38名、地元参加者は72名でありまして、「アイアンマン五島長崎大会」に比べ、外国人の参加者は非常に少ない反面、多くの地元選手が出場いたしております。

 大会における収支につきましては、決算額が歳入歳出とも9,700万円でありまして、歳入におきましては広域圏基金などの自治体負担額が約1,300万円であり、当市と同様の負担をいたしておりますが、特筆すべきは、企業協賛金、企業寄附金合わせまして4,000万円となっております。アイアンマン五島長崎大会の約5倍となっております。

 また、以前はアルコール飲料会社が自社製品に大会ラベルを張り、その売上額にあわせて3%の協賛金の納入があったとのことでございますが、監督官庁の指導によりまして、平成14年度から廃止したとのことでございました。

 このように宮古島大会においては大会運営のため、あらゆる方面から資金等調達に努力がされておられます。このようなことから、宮古島大会の運営形態を参考にいたしながら、アイアンマン五島長崎大会におきましても、種々工夫を重ね、健全な大会運営を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教育委員会関係についてお答え申し上げます。

 石田城、歴史的には福江城と申しておりますけども、史跡名称としては「石田城」というふうになっておりますので、石田城で通させていただきます。この石田城関係でございますけど、その城内には、もう既に学校等の公共施設がございます。新たな復元施設を建設することは困難だろうと考えておりますし、現在は国の指定を受けております心字が池庭園につきましては、庭園内に当時の邸宅も保存されております。そういうことから、所有者の五島家と邸宅の修復を含めた心字が池庭園を中心としての整備について協議を進めているところでございます。

 なお、議員、御指摘の古物などをたくさん野積みしている部分については、私ども教育委員会の史跡の範囲の外にある関係で、私どもからは仕事を進めることについては困難だろうというふうに思っております。御指摘のとおり、私どもの壕等のいわゆるお城の塀等も含む景観については、いろいろ私どもも考えているところでございます。

 次に、富江町の山崎の石塁、通称「勘次ケ城」についてでございますけれども、勘次ヶ城付近の土地所有者が明確になっていないというような問題もあるというふうに私どもは認識しております。現在、勘次ヶ城は県指定でございます。県が実施しております長崎県中近世城館跡分布調査、こういうことを県が今実施しておりまして、12月6日から14日まで五島市内を対象に調査中でございます。その中に勘次ヶ城が、きょう多分調査に県が入っているというふうに思っております。その復元整備に当たっての発掘調査など、県の指導を受け、今回の調査の結果を受けながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆12番(古川雄一君) まず、水産振興の件から、市長は国の方とまだ折衝が進んでいないというふうに言っておりますけども、私の手元に入った資料では、7月11日にコンサルタントに入札をさせ、現地調査が18年の7月13日から14日、九州地方整備局の港湾計画課係長2名、本庁から計画課課長が1名現地調査に入っているようですが、これは承知しておりますか。



◎市長(中尾郁子君) 調査に入ったというか、調査費がついたということを伺っております。

 その後については、何もまだ報告もありませんし、いつしたということも、私は直接は伺っておりません。



◆12番(古川雄一君) 今までは、先ほど市長も言われましたように、富江からは1時間半で行くんですね。そして、この陳情書を見ても、一番使っている富江地区、大浜地区、黒瀬地区、この3漁協の人たちは、あえてその避難港を望んでいないんです。使っていないところを利用して、だれかが一番本命になって動いているんではないかと私は思うんですが、その件についてはどうですか。



◎市長(中尾郁子君) この陳情に対しましては、新上五島町の全漁協、それから五島市の漁協長の連名の陳情でございますので、漁業者の意思は当然、代表する立場にあられる組合長さんでございますので、その中に入っていると私は思いました。



◆12番(古川雄一君) これは、たしか漁港は県管理の第4種漁港になっているんですが、先ほども壇上で言われたように、昭和27年ごろ、一応計画してやっていたけれども1年で壊れた。そういったことで、今、市長が国にお願いしている長期計画、これは到底、一気にやり上げないと、あそこの港はできないんじゃないかと思うんですよ。

 私がちょっと国の方に電話して聞いたところ、防波堤の幅が45メートルなくてはいけない。高さも5階建てのビルぐらいなければ波を受けることができないということですので、50隻、漁民が望んでいる避難港をつくるとすれば、1メートル恐らく1億円かかるんじゃないかと思うんです。200メートルに200億円。こういったものをつくらなくても、今の漁船はすぐ、しけのときは情報をキャッチして帰ってきます。

 それと一番私が不思議に思うのは、一番関係ある人たちが、これはどこがアンケートをとったのか知りませんが、男女群島の周辺における漁業実態やこの必要性ですね、18年2月に関係漁民にアンケート調査をしております。この中で富江地区は96%反対だと。一番富江地区が利用しているんですね。で、上五島の方は、逆に希望する人が多いですね。私、仕事が、これだけ公共事業がないから、やはりやむを得ずこういったことを業者の働きかけによってやっているんじゃないかなと、本当に漁民のことを考えるならば、やはり漁民にとってはもう最後のとりでなんですよ、男女群島というのは。自然を破壊して、魚が寄りつかなくなる、そういったことはしていただきたくないと、私は個人的にそう思っています。

 先ほど壇上でも言ったように、私が平成4年から6年までサンゴの採集業をロボットでやっておりましたけども、120メートルラインまでジュースの缶がいっぱいあるんです。それくらい釣り客が漁場を荒らしている。私が、管理体制を十分せれと言うのは、やはり4漁協の地先ですから、こういった4漁協に1人当たり2,000円なり入漁料を取るぐらいの行政指導があってしかりと私は思うんです。県の方で直接許可をやることそのものがおかしいんじゃないかと思いますが、この許可はどういうふうな形でやっているんですか、水産課長お尋ねいたします。



◎水産課長(村中清志君) 男女群島海域におきましては、第1種共同漁業権で採貝、採藻、それから第2種共同漁業権で雑魚磯刺し網の免許があっているようでございます。これは知事の免許でございます。以上です。



◆12番(古川雄一君) 市長は陳情はしたけど、どこまで進んでいるかわからないということですが、水産部の方針ですね、「要望内容が国の直轄事業として避難漁港整備であり、また男女群島に共同漁業権を有している五島漁協富江支所の漁業者のほとんどは反対していることから、水産部としては関係者の動きを重視するしかない。なお、県が事業主体となって事業を推進することは困難である」というコメントを出しているんです。これはどうですか。



◎市長(中尾郁子君) 水産の漁業者との懇談会で、そういう意見を伺いまして、初めて富江地区の漁業者の重い考え方を知りました。それで、漁協として、足並みそろえて陳情したことでありますけど、そういう各支所ごとのまた思いというのは別のところにあったのかなと思いました。

 いろいろなとらえ方があると思いますけれども、県の水産部は、ただいま議員が言われたような見解を持っているようでございます。私も、ただいま富江町の、特に男女群島、鳥島周辺で操業していらっしゃる方たちは、「今のままでいいよ、そんな避難港なんか要らないよ」というお考えなんだなということを、じかに漁業者の言葉で、ひざを交えた会合の中で聞いた次第でございます。

 陳情する段階では、もっと広い大きな意味合いから、鳥島の漁場なども活用しながら、五島の漁業者が豊かになるんだというような見解を持っておりましたので、そのように判断した次第でございます。以上です。



◆12番(古川雄一君) 先ほども壇上で言ったように、漁民が本当に完璧な、安全かつ安心してつなげるような港をつくってくれるならば望むわけですね。防波堤を突き出したぐらいの、接岸するぐらいの港ではどうしようもできない。

 御承知と思うんですが、いかりをおろして、やはりロープを50メートル、100メートル延ばさなくてはいけない。風が変わるごとに船がぶつかる、そういったことで、あの真浦という範囲が50隻も100隻もはたまれる場じゃないんですよね。だから、風が変わるたびに、今までは島の陰にずっと移動しながら避難していた。そういったことが、私は古い人間かもわからんけども、ベターじゃないかと思うんですよ。それくらいのノウハウを持った漁師じゃないと、漁師の価値はないと私は思うんですよ、逆に。だから、こういった港をつくっても、遊漁船専用の港になって島も自然を破壊されてしまうんじゃないかなと。

 「最後のとりでだと。守ってほしい」という漁民の声でございますので、今後も、市長が進めていくのか。それとも漁民の意見を聞いて断念するのか。それとも大きい港を、島を掘り込んで壊してでも避難港が必要なのか、もう一度お尋ねいたします。



◎市長(中尾郁子君) もう現場にも2度ほど行きまして、本当に風が変わるたびに、風の反対側の方に島をぐるっと回らなければ避難できない状況というのがよくわかります。そしてまた、あの島に匹敵するような大きな堤防を築かないと風をよけられないという状況もよくわかっております。

 陳情いたしました後に漁民の声が出てきたわけで、その実態もよく聞きながら進めていきたいと思います。

 ただ、その後、いろいろ国際的な情勢も変わりつつありますので、国がどのような判断を持っていらっしゃるのかわかりませんが、私はやはり五島市民である、そしてまた、あの男女群島、鳥島地域を操業の場としておられる漁民の方の意思は大事にしたいと思います。



◆12番(古川雄一君) 前向きに取り組んで、避難港建設についてやるということですか、それともやらないということですか。もう断念するということですか。はっきりお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 漁民の意思を大切にするということでございます。

 ただいま陳情して、国がどのような観点を見ているのかわかりませんけれども、富江町の、あるいは大浜のあそこで操業する漁民の方が、前回の陳情の中にその意思が漏れていたというのであれば、その漁民の御意思を大事にするということでございます。



◆12番(古川雄一君) 申しおくれておりましたが、この陳情書の中に「スキューバダイビングを目的にした船も最近は急増している」と、こういった許可は五島漁協は出していないそうですね、ふくえ漁協も。ただ、NHK等が、あるいは報道機関が許可を申請して、その期間だけ特別に許可をやっているんであって、やたらとこういったお客が来ると密漁が発生するので、そういったことはありませんのでというふうな漁協から答えをもらっておりますので、やはり陳情書を書くときには、ちゃんと調査をしてから出していただかないと困ります。

 それから、次に観光の件ですが、石田城の周りに古鉄をずっと積んでいますけれども、これはいつごろ埋め立てがなされたのか、もし海上の城として復元をするならば、条例であの石垣から50メートル範囲内、あるいは30メートル範囲内は建物はだめだという条例をつくって、30年後、50年後を見通して、徐々に計画をしていったらどうかなと私は思うんです。

 それと、その土地を、あるいはゼネコンあたりに相談して所有してもらうなり、あるいは個人を募ってその土地を買収して、お城の周りに大きい生けすをつくって、そこで釣り堀を、漁民から買われた魚を、どんどん活魚を入れて、釣り上げてもらったものを大きいレストランで、一つの観光コースにして、そこで食べてもらうと、五島の魚のおいしいのをですね、そういった計画をすれば、もっともっとお客さんが来ますよ。

 そういった公有水面埋め立てをして、福江市の旧議員さんたちが選択をしたことですからクレームをつけたくありませんが、やはり所有者の五島さんにも同意をとってやるべきではなかったのかなと。やはり城の周りを埋め立てたり、私有地に売却するのに、どれだけ城としての価値がなくなったかということはだれが見てでもわかることですから、今後、そういった30年ぐらいの計画で、ずっと上げていただくなり、寄附を募ってでもやっていただいて、あるいは大手ゼネコンあたりから経営してもらったらいいんじゃないですか、そういう釣り堀とレストハウスとセットにして。

 そういうふうな形でないと、地金を積んで、石垣に倒れんばかりの古鉄をですね。中尾市長の近くですよね。あれを見て、私だったらひざを立てて、1カ月でも夜通ってどうにかしてもらいますよ。土地でもある程度買収して、やはり堀をきれいに整備すべきだと思いますが、どうですか。



◎市長(中尾郁子君) この石田城の周りの件につきましては、先ほど申し上げましたように、プロジェクトチームができまして、10年、20年先を視野に検討が始まっておりますので、そのプロジェクトチームにおられます課長から詳しく答弁をさせますが、条例などもつくって、周り、石垣が外から見えるようにするというのは本当に理想でございますが、これまで福江大火などがありまして、そのときに何十年も先を見てればよかったんですが、現在のような状況になっております。

 それから、古鉄、廃車でございますが、いろいろな折に、あそこは相談をいたしております、これまで旧福江市時代も。ところが、なかなかこれが進展しない状況でございます。で、そのプロジェクトの中で、またそのこともきっちり大きな問題として視野に入れて研究されておりますので、そこから話をさせます。

 ゼネコンの提案でございますが、これはその後の問題でございまして、そういう方向性は、私も、あの城、特にジェットフォイル、それからフェリーが着く場所が少し、こちらから見ますと、大津の方に動きましたので、そうしますと、真っ直ぐ五島高校、それから資料館、そういうお城づくりのもののところに真っ直ぐ出ます。非常に観光客が五島に上がって、上陸して最初に見る方向でございますので必要だと思っております。あとは課長に答弁させます。



◎都市計画課長(富山博彌君) 平成15年の3月に「長崎県美しいまちづくり推進条例」が制定をされました。それに基づいて石田城址、福江武家屋敷通り、美しいまちづくりの基本計画を、市でも今、作成中でございます。

 その基本計画が県の重点支援地区に認定を受けたなら、この計画から施設整備までを県が支援する制度でございます。この制度で石田城址とか武家屋敷通りを将来整備しようと考えております。

 今、議員御発言された内容が、きのう、市民の方が参加してタウンウオッチングを開催いたしました。そのときに、そういう御意見があったら、もっとよかったかなと思っております。ぜひそういう御意見をタウンウオッチングとかそういう会議に参加していただいて、五島市のためにぜひ発言していただきたいと思っております。以上でございます。



◆12番(古川雄一君) 意見をもらわなくても、都市計画課長はそれぐらいのビジョンを持って計画をしないとだめです。(笑声)先ほども言ったように、条例でも、やはり将来をずっと守るために、あの石垣から30メートル以内は建物の建てかえはだめだというぐらいにちゃんとした五島市条例でうたうべきではないかと思うんですが、それについてはいかがですか。



◎市長(中尾郁子君) ただいま都市計画課長が申し上げましたようなプロジェクトが動き出しております。そして、県にも申請ができるように、また、そして市民の意見も聞こうということでタウンウオッチングといいますか、あそこを歩いて、石垣の周りを、細い路地もあります、そういうところを歩きながら現場を確認しようと。イメージだけで話し合うんじゃなくって現場を歩いて、それでどのようにしたらいいかという意見を集約中でございますので、ぜひともそういうことが整えば条例の制定までこぎつけたいと思います。



◆12番(古川雄一君) 課長、この15年の3月にあれした県の補助というか、この規模はどれくらいまで援助していただけるんですか。



◎都市計画課長(富山博彌君) お答えします。

 計画策定費の補助が費用の2分の1、限度が500万円まで県の補助がございます。事業費の補助は、費用の3分の1または2分の1の5,000万円まででございます。しかしながら、この計画がさらに国の補助事業につながっていく可能性があります。そういう場合には国の補助もあるかと考えております。



◆12番(古川雄一君) 市長、特例法の金がありますよね、合併特例法の。こういったものを攻めの方に、こういった観光客増、あるいは交流客増に私は思い切って50億円ぐらいでも投資するような、やっぱり市民が夢を見れるような、希望を持てるような計画が、思い切った計画が必要じゃないかと思うんですが、それについてはいかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 合併特例債のことを活用せれというお話だと思いますが、ただいまこの石田城址については、積極的にそういうものも活用しようという思いがございます。

 ただし、まだその準備段階といいますか、計画のその前の段階でございますので、県が通り、国が通りしたときに、地元負担はそういうものがあると思ってはおります。しかし、これもまた10年の期限がありますので、その最終年度ぐらいには滑り込まないと活用できませんので、そういう思いはあります。

 ただ、50億円というのはちょっと、やはりそれだけが活性化ではございませんので。何でも新しいことをしますのは、今は合併特例債しか頼むところはございませんので。しかし、これもまた起債制限比率にかかりますので、あるから使えるものではございません。起債制限比率という、これまで合併前に各市町が起債をして事業してきたものも、今は制限比率の中にありますので、限度いっぱいいっぱいでございます。

 使える枠は、そこにありますけれども、制限比率をほかの面で下げないとこれにも手が出せないという状況であることを御理解いただきたいと思います。



◆12番(古川雄一君) 観光面については、勘次が城は県の教育委員会の指定になっておるし、先ほど教育長が言われるように所有者が2人おるということで、非常に旧富江町時代も、その論議で理事者と大分渡り合ったんですが、やはり暗礁に乗り上げてなかなか進まなかったという経験があるんです。

 御承知のとおり、田尾水軍が菊池から13世紀の初めに富江に来られて、もともと草野だったんですが、田尾地区に住んで、親分だけ田尾というか、3代目まで富江の田尾地区に埋葬してあって、後は宗念寺の方に28代まで田尾家があるんですが、こういったルーツもずっと調べているんですけれども、今、本家は神奈川県におります。そういったことで、私たちも少しは交流しているし、有名な楽天の監督の田尾さん、あの人たちの先祖になるわけですね。

 そういったことで、やはりこういった復元についても、観光資源として活用させていただくならば、右翼の方が200間、左翼の方が200間という膨大な敷地ですので、これが営林署の管轄、防風林に、全部国の土地になっているところが多いんですね。今、私が言うのは本丸の部分だけの所有者が2人おるということですので、そこら辺もやはりちゃんと調査をして進めていくべきじゃないかなと思いますので、そこら辺は井坑とあわせて教育長に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。



◎教育長(末永文隆君) 先ほど御報告申し上げましたとおり、たまたまというんでしょうか、県の方が12月6日から入っている分布調査について、私どもの担当も入っておりますので、そのことも含めて、今後、私どもの検討材料かというふうに思っております。以上でございます。



◆12番(古川雄一君) 次に、長崎〜五島航路についてでございますが、やはりサービス基準を見直さないと、例えば壱岐が今、問題になっております。壱岐、対馬、博多、この3つのコースでなくてはだめだと。ところが、壱岐の場合は90万人の方が船を利用しているんですね。それが壱岐から直接博多に行くことができないということで、今問題になって、国の方にも頻繁に陳情に行っているような状況のようでございます。

 そういったことで、長崎〜福江間を直行したい船会社があれば、私はサービス基準を見直して、どんどんピストン輸送させていただければ五島民の利便性もあるし、また、別の船会社においても、今の九州商船にしてもサービスがものすごくよくなるんじゃないかというふうなこともあるんですが、市長はサービス基準の見直しについては変わりませんか、考えは。



◎市長(中尾郁子君) 五島市民に対するサービスが向上することは願いでございます。そしてまた、競争の原理が働くことも非常にいいことだと思います。

 しかし、やはり島、奈留島、奈良尾、そういうところをセットにしないことには、経済効率だけを優先してしまうと、全部がそこへ行ってしまったときに本当に歯どめがかからない。そうすると、奈留島はどうなるのか。それから、また新上五島町に行きます奈良尾はどうなるのかということになりますので、やはりこの人口過疎地帯も同じ五島市でございますので、大事にしなければいけないと思います。

 先般、いろいろな問題を協議しましたときに、そういうところを視野に入れて委員会が決定したことだと思いますので、私は現在、やはりそれを尊重したいと思います。で、参入する方がいたら、やはりそういう条件で参入していただきたいと思います。外してしまいますと、だれもかれも非常に経済効率がいいところばかり行ってしまいますので、どうしても切り捨てになるかと思う次第でございます。



◆12番(古川雄一君) 市民が喜ぶだろうといって切り込んでやろうとはしない。やはり政治家は、市民が喜ぶことを思い切って汗を流すのが私は政治家と思うんですよ。

 こういった例があります。今先ほど言った壱岐の件は別として、よいところですね。石垣島、ここら辺が、星の砂で有名な竹富島、小浜島、西表島、黒島、2社が周航して、竹富島は1日に20往復、小浜島には15往復、西表島は14往復、大変便利で島の交流人口がふえ、観光客でにぎわっているというふうなことで、市長が言われる50万観光というのは、競合させて初めてそういった夢が見られるのであって、今の状況では到底、夢の中の夢と私は壇上で言ったでしょう。五島は発展しませんよ。

 この前も言ったと思うんですが、岩崎グループを参入させることによって32億経済効果があるんですよ、はっきり言って。こういったものをやらずに、金がない、金がないばっかり言って五島がよくなるはずないじゃないですか。その件についてはどうですか。



◎市長(中尾郁子君) 市民が喜ぶことをやれというお話でございますが、奈留島もまた市民でございます。では、奈留島は、その競争のところで抹消されることになってもいいのかということもございます。やはり議員がおられる地域、それからまた他の地域も市民でございますので、そういう過疎地域も大切にしなければいけないという考えのもとに、ただいま施行しているような条例になってございます。

 それから、先日、岩崎産業の常務さんとお目にかかりまして同じことを申し上げました。「フェリーも持っていらっしゃるということであれば、フェリーとジェットフォイルをもって、そのように参入していただければ歓迎いたします」と申し上げておりますので、そこも決して何ですか、マイナスの方向を見ているんではありません。でも、そこで切り捨てていい市民がいるとも思いませんので、御理解いただきたいと思います。



◆12番(古川雄一君) 市長、私は決して奈留島を粗末にするような整備をせれと言っているわけじゃないんですよ。奈留島は今まで以上に、久賀ぐらいのフェリーを頻繁に、1日10回でも15回でも通っていただいて、長崎便にドッキングできるような、連携のとれるような、利用できるような形ですれば、離島航路でちゃんと補助金もあるし、そっちの方が奈留島にとってはいいんじゃないかと私は思いますよ、10便か15便にした方が。公的救いがないから個人的な海上タクシーが成り立っているんで、本来ならば公的にちゃんと整備してやるのが行政の仕事であると私は思うんですが、その件についてはどうですか。



◎市長(中尾郁子君) そういう御提案を岩崎産業さんがお持ちならば、セットにしてそういうものもお出しいただきたいと存じます。



◆12番(古川雄一君) セット、セットと言いますけど、このサービス基準というのは、市長も御存じのとおり、五島に長崎から船を通わせるとすれば、120億円かかるんですね。ジェットフォイル2隻、フェリーを2隻持っていないと、参入はできないんです。そういった会社はどこにもありませんよ。

 そういったことで、やはりサービス基準を下げて、石垣島とかあっちの方は下げて20便になったり15便になったりして観光客もふえる、交流人口もふえるようになるわけですから、決して奈留島にいろいろ冷たい思いをしているわけじゃない。だから、みんなよくなるんですよ、参入することによって。これが最後ですから、市長、サービス基準を下げるか下げないか、それによって私はこれから動きが変わると思いますのでよろしくお願いします。



◎市長(中尾郁子君) せんだって岩崎産業さんの常務さんが来られまして、その実態を話しました。「常務さんだったら、どのような方法がありますか」ということも聞きました。やはり条件がいいところにだれも来ます。そうしますと、やはりそういうふうな過疎地帯といいますか、採算の合いにくい部分は切り捨てになるということは常務さんもよく御理解いただきました。それで御判断くださいと、私は歓迎いたしますと申し上げました。で、「持っているものでもってやれる状況をつくっていただきたい」と申し上げましたので、歓迎を申し上げます。

 しかし、いろいろな検討のもとにつくりましたただいまの基準は遵守しなければ、よその地区でも、議員はある例を申されましたけれども、幾つもあった業者がそういうことで退散をしてしまって、最終的には残った1社に対して自治体が補助を出すようになったというような状況もございますので、私としてはやはり今の状況を守っていくということは大切な私の役目だと思っております。

 ですから、今のラインを変えずに、そのラインを少し工夫しながら、提案があれば提案をしていただいて、奈留町にもっと何便も、十何便も通わせていいではないかというようなそういう提案も一緒に、そういうことができますよという会社であって、そのことをまた検討するというふうに材料を出していただきたいと存じます。



◆12番(古川雄一君) 最後になりますが、この「離島航路の自由化を拒む指定区間」というふうな、これは運輸省からもらった書類なんですけども、「離島航路の自由化を拒む、島民にとって日常の足として大切な航路、規制緩和の流れの中で平成12年10月から離島航路が免許制から許可制に変わり、新規参入がしやすくなって、増便など島民の利便性が増すはずであった。

 ところが、現実には、今まで独占的に桟橋を使っていた会社が、他の会社が桟橋を利用することについてなかなか同意しない」とか、自由な競争を妨げる実態が、「本来、発着時間をずらせば航路の衝突など安全性の問題は全くないにもかかわらず、これを理由になかなか新規参入が許されない」ということですね。こういった文書もあるんですよ。

 だから、五島航路はまさにこのとおりですね。規制緩和でありながら、片一方では政治家が絡んで一企業を守ろうとする。私は何でもない、そうだと思うんですよ。もう少し市民が、みんなもろ手を上げて企業が参入することを望んでいるならば、私は市長はそっちの方に動くのが当然だと思うんですよ。個人的にいろいろ運動、応援していただいたり、いろいろな利点があるかもわかりませんけど、本来ならば市民のために汗を流し、涙を流し、やはりそういった努力が必要じゃないかと思います。以上で終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で、古川雄一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 午後は、1時15分から再開いたします。

                         =午前11時55分 休憩=

                         =午後1時13分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、5番 中村康弘議員。



◆5番(中村康弘君) (登壇)それでは、質問させていただきます。

 まず第1番目に、企画、財政、公室行政についてお尋ねいたします。

 施政方針によりますと、平成18年度に「行政改革元年」と銘打って、本格的に合併してよかったというふうな市を建設したいという施政方針が示されました。その中で、先般、定員適正化計画と財政健全化計画策について示されましたが、私はこの実行性というものが非常に心配でありますし、またこれをやらないと、その方向に向かないというふうに思っております。この実行性について、まず1番目にお尋ねいたします。

 2番目に、各地区で市政懇談会が行われました。その市政懇談会の成果、反省及び今後の開催についてお尋ねをいたします。

 次に、合併いたしまして、非常に各課、特に本庁関係は複雑かつ煩雑になっているような気がいたします。その中で、合併後2年を越しました。各課の政策、あるいはイベント等のスリム化が必要ではないかと、かように存じますが、その考え方についてお尋ねいたします。

 次に、水道行政についてお尋ねいたします。

 水道局も合併いたしまして、有収率の低いところなんかの向上策を図りまして、私も担当の委員会でございますが、その努力の跡が見られます。しかしながら、まだまだその対策につきましては十分とは言えません。有収率向上対策と、皆さん市民が一番心配しております渇水対策、渇水はないことがいいわけでございますが、この対策について念のためにお尋ねをいたします。

 次に、奈留町地区の水質改善策を急ぐべしということであります。これは、一般質問の初日に9番議員からも同様の質問がありました。

 私ども新生会は、まず足元を知るべきだろうということで各支所を回らせていただきました。各支所にもいろんな問題がございます。その中で、市の中で唯一福江島から離れております奈留島の問題につきましては、非常に重要なことが2点ございました。

 1つは、小中高一貫校に関します小中学校の校舎の建替え問題、それからもう一つはこの水道行政であります。このことについて、水質改善を急ぐべきであろうということで通告をさせていただきました。

 次に、消防、災害行政についてであります。

 12月1日より、いよいよ長崎県もドクターヘリが運航することになりました。これに伴う新救急救命態勢と時間短縮、これは夜間もあわせてお願いしたいと思います。これについてお尋ねいたします。

 11月にちょうど中央公園で訓練がありまして、私も質問通告の準備かたがた消防本部にお訪ねしましたら、ちょうどあした訓練があるという日でございまして、一緒に見させていただきましたが、その訓練、それから2番目、次の新型インフルエンザ発生想定等患者搬送訓練について、この訓練につきましても、あわせて御答弁を願いたいと思います。

 次に、都市計画行政についてであります。

 都市計画道路は、私どもの生活基盤のベースをなすものであります。この都市計画道路の奥町・木場町線、完成時期はいつなのか。現在、工事をやっておるところ、それから松山工区も残されております。この進捗状況についてお尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)5番 中村康弘議員の質問にお答えをいたします。

 まず、定員適正化計画と財政健全化計画策の実行性についてのお尋ねでございますが、連日のように夕張市の財政再建計画が報道されております。五島市といたしましても、決して対岸の火事ではなく、行政改革実施計画、定員適正化計画、財政健全化計画の達成が、夕張市の二の舞にならないための唯一の道であるという危機感を持って取り組んでおります。何といたしましても達成したいという思いから、現在、達成状況の調査を行っておりますが、年明け早々には公開できるものと思います。

 定員適正化計画においては、各年度の定年退職者数に各年度15名程度の早期退職者を募集するという方法によりまして、5年後の定数削減を160名以上とするということにいたしております。

 財政健全化計画につきましては、昨年発表いたしました5ヵ年間の中期財政見通しによりまして、毎年24億円から31億円の財源不足になります。このままでは、平成20年には累積赤字により赤字財政再建団体になるとの見通しを明らかにしたところでございます。

 つきましては、財政健全化計画を策定し、財政健全化に向けた取り組みを開始をいたし、平成18年度予算の編成、執行と取り組んできたところでございます。

 18年度の現在の実行性につきましては、23億4,100万円の収支不足の解消が課題でございますが、今現在の最終決算見込みでは、18億2,100万円は、解消することができ、残り5億2,000万円の収支不足と見込んでおります。

 進捗率で申し上げますと、目標に対して77.8%となっております。

 なお、前年度繰り越し金の2分の1の、3億7,000万円を地方財政法の規定により、財政調整基金に積み立てておりますので、実際の基金の減少は、1億5,000万円となっております。しかし今後、予算執行残のいかん、及び特別交付税等の収入状況により、目標の実質基金減少が0円に達成できるかどうかというのが状況でございます。

 また、今後の見通しといたしまして、赤字財政再建団体転落は平成22年度までは回避できるものとなっております。

 引き続き経常経費等の財源節約を進めてまいる所存でございますが、財政健全化計画につきましては市政報告でも申し上げましたように、平成18年度版の改定を準備中でございます。でき次第皆様に御報告を申し上げ、御協力をお願い申し上げたいと思っております。

 次に、市政懇談会の成果と反省及び今後の開催予定についてのお尋ねがございました。

 今年度の市政懇談会は、10月23日から11月21日までの間、旧福江市管内11ヵ所において開催をいたしました。合計429名の市民の皆様に御参加いただき、貴重な御意見をいただきながら、五島市が置かれている現状を御説明申し上げた次第でございます。

 今回いただきました主な御意見の内容は、道路改良、災害対策等についての陳情・要望項目のほかに、介護保険、敬老会の助成のあり方などについての御意見のほか、各地域特有の課題が数多く寄せられました。

 離島地域においては、診療所医師確保の問題、ごみ処理問題、各離島間の連絡航路問題などについて。漁業地域におきましては、港湾整備、築磯、放流事業などについて。農業地域におきましては、基盤整備未整備地区への対応、深刻な農業用水の確保などについて。また、市街地中心部におきましては、商店街の活性化などについての御意見をいただいております。

 今回の市政懇談会におきまして、市民の皆様から大変貴重な御意見をいただいたわけでございますが、早速、意見・要望に的確に対応し、今後の市政運営に反映させるよう指示をしたところでございます。また、予算措置を伴う事業等の要望につきましては、大変厳しい財政状況ではございますが、少しでも対応できるよう、現段階での実現の見込み、実施可能な場合の事業予定年度、事業費等について要望項目ごとに関係課へ調査を指示したところでございます。

 反省点といたしましては、さらに多くの市民の方々に御参加いただくための周知の方法、広報のあり方、開催時間、時間帯などについて検討してまいりたいと存じます。

 また、今後の開催予定につきましては、来年度に支所地区単位で開催に向け検討を進めているところでございます。

 次に、各課、政策・イベント等のスリム化が必要ではとのお尋ねがございました。

 方向性につきましては全く同感でございます。縦割り行政の弊害が叫ばれて久しいわけでございますが、依然として改善されておりません。条例で定められた委員会、審議会、協議会といった、いわばプロジェクトチームが現在73、条例に定めのないものも含めますと100を超えるものと思います。中には休眠、休止状態のものや所期の目的が果たされていないもの、形骸化されているものも散見されますので、この調査と再点検を進め、担当課が中心となる基本は守りながら、関心があり、やる気のある職員や市民で構成する仕組みづくりを含めまして、プロジェクトのあり方を検討してまいりたいと存じます。

 次に、水道行政についてのお尋ねでございましたが、まず有収率の向上対策と渇水対策についてお答えを申し上げます。

 平成17年度決算による五島市水道事業の有収率は、上水道76.0%、簡易水道67.7%と、いずれも県下平均を下回っております。原水水量の有効活用や低廉な水道水の提供を図るために、漏水対策を初めとする有収率の向上は不可欠で、過去、その改善について議会からも御指摘をいただいてきたところでございます。

 今年度は、特に4月から10月までを「有収率向上対策の強化月間」と位置づけまして、本庁を初め各支所において、それぞれに計画を立案し取り組んでまいりました。結果的に今年4月から11月までの累計で、上水道79.6%、前年度対比3.6%のプラス、簡易水道69.8%、前年度対比2.1%のプラスと上昇し、11月一月の有収率では上水道84.4%、前年度対比8.4%の増、簡易水道73.9%、対前年度比で6.2%の増と改善をしたところでございます。

 漏水対策につきましては、議員も御承知のとおり、日常の地道な取り組みを必要といたします。今後も引き続き、継続的かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、渇水対策についてのお尋ねでございますが、昨年、ことしと例年に比べ気象が非常に不安定で、時期的に少雨の時期が続き、原水の安定確保が懸念されたところでございましたが、結果的に制限給水も行わず、安定した給水をすることができました。

 今後の渇水期の対策といたしましては、まずもって、漏水対策の強化による原水水量の確保を図り、その他施設の統合や配水池の増設等、施設機能の充実強化を積極的に進め、さらなる安定供給に努めてまいりたいと考えております。

 次に、奈留町地区の水質改善策についてのお尋ねがございました。

 先日、9番 柿森 誠議員の質問にもお答えを申し上げましたが、奈留町は地形的に河川等の表流水や地下水が非常に乏しく、飲用水確保の手段としてダムに依存せざるを得ない状況にございます。

 ダムのように水の滞留時間が長い環境においては、おおよそ7月から10月の夏の期間、時期的に原水の異臭が発生することがございます。その対策につきましては、いずれの自治体でも大変苦慮いたしておりまして、奈留町においても例外ではございません。

 改善策といたしまして、ダム貯留水の放流や薬品の注入、さらには機械によるダム水の強制循環を実施し、水質の管理をより徹底するとともに、他の自治体との情報交換等を図りながら、原水水質の改善に向け、さらに努力をしてまいります。

 加えまして、非常に厳しい財政状況下にございますが、塩害や経年劣化によります老朽化が著しい現有の浄水施設につきましても、その浄化方法、規模等も含め再点検を実施し、抜本的な改善策について早急に検討してまいりたいと存じます。

 次に、消防、災害行政について。

 まず、県ドクターヘリ運航に伴う新救急救命態勢と時間短縮についてのお尋ねでございましたが、ドクターヘリの導入事業につきましては、厚生労働省が平成12年度と13年度に岡山県の川崎医科大学附属病院と神奈川県の東海大学医学部附属病院救命救急センターの2ヵ所でドクターヘリ試行的事業を実施し、救命救急医療上、顕著な成績を上げているという実績から、内閣内政審議室に設けられましたドクターヘリ調査検討委員会でドクターヘリ事業の実施を強く期待する内容の報告書が平成12年6月にまとまりました。平成13年度から救急医療体制のさらなる充実を図るためドクターヘリ事業が展開されているところでございます。

 全国的には、9つの道県、10の病院に導入され、本県は平成18年度に全国で11番目に導入されました。なお、県が運営主体となっての導入は、長崎県が初めてとのことでございます。

 ドクターヘリは「空飛ぶ救急救命室」と呼ばれ、患者の救命率の向上はもちろん、後遺症の軽減が期待されているところでございます。現在、県内で唯一救命救急センターのある大村の長崎医療センターのヘリポートに待機しておりまして、消防本部や病院から要請を受けた後、医師と看護師が搭乗して、5分以内に離陸できる態勢となっております。

 ただ、運用時間は、午前8時30分から日没30分前の昼間限定となっており、夜間のフライトができないことにつきましては残念に思っている次第でございます。

 なお、夜間のヘリ搬送態勢につきましては、従来どおり24時間の対応をいただいております自衛隊ヘリコプターの搬送となります。今後、夜間の対応につきましても改善の要望を行いたいと思います。

 訓練の状況につきましては消防長より報告をいたさせます。

 次に、新型インフルエンザ発生想定と患者搬送訓練についてのお尋ねでございますが、インフルエンザウイルスの性質が変異することによって、これまで鳥から人に感染しなかったものが人へ感染するようになり、さらに人から人へ感染するようになる、この変異したインフルエンザウイルスを新型インフルエンザと呼んでおります。この新型インフルエンザに対しましては、すべての人が抵抗力、免疫を持っていないために、世界中で同時に大流行し、人命や社会経済活動に多くの被害をもたらすことが心配されております。

 このようなことから、厚生労働省は、平成17年10月に新型インフルエンザ対策本部を設置し、さらに、同年11月14日には対策行動計画も策定するなど、具体的な対策が講じられております。

 五島市におきましても、昨年に引き続き11月20日、五島保健所主催により5つの機関、約30名が参加をいたしまして、新型インフルエンザ患者の医療機関搬送にかかわる訓練を開催し、関係機関の役割分担や適切なる手順、措置方法等について対応策を確認いたしたところでございます。

 なお、今後につきましては、今回の訓練で確認された事柄を精査いたしまして、訓練の精度を上げるとともに、万が一の事態に備えて十分な対応ができるよう検討を続けているところでございます。

 次に、都市計画道路奥町・木場町線の完成時期についてのお尋ねがございましたが、この事業の認可期間は平成5年度から平成19年度までとなっております。また、事業採択後10年経過の再評価対象事業といたしまして、平成14年長崎県公共事業評価監視委員会において審議され、その必要性から事業継続となった経緯もございます。平成19年度完成に向け努力をしているところでございますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。(降壇)



◆5番(中村康弘君) 今、御答弁をいただきましたが、自席からまた質問させていただきます。

 今、五島市民の最大の関心事は、この定員適正化計画と、それから財政健全化策だろうというふうに私は思っております。前回、時間がなくて、なかなかやれませんでしたので、今回、最初に持ってこさせていただきました。

 五島市定員適正化計画を8月17日付で我々議員もいただきました。それから9、10、11、12、約4カ月たっておるわけでございます。私は、この実行性というものを今回は問いたいというふうに思っております。

 初年度でありますから、19年の3月、いわゆる今年の末までに定員適正化の中で具体的にどれだけ、それから5年間で160名という計画を立てておりますが、これは可能であるかどうかと。これは直接財政問題にかかわってくる問題でありますから。今、聞いておりましたら、やっぱり具体性に欠けるわけですね。とりあえず、じゃ今年度どうやっていくのか。例えば団塊の世代が迫っておりますけども、その数では追いつかないと思います。とりあえずここ一、二年をどうやっていくのか、まずそれを答弁願いたいと思います。



◎企画課長(島悟君) 具体的な年度別の計画をということでお答えをいたしますと、本年度末で31名の定員削減を予定をいたしております。来年度については、52名の定員削減であります。

 本年度の定年退職者は16名でありますから、31名からの残りの分については定年前退職でその数を補っていくと、こういうことで御理解を賜りたい、かように思います。



◆5番(中村康弘君) ですから、大体定年退職はわかっておりますから、残りをどうするかということですよね。もうそこまで踏み込まないと、この計画が実行されてこないわけですから、そのことについてお尋ねしたい、再度お尋ねいたします。



◎企画課長(島悟君) 定年前退職の基本的な考え方といたしましては、退職優遇条件の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それにつきましては、現在、長崎県退職手当組合で決められることでありますから、このことについては総務課長の方からお答えを願いたいというふうに思います。



◎総務課長(窄善明君) 退職手当関係については、合併して、旧町は以前から退職手当組合に入っていたんですけども、五島市も合併してから1市5町すべて、合併した後は市町村総合事務組合の退職手当事業に入っています。

 今現在、その事務組合の運営検討幹事会の中で、特例措置として特例加算をしようということで検討されておりまして、現在、案として出ているのが、今現在、早期退職者の優遇措置は2%でございますけども、これを5%まで引き上げようということで、これについては全市町それじゃなくて、選択制にしようということで、どうしても定員適正化計画を策定する中で、それを達成しなければならない団体については5%でもいいですよという選定方法なんですけども、一応幹事会の中では5%の案でまとまりまして、今現在、長崎県の自治労県本部と交渉中でありまして、できれば3月31日の実施に間に合うようにということで強く要望していますけども、まだ流動的で、現在のところ、交渉中ということしか今のところお答えできませんので、御了解願います。



◆5番(中村康弘君) そこら辺が、なかなか上部団体があることですから難しい問題だろうなとは思いますが、やはりいつも、中尾市政になりましてある程度の、「心のふるさと市民」なんかもそうですけども、なかなかそれだけのことができるのかなということが非常に多いわけですね。それから、今度の書きかえ措置等の問題にいたしましても、非常に処理が遅いという感じを僕は受けます。市民の方もそう思っている方が非常に多いようでございます。

 このことに関して、私はだから心配しているんですよ。常に報道されるのが、今、言われたように夕張の問題で、隣り合わせに五島市もおるじゃないかということをよく指摘されます。かつて、旧福江市のことを申して申しわけありませんが、そのころは税収約25億円ぐらい、人件費も大体それぐらいでペイされておったんですね。だけど、今は税収30億円ちょっと、人件費60億円、これ2倍になっているんですよ。だからここら辺をやらないと、非常にどこかにしわ寄せがきます。その上部団体との上乗せだけやっていていいんですか。それだけで済みそうなんですか。私は、なかなか「わかりました」とやめるのかなという気がするんですが、ほかに何か具体的なものはないんですか。



◎市長(中尾郁子君) ただいまはそういう退職金の優遇措置のことをお答えをいたしましたが、そういう全般的な市の税収と、それから職員の経費というのがアンバランスだというようなお話なんだと思いますが、それはもうこれまでずっと申し上げてきております。しかし、相手もおりますので、できる限りの方策をとります。

 例えば只狩荘やたちばな荘でも、やはり職員減が少し生まれておりますので、定年を迎えます職員のほかに、そういうときに別の道を選択した職員もおられますし、そういうことをケース・バイ・ケースで御相談をしながら進めていくということでございます。もちろん、定年前の退職となりますと、その方の選択もまたこれは勇気ある選択で、生きる道も必要なんでございます。

 本当にケース・バイ・ケース、民間とは違いますので、「これだけだから、あしたから来ないでいいですよ」というようなことは、一方的には申し上げられませんので、そういう退職制度のことやいろんなことを、条件を整備しながら目的に向かって進んでいるところでございます。



◆5番(中村康弘君) そういうことで適正化計画が出されたわけですね。ですから、これが絵にかいたもちで終わらないようにということで、こうやってただしているわけです。やっぱり打ち上げたんですから、これは実行性を持ってもらうということだろうと思いますので、これがやれないと、ほかのこともやっぱり市民としては信頼関係が乏しくなるんですよ。そこら辺を思っているわけです。

 市政懇談会に、私も4ヵ所ぐらい出させていただきましたけど、何ヵ所かで議員の問題も出ました。議員定数が多いじゃないかと。合併の当初91名から今26名になりました。我々の歳費のカットのことは、ここ1年、ことしの1月から報酬を3%ですがカットして、385万円ほど年間減らしているわけなんですが、このことを知っている人もなかなか少ない。だから、改めてここでテレビを通じながらも市民の方にも知ってもらいたいのが、職員の人に先駆けてこれもやったんですよ。だから、全体として1年3カ月ほどで大体4.7億円、91名からしてですね、議員の方も削減はいたしております。できるだけ市民の方から指摘を受ける前に我々もやろうということでやっております。

 この12月定例会でも、また特別委員会を設置して議員を、どうするかわかりませんが、多分減らす方向での特別委員会を設置する方向で、今、準備を進めておるところであります。これもやはり五島市の将来を思えばこその皆さんの気持ちだと思います。

 ただ、そういう意味に立ちながら、非常に理事者としてつらい立場にあると思いますけども、これをやらないと、じゃ夕張の選択をするか、このままいって夕張の選択をするかどうかするかということになりますんで、私は非常に理事者側から言いにくいことだろうと思いますんで私から申し上げますと、市民感情としては、やはり共稼ぎの問題、それから定年の、例えば3月まで待たずに誕生日が来たら、ここ5年間ぐらいは早くやめるとか、そういうふうないろんなものも、私は大局的な立場に立った場合には、真に五島市のことを思っている場合には、そういったことも私は話として出てきてもいいのかなと個人的には思っているんですよ。

 といいますのが、やはり夕張が、今、一生懸命頑張らなきゃいけないんでしょうけど、20年改革でやるんでしょう。「再建計画の骨格は、職員にも市民にもつらい内容だ。約270人と、同規模自治体に比べてかなり多い職員数を早急に減らすため、退職金を段階的に削減し、4年後に最大4分の1まで減額する。職員数や給与は全国最低水準になるという。市民負担では、市民税のほか固定資産税、軽自動車税の税率を引き上げる」、ほかにもいっぱいありますけども、学校を1つにするとかですね。

 想定しなくていいなら想定しない方が一番いいんですけど、やはりそれだけの気概を持ってやらなければいかんということになろうかと思います。だから、この適正化計画の5年間、もう一度ちょっと答弁願います。



◎企画課長(島悟君) 確かに夕張市は、五島市と違って、定員については6割削減ですから、約3倍の削減率ということに理解をいたしております。ただ、3分の1とはいえ、大変な課題だろうというふうに考えています。したがって、あだをおろそかにしてはいかんということで、この示されました計画は何が何でも達成するというのは、先ほど市長がお答えしたとおりだろうというふうに思います。

 現在は、先ほど言いましたように、退職条件の上積みということで考えていますけれども、これで果たして計画どおりの人数が削減できるかというと、必ずしもそうした側面ばっかりじゃないというふうに思っていまして、今、議員が提案いただきました内容につきましても、「市長への手紙」であるとか、あるいは直接私の方に電話なり、あるいは手紙も、これは匿名なんですが、何通か寄せられてきております。

 したがいまして、こういった問題、真剣に内部討議しながら、決められました計画どおりの定員削減に向けて最大限の努力を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいというふうに思います。



◆5番(中村康弘君) 本当にこれは大変な問題だと思いますよ。ただ、共稼ぎの問題にしても、私はやっぱりこれは人権、職業選択の自由、それから法律の問題がありますので非常に難しいことだと思います。さっきも申したとおり、大局的な立場で五島市のことを、住んでいる職員が本当に思っておるならという非常に大局的な判断だと思います。

 それともう一つは、やっぱり子育て中というのは大変な人生設計がありますから、例えば社会人になった時点でどちらかはお願いできないかとか、そういういろんな対策があろうかと思います。やはり立場上、職員の方もそういう気持ちがあっても言えない方もおられるみたいです。私も実際に聞いております。

 だから、もしそういうふうな大局的な立場で御判断いただけるものなら、そういうふうな方法をとらざるを得ないでしょう。退職者だけ募っていたら、もうとてもこの人数は達成できないわけですから。これが引きずって財政計画におのずと連携しているわけです。さっき申したとおり、税収の2倍が人件費ですから。あとは、いろんな新型交付税の問題もありましょう。交付税の削減が叫ばれたり、非常に財政課としては大変な時期だと思いますけども、じゃ、みずから本当に考えてやっていくと。あの福島県の矢祭町もそうなんですよ、合併しないかわりに、全部そうやってみずからがやっていっているんです。そういう方向に職員も一体にならなければ、このことはもちろん議会も議員もそうだと思います。思いますが、市長、再度答弁願いたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 夕張市の問題が出まして、本当に市民すべての方が、テレビによってそういう状況を知られて、五島市がこれまで17年からずっと言ってきましたことが「ああ、そういうことなんだ」と、今、理解をいただいております。

 五島市は18年度から始めましたが、検討は17年度からいたしまして、財政も定員適正化も、そのころから調査、研究、審議を続けてきた結果を、今、出しているわけでございます。いろいろな状況でこの計画に沿って実行できるような道を探っていきたいと思います。

 しかし、立場が変わればいろいろございます。それは人権の問題であり、それからまた子育て最中であり、そういうものがそういう対象になっていいかというのも議論あると思います。ですから、もうしばらくお時間をいただいて、ただいま31名、来年度春ですが、これもどの程度達成できるかわかりませんけれども、一生懸命努力をいたします。

 なかなかですね、おわかりいただけると思います、ならば自分のうちの子供だったらどうなのかとか思えば、やはりまだまだ公務員として働ける、五島市のために働ける時間をたくさん有している方を、そういうことで勧告することができるのかどうかというのもありますので、御理解を。本当に両刃のやいばでございます、これは本当に。でも、みんなで越えていかなきゃいけないものだと思っております。一生懸命努力をいたしますし、相談もいたしますので、また議員のお立場から、横から御支援をいただければと存じます。



◆5番(中村康弘君) このことは、かつて7番議員も大なたを振るわなきゃいかんのじゃないのかという、あえて抽象的な言葉で表現されたこともあったと思いますが、非常にこの問題は大変な問題だと思います。

 と申しますのが、これは「市の人事行政の運営等の状況を公表します」というので、五島市の公表している部分なんですが、職員の給与の状況なんですが、人件費、これは16年度の区分で1人当たりの平均が給与費651万3,000円なんですね。公表していますから多分間違いないと思います。我々は大体500万円ぐらいなんですね。

 だから、いかにこの人件費というものが、予算の中でいっぱい義務的経費として上がっておるかというところですから、もうくどく言いませんが、本当に大変だと思います。私も2人、学校へ子どもをやりながら、終わったらちょっとほっとするなと思うんですけど、そういったところも加味しながら、ひとつ大変でしょうけど、これをいかに乗り切っていくかが、中尾市政の最大の課題だと私は思っております。ひとつ頑張ってください。

 それから、本来ならば、もっと突っ込みたかったんですけど、時間の関係でできませんが、職員数を640人以下というのは、これは合併当時の人口割ですよね、大体75人に1人というのは。大村辺は1人当たり170人ということで、松本市長はこれも市長に出るときに、ここまでやったんだということを言っています。現在は、大体毎年1,000人ずつ人口が減っているんですよ。これはこの前の国勢調査の速報値でもう4万5,000切っているわけですから、本当はさらにもう600人近くになってきているんですよ。5年後といったらなおさら減るわけです、数値だけ申し上げますとですね。そこら辺も頭の中に置きながらやっていかないといけないというふうに思っておりますので、これはもう答弁は要りませんので、ひとつとにかく頑張っていただきたいというふうに思います。

 いかに職員の方の御理解を得るか、非常に至難のわざだと思いますけども、あえてきょうは、職員の方から嫌われても何でも結構ですから、先が心配です、本当に。そんなふうに申し上げておきたいと思います。

 次に、市政懇談会の件なんですけど、特に私は久賀と本山と緑小校区と福小校区に行かせていただきました、時間がとれましたので。対策としては、私、生の声を聞くいい機会だと思っております。国でいうタウンミーティングほどお金がかかる問題じゃありませんし、やっぱり市長の方向性として大事なところだろうと思います。

 ただ、緑小校区の福祉センターに行きましたら、この市政懇談会で非常に人が少なかった。どっちかといったらサクラばっかりおりましてですね。こういう状況を、特に緑小校区の市民の人数の少なさ、関心の低さというものに、私はちょっと「えっ、なぜかな」と思ったんですけど、そこら辺どう分析されていますか。



◎市長(中尾郁子君) 私も開催前に、中心部は特に人が集まりにくいということを職員、担当に申しまして、努力をするようにということを言いました。そして、各種団体にも御相談に行き、各種団体の長にも御相談に行き、あらゆる気がつくところには直接行って御相談しております。それから、広報車も回しておりますが、やはり旧福江市、中心部はこういう会合に人が集まりにくい環境にございます。

 これは合併を決めるというときのあの文化会館で行われたときも、両方合わせて、全体合わせて100人足らずだったんですね。それで、これで合併を決定していいのかということを、私は当時議員でしたので、会場から壇上に向かって申し上げたことがあるんですけど、やはり公民館活動などをしてみても、歌とか踊りとかというのは割と集まりますけど、こういう問題にはなかなか人が集まりにくいというのが現状でございます。

 壇上でも申し上げましたように、これからは、特に中心部に関しては、やはりいろいろな方法をとらなきゃいけないと存じます。特に、緑小校区は、今回少のうございました。反省いたしております。私どもの広報の仕方、お伝えの仕方がまだ足りなかったと思っております。



◆5番(中村康弘君) 今、緑小校区の参加者が少なかったということでございます。これは公室の仕事やったですね。公室の室長はどう分析していますか、ちょっとそのことだけお尋ねします。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) ことしの開催状況につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございますけれども、前回、私も何年か前に合併の件で市政懇談会の方に入らせていただいたことがございます。周辺部の地域の今回の開催につきましては、当時よりも参加者の方は多かったというふうに記憶しています。ただ、やはり今の市長の答弁にもありましたとおり、市街地、中心部の方においては、やはり参加者数が少なかったといったのが実情でございます。

 それで、次の開催に向けて、まずは広報の問題が一番の問題であろうというふうに思っております。一つは時期的に離島地域、それから周辺地域の開催時期と中心部の開催時期、若干スケジュールの関係でずらした開催となっております。ここら辺も、集中月間といいますか、市民の皆様方に周知をするために、強く周知するためにも、集中したスケジュールを組んだ方がいいだろうということがございます。

 それから、今現在、広報紙でありますとか、町内会の方への回覧のチラシ、長崎新聞の情報コーナーとかケーブルテレビ、そういったもののほかに町内会長さん方への文書による御案内を申し上げているところでございますけれども、この広報のあり方につきましても、当日、広報車等を使って、その開催地周辺を回っているわけですが、現実に開催をした中で、広報が聞こえないといったような問題も指摘をされました。

 この次に向けて今考えておるのは、開催場所ごとに大きなポスターをつくって、かなりの数、掲示をしようといったことでありますとか、広報車につきましてもその当日だけではなくて、何日か前から集中的に広報車を回そうとか、そういったことを今検討をしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、市ばかりの考えではなくて、開催場所の町内会長さんであれ、もうちょっと御意見をお伺いした中で、広報活動のあり方を改めて検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) 広報の問題も一番のところだと思いますけど、一つは、私考えるに、市長も「お金のない、お金のない」ということばっかりたびたび申し上げておるんで、何を言っても、もう行くこともないのかなというような感じを、ふとこう思ったりもしたんですが、いずれにしても、次回以降は、今度新年度は支所回りをされるということですから、ひとつ貴重な市民の直接対話の機会でございますから、1人でも多く参加していただくように、今回の反省を踏まえながらやっていただきたいというふうに思います。

 次に移ります。各課のイベント等のスリム化でございますが、たまたま新聞を見ておりましたら、行事の重なりを何とかしようとか、それからこれはきのうのある新聞社ですが、スリム化行政をどこまで期待するかというふうな記事もございました。

 市長や企画サイドもそのことにつきましては、今、休止の状態とか、廃止していい、それから民間に委託した方がいい、指定管理者も大分取り入れておりますけども、そういうものをきちっと仕分けして、ちょっとスリムにして、イベントも、午前中に出ましたタウンウオッチングというんですか、ああいったのなんかも普通の人は知りませんよ。だから、きちっとそういう都市計画の要素であれば、そういったものもみんなにも周知して意見を取り入れるとか、大事なものはそうやってやっていくと、要らないものは削っていいんじゃないでしょうかね。市民の人も忙しいんじゃないのかなと思いますし、スポーツカレンダーを見ても、これだけ見ても、非常に年間計画、生涯学習課は大変だなと思うほどいっぱい詰まっていますね。これは表裏なんですよね。幾らか整理してもいいのかなと思いますんで、そこら辺もわかっておられるようですから、特に申し上げません。

 そんなふうにしていって、市民の人が、もっとわかりやすく、合併後間もないですから、一から十まですべてはできないと思いますけど、そういう方向性を持っておられるということですから、そのようにしていただきたいと。何かわかりにくい状況にあるなというふうに感じます。そのようにひとつ取り組んでいただければと思います。

 それから、次の水道行政でございますが、水道局長も堅実に仕事をしているなと私は思って期待しながら申し上げますが、有収率向上対策、特に決算特別委員会では、今回は指摘しておりませんが、このことは非常に大事なことです。市長答弁にあったとおりだと思います。

 2番目の奈留町地区の分なんですが、このことは私、行政の中で一番大事なのは、やっぱり衣食住のライフライン。このライフラインの中で電気とか燃料関係、ガス関係は、これは民間がやります。水道は、これは行政ですから、一番私は行政の中でも最も大事なところだと思います。このことにつきまして、合併後、こうやって知ったわけでございますが、奈留町の分が、やはり時期によってはにおいが出ると。我々も常任委員会で行ったことがありますけど、今回行きまして、余計その思いを強く思いました。

 このことに関して、財政の問題も絡んでおったと思います。これは人の命にかかわる問題、宮の森総合公園によそから来たお客さんからそういう話もあったというようなことが、1日目、9番議員からもありましたが、ここら辺はやっぱり助役が当時の町長でおられると思いますが、かかわってきて、そのころの経過として、やっぱりこれは先延ばしをせざるを得ない状況であったわけですか、お尋ねいたします。



◎助役(岩村進君) お答えいたします。

 これはたまたま私は、前任が奈留の町長であったわけでございますが、当時からこの水の問題というのは非常にいろいろと課題を抱えていたわけでございます。

 先ほど市長の回答でありましたように、地形的なことが非常に影響しております。今、問題になっているダムというのが、5つのうち2つのダムが問題になって、そこにアオコが発生しているわけでございます。それがこの異臭の原因になっているわけでございます。それを解決するために、県の水道協会等の指導も受けながら対策をやったわけでございますが、なかなか根本的な解決を図ることができなかったというふうに思っております。

 これはちょっと、この対策の中でも根本的に検討しなければいけない問題でございますが、かつては奈留町というのは、非常に水の問題で、渇水期が、この五島市管内でも旧1市5町の中で一番渇水期が長くて苦慮したわけでございますが、これを解決するために、かなりダムをふやしまして、この水量問題は解決したと思っております。

 それで、私はこの際、人口も減っておりますし、また当時は水産業が非常に盛んでございまして、この水産関係の氷をつくるのにもかなりの水が要ったわけでございます。だから、水道局長ともいろいろ話しているわけでございますけど、根本的に今の人口から割り出した場合にどれだけの水が要るのかと。2つのダムを閉鎖してほかのダムで対応できないかというようなことまで、今、話しているわけでございますけど、この問題については、本当に住民にとっては非常に迷惑をかけている件でございますので、そういったことも含めまして、根本的に早期解決を図るべく、そういった方向で検討していきたいというふうに思っております。



◆5番(中村康弘君) ぜひそのようにしていただきたい。

 合併しまして三本川ダムの方でしょうか、一回、全部水をなくしてしまって、その原因調査的なものも究明しようということでやったと聞いております。それから、今後の振興計画にもこれは載せるということでございますけれども、これの確約もやっぱりしていって、せめて、水は人の命ですから、このことだけはやっぱり公平性を保って、奈留の人たちも、今は合併して本当にマイナスイメージばっかり持っております、行ってみますと。

 私、同じ会派に2人、6番議員と13番議員がおりますが、本当はこの議員たちがやりたかったんですが、自分たちの出身だからということで、あえて代弁させていただきますけども、そこら辺、水道局長、空にした経過とか、そういう決断の経過とか、思い切ったことをされているなと思って、頼もしく思っておりますが、答弁願いたいと思います。



◎水道局長(中野基樹君) ダムに依存する状況は、今、助役が御説明したとおりでございます。

 現在、6つのダムで26万8,000トンの貯水量がありまして、年間総排水量が今のところ44万トン、約60%を保留できているような状態にありますので、量としてはもう確保されているものと、大渇水がない限り確保されているものと思いますが、ダム水ということで、臭気が時期的にございます。

 これを解決するために、現在、機械による急速ろ過装置、急速ろ過の浄化方法で4浄化施設を稼働させているわけですが、残念ながらこの浄化方法では臭気は取れません。臭気を取るには、オゾン処理とか生物活性炭処理とかというふうな付加的に機能を足さないと、臭気は取れないのが現実です。付加機能をそこに加えたいとは思うのですが、いかんせん現有施設が、古いのは経年30年ぐらい経過しておりまして、それからすると、抜本的に施設の統廃合、それを考えていかないと、今の時期に付加機能だけというのはいかがなものかなと思っておりまして、先般、9番議員の御質問でもお答えしましたが、一応21年度に顔見せをしまして、内容につきましては今後検討していきたいと思っています。

 では、その間、臭気をどうするのかという課題がまた残ります。ことし6月に、最終的には支所課長の決断で、ずっと本庁とも協議をしながら、三本松のダムを全量放流いたしました。原因である流入水と底水を採取しまして検査もいたしておりますが、アオコの原因となる藍藻類は見られておりません。流入水については問題がないものと思っております。長期滞留することでアオコが発生するというような環境だと思われます。

 つけ加えますが、水質そのものは、奈留の水は非常にいい水質です。ただ、いわゆるその滞留時間が長いということで臭気が発生するということを御理解ください。多分、滞留時間が長いということで、放流してみまして、現在のところ水の傷みはございません。

 ただ、放流したことがよかったのかどうか、確定するまでの検証もまだいたしておりませんので、水量を確保しながらローテーションを組んで、今後、ダムの放流を積極的に実施して、なお、検証を進めていきたいと思っております。以上です。



◆5番(中村康弘君) 先ほど申しましたとおり、行政の一番大事なのは、やっぱり生きていく上で水と空気と、あとそういった電気だと思いますので、行政職において、やっぱり水の問題ですね。水道局長、やっぱりこのことは早く解決して、せっかく合併して、非常に福江島から離れておるというマイナス面も持っておられるようでございますから、せめてこの問題と小中高一貫教育で非常にクローズアップされておる特区が、全国的に注目されておるわけですから、校舎の建てかえ問題も財政との絡みがありましょう。一日も早くそうやって頑張っていただきたい。特に奈留島からそういう問題を預かってまいりましたので、強く申し上げておきたいと思います。

 次に、ドクターヘリでございますが、非常に喜んでおります。かつて16番議員も旧福江市議会の折には、ドクターヘリを早く導入したらどうかという働きかけをしたらどうかというような一般質問もされておりました。

 12月1日から開始になりまして、非常に時間が短縮されております。高山医師も、やはり救える命を救いたいと。それでこのドクターヘリ、ちょっとした空き地でも飛んでこれます。とりあえず今月に入って、大体どれぐらい出動しているか、消防長、ちょっと県内の状況をお願いします。



◎消防長(江口秀美君) お答えをいたします。

 ドクターヘリの運航につきましてですが、長崎県ドクターヘリの導入、運用につきましては、御承知のとおり全国で10番目、県が主体となるのは全国で初めてでございます。

 現在、県内で唯一救命救急センターがございます大村の長崎医療センターに待機をいたしておりまして、私ども消防や病院から要請を受けて、5分以内に離陸、フライトができるようになっております。既に今月1日に運航が開始されましてから、五島市付近につきましても1件の要請があって、長崎医療センターに搬送をいたしております。

 ドクターヘリは365日間、土曜、日曜を問わず運航するわけでございますが、ただ、午前8時30分から日没30分までと昼間のみのフライトでございます。ただ、残念なことに、夜間のフライトができないということでございます。私ども、この35分で福江までのフライトができるということは、大変画期的な救急医療体制が整備されたものと思っております。

 今月1日から本日12時までの実績でございますが、6件ございます。運航開始日の1日には、島原、壱岐、五島市、なお、壱岐につきましては福岡県の九州医療センターに搬送をいたしております。それから3日に1件、これは壱岐から、7日に2件ございまして、県央と島原から長崎の医療センターに搬送をいたしております。

 それから、この搬送要請につきましては、6件中3件につきましては、病院からの要請でございます。あと3件につきましては、消防からダイレクトに運航センターに要請をして、直接現場に下りております。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) ちょっと確認しておきますけども、これは全国で、市長答弁では11番目、消防長の答弁では10番目ということでしたけど、10番目で間違いないと思いますけど、ちょっと確認しておきます。



◎消防長(江口秀美君) ドクターヘリの導入でございますけれども、10の道県、11番目の導入でございます。



◆5番(中村康弘君) わかりました。特に大きな問題ではないものですから、次にいきます。県の方では、九州では福岡県に次いで2番目、それでわかりました。

 それでは、このドクターヘリが、私は現場、相当着陸できる場所を選定していただいていますね。これはどういったところでどんなところですか。



◎消防長(江口秀美君) 実は、先般ドクターヘリのパイロット等々と協議を重ねて、また医療政策課とも協議をいたしまして、五島市につきましては、大体35の着陸地を定めております。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) その中に当然、五島中央病院も入っておるわけでございます。五島中央病院は、もともとヘリポートをつくっております。このことは皆さん御承知のとおりでございますが、自衛隊のヘリは重量等の関係がありましてあそこには入れません。このドクターヘリと防災ヘリは入れますので、五島病院とも連携をとりながら、ぜひそこを利用していただくことによって命が救われる、あるいは現場でも、例えば小学校のグラウンドでもおりられるようになっていますので、近辺のところで何かあった場合はすぐそこに飛んでくると、非常に速い、迅速的になります。

 ただ、答弁にありましたとおり、夜間の分だけが相変わらず海上自衛隊を防災ヘリとして活用していかなければならないということになりますけども、これもできるだけ迅速性をさらに保っていただきたいと思っております。

 私も、申し上げましたとおり、訓練を見ておりまして、非常にいい訓練だったなと。繰り返し行われておりました。それから、救急救命士もここには大分ふえております。気管挿入、認定救急救命士も今1人おりますが、彼も今度は、大村の消防学校の教官として4月から赴任するということでもありますし、それに伴い東京の総務省の方の消防大学校にも行くと、2カ月間ですね。非常に頼もしく、我々の一番身近な命の問題が徐々に整備されつつあるのかなというふうに思っておりますので、鳥インフルエンザも含めて常に訓練を怠らずに、我々の期待にこたえていただきたいというふうに思います。

 それから、次にまいりたいと思います。

 都市計画の道路でございますが、私も何度かあそこを通らせていただいております。今、工事中のところは、特にカトリックの方の墓の真ん中を突っ切ったところでありまして、非常に役員の方々、それから信者の方々に御協力をいただいて、今でき上がりつつあるところでございます。

 去年からして、その用買関係がさほど進捗がないなというふうに感じておりますが、そこら辺、都市計画課長、どうですか。



◎都市計画課長(富山博彌君) 去年からどんなふうに変わったかということのお尋ねでございました。

 去年17年度と18年度はそんなに変わっておりません。変わったのは、交渉の内容が、契約に向けた明るいお言葉をいただいたお客様もいらっしゃいます。工事出来高については、去年から大分延びまして、残り168メーターとなっております。これは先ほど市長が、「19年度に完成しますよ」と申し上げましたけれども、単年度で工事できる工事量でございます。

 建物補償については、去年から3件ほど残っておるんですけども、3件の建物は家族の持ち物で、代表者1人と交渉しております。11月の半ばごろ埼玉に行き、お客様と交渉をいたしましたところ、「先に建物だけでも契約しようか」というお言葉をいただきました。でも、私が、土地とセットじゃないとお断りしますと言うてお断りした経緯もございます。

 用地買収については、今まで122件のうちに117件を契約いたしました。残り5件でございますけども、その中で重複した部分がございまして、実質3件でございます。

 この3件につきましては、去年からほとんど変わっておりません。そのうち1件は抵当権が設定されてございまして、今、その抵当権者が法的手続を進めております。で、落札者と交渉していく予定でございます。2人目については、土地、建物を持ったお客様ですけども、写真とか、現況の写真を埼玉まで持っていって見ていただいたら、「こんなにもうできているのか、残っているのは私だけか」と、そういうお話が交渉の中で出たんですけれども、私もそのとき、「はい、そうです。五島市のためにお願いします」と、いろいろお話して、「半分、わかった」と、そういう状況でございました。だから、僕らの粘り強い交渉があれば、18年度契約ができると思います。

 もう一人の最後の方については、交渉できる環境が整えば、今、中断しておりますけども、再開を始めたいと思っております。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) この道路は、馬責馬場の先の三番町住宅からずっと今、福中に向かっていっている道路のことなんですが、ちょうどくまの里のところまで途中、途中できているんですね。そこからまた実は松山工区というのがありまして、福中のあのプールの横を通って、福中の正面玄関の近くに出るようになっているんですが、これができ上がらないと、ちょうど大坪歯科から福中に行く道路の一方通行がございます。ここが一方通行でぐるっと回ってこなきゃいけない。この問題をしょっちゅう私たちも相談受けるわけですね。だから、都市計画道路を早くつくっていただいて、これが19年度できなかったらどうなるんですか。



◎都市計画課長(富山博彌君) お答えします。

 今、議員さん言われたところは、奥町・木場町線の松山工区になります。松山工区につきましては16年度から20年度、20年度の完成の予定でございますけども、今、財政健全化計画をスタートさせまして、枠配分というのがございますけども、我々も、少し毎年毎年、縮減されております。ですから、20年度の予定でございますけども、自分たちの試算では22年度に完成するんじゃないかと予定をしております。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) 私がちょっと先の方を聞いたものですから、手前の方の工事の方がちょっと抜けとったようでございますが、今やっている工事の区間は19年度までに完成しなきゃいかんということですよね。

 そうなりますと、一部もう単独でやらなきゃいけないんだという話も聞いておりますが、この確認をしたいと思います。その場合はどうなりますか。



◎都市計画課長(富山博彌君) お答えします。

 工事につきましては、19年度の繰り越しで20年度までできると、補助で整備できると思います。

 用地、建物に関しては19年度までじゃないかと、補助でできるのがですね。そのように認識しております。



◆5番(中村康弘君) もう時間がありませんので、これくらいでやめたいと思いますが、とにかく都市計画道路は非常に大事な道路ですから、あれができ上がりますと、大体の交通体系が、あと市道等を整備しますと、立派にでき上がってくるんじゃなかろうかと思います。馬責馬場の交差点関係ができ上がっておりますので若干緩和されておりますけども、やはり都市計画道路は都市計画道路で、年度内に完成を目指すということで、ひとつ都市計画課長も若いんですから頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、最後にですが、最初に定員の適正化計画とそれから財政問題を熱心に討議させていただきましたけれども、やはり今度、年度末で、課長の中にも何人か退職される方が出てまいります。その後の問題になろうかと思いますけども、しっかりした気持ちで頑張っていただきたいなというふうに思います。

 特に、課長も年齢が、公室の室長、それから商観の課長、昭和30年代に入ってきます。その1つ上が、今、都市計画課長、農林課長たちだと思います。ひとつしっかりとその後を継いで頑張っていただきたいと思います。

 農林行政も、次の機会にやらせていただきたいと思いますけども、基盤の第1次産業ですから、ここに一番活力を与えるのはやっぱり第1次産業をしっかりやるということだと思いますよ。5,000頭構想の五汗五笑の牛の問題、たばこの基幹産業、それからブロッコリーとかトマトの「五島ルビー」、本山の方もつくり始めておるみたいですから、そういうものをもって、ひとつ今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で中村康弘議員の質問を終わります。

 次に、11番 宗 藤人議員。



◆11番(宗藤人君) (登壇)傍聴者の皆様、大変お待たせしました。(笑声)皆さんが多くて緊張しております。

 それでは、通告に従いまして福江中心商店街の活性化対策について一般質問をいたします。

 本市の福江中心商店街は、経済状況や景気の低迷が続く中、郊外への大型ショッピングセンターとしてバリューやシティモールなどが進出し、また消費者のニーズ等の変化等により空き店舗がふえるなど商店街の空洞化が進んでおり、厳しい経営環境にあります。福江中心商店街は、270の店舗数でありましたが、商店街連盟においてもこれまでにも商店街活性化対策として、さまざまな商業等の活性化対策に取り組んでおられますが、効果が上がらず、年々空き店舗がふえ、現在では約70の店舗数となっており、現実の厳しさはさらに深刻となっています。

 私は、福江中心街を何としても元気にしたいのであります。そのためには、「中心市街地活性化基本計画」を策定し、市民主体のまちづくりを進めるべきだと考えます。同商店街においても、商店街の人たちが一つとなって、みずから行動をともにし、アイデアを出し合い、地域との連携を図りながら、行政の力をかりて支援事業等に取り組む必要があると考えるものであります。

 そこで、どうしたら市民の皆様が以前のように商店街に買い物に来ていただけるのか、「やっぱ福江ん商店街に行かんば、気に入ったもんな、そろわんばい」、また「商店街に行こごちゃいねえ」と言われるような商店街を目指し、地元ならではの創意工夫により魅力ある地域活性化策を掘り起こす必要があると考えるものであります。

 また、五島の市民の人たちは、商店街に駐車場が少なく不便なため、以前から車で店に横づけをして買い物をする悪い習慣があり、福江中心商店街の空洞化問題は駐車場が一つの要因ではないかと考えられます。その上、同商店街は、駐車禁止の区域がほとんどであり、それに追い打ちをかけたのが道路交通法の改正であり、平成18年6月1日から実施された違法駐車の取り締まりの強化ではないでしょうか。

 そこで、商店街の活性化を図るためには、商業機能の充実だけではなく、大型店にはない魅力ある商品の提供やサービスの充実など、商業者としての取り組みが重要であると私は考えております。

 また、町の文化、芸能、歴史、祭り、食などの地域資源を活用し、地域の人々に極めて身近なコミュニティーの空間の場として、同商店街の役割を見直す必要があるのではないでしょうか。福江中心商店街は、長年、五島市民の生活、文化の向上に大いに貢献し、またこれからも五島市の顔として、さらに観光客などへのイメージアップを図るためにも大事であると思うものであります。

 平成17年12月議会の総務委員会の中で、土地利用の基本方向において「良好な市街地等の整備を行うとともに、美しく良好な街並み、景観の形成を図る」との記載がなされているが、現在の商店街の状況を見ると、空き店舗がふえている状況である。また、市民意識調査結果では、雇用機会の創出を求める意見が一番多かったが、こうした市の経済状況の落ち込みについてどのように考えているのか説明を求めております。

 理事者によりますと、現在の商店街は空き店舗が多く、五島市経済が落ち込んでいることは十分承知している。今回取り組みを始めた五島ブランド協議会を中心に、水産業の育成を含めた取り組みにより、雇用の創出を図り、また都市計画区域内の用途地域ごとの活用策を全体的に検討し、それを基本計画に反映していきたいとの答弁があっております。

 このような状況の中で、本市の議会としても、地域経済活性化特別委員会を立ち上げ、商店街の現在の危機に対して、特別委員会の中でこの福江中心商店街の活性化に取り組んでいるところであり、議員と商店街の方々との意見交換会が本年7月19日に実施されております。その一部を紹介いたします。

 ある議員は、特区制を利用してはどうか。例えば新栄町や本町の道路の中心を変更して道路を削り、一方に駐車場をつくるとか研究してはどうかとの意見が出されており、商工会議所の職員によりますと、アーケードを本町がつくるときに今の話もあったが、消火栓やバス停などの道路交通法の縛りがあって、とめられる場所自体がほとんど確保できなかった。今の事例は、富山の方でやっていると聞いたことがあるので調べてみたいとの回答があっておりました。

 次の意見では、駐車場を30分間無料にできないのかとの要望が出ており、商工会議所の職員によりますと、無料券1枚30分もあるし、土、日はレシートでも無料にしているとの回答があっております。したがいまして、駐車場の件については、PR不足の面もあり一部の人たちしか知らないため、市民への周知が必要であるとの意見が述べられております。

 私は、先月の11月6日から9日まで、つばき会派として岡山県の倉敷市と島根県の隠岐島の海士町へ行政調査を行い勉強してまいりましたが、財政健全化などの取り組みの中で特に感じたことは、自分たちのまちは自分たちで守るという住民の強い意気込みが印象に残りました。

 全国の各商店街においても同様な状況下であり、各地域では「食」で商店街を盛り上げようと商店街の活性化事業に取り組んでいるところもあり、対象としては、肉や魚や野菜や総菜店などであります。

 一例を申し上げますと、ある地域では、商店街の肉屋さんが第1、第3の日曜日に500円以上お買い上げのお客様に対して、事業の中で砂糖のプレゼントをするなどして客寄せをしております。

 ある商店街では、「音楽」で町を元気にしようと音楽を聞いてもらうという仕掛けづくりをし、音楽を介して自分たちの町が元気になっていくよう、音楽をベースとした定期イベントを行っております。

 また、ある地域では、商店街の空き店舗で子育て支援をするなどして地域との連携意識やつながりができて、ひいては商店街の活性化にもなっていると聞き及んでおります。

 このような取り組みにより、従来の大型店の顧客は減少し、特に地域の人たちは商店街を利用する人たちがふえているところもあります。また、商店街のにぎわいを取り戻し、売り上げを伸ばすことに苦労している商店街が多い中で、大型店に対抗して立派に健闘している商店街があることも耳にしております。つまり訪れる側と迎える側の価値、満足が共有できるような商店街にしたいものであります。

 そのためには、訪れるお客様との触れ合いや接客サービスの向上が大切であり、顧客満足を得るにはおもてなし、ホスピタリティーが最も大切であり、訪れるお客様にとってのベストを提供する接客サービスの向上を心がける必要があると私は考えております。

 次に、まちの中心部に位置し、まちの顔ともなっている中心商店街の低迷が続いており、国は昭和49年の大店法制定以来、平成10年にはまちづくり三法を制定し、規制の強化と振興策の充実を図りましたが、それでも目に見えた効果が上がらず、今年、土地計画法を改正し、土地利用規制の面で大規模小売店の郊外立地の規制を大幅に強化しております。

 商店街の活性化の第一の難しいところは、商店街が個々の商店の集まりで成り立っており、関係者が多数に上るところにあります。ここが大型店のように、極端に言えば1人の経営者の意思ですべて物事を決めることができるのと決定的に異なります。商店街の発展を図るためには、多くの関係者の心を一つにしなければなりません。このままではいけない、何とかしなければいけないという問題意識、危機感を、まず関係者の間で共有できなければいけないのであります。

 そして、それを具体的な行動につなげていくだけの力が必要であります。そのためには、強力なリーダーの存在が欠かせないのも事実であります。商店街の人々の危機感と何とかしなければとの思い、そして、行動に移す組織力さえあれば、具体的に何をどうすればよいかは後からついてくると言っても過言ではないと思います。具体的な方法は、自分たちが知恵を出し合い、また、全国や世界の先進事例に学べばよいのであります。仮に一度や二度うまくいかなくても、しっかり反省すべきところは反省して、何度でも繰り返して挑戦することが大事であると思うものであります。

 大型店が出店されて以来、特に福江中心商店街は、大変厳しい経営状況にあります。このため、本市でも大型店出店に対して反対運動が先週起こっております。そこで、大型店を含めた市街地整備などの方向性を示すまちづくりの基本方針を定める本市のまちづくり条例などを制定することが必要と考えます。

 このような状況の中で、福江中心商店街の活性化のために、行政としてその振興策等についての取り組み、また指導、助言や情報提供について、どのような支援策を考えているのか、五島市の将来を見据えた展望を含め、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)11番 宗 藤人議員の質問にお答えをいたします。

 福江中心商店街は、昭和37年の大火後、火災復興土地区画整理事業によりまして市街地の整理がなされ、本町通り名店街など11の商店街で構成されております。五島市における中心市街、いわゆるまちの顔とも言うべき地域でございまして、長い歴史の中で、文化、伝統をはぐくみながら地域経済のバロメーターとして衆目の一致するところでございます。

 しかしながら、近年の景気低迷や大型店舗の郊外出店により、空き店舗が増加するなど機能低下が懸念されております。その活性化は従前から課題となっております。

 このような中で、平成12年3月、関係機関が参加し、「福江市中心市街地活性化基本計画」を策定いたしました。その事業メニューは25項目にわたり、適宜実施してきたところでございますが、特に福江商店街巡回バスは順調に利用者が増加し、また福江まつりなど、商店街を中心としたイベント時には集客実績が上がっていることなどから、当市といたしましてはこれらの事業に対する助成を継続して行っているところでございます。しかし、全体的には悪化の一途をたどる現状への対応が十分とは言いがたい状況でございます。

 また、今般、まちづくり三法の見直しによりまして、平成12年3月策定の活性化基本計画が失効することから、商店街活性化のためには、新たな活性化基本計画の策定が必要となります。新たな活性化基本計画は、今までとは異なり、5年を目安に実現可能である活性化のための重点メニューを盛り込み、総理大臣がこれを認定することとなっております。

 実現可能な重点メニューを策定するには、商工会議所や商店街の皆様並びに市民の皆様との連携や、これらの方々から構成される中心市街地活性化協議会の設立が必須となってまいります。まちの顔である福江中心商店街の活性化は喫緊の課題であり、商工会議所を初め商店街の皆様と連携を密にして、活性化基本計画の策定につきまして検討してまいりたいと存じます。議員が提案されました細やかな計画づくりをいただき、それを支援してまいりたいと考えております。

 また、12月5日には、当市郊外の農業振興地域への大型店舗進出の情報が入り、商店街連盟の皆様が先頭に立ち、市民の皆様をも巻き込んだ出店反対の行進がなされ、大型店舗出店反対に関する要望を受けました。商店街連盟の皆様の結束力をひしひしと感じた次第でございます。

 今回の大型店舗出店に当たっては、現在の法律では規制につきましては難しいものがございますが、多方面から検討を重ねてまいりたいと存じます。また、市独自の条例の制定につきましては、既に法制担当者へ研究をさせている段階でございます。以上です。(降壇)



◆11番(宗藤人君) 今、市長から答弁をいただきましたが、8月22日に施行されました改正中心市街地活性化法に基づき、中心市街地活性化協議会をつくり、基本計画を策定し、市民主体のまちづくりを進めるべきだと考えております。そして、その中心市街地活性化策として、中・長期的な視野で商店街の活性化支援事業等に加え、商店街の情報として、他の地域の商店街の取り組みや成功例などの情報を提供していただき、またネットワークの強化などの新たな施策体系の取り組みが必要であると私は考えております。

 先ほどの質問と重複するとは思われますが、このような状況の中で商店街に対する市のビジョンはあるのかどうか、あれば具体策についてお伺いいたします。



◎商工観光課長(東條一行君) 先ほども市長から答弁がございましたように、平成12年3月に基本計画を策定しておりました。しかし、今回、まちづくり三法の見直しによりまして失効することとなりました。

 市のビジョンを策定するに当たりましては、基本計画の策定がまず第一でございます。基本計画の策定というのは、市の責務でございます。ただ、今回の基本計画の策定に当たりましては、5年をめどに実現可能なものを重点的にやっていくということでございまして、実現可能なものということになりますと、商工会議所さん、それから商店街連盟さん、それから商店街の皆様並びに市民の皆様方の御協力が必ず必要になってまいります。これらの方々から構成される活性化協議会の中で検討を重ねまして、具体的な振興策を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆11番(宗藤人君) 先ほども市長から答弁がありましたが、シティ店とバリュー店の間に大型店出店の話を聞いておりますが、現在でも商店街の人たちは経営に大変苦慮している中で、その上、近隣の商業活動への影響は余りにも大きいものと危惧するものであります。この大型店出店について、市長は反対なのか賛成なのか、再度回答をお願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 端的な答弁を求められましたけれども、市民が求めないものは反対です。市民の意志のままに行動いたします。以上です。



◆11番(宗藤人君) これはきのうの長崎新聞であります。知事も今のような答弁ですね。(笑声)難しい判断が迫られているわけです。

 県の方においても、この大型店出店の許可については慎重な姿勢を示しております。本議会の特別委員会としても、現在あらゆる角度から調査研究をしているところであります。このような状況の中で、市としても大型店出店中止のための調査研究が必要と考えるものであります。この点について答弁をお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 今、規制されている枠以上であれば規制がかかるわけでございますが、枠以内で出店をされたときに、なかなか法的規制がかかりにくいですね。それで、そういう枠より下の面積です、売り場面積です、の場合にも、五島市としてはどうなのかということ、条例をつくれないのかという研究を、今させているところでございます。そういう条例は、今持ちませんので。

 私の意志は、先ほどちょっとちぐはぐな答弁になったようですが、市民が幸せにならないことはやらないということでございます。商店街が求めないことはやりません。それは私の意志でございます。

 でも、法的にどうかというと、まずその法をクリアしてきたときにどうするかという問題がございます。しかし、五島市は市民で成り立っているわけでありますから、市民が求めない、望まないことは、トップとしては選択いたしません。以上です。



◆11番(宗藤人君) 大型店が出店するに当たっては、大規模小売店舗立地法、都市計画法、中心市街地活性化法などによる規制があることは承知しております。しかしながら、私は改正まちづくり三法の趣旨を踏まえ、これ以上大型店が出店することには、五島市の将来に大きな影響があるものと考えております。現在においても、自動車の普及や大型店郊外立地の影響を受け、市民の足がまちの中心部にある商店街から遠のく現象が続いております。

 そこで私が思うに、まずは商店街の皆さんが一丸となって、さらなる商店街の繁栄に取り組み、また、行政としても福江中心商店街の活気が取り戻せるような対策を講じていただき、市長には応援団長になってもらい、商店街がさらに元気になるようお願いするものであります。

 次に移ります。商店街の実情を調べている中でいろいろ話を聞いております。その一例を申し上げますと、五島市中央町5番11の元福江薬局のあった跡に、「福江よらんかな広場」として、いすやトイレ等を設置していることに対して、特に旧町の人たちからバスの待ち時間の利用という点で大変好評を得ているようであります。このようなちょっとした試みが、ひいては商店街の発展につながっていくものと思うものであります。

 ところで、商店街の人からお聞きしたところによりますと、お客様の購買意欲を高めるためには、どうしても商品に気をとめてもらう必要があるそうです。そこで、商店街の要望でありますが、歩行者の通行に支障がない程度、店舗前50センチメートルぐらい商品を出せるよう市としても県の許可をとっていただき、また関係者と一緒になって警察に陳情するなどして実施することができないか、市長にお伺いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 今のお尋ねは、店舗より外の歩道に商品を並べるようにしてはどうかというお話のようでございますが、これは道路交通法などもございますし制約があるようでございます。そこのところは担当課長に説明、答弁をさせますが、福江商店街の店舗は非常に大きい店が多いですね。ですから、外に並べた方がもちろんいいんでしょうけれども、例えば門戸を全部開いてしまって、店舗の中に外のような形をつくるというのも一考あるのかと思います。あるいはまた、外に50センチか並べるとすれば、全部の店をつないで棚をつくって並べるとか、そういうことをおっしゃっているのかと思いますけれども、道路交通法のこともありますので、ちょっと担当課長に聞きます。

 私は、それも可能かと思うけど、できれば全部あけて、店の中を道路のように、自分の敷地内をですね。そのように見せてはどうかと、まずは手法としてですね、思っております。



◎建設課長(岸川和彌君) 道路敷の歩道の問題ですけれども、例えば盆、正月、イベントの期間等々、ある一定の期間であれば道路管理者から許可は恐らくおりるだろうと、こういう予測をしております。ただ、恒常的にやる場合には、恐らく困難が出てくると、こういうふうに思っています。

 1回程度、県道については地方局の管理課に申請書を出して、そういうところで一応協議していただいてやった方がいいんじゃないかと。地方局の管理課長の話では、恒常的なものは恐らくだめだろうと。

 市としても、わざわざそこに歩道をつくって人間の安全性を確保しておるところを、恒常的に1年ずっと使うということになると、果たして歩道が何なのかと、こういう問題も出てきますので、ある一定期間をすれば許可はおりると、こういう考え方でいいんじゃないかと思います。



◆11番(宗藤人君) 商品やのぼり等を出す、このようなちょっとした取り組みが商店街の活性化につながっていくのであります。都会では、許可をとっているかとっていないか知りませんが、大抵そのようにやっているようです。本市としても、他市の例を調べるなどして、何らかの効果を上げるためには、やはり実施することが大切であります。ぜひ他市の例を調べて、実施することができるようであればこのようにお願いしたいと思います。

 最後になりますが、商店街の活性化については、まずは商店街の人たちが心を一つにして、活性化するという強い意気込みで取り組み、またこの危機に対しても、行政としても最大限のバックアップと支援を強くお願いするものであります。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で宗藤人議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 3時20分から再開いたします。

                         =午後3時03分 休憩=

                         =午後3時19分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、15番 江川美津子議員。



◆15番(江川美津子君) (登壇)質問します。

 私は、10月末に日本共産党国会調査団の一員として、郵便局の集配業務廃止と福江測候所の廃止がもたらす地域への影響について、五島市、新上五島町での聞き取り調査に同行しました。

 11月には、社会保障推進協議会が医療や介護、年金、福祉の拡充を求め、毎年行っているアンケートの結果をもとにした「自治体キャラバン」にも同行し、関係者の皆さんと懇談する機会を持つことができました。

 この2回の市長や関係課長との懇談の中で、市の総合計画の基本構想にもうたわれている、すべての人々が安心して住めるまちづくりができるのか、また、市民の暮らしを守る立場に立った市政運営になっていないのではとの思いでいっぱいになりました。市長の見解をお伺いしたいと思います。

 まず初めに、郵便局の集配業務廃止についての問題です。

 本市では、久賀島・椛島郵便局、新上五島町では、有川・魚目郵便局が集配業務廃止の対象になっています。両議会では、9月議会において「集配局の廃止再編計画に反対する意見書」を決議をしました。その後、新上五島町では、日本郵政公社九州支社に対して、町長と議長の連名で、計画強行は経営効率化だけを追い求めるもので離島の切り捨てにつながるとして、「郵便局機能維持を求める要望書」を提出しています。このことについては、市長には久賀島郵便局や有川郵便局での懇談の結果とともにお伝えをしました。そのとき、市長は、「今までどおりと聞いていたが、自治体として実態を調べて対応を考える」とのお話でした。その後の調査はされたのかどうか、離島における郵便局の役割をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、国保、介護保険などの減免制度についての考え方についてです。

 アンケート調査には、県内13市10町すべての自治体から回答が寄せられています。13市の中で、独自の「申請減免」制度があると回答した自治体は、国保税の場合10市、ないと回答したのは五島市、平戸市、島原市の3市です。介護保険は、あるが6市、ないが7市となっていました。

 国保税条例、介護保険条例などを取り寄せるなどして比較をしたのですが、すべての自治体で減免についての条項があり、条文もほぼ同じ内容となっています。それなのに申請減免制度があるかないかについての認識が全く違うことに驚きました。この認識の違いが市民サービスにも反映されているのではと考えますが、見解をお聞かせください。

 次は子育て支援の充実の問題です。子どもが病気でも一時的に子どもを預けることのできる乳幼児健康支援一時預かり事業は、利用が多いとの報告でした。ところが、福江地区以外では利用しにくい状況となっています。どの地域に住んでいても、子育てをしながら安心して働くための支援策として、この事業をさらに拡充していく必要があると考えます。今後の計画をお伺いします。

 次に、岐宿、戸岐ノ首、唐船ノ浦の交通問題について2点質問いたします。

 この地区の交通手段として、自家用車、交通船、バスがあります。と言えば大変交通の利便性がいいように聞こえますが、実際には通院や買い物など日常生活で大変困っています。観音平バス停から唐船ノ浦までバスの運行を延長できないのかどうか。

 また、県道162号線、福江河務線は戸岐ノ首の集落内が特に狭くなっているため車の離合ができません。農繁期や地域外の方が通行する際に支障を来しています。拡幅の計画はどのようになっていますかお伺いをいたします。

 最後に、松寿園の運営についての提案です。行政改革大綱で、3つの老人福祉施設は民間委託または移譲を推進するとの方針で、只狩荘、たちばな荘が相次いで民間移譲され、公設の施設は松寿園のみとなりました。

 私は、松寿園を介護や自立支援サービスなどの情報発信のセンターとして、高齢者の福祉を守る拠点として公設で存続すべきだという観点からの提案をいたします。

 10月から松寿園では、これまでできなかった入所者の方を対象に介護サービス事業が始まりました。事業内容の変更で、地域の高齢者を対象にしたサービスもできます。これを機会に、地域に根差した施設として積極的な取り組みをしていく必要があると考えます。

 まず、その最初の取り組みとして、基本健診などでも糖尿病や高血圧など生活習慣病での「要医療」や「要観察」など該当者も増加しているようです。各地で病院などと連携をとりながら、退院後の治療食の配食サービスが始まっています。松寿園でも治療食を主にした配食サービス、認知症対応などのデイサービスなどの介護サービス事業を始めることは考えていないのかお伺いをして壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)15番 江川美津子議員の質問にお答えをいたします。

 まず、郵便局の集配業務廃止についてのお尋ねがございました。

 国は、平成29年10月の郵政完全民営化に向け準備を進めているところでございます。これは、日本郵政株式会社のもとに郵便局株式会社、郵便事業株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社を配置し、従来のサービスを行っていくこととなっておりますが、その準備期間である現在、当市におきましては久賀島郵便局、椛島郵便局における集配業務の廃止が決定されました。

 このことにつきまして、先日、郵政公社の職員が来庁されて、その説明では「集配業務は廃止されてもサービスは今までと変わらない。今、集配業務を担当している方を雇用するようにする」ということを、私は説明を受けました。その後、担当課に当該郵便局を調査させましたところ、郵便局での集配業務廃止後の集配業務は日本郵政公社が民間へ委託するとのことでありまして、現行の集配頻度の維持確保や職員数の減少など、サービスの低下が懸念されるとのことでございました。

 平成16年9月10日の閣議決定による「郵政民営化の基本方針」では、窓口の配置等については、「過疎地の拠点維持に配慮する」とある一方、「人口稠密地域における配置を見直す」となっていることから、今後とも郵政民営化による市民へのサービス低下を招かないか注視しながら検討していきたいと考えております。

 次に、国保、介護保険などの減免制度の考え方についてのお尋ねでございました。

 まず、国民健康保険の減免制度の考え方につきましては、平成17年12月五島市議会定例会においても答弁をいたしましたが、国保が高齢者を多く抱える一方で、それを支える現役が少ないという構造的に極めて不安定な運営を強いられている状況の中で、低所得者等の減免基準を設けることにつきましては、まず第1に、低所得者の保険税に関し保険税の軽減と減免の2つの救済方法がありまして、長期入院により低所得の状態が続いている場合は、既に保険税の軽減が行われているので、通例は保険税の減免には相当しないこと。

 第2に、租税として国民健康保険税を見ますと、徴収猶予、納期限の延長等を行っても、なお納税が困難であると認められ、税を負担する能力、すなわち担税力の薄弱な者について減免という救済措置が予定されることとなり、他の納税者との均衡を失しないよう、その運用は慎重になさなければならないものであること。

 第3に、納税者の総所得金額等の多寡等の画一的な減免基準を設けるのは適当ではなく、あくまで個々の納税者の担税力いかんによって決定するものであること。

 第4に、国保特別会計は、財政基盤の弱体化による赤字体質の克服が課題でありますが、低所得者に対する減額制度では、減額相当額は国庫負担等がなされますが、減免による減収額は、この負担を広く他の納税者に加算せざるを得なくなることなどから、これまでと同じく基準は規定せず、条例及び規則に基づいて引き続き取り扱っていきたいと考えております。

 国保は、国民皆保険の最後のとりでであります。国保が破綻するようなことがあれば、国民皆保険は崩壊するとになりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、介護保険の減免制度につきましては、介護保険条例の中に保険料の減免制度が規定されております。

 減免できる主な内容は、火災や自然災害などにより多大な損害を受け、住宅や財産等に著しい損害を受けたとき、長期入院や心身に重大な障害を受け収入が著しく減少したとき、事業の不振や失業により収入が著しく減少したとき、異常気象等により農水産物が不良不作により収入が著しく減少したときに減免できることとなっておりまして、被害等の程度により減免の内容も異なってまいります。

 現在までに減免の事例はございませんが、真に減免が必要な場合は適切に運用できる体制をとっております。しかし、介護保険制度は、国民全体で保険料を負担することによって、家族だけでは支えきれない介護を社会全体で支え合う保険制度でございますので、所得が低いだけの理由では減免の対象とならない制度でございます。そのため、納付しやすいように、所得の割合に応じて6段階の保険料に設定されております。

 以上、申し上げましたように、1号被保険者の方には、介護保険制度の趣旨を御説明し、御理解をお願いしているところでございます。

 次に、子育て支援の充実についてのお尋ねでございますが、この乳幼児健康支援一時預かり事業は、子どもが病気等で保育所などに行けず、家庭で育児ができない場合にお子さんを一時的に預かる事業で、みどりが丘クリニックわかば保育室において平成17年1月から開始した委託事業でございます。

 現在、市内には、このわかば保育室1カ所のみの設置で、定員は2名となっておりますが、非常勤等の職員をふやすことにより定員を4人とすることができ、市内在住の方であればどなたでも利用できるようになっております。

 ただ、支所地区の市民にとっては地理的に利用しにくい点があろうかと存じます。施設の設置には、ある一定の基準が必要となることと費用がかかるという問題があり、同様の施設を支所地区に設置することは、現在のところなかなか難しいと言わざるを得ないというのが現状でございます。

 なお、国では、平成19年度の新規事業として一時預かり事業にかわる、病時・病後時の保育事業について、保育園での実施について概算要求中でございます。また、保育園につきましては、合併後に延長保育事業及び一時保育事業等を充実させているということにつきまして御理解いただきたいと存じます。

 しかしながら、子育てをしながら安心して働くための支援策の必要性は十分感じておりますので、今後できる限りの支援策を、財政も見ながら研究していきたいと考えております。

 次に、旭地区の交通問題でバスの運行延長についてのお尋ねでございましたが、まず、路線バスを運行しております五島自動車株式会社の経営状況について御説明をいたします。

 平成17年度における路線バスに要する経費は約2億6,600万円でございますが、これに対する運賃収入は約1億6,400万円で、損失額いわゆる赤字額は約1億200万円となっております。この赤字額に対して、国県及び市が補助をしておりますが、このうち五島市の補助額は、補助相当額から5%を削減した約8,000万円でございまして、当市の財政状況から見て大きな負担となっていることから、これ以上の路線バス延長は考えられません。

 ただ、一方において、マイカーを持たない高齢者の方々にとって、路線バスなどの公共交通機関が必要不可欠なものであることは十分に認識をいたしております。

 このようなことから、現在、路線バスの赤字補てんを軽減するためのバス運行を総合的に見直すために、「五島市地域交通検討委員会」を設置し、経済的で利用者の利便性に配慮した交通体系の確立のため、地区ごとに具体的な検討を進めております。本年度は、三井楽地区の運行体制の検討を行っており、次年度には新たな地区を設定し、検討していくことといたしておりますので、しばらく猶予をいただきたいと存じます。

 次に、旭地区の交通問題について、県道河務福江線の集落内の拡幅についてのお尋ねでございましたが、一般県道河務福江線の戸岐ノ首の集落内道路につきましては、議員御指摘のとおり、確かに一部車の離合ができない箇所があることは認識しております。平成17年8月に長崎県議会土木委員会の視察時にも要望を行っております。五島地方局においても、車の離合にも支障があることは認識をされておられまして、平成19年度からの新規箇所として待避所の設置や側溝整備を要望中であるとのことでございます。

 次に、松寿園の運営についてのお尋ねでございますが、これまで養護老人ホームは措置施設として、すべてを措置費で運営してまいりましたが、平成18年4月から、施設入所者でも要介護認定者への介護と介護予防のサービスについては介護保険を利用できるようになったために、本年10月から本来の養護老人ホームに加えまして、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業所と訪問介護事業所を新たに立ち上げ運営しているところでございます。

 現在のところ、入所者50名を対象として運営しておりますが、本施設は将来の特養化も視野に入れ築造された近代的な建造物で、施設装備品も含めまして恵まれた生活環境にあり、有効な活用ができる施設として整備をいたしております。

 また、施設外に目を転じますと、高齢化はますます進展していまして、御提案いただいたことも含め、今後地域社会の大事な資源として多くの地域住民の皆様が利用できる施設としての運営や行政改革大綱に基づく民間移譲も含め、今後の運営状況等を見ながら検討してまいりたいと存じます。以上です。(降壇)



◆15番(江川美津子君) では、自席から質問をしていきたいと思います。

 まず、郵便局の集配業務廃止の問題ですが、私は、上五島の有川と上五島郵便局の局長さんとも一緒に懇談の席に参加しました。そのときに、上五島町では、再三同意を求められているけれども、行政も議会も反対をしている、五島市長にも、もっと強く反対を表明してほしかったと、そういうことを言われたんですよね。

 それで、9月議会には、同じ時期に、議会では「集配局の廃止再編計画に反対する意見書」を採決しています。その中で、やっぱり首長の考え方といいますか、まちづくり、郵便局をまちづくりにどういうふうに位置づけているかという、そういう考え方が違うのかなと思うんですけども、上五島町では、議会と行政が一緒になって、反対に機能維持を充実させる要望書を提案して、五島市の方では、市長は今までとサービスが変わらないんだったら仕方がないのかなということで受け入れたと、そういう受け取り方をしているんですよ。市長は、「変わらないと言われたから」と言われましたけれども、それでもうその集配業務廃止を受け入れたということで、もっと同じ離島の首長として、この維持のために頑張ってほしかったという、実際は郵便局の方の感想なんですけども、市長、そのことに対してどのように思われますか。



◎市長(中尾郁子君) ただいま集配に当たっている方が、今までどおりに仕事をすると、集配をすると。そして、ただ所属が本庁になるというお話をいただきました。

 それで私は、今までのサービスを下げないという約束をしてこの申し入れを受けたというより、非常に議員のとらえ方は、私はのろいと、何か認識が足りないと思っていらっしゃるようですが、本当にそう言われました。それで、今当たっている方を雇用します。そして、サービスの回数も変わりませんと、全く一緒で、ただ所属が、今度民営化になったためにそのようになりますということだったので、それではよろしくお願いをいたしますと、サービスを下げないようにお願いいたしますということを申し上げた次第で、これをどういうことにその後なったかということは、久賀の局長と会いまして、なかなかそれぞれの場所で、ポストで認識が違うなあということを思いました。久賀の局長さんは、私とはまた違って、「もっと、市長、違うみたいよ」という話を最近ですが、されました。それでサービスを低下することはしてはならないと思っております。多分私が聞いたことは、きちんとそれが真実でございますので、そのように私には報告があったということをお伝えしておきます。



◆15番(江川美津子君) 私たちの調査で、有川郵便局では外務員と内務員、そして局長さん含めて17名いるところが、集配業務廃止になったら中で仕事をする貯金とか、そういう担当する内務員の3人の方と局長さんの4人体制になって、ほかの人たちはみんな別の郵便局に異動になると。で、久賀島郵便局でも、今、局長さんも含めて中で3人、配達とかの外務の人が1名、それに非常勤の方1名の5人ですね。その体制で仕事をしているんだけども、その集配業務がなくなってしまったら、局長さんと内勤者が1人残って、もう一人の人は福江に異動してもらうということで、もう本当にサービスが低下するのは目に見えているんです。そういうことをぜひ一方の方の説明だけでなくて、これからは実際に現場の方たちの声も聞きながら対応をといいますか、そういうことをしていただきたいと思います。

 それで、郵便局の集配業務の廃止計画に対して、どうして上五島町が議会も行政も反対しているかというので、助役さんとのお話なんですけども、今回の集配業務の廃止が、ただ単にもうこれで終わりではなくって、将来は郵便局の統廃合につながってくるという認識があるんです。で、これをもう受け入れたら一つの事業所の縮小とか廃止ではなくって、局に人がいなくなること自体がもうサービスを低下、地域の活性化どころか地域から元気がなくなっていく。まちづくり、地域づくりをどうするかの大きな問題だ。こういう地域づくりの観点からも反対しているんですよ。

 先ほどの壇上からの質問に、離島地域、離島といっても久賀島じゃなくって、五島市と置きかえてもいいんですが、郵便局の役割を市長はどのように考えられておりますか。



◎市長(中尾郁子君) 久賀の集配業務を、ただ所属をかえるだけだというお話で、そのときに一緒に言われました話が、奈留島の大串地区の特定郵便局が引き受け手がなくて今閉まっています。それも何とか地域の方でやってくださいということを、また相談にずっと来たということと、それから大宝地区もちょっと今、特定の方がやってらっしゃる方もやめたいという意向なので、何とかやってくださいと、その相談も来ましたということで、少なくとも私に示されたそのときの状況は、そういうふうに後継者がいなくても何とか見つけようというような努力をしてくださっているんで、これはありがたいなあと私は思った次第です。

 それで、今後、各島々の郵便局をなくすとか、そういうことは私は思いもしません。そういうことで民営化をしたとは思いませんので、効率をよくしたんだろうと思いますのでですね。

 で、郵便局の存在をどう思うかというお尋ねでございますが、本当に年金を受け取るとか、すべてのことは郵便局を中心に銀行がない地域はやっていらっしゃると思います。それで高齢者の年金、また、いろんな子供たちからの送り物なども含めて、郵便局が一番のそういう核になっているんではないかなと思います。また、手紙を配送することで各家庭を訪問することになりますし、お元気かどうかということもそこで確認もしていただけますし、今後どんどん高齢化が進んでいけば、郵便局のそういう、民営化されたとはいえ、そういう方たちの存在は大きいと私は思っております。



◆15番(江川美津子君) ぜひそういう立場で、これから民営化になると、もうからないところは廃止していく、そういうことになると思うんです。そのいい例が五島のNTTじゃないでしょうか。NTTも民営化されて、もう間もなくですもんね、福江から撤退して窓口がなくなってしまったのは。こういうことを皆さん心配されているんです。

 それと民営化してもなくならないと言いますけども、これまで郵便局には税金は使っておりませんでしたけども、こういう過疎地域の郵便局だったら、もう維持できなくなったら自治体で援助をしなくっちゃいけなくなるんじゃないかとか、そういう心配もあるんですけども、その点についてはいかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 民営化論が大変検討され、いろいろ議論の中にありますときに、私はあるそういう局の方に申し上げました。もう何でも民営化したらできるわけだから、例えばパンとか牛乳とかお豆腐とか売ってはどうですかと。毎日おたくのところに来て、そういうものを買いながら、ついでに切手も買い、年金も受け取りと、そういうようなこともできないかしらとかいう話もしたことがあります。また、NTTとは規模が違うと思いますけれども、本当に小さな集落まで特定郵便局がありますので、その方たちが中心になって日常のそういう生活用品の販売とかも一緒に店頭に置けば、それもまた違う方向の郵便局の運営ではないかなと存じます。

 また、NTTの民営化は別の角度で、通信業務が国際競争に太刀打ちするため、そういう国のあれではいけないということでやったと思いますので、今回のと同じに比較して考えることはできないかと思います。

 私は、身近な集落の身近なポイントは郵便局と思っております。今後もともになって考え、提案もしながらいろいろなことを、毎日必要なのは牛乳とかパンとかお豆腐とかそういうものでございますから、遠くの大型店とか、遠くの方に行かなくても、毎日そういうものはそばで手に入るよというような、歩いて行ける距離の中にそういう特定郵便局とか小さな郵便局があるのは、非常に高齢化した市民の生活には大変有効だなと思っております。



○議長(浦藤彦君) 会議時間をしばらく延長いたします。

                         =午後3時50分 時間延長=



◆15番(江川美津子君) そういう、今でも地域の中の小売店、小売のお店は、なかなか人口が少なくなってしまって成り立たないという状況のときに、民営化になったからといってそれが、それはそういうこともできる可能性はあるということであれですけども。

 五島市の場合、もう既に市の財源から郵便局の維持のために補助金を出していますよね。これをそのまま郵便局の集配業務をなくすとか、そういうことを進めていったら、やっぱり郵便局を維持するために、今度は自治体の税金をつぎ込んでいかなくっちゃいけない状況になってくるんではないかという心配もあるんですが、市長、こういうことからも、大きい都市部の郵便局と離島とか過疎地域の郵便局はやっぱり違う、2段階の民営化とか、そういう財源も2段階の考え方で実施をしてほしいということを郵政公社の方に対して働きかける考えはありませんか。



◎市長(中尾郁子君) そういうふうに私の認識と実態が違うのであれば、もう一度厳しく現場の話も聞いてみます。そういうことであれば、それこそこういう僻地の格差が広がることになりますので、そのような行動を模索したいと思います。



◆15番(江川美津子君) ぜひ、市長はよくいろんなところに行かれて、いろいろ五島市の厳しい現状を率直に話しておられますので、この件でも離島の現状を詳しく調査をして、それを直接本庁の方に訴えて、どうにかして離島から郵便局がなくならない、離島のサービスが低下しないような対策をとるために働きかけていただきたいと思います。

 では次に、国保と介護保険の減免制度についてですが、これまでも何度も質問をして同じ答えをいただいています。それで、私は、今回はもう減免をどうするからじゃなくって、そういう本当に同じ条項なんですよ、条例で。大体県内13市、ほとんどの国保条例、介護保険条例を調べました。五島市の条例では、「貧困により生活のため公私の扶助を受けている者」。2項目、「災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認める者」。3項目が、「前項に掲げるもののほか特別の理由がある者」。この3つの項の中にどこの自治体の条例も当てはまります。

 その中で、先ほど紹介した申請減免制度がないと回答した自治体なんですが、これは全部合併した自治体なんです。大村市を除いて、県内の市は全部合併しているんですけども、合併前には独自の申請減免制度がないとしていたところでも、合併したところでそういう制度があったところにあわせている。

 この件については、住民サービスを高い方にあわせたといいますか、あわせているんですよね。その中で単独の申請減免制度がないという回答をしたところだけが低い方にあわせたという結果になっているんです。私はこれについても、やっぱりサービスを低くしたところがそういう認識に立っているのかなという感想を持ちました。その点、市長、どのようにお考えですか。



◎市長(中尾郁子君) 調整をしてそういうことになっているんですが、壇上でも申し上げましたように、あらゆる1、2、3、4といろんな減免の制度はあります、申し上げましたように。それに準じていくということで、それ以上のことをいたしますと、やはり今払っている方の額をまた増加することになりますので、公平性という意味からは今の方法が一番賢明なんだろうと私は思います。

 それは安くしたいです。もうサービスを多くしたいです。でも、負担しているのはその他の市民でありますので、そこらの線引きというものが必要だと思います。今後、その対象者がどのような状況にあるか、ケース・バイ・ケース検討しながら、措置といいますか、対応していくということをお約束をいたします。

 ただいまは、今実施している状況でございますので、気持ちとしては本当に多くの方を救済したいという思いでございますが、みんなで支えている国保であり介護保険であるので、介護のサービスを多くしなさいと言いながら、片や安くしなさいというのは成り立たないし、医療制度をきっちりしなさいと言って、医療保険を下げなさい、国保税を下げなさいというのは成り立たないので、ここは大変難しいことでございます。本当はもう国保税も介護保険も、よその市よりも安いものをいただきたいし、サービスは厚くしたいというような思いでございます。御理解いただきたいと思います。



◆15番(江川美津子君) 今税金を安くしろという質問ではないんですけども、減免制度は、もともと所得が少ない人に対しては減額制度で、もともとがもう国保税は減額できるようになっているんですよ。独自の減免制度をもっと利用しやすいようにというか、実施してほしいというのは、途中で退職されたときとか、前年度は元気で働かれていたのに今年度の途中で病気になってもう仕事ができなくなったとか、そういう方に対して、どうにかそういう減免制度が適用できないかということなんです。

 五島市でも、条例のほかに施行規則がつくられています。その中では、条例では貧困によるものとか、特別の理由があるものとかいう項目もあるんですけども、施行規則では災害の場合だけの減免規定が書かれているだけで、その他の基準が設けられておりません。

 対馬は、それで、施行規則の中で納税義務者が死亡した場合、その相続人、当該納税義務者の前年度の合計所得金額が600万円以下で、この10分の6以下のもので相続人の市民税を納付することが困難であると認められるときとか、失業及びこれに準ずる廃業等により当該年中の合計所得金額の見積額が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減じ市民税を納付することが困難であると認められるときとか、こういう前年度の所得に対して、今年度どれくらいの減収、所得減があったときに申請をして、調査の上で認めるというようなことがつくられているんですよ。

 ぜひ五島市でも、この減免の条例には減免項目があるんですから、施行規則にも災害の場合だけでなく、そういう失業とか、そういう場合のことも書き込んでほしい。こういう規則がないと実際には減免とかできないんでしょう。規則によってそういう基準がはっきりするわけですから、その点について答弁をお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 壇上でも申し上げましたように、減免できる主な内容は、火災、自然災害などで多大な被害、損害を受けた場合とか、住宅・財産に著しい損害を受けた場合とか、長期入院や心身に重大な障害を負って、要するに病気で収入が著しく減少したときとか、事業不振や失業により収入が著しく減少したとき、異常気象により農水産物が不漁不作であったときというふうなことが減免できることになっておりますので、該当できると思います。



◆15番(江川美津子君) 今、市長がおっしゃられたのは、介護保険条例でそれで決めていますけども、国保条例にはないんですよ、施行規則にも。ぜひそういうのをつくっていただきたいと。

 それと、こういう条例があるのに、独自の減免の制度がないという認識、それで市民の方が相談に来られたときに、どういうときに減免ができるかと、そういう制度があるんだけども、この人は対象になるのかならないのかとか、そういう照会もできるんじゃないですか。私は、今回はそこのところの認識の問題を、政治姿勢というか、窓口で対応する方たちが、そういう制度があるかないか、それをどっちの方の認識で仕事をするかということで、窓口で市民に対する対応も違ってくるんじゃないかと思うんです。そこのところをお聞きしたいんです。



◎市長(中尾郁子君) 先ほどのは介護保険でございました。ただいま議員が問うているのは国保のことでございますね。

 国保はそうですね。減額に対しましては国庫負担がなされますのであれですが、減免によっての減収は、そのままその負担分は他の納税者に加算しなければいけないということになっております。それで国保税を、そういうことが頻繁に行われますと上げることになりますね。先ほど私が答弁申し上げましたように、サービスをよくすると、ほかの者がその分を負担するよというところのどこで引くかということでございます。

 ただ、ただいま質問の内容を伺いながら少し検討する余地もあるのかなと思っておりますので、少し時間をいただいて、他市の場合もどのように、それが例えば何人いたら1人につき何円ぐらい上がるのか、高くなったと苦情は出ないのか、そういうところの市民の公平感というのも大事でございますから、負担する者だけが損よというようなことにならないようにやらないといけませんね。それで国保会計の健全化のためには、安易にそういうところも切り込んでいくことはきついのかなと思います。

 でも、実態は調査させていただきます、どのようにできるのかですね。数字もはじいてみまして、そういう方がどれくらい窓口にいらっしゃるのか、そういう方がいれば救済ができないのか、検討させていただきたいと思います。



◆15番(江川美津子君) そういう方というのは、それはもう突然の会社の倒産とか、病気での廃業とかそういうところで、そんなにないと思うんですよね。実際に2006年度、今年度はまだ途中ですので、2005年の場合は、長崎市はちょっと人口が多いのであれですけども、佐世保市で申請件数10件です。松浦市では14件です。壱岐市でも今年度で2件とか、西海市で1件とか、大体こういう程度なんですよね。

 だから、所得が低いからじゃなくって、今年度途中で突然収入がなくなった、そういう人たちのための減免制度を条例ではつくっているんですから、ぜひ規則でつくっていただいて、窓口で対応される方は、ここにはそういうときのための減免制度があるけども、対象にならないのかと、そういう態度で窓口で市民の方に対応をしてほしいという思いなんです。先ほど調べて検討をしたいということでしたので、ぜひ検討をしていただいてつくってください。

 次に、子育て支援の問題では、保育園での実施について国の方でということですが、今も支所地区で働いている方にとっては病時保育も、去年の12月にしましたゼロ歳児保育、こういうのも実施されていないんです。

 それで、私がゼロ歳児保育のことで質問したときに、市長は地域のだれか知り合いの方にお願いをして一時的に見てもらうとか、そういうこともできるんじゃないかということでした。それには、今は核家族というか、そういうところも多いし、親とか近所の方は高齢化が進んでて、なかなか小さい子供を預かることは勇気が要るということもありますので、行政として預かってもいいよという方の登録をして必要な方には紹介をする、そういう事業をしてはどうかと思うんですが、いかがですか。



◎社会福祉課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 21世紀事業財団というのが「保育サポーター」というのを実施をいたしております。現在、五島市の方でも5名が登録をしておりますし、また登録の更新中であります。一番多いときには19名の登録がなされております。

 そういうことで、この事業団への連絡、あるいは恵保育園で地域支援センターの運営を行っております。そこら辺で情報の提供をして、もしそういう必要があれば、そこら辺に連絡をしていただければ紹介をしたいという事業もあります。



◆15番(江川美津子君) その登録されている方たちがどの地域に住んでいるのか、そういうのも関係すると思うんですけども、ぜひ支所地区でも登録者を募って広報に載せるとか、どこかの支所の福祉のどこかの担当のところでそういう要望があったら窓口になるとか、そういうところもはっきりさせながら、早急な体制といいますか、そういうのをつくっていただきたいと思います。

 次に、旭地区の交通問題ですが、県道の拡幅については19年度からの事業でやりたいということでした。ぜひ離合する場所だけでも、角々だけでも離合する場所をつくってほしいというのが地元の人の要望でしたので、これは実現できるように県の方にもまた要望を出していただきたいと思います。

 それから、バスのことですけども、実際ここの11戸の方と直接話をしながら要求を聞いてまいりました。そこで、高齢の御夫婦で2人暮らしなんですけども、運転をする御主人の方がけがをして車の運転ができなくなったら、戸岐ノ首から観音平まで20分ぐらいかけて歩いて朝のバスに乗って病院に行かなくてはならないと。唐船ノ浦の方でも、船に乗るかバスに乗るかどちらかなんですけど、どちらも同じような時間帯なんです。

 で、五島中央病院に通院するには、やっぱり観音平からのバスに乗らないといけないんですが、私も実際どのくらい時間がかかるのかと思って歩きました。唐船ノ浦から観音平のバス亭までは、私が歩いて30分かかりました。ここでもバスの時間も早いんですね。買い物も今では移動スーパーが来ていたけども、住んでいる人が少なくなったので、その移動スーパーも来なくなって、買い物するのも子供たちが休みになる日曜日まで待っとかないといけないので急の用件ができない。そういう要望もありました。

 月に1回でもいいからバスを走らせてほしいというんですよ、それほど強い要望なんです。私は、月に1回というのは、もうないようなものだと思うので、せめて週に1回か2回、どういう形でかバスを走らせることはできないのか。バスでなかったらマイクロタクシーか何か、そういう車にかえて走らせることができないのか答弁をお願いします。



◎商工観光課長(東條一行君) 今の御意見というのは、月に1回、あるいは1週間に1回の運行ができないかというお話だというふうに思いますが、路線バスにつきましては運輸局の許可等が必要でございまして、路線バスの変更をする場合はそことの協議が必要になってくると思います。

 それで、先ほども市長が答弁いたしましたように、五島バスに対する運行補助が多額になっております。なるべくその削減をしたいというふうに考えておりまして、今のような大型バスを走らせるよりは、議員から御提案がありましたような大型タクシーなりというふうに考えておりまして、このことにつきましては、今、幹線につきましては五島バスでと、それから支線につきましては民間の乗り合いタクシー等のものを使って、これで五島バスの赤字の補助の減額をしたいというふうに考えております。

 具体的に言いますと、今年度が三井楽地区をモデル地区として調査研究を進めております。三井楽地区におきましては、福江から三井楽までは路線バスでと。三井楽の中には支線が3本あります。三井楽から柏、三井楽から渕の元、三井楽から貝津という支線がありますが、これも大型バスです。この大型バスを廃止いたしまして、大型タクシーの方にかえていくということを進めておりまして、来年の4月から試行運行ができるように、今鋭意地元の地区部会の方々と調査、協議を進めているところでございます。

 それで、旭地区の件なんですが、旭地区につきましては、来年度以降、この五島市地域交通検討委員会の中で新たな地区を選定し、その中で調査研究、検討するということになっておりますので、いましばらくお時間をいただければというふうに存じております。以上です。



◆15番(江川美津子君) できるだけ早急にこういう検討をしていただきたいと思います。

 こういうところを、市内にはこういう交通の利便性が悪いところがたくさんあるんですが、その一方でe−むらづくりですべての地域にケーブル網を引いているんですよ。これで、もうその地域に住めなくなったら、みんな福江地区とか、それぞれ子供さんたちが住んでるところに出ていくんです。そしたら、せっかく引いたケーブル網もむだになるんじゃないんですか。ぜひそういう観点からも、その地域にいつまでも住み続けられるような、情報網を幾ら整備しても、そこで交通網とか整備して交通の利便性を高めていかないとその地域には住み続けられないと思うんですけども、この点についてどういうお考えをお持ちですか。



◎市長(中尾郁子君) お答えいたします。

 五島は、本当に入り江が多いです。岬の裏側のこういうところに7世帯でございます。そういうところも、やはり歴史的な背景がありまして、本当は便利なところに集落があればいいですけど、本当にそういう場所が多うございます。

 それで、県の総務部長にも五島の歴史を話しました。どうしてそんなに辺ぴなところの人が住まないような、生活のしにくい箇所に住んでいるかという歴史的背景があるということを申し上げました。でも、そこに人が住んでいれば、そこにいろいろな行政サービスはやらなければいけません。それで、よそよりも非常に行政コストが高くなるということをいつも訴えております。

 この光ファイバーを引いたのは、それもまたそういうところに住む方と中心に住む方も同じに情報が届くようにという配慮でございまして、何ですか、逆にそういうものを引いたって意味がないよということではなくって、こういう条件にありながらもサービスをきちんとしたいという思いで行政を進めておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。



◆15番(江川美津子君) 私は、光ファイバー網を引くんであれば、そこにずっと住み続けられるように、交通網とか、そういう体制をあわせてしていかないとむだになるんじゃないかと言っているんです。ですから、一つだけをしても、もう一方が整備されないとそこに住み続けられなので、ぜひ両面で対策をしていただきたいと、これは強く指摘させていただきます。

 最後に、松寿園の問題ですけども、これからいろいろ何ができるかやっていくということですので、私はぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 まだまだ松寿園は施設も新しいですし、充実していますし、人材も確保されております。ここを有効活用しながら、財源がないんだったら、どこからか財源をつくるというので、松寿園ではぜひそういう活動で、削減はなかなか、人間が相手ですからできないと思いますので、収入の分をそこで頑張っていただきたいと、そのために大いに力を入れていただきたいことを申しまして私の一般質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 江川美津子議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明12日午前10時から開きます。

 本日は、これをもって散会いたします。

                         =午後4時18分 散会=