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長崎県 五島市

平成18年  9月 定例会 09月15日−04号




平成18年  9月 定例会 − 09月15日−04号







平成18年  9月 定例会



◯出席議員(26名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田秋男君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長補佐         橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         谷川良二君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         福島正市君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             城山玲子君

     書記             横枕孝規君

          平成18年9月15日(金)議事日程表

議事日程 第4号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 





番号
質問者
質問要旨


10
熊川長吉議員
1 水産行政
 ? 漁村の浜廻りの成果について
 ? 水産業振興基本計画の方向性について
2 生活環境行政
 ? 流木対策について
  イ 行政としての取り組みの経緯について
  ロ 漁業者の被害状況について
  ハ 諸経費の支援策について
3 一般行政
 ? 国の自由民主党政務調査会の離島振興委員会における、離島振興の促進に関する決議について、市長としてどのように活用し対応して行きたいと考えているか。


11
菊谷岩雄議員
1 有限会社 岐宿農研について
 旧岐宿町で、緑茶の推奨を目指し実証展示園を八朔及び魚津ケ崎にて開始し、事業をはじめた。
 これは、地域農業の活性化を図ることが目的であった。
 ? 農業生産法人の取得は、得ているのか
 ? 耕作権について、茶畑の面積とその賃貸契約は
 ? 堆肥施設の管理は
   条例化しているのか
 ? 経営は市営か民営か
   今日現在の経営状況は
 ? 従業者の努力は・・・現状をどのように考えているのか
 ? 今後について、将来への展望はどうか


12
神之浦伊佐男議員
1 流木対策について
 ? 多くの市民、団体等の回収ボランティア活動について
 ? 処理方法をどのように考えているか
 ? 堆肥の原料等は考えられないか
2 堆肥センター建設について
 ? 原料確保等をどのように考えるか
 ? 種類別に製造するのか
 ? 製造業(魚加工業)等から出る魚介類の残渣(あら)も原料として確保するのか
 ? 原料不足の時どのような対策を考えているか
3  福江川再生について
 ? どのような対策を考えているか


13
橋本憲治議員
1 雇用創出の取り組みについて
2 障害者自立支援について
3 救急患者の搬送体制について
4 市民アンケートから
 ? 野路河団地付近の河川浚渫
 ? 石田城門の補修について
 ? 林務事業への支援について
 ? 特殊学級の運営について



                         =午前10時00分 開議=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第4号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 前日に引き続き一般質問を行います。

 まず、2番 熊川長吉議員。



◆2番(熊川長吉君) (登壇)おはようございます。

 大型の台風13号が接近中でございます。市民の皆様方にあっては、万全な対策を講じられ、被害が発生しないことを祈っております。

 それでは、質問させていただきます。

 まず、水産行政についてということで、今般、水産課において、ことし1年間をかけて水産業振興基本計画を作成するということで、今回、私の知る限りでは初めて、中尾市長が漁村の生の声を聞くということで浜廻りをしていただきました。

 私自身、漁民の一人として、市長がみずから漁村に足を運んでいただき、生の声を聞いていただくということで、多くの漁民の方が非常に感謝したということをお聞きしております。

 そういったことも踏まえて、この浜廻りの成果ということで、どのように市長としてとらえているのかお聞きをいたします。

 そしてまた、それに基づく基本計画の方向性ということで、どのように方向性を見ているのかお尋ねをいたします。

 続きまして、生活環境課行政について。

 今般、発生した流木対策ということで、行政として、この対策にどのように取り組み、その経緯について説明を求めます。

 なお、また、今回の流木により、多くの漁業者の海上での被害が発生していると伺っておりますが、その状況について報告を求めます。

 その回収、あるいは撤去に伴う経費の支援策ということで、行政としてどのような対策を講じているのかお尋ねをいたします。

 3番目に、一般行政ということで、このたび自由民主党政務調査会の離島振興委員会において決議された「離島振興の促進に関する決議」ということで、まずその内容をご報告させていただき、市長の今後の活用についてお伺いをいたします。

 「離島産業再生に向けての提言」、これは平成18年7月6日、自由民主党内における離島振興委員会の中の離島産業再生小委員会、この委員長が、私たちの代表である谷川代議士が委員長を務めております。

 我が国は世界に冠たる海洋国家であり、改正離島振興法において、我が国の領域、排他的経済水域等の確保・保全、海洋資源の利用等の離島地域の有する国家的・国民的役割を明記したところである。

 離島地域におけるこれらの役割は、そこに人が居住し、経済活動を営んでこそ果たすことができるものである。

 しかしながら、離島地域の人口減少・高齢化は、全国に先駆けて進行しており、とりわけ(1)公共事業費がピーク時から4割強削減されたことによる建設業従事者の減少、(2)価格の低迷、資源の減少、後継者難等による農林水産業の不振、(3)燃油価格の高騰による漁業経営の悪化、輸送コストの増加等の影響から、離島基幹産業は極めて厳しい現状にある。また、地方財政の急速な悪化が進み、産業再生を初め離島振興策の推進に支障を来している。

 以上を踏まえて、「離島産業再生の方向性」に即して、離島に着目した離島のための施策を体系的に構築していくため、平成19年度予算の概算要求に下記の方策を速やかに実現するよう提言するものである。

 まず第一に、「離島産業再生の方向性」といたしまして、戦略1.産地加工の推進。

 マーケットを意識した商品開発、島としてのブランド力の向上。一次産業・食品加工業・流通業間の連携。直販ルート、ネット販売等の販路拡大、輸送コストの低減等。

 戦略2.個人客のための体験滞在型観光の推進。

 その内訳は、健康の島づくりの推進。エコ・グリーン・ブルーツーリズム、共生対流の推進。ガイド・インストラクター・コーディネーター等の人材育成等。

 戦略3.団塊世代、ニート等の再チャレンジ拠点づくり。

 内容といたしまして、離島の出身者情報の整備、空き家、就職情報等の発信支援。生活、就労、文化体験等受け入れプログラムづくり。廃校等の遊休施設等を活用した体験等施設の整備等。

 戦略4.産業再生に向けた基盤・組織づくり等の体制の強化。

 その内容といたしまして、雇用創造、起業、事業拡大に対する支援。離島に対する地方財政措置。人材育成、地元大学等との連携、先端技術の研究所誘致等。

 これに沿った離島地域に限定した支援制度を創設または充実すること。あるいは全国一律であっても離島地域に着目した優遇措置を図ること。

 2、現在、地方交付税の見直しが検討されているが、その算定において離島地域の特別な行政需要、条件不利性を踏まえた措置をすること。また、地方債についても離島地域の産業再生に資するような措置をすること。

 3、離島航路、漁業等における燃油高騰対策を講じること。

 以上が、離島産業再生小委員会が委員会に提言をした内容でございます。

 この提言を受けて、自民党政務調査会の離島振興委員会において、次のような決議がなされております。

 「離島振興の促進に関する決議」

 本委員会は、改正離島振興法の精神に則り、我が国の領域、排他的経済水域の保全・利用等重要な国家的役割を担う離島が、これらの役割を十分に発揮しつつ、自立的な発展を遂げていけるよう支援措置を強力に講ずるとともに、平成19年度離島振興関係国家予算の編成に当たり、左記重要事項の実現を、ここに総意をもって決議する。

 1、関係各省庁所管の平成19年度離島振興関係国家予算については、所要額を必ず確保すること。

 2、近年の燃油高騰により来る離島航路事業の危機的な状況に対処するため、離島航路補助政策を堅持し、その所要額を確保すること。

 3、切迫する離島医療の充実を打開するため、離島勤務医師、医療従事者の確保に関する特別対策を抜本推進し、離島医療施設の運営に関する財政支援対策を拡充すること。

 4、離島の産業再生を強力に促進するため、産地加工の推進、個人客のための体験滞在型観光の推進、団塊世代・ニート等の再チャレンジ拠点づくり、産業再生に向けた基盤・組織づくり等、体制強化に関する政策を鋭意実現すること。

 5、郵便局集配局の再編に当たっては、離島の地理的条件を十分に勘案し、郵便サービスの低下を来さぬよう措置すること。

 6、いわゆる三位一体の改革に当たっては、離島市町村が所要の事業実施に支障を生ずることのないよう、地方交付税の財源保障、財源調整機能を十分確保すること。

 ということで決議がなされたところでございます。

 このことを踏まえ、市長として、この五島市のために、この決議をどのような形で活用されていこうと考えているのかお尋ねをいたします。

 以上で、壇上からの質問といたします。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 2番、熊川長吉議員の質問にお答えをいたします。

 まず、漁村の浜廻りの成果についてのお尋ねでございました。

 今回の浜廻りは、水産業振興基本計画の策定に当たりまして、まずは漁業で生計を立てておられる方々が現場で感じられている思いを知ることから始めようという思いで、本年6月から7月にかけて市内13地区で実施したところでございます。

 毎日、沖に出ている漁業者の意見は、本当に真剣で、現場当事者でなければ体感できない意見ばかりでございました。

 成果といたしましては、地域の課題や問題点を直接お伺いすることができたことは申すまでもございませんが、家業を継ぐ後継者への支援措置が少ないこと、漁法の研究や漁場の開発が他地区に比べましておくれていること、出荷調整やブランド化などの魚価対策が必要であることなど、多くの貴重な意見が出されました。

 これらの意見につきましては、水産課のみならず、関係各課、各支所が一体となって真剣に議論をし、本市水産業の振興につながるよう計画に反映させ、実行していきたいと考えております。

 次に、水産業振興基本計画の方向性についてのお尋ねでございました。

 五島市は離島であるがゆえに大消費地から遠いというハンディがある反面、島全体が漁場に囲まれているという優位性をあわせ持っております。

 この資源の豊かな漁場を最大限に活用するとともに、新たなことにも積極果敢に挑戦していくことができれば、水産業には大きな可能性があり、水産業が元気を出していくことが五島市の活力の源泉になると考えております。

 このような観点から、水産業振興基本計画の策定を進めてまいりますが、その際、市議会を初め関係の皆様の意見を十分にお聞きしながら、詳細かつ具体的な施策を取りまとめてまいりたいと考えております。

 次に、流木対策について行政としての取り組みの経緯はとのお尋ねでございましたが、7月の中旬に流木の漂流・漂着が確認されましたことから、漁船や船舶の安全確保のため、直ちに漁協を通じて注意を呼びかけました。

 19日には、情報収集や流木への迅速な対応のため「五島市流木処理対策本部」を立ち上げまして、以来、本庁・支所間連携をいたしまして、回収作業に取り組んでまいりました。

 今回は、漂流木の回収、重機等の必要性、回収困難な場所での人力の必要性など、行政だけでは対応できない特殊要因があり、この特殊性に対応するため、広くボランティアを呼びかけるとともに、各漁協、建設業協会五島支部、五島森林組合、航空自衛隊第15警戒隊等に協力依頼を行いました。

 また、五島海上保安署に対して、船舶の海上保安確保につきまして申し入れを行うとともに、長崎県市長会や長崎県離島振興協議会を通して、県や国に対しまして漁業関係者の支援措置や流木処理費用に対する財源措置等について要望陳情をいたしました。

 次に、漁業者の被害状況につきましては、漁船被害のみの報告でございますが、被害件数が30件、被害額が797万円で、主にプロペラやシャフト等の被害となっております。

 次に、諸経費の支援策については、漁業者が漁船で流木の回収を行った場合には燃料費相当額を支払うほか、必要な経費には実費相当額を支払うことにしております。

 次に、離島振興の促進に関する決議について、市長としてどのように活用し、対応していきたいと考えているのかとのお尋ねでございました。

 議員が御指摘のように、7月6日に行われました離島振興委員会におきまして、「離島振興の促進に関する決議」が満場一致で採択され、同時に谷川弥一産業再生小委員長より提出されました「離島産業再生に向けた提言」につきましても了承されました。

 さらに、私も理事をいたしておりますが、全国離島振興協議会におきましても、離島であるがゆえの課題について同様の決議をいたしたところでございます。

 決議・提言の内容は、交付税の確保を初め離島の産業再生等の支援制度の創設や燃油価格高騰対策など、五島市が抱えております課題と完全に一致いたしますので、お互いに共同歩調のもとに実現に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

 また、8月29日には収入役を東京へ派遣をいたしまして、関係国会議員、関係省庁に対し同趣旨の陳情活動を行ったところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 また、議員が壇上で、るる戦略1、2、3、4とお伝えくださいましたけれども、この中のメニューのものにつきましても、もう既に政策として挙げ、芽が出ている、実行しているといいますか、今、行動開始をしたものもございます。こういう事業をしていく上で、今回の決議というものは大いに後押しをしてくれるものと期待をいたしております。以上です。(降壇)



◆2番(熊川長吉君) それでは、再度、議席から質問させていただきます。

 水産行政についてですが、私、今回、市長が浜廻りをしていただいたと。五島の水産業を何とかしたいという心のあらわれであるというふうに理解しております。

 そしてまた、内部のことでございますが、それも含めて市長のそういう熱い思いから、水産課に県の方から専門官と、私に言わせれば専門官の立場ですが、参事という形で派遣をしていただいた。これは五島の水産業にとっては大きな、今までになかった形ということも含めて大きな力になるというふうに確信をいたしております。そのことについては、厚く漁民という立場も含めてお礼を申し上げさせていただきたいと思います。

 そこで、浜廻りをして生の声を聞くことによってしかわからない、市長、私は、市長がそのときに、漁民の皆様方の直接の声を聞きながら、漁民の今の生活の苦しさ、厳しさ、そういうものを市長としてどのような程度で理解されたのか、そこら辺をちょっとお教えいただければと思いますけど。



◎市長(中尾郁子君) 今回、朝、沖に行ってきたというような、本当にまだ体が湿っているのかなというような状況の中でいろいろな意見をお伺いして、一番初めに実感しましたのは、「苦しい、苦しい」と言っているけれども、工夫は足りないと思いました。それで、私も他地区の紹介などもしながら、互いに厳しいといいますか、意見をぶつけ合いながら話し合いをさせていただきました。

 やはり壇上でも申し上げましたように、漁業の操法、操業の仕方、釣りの仕方などが全く工夫がなくて、ずっと今までしたとおりのことをやって、「苦しい、苦しい」と言っていると。他地区は全然、研究の度合いが違うということを実感しました。

 今回、こういう行動を起こしました一番のもとは、17年度から東京の方に、こういう基本計画を立てる委員に選ばれました関係で出まして、本当にそういう日本の水産の基本計画を立てるところに漁業者自身がいないなあと、委員の中に。大学の先生とか消費者の代表とかはいるんですが、大きな組合長さんとかはいらっしゃいますが、本当に毎日海に行っている漁師の代表がいないなということが実感でございまして、その東京の会に行くときに、まずいろんな漁業者の意見を聞いたわけでございます。そこが一つ。

 もう一つは、漁業を元気にしたいということで、先ほど議員が言われましたように、県にお願いをしまして、五島市内の職員でも探しましたけれども、もうちょっと専門家はいないかということで県から派遣をいただきました。この方のそういう専門官的な切り口、視線も応援してもらいながらいたしました。

 それで、お尋ねのことですが、本当に現場でなきゃわからない苦しさもわかりますけれども、漁業者も工夫が足りないということを実感いたしました。甘んじていると思いました。



◆2番(熊川長吉君) 今、基本計画を作成するということで、水産課の方でたたき台という形でここに資料をいただいているんですが、実は私もこれを協議する中の漁業士会という形で代表でいるんですが、第1回目が先日開催されましたが、そのとき欠席をしたんですが、このたたき台を初めて見て、先ほど市長も言いましたように、案外自分たちが気づいていないところに、僕はこれを見てね、この五島というのは離島という形でハンディはたくさんある。大消費地から遠いというハンディがあります。しかし、僕たちは、これを見て漁場に近いと、そういうメリットは本土よりもまさっているんだという、このプラス思考、これを生かさなければならないということも含めて、このたたき台を掲げていることに関して「なるほどな」と。案外と自然なことに気づかないんですよね、僕らは。だから、この漁場に近いということを、今後生かしながら基本計画をつくっていかなければならないのかなというふうに悟りました。

 そこで市長、僕はこういう未来のことを語るときに、ぜひこの五島で必要なのは、何といっても合併ですよ。合併を実現して、緊急でなくてもいいですよ、いろんな諸事情は知っています。しかしながら、合併をね、これにも盛り込んでおりますが、お互いが合意のもと、すばらしい合併をなし遂げて、そしてこういう目標に向かって進むということが僕は大事だというふうに思うんですが、そこら辺、市長、どう思いますか。



◎市長(中尾郁子君) そのことも各会場で問いかけてまいりました。必要性を感じております。

 それから、漁場に近いというお話が冒頭ございましたけど、これはお尋ねでございませんでしたけれども、黄島に行きましたときに、漁師の方が「油代が高いから沖に出ん」と、こういう意見が出て、「何でなの」と言ったんです。「漁場の真ん中にあるじゃないですか」って。「そして、佐賀県からたくさん漁船が来て、港に係留していると、これは何ですか」と、もうそこから。それから、また嵯峨島に行きましたら、嵯峨島は「おいたちは漁場の真ん中におるとだから、頑張れば幾らでも資源はある」と。ですから、全然、浜、浜で違うということですね。

 今回のこのことでは、やはりカルチャーショックをお互いに与え合い、受け合わなきゃいけないと思いました。そして、合併のことも、いろんなこと、例えば漁船のリースとか、いろいろな信用事業も含めまして、母体がしっかりしていないと未来へ飛躍できないと。そしてまた、国や県の補助も受けにくいと、そういう小さな組織であればということも伝えてきておりますので、現場は、みんな賛成ということでございます。もうあとは段取り上の問題だろうかと私は思っております。



◆2番(熊川長吉君) 企画課長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、私、この水産の基本計画、全課にわたってつくるものなのか、あるいは義務づけかというふうに最初理解したんです。そこら辺は、課長、質問の趣旨はわかりますかね。お答え願いたいと思います。



◎企画課長(島悟君) 昨日も市長お答えしたと思うんですが、市の最上位計画というのは、御承知のとおり総合計画であります。総合計画の達成のために、今回、水産課が計画をしてます基本計画、これは自然発生的に出てきたものでありまして、企画としても大いに歓迎するところであります。

 当然、産業別の基本計画、それぞれができ上がって、あるいは地域の振興計画がそれに同調する、こういうことであれば総合計画を下支えする万全の体制ができるというふうに企画としては考えていまして、水産が先行していますけれども、こうした計画をそれぞれの産業分野、あるいは地域の振興計画ができないものなのかどうなのか、特に地域の分については地域審議会等と論議をしていただいて、前向きで取り組んでいただくようなことで進めてみたいというふうに考えています。以上です。



◆2番(熊川長吉君) 企画課長の答弁で、自然発生的にこういったことが水産課において行われたと。全課を、また市長が、例えば次、今度農業者の中でいろんな地区回りをして意見を聞いてからと、あるいはまた商工業関係ということで、またこれは簡単にできることではないというふうに理解をしますが、ぜひそういった、いいことだと私は理解しますんで取り組んでもらいたいなというふうに思います。

 それから、これは要望になるんですが、こういう水産の基本計画を立てましょうというときに、僕はぜひ必要だと思うのは、水産だけじゃなくして、農業、商工業、今からは「いきいき五島」を発足させたときにですね、私、漁業者代表ということで、あそこで直売所をつくるときに、農産物だけを売っても、なかなか売れないということで、「おまえ、水産業の代表ということでその設立委員に入って、いろいろ情報を教えてくれ」ということで、私は、結果的に漁業者を紹介しただけなんですが、農業と漁業、こういったすべての業者を集めて構想を練る、特に流通、販路開拓を考えるときはこれが一番大事だと、私は思います。

 市長、ぜひ何かの、何でもいいです、会をつくってもらいたいんですけどね。漁業者代表、農業者、商工業、この人たちが五島をどうしようかと、それぞれの立場で。そして、それに大事なことは、市長も先ほどちらっと言いましたが、実際の漁業者を入れることですよ。組合長だけじゃだめ、組合長を除くわけにいかんけどね、そこに実際当たっている人を集めて、総合的に五島をどうしようかという会を、ぜひ、今あるのかどうか知りませんよ、僕はこれが大事だと思うんだけど、せっかくだから市長、どがんでしょうかね、そこら辺を。



◎市長(中尾郁子君) 今回の水産業振興基本計画にも、販売網の時間と距離、それから単価の問題が大きく、漁家の、漁業者の意見としても出ましたし、基本計画、振興計画の中でもこのことは議論されると思います。

 それで、物流を担当するワーキング、そういうものが必要ねということは内部では言っております。で、どこにつくるかと。まず水産課には話したんです、物流担当をつくろうと。だれが、例えば相対取引のときに、あるスーパーと契約ができたと。でもこれは工場加工品じゃないので、そのようなものが、同じサイズのものが何百、何千ととれないということもあるんで、そういうこともまた相手方に理解してもらいながら、「相手のスーパーの店頭まで行って営業ができるような人も必要ね」という話は個々にはしております。まだ、そういう体制はつくっておりませんけれども。

 それで、農業分野も、いずれこれがきちんとできましたら、もう一度、また農業も精査をし直して、それから農協とも連携をしながらそういうことを取り組もうと思っておりますので、そういうところで連携した物流の対策というのは必要です。

 今、水産の中では話しているんです。担当者1人でもうちの中につくろうかと。その職員を中心に、いろいろ資料も集め、方法も磨き、今は漁協にお任せ、漁連にお任せということでございますから、単独の販路も獲得する必要があるんじゃないかと今回思いました。じかに個人が持っていっても、またそこが漁連のところへ行って、そこから送られてくる、非常に何クッションも通っているという事態もありますので、それはもう農作物も含めて出てくると思います。そのように進めたいと思います。



◆2番(熊川長吉君) 今、市長の方から販路のことが出ましたが、販路のことですばらしい実績、あるいはアイデアを持っている人というのは表に出てこないんですよ。いるんですよね。そういう人たちは会議に出てこないんです。そして、どこどこの代表だけ集まって、「おれならこんなこと知っているのにな」と。そういうところを表に出して、いろんな発言をしてもらうということも、発掘することも大事だと思います。

 これはぜひ、いろんな人の意見を聞いて、そういう宝物が眠っているところもあるんですよ。そこら辺をぜひ掘り起こしていただいて、その人たちの知恵、力をかりるということも大事かなと思いますので、このことは強く御要望させていただきます。

 基本計画については、先ほども言いましたように、私も一人の委員として水産課にいろいろな御意見を申し上げさせていただいて、実態に即した基本計画になればなというふうに思っております。

 続きまして、流木についてでございますが、今回私も、実際に流木が流れてきて、2日か3日かたったときに、漁民の皆さんから、あれは「海の日」だったと思いますが、清掃活動をした後にジュースを飲んでいる間で、流木が流れて困っているという話を聞きました。

 僕は早速、その日は「海の日」ということで休日だったんですけど、水産課長に電話をさせていただきました。そして、県の水産課長にも電話して、休日だったのですが来ていただきました。そして、漁民の方にお願いして、現場に船で行ってみました。

 正直言って、行政が知っても対策は遅いだろうなと、私は想定しておったんです。今回の流木対策で、市長、皆さん方の初動、動きが早かったということで僕は非常に感心したんです。そして徹底的にやっていただいたということが、初動の速さということで、私の感想です。

 そういったことで、先ほど市長の方からボランティア、あるいは自衛隊、建設業者等々の協力をいただいたということですが、その実数について把握しておりますかね。ありましたら報告をお願いします。



◎生活環境課長(中村健一君) 正確な数値は、今、手元に持ちませんけれども、大体七、八百名の皆さんから協力していただいているというふうに考えております。



◆2番(熊川長吉君) 市長、今回の多くの、今、800名ということでボランティア活動に参加をしていただいたということで、これは私の提案ですが、市民表彰か何かのときに感謝状なり、僕は漁民の立場でそうしてもらいたいなという気があるんですよ。ぜひ検討していただければというふうに思います。

 ところで、現在、科学がこれだけ進んだ世の中で、流木がどこどこ海域にあって、これがあと何日したら五島の方に流れてくると。漁業者にとっては、漂着したものよりも漂流しているものが怖いんですよね、御存じのとおり。もう陸に上がった分は漁業者にとっては、言葉は悪いですけど、怖くなかっです。漂流しているものが怖い、大変危険なのです。

 そういった流木情報というか、そういったものができないのかということで、関係機関にぜひ、市長が発言できる機会があったら、一度お尋ねしていただければというふうに思っております。

 国県へも今回の支援策ということで、市長も早急に対応し、今回の補正予算にも上がっておりましたが、漁民の漁船の燃料も支払えた、もう支払ったんですかね、今後ですか、そこを教えてください。



◎生活環境課長(中村健一君) 自主的に回収していただいた漁民の皆さんの燃料費につきましては、予備費で一応対応することになっておりますので、現在もう既に執行済みであるというふうに思っております。



◆2番(熊川長吉君) 予備費対応ということで早急に対応していただいたということで、お礼を申し上げたいと思います。

 ところで、私も全然気づかなかったんですが、市長、今、下五島地区全部、漂着ごみ、あるいは漂流しているごみ、漁協等々も含めて万全な態勢で対応しましたよね。そして、僕は今後は、実は私漁業者の体験からすると、あれは暑いとき南の風になったら流れてくるんですよ。ところが、今みたいに秋風が吹き出すと流れてこないんですよ。

 だから、今後は恐らく大丈夫かなという気がするんですが、実は、この福江の島にもう一つ大きな島があるんですよね、男女群島ですよ。私も、きのう、漁民の方に「何か困っていることはありませんか」と尋ねたら、男女群島については全く対策を講じておらず、結果的にあそこに漂着しているものがたくさんあると。漁民の声に言わせると半端じゃないと。これが大潮の満潮のときに流れてくるのが怖いということで、これの対策というのもまた早急にできることではございませんが、市長、このこともぜひ上部機関とも相談をしながら検討していただきたい。

 それから、もう一点あるんですが、先ほど漁業被害ということで、漁船だけの被害を報告いただきました。実は、御承知のとおり漁船は漁船保険にかかっております。そして、流木を回収に行って、漁業をしながらそれにプロペラをぶつけた人もおります。しかし、回収に行ってぶつけた人もおります。これで漁船保険をもらうんですよ。そうすると、その先は察するかと思いますが、次の漁船保険が、掛け金が高くなるんですよね。これを何か特例措置の方で講じられないかということも漁民の声のようでございますので、このこともぜひ上部団体に陳情なり要望していただければなというふうに思っております。

 続きまして、離島振興法に移りたいと思います。

 この小委員会に市長は、谷川代議士の要請で、新上五島の町長さんと2人、離島小委員会において五島の実情を語ってくださいということで、中尾市長の方から五島の実態、こういうふうにして離島は困っているんですよ、あるいはこういう支援をしてくださいということで、たまたま私もそのときに東京におったもので同席をさせていただきましたが、ここでずっと、今回の一般質問をずっと聞いておって、財源難ということで切り詰めだけを、私の目にはそう見えるんです、五島市はやっていると。

 そのことを五島市、あるいはこの離島地区が、三位一体改革も含めて非常に苦しい状況にあるということは市長が一番ご存じ、代議士もご存じなんですよ、国の立場として、皆さん方の代表として。離島は違うんだよと。では何とか特別な措置をしなさいということで、市長も御存じのとおり、国において一生懸命何とかしようということで、毎日、個々奮闘しております。

 その結果の一つとして今回の決議、あるいはまた我々漁業者が恩恵を受けております離島交付金制度、そういったことで離島のために一生懸命に、「何とかならんか」と、ましてや対馬の状況も県下で一番財政が悪いということも含めて、代議士として再建団体に陥ることのないようにするにはどうしたらいいかということで、こういう取り組みをしているということを、まずもって御理解をいただければというふうに思います。

 先般の向原議員の質問に対して、市長は、向原議員から暮らしの現状と問題ということで、「将来の展望が見えない、これが現状ではないか」ということに対して、「雇用の場をいかに確保するかを最重要課題に考え、あらゆる機会を利用し、あらゆる人脈を活用し取り組んでおります。産業活性化、若者の定着化に全力を尽くしてまいります」。そして、「厳しい財政状況の現下、住民の声のすべてにこたえられないのも事実であります。財政の健全化に向け、全身全霊を持って取り組んでいるところであります。今後とも市民の生活、安心・安全を第一に施策を展開してまいります」ということで、先ほど壇上で述べましたようにいろいろな施策がありますが、きょうは雇用の確保ということで、市長の御意見を伺いたいんですが、市長が、「あらゆる機会を利用し、あらゆる人脈を活用し取り組んでいる」と。

 その成果、あるいは具体的に市長がどういう行動をとってこられたという報告も含めて市長の御意見を伺いたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) ただいまお尋ねのことの前に男女群島のお話がございましたけれども、私も流木漂着後、男女群島に上陸をいたしました。

 それで、今、島に、私が思ったよりも少のうございました。女島だけを上がりましたので、膨大なという数ではございませんけれども、私の目視の範囲内では、大きなものがあります。

 大潮のときにどうかというと、これは本当に不安でございますけれども、海には漂っておりませんでした、そのときはですね。これはもう、ある日の短時間の経験でございますから、その後どうなるかということは心配でございますけれども、大きいものがあって、竹があって、直径が2メートルぐらいのものもありました。何かいい材料になるなと思いながら来ましたけれども、そういう状況で視察はいたしております。

 それから、漁業保険の件は、市の補助はできませんけれども、そういう機関に特殊な事情だからということを申し上げることはできると思いますので、要望ということでございましたけれども、行動をしてみます。

 それから、先ほど紹介がありました、この離島産業再生の方向性の中でどのようなことをやっているかというお尋ねだと思いますけれども、企業誘致は、実現できて初めてできたことになるので、どんなに努力をして、今、私は道半ばとか道8合目と思っていても、最後の詰めがうまくいかなければ、これはなかなか道半ばも道一歩も同じでございます。

 それで、行動はしっかりいたしております。もうあらゆる方に、例えば議員さんも含めて、「こういうものを議員の関係でいない」、「こっちに工場をつくってくれない」と、それからいろいろな方に。それからまた、例えば今いろいろな工事をしていただいておりますNTT西日本のトップの方にも、「関係で何かないでしょうか」と。いろいろな機会に、会議の折にそういう意見、メッセージを発信していると内部で聞きました。

 そのように、議員さんを含め、それからまた五島出身者で東京で大きな会社を経営していらっしゃる方にも電話をかけ、もちろん関東五島人会では、東京の五島人会ではお会いをしていろいろな話もしましたが、まだ、ここまで、ここへ五島へ何かのものを持ってこようということで調査もし、今、動いております。どことどうかと言うことはできませんけれども、相談をしている。

 そして、どういう条件かというところも今問われておりまして、担当者も決めております。そして、集中的にその仕事をさせております。それからまた、五島市が県に派遣しております職員なども、そういう企業誘致の担当の部署に1週間に1回は顔を出せと、うちはそういう部署には派遣をしておりませんので、そういう職員も頻繁に出入りをしております。私も長崎の会議に出ますときには、県のそういう機関にはすべての方に会っております。今、どういう状況だろうかと。

 それで五島市が死に物狂いでこのことに取り組んでいるということは、その担当部署は全員御承知でございます。そこを通してのことになりますので、個人的にキャッチしても、最終的にはその県の機関を通して、県の優遇措置、市の優遇措置、国の優遇措置を使って来ていただくわけですから、そのように行動いたしております。

 では、何社ぐらいどうなのかというと、そうですね、場所、建物、それから雇用する従業員、それだけの職を求めている人がいるのかという調査が入ったところは2社でございます。それから、支店を置きたいというところが1社、でも、これもまだ、道半ばは一歩も一緒でございます。どういうことでその会社が判断するかというのは今後のことでございますので、たくさんの部署を、たくさんの自治体をやはり調査をしていると思います。

 それで、うちもよそに負けないだけの条件をつくりながら、県とも協議しながら、長崎県も非常に離島には力を入れてくれておりますので、なかなか簡単にいかないですが、こちらが何か目玉でやれるものがあるのかというときに、ちょっと五島市は、今のところ、そういうところで少し弱いんですね、これは過去の経緯でございますけれども。

 そういうことも含めまして、今一番力を入れ、本当に、言わせていただければ命がけでございます。何とか1社でも、そうやって3社、4社、いろいろと声がかかっている点は事実でございます。以上です。



◆2番(熊川長吉君) 市長が命がけで取り組んでいるということで、取り組んでいることには評価をしたいと思います。そして、市長、ぜひ実績としてあらわれるまで全力で取り組んでもらいたいというふうに思います。

 失業者が、この五島において失業保険をもらっている率が7.4%ということで、県の平均が4.3%だということで、きのう数字を伺ったんですが、冒頭でも申し上げましたように、公共事業が4割減になったということも含めて失業者が多数ふえ、そしてまた恐らく出稼ぎにいっぱい行っているというふうな現状であろうというふうに察します。

 どうか、この雇用の場を確保するということには、市長が言うように、命がけで、これが市長の最重要課題と位置づけていただいて取り組んでいただき、そしてまたいろいろ私どもにも、あるいはまた国県にも大きなパイプがあると思いますので、相談するところは相談しながら、実のある結果を見出していただきたいというふうに思います。

 時間がなくなりましたが、財政課長に質問します。

 先ほど申し上げましたように、今、五島市が取り組んでいるのは、財政健全化ということだけを、これは私の見る目ですよ、いうことだけに目を向けて、切り詰め、切り詰め、枠配分、これだけでこの五島列島、五島市がよくなるものかなと。

 例えば、家庭内の話をさせていただきますけど、私、4人の子供がおりますが、「お金がないから、おまえ高校に行くな、大学に行くな」、こうは言わんとですよ。新たに借金をしてでも、「おまえの将来のために高校に行け、大学に行け」と、これが家庭だと。いわゆる切り詰めることは切り詰める、しかし、「高校に行け、大学に」と。新しいものを考える、これをしないと大丈夫なのかなと。財政課長は財政課長の立場でありますので、今の意見に対する答弁をお願いします。



◎財政課長(木戸庄吾君) 議員がおっしゃるとおりでございまして、地域の経済の活性化を図るということにつきましては、これは行政の永遠の課題でございます。

 五島市の財政につきましては、御承知のとおり80%強が依存財源でございます。その依存財源の主たるものは地方交付税、あるいは国庫補助金、負担金、そういったものが主なものでございます。そこら辺の減額があるゆえに切り詰めなければならないという状況に私は立ち至っておると。

 当面、財政再建団体への転落を免れるというためには、やはり切り詰めた節減をしながら、今おっしゃるような施策を進めていくということが肝要というふうに思っております。なかなか特効薬がございませんけれども、まだ今、財政健全化計画の端緒に着いたところでございます。そういう施策の中で、苦しい財政の中で、当然また国県の依存財源以外の自主財源、いわゆる地域活性化による自主的な財源の確保、そういったものを図っていかなければならないと、そういうふうに思っております。



◆2番(熊川長吉君) 財政課長は、財政課のトップということで、今の御意見だということで十分に御理解いたします。

 市長、この基本構想があるんですよ。平成18年から平成27年、10年間の基本構想、今のやり方だけやったら、僕はこれは非常に心配します。

 企画課長、五島市民が展望の見えるものを語ってもらいたいんです。先ほどの財政課長とも同じ質問ですが、財政課は財政課、企画課長は企画課長なりの御意見があって当然だと思いますので、お答えを聞かせていただきたいと思います。



◎企画課長(島悟君) 決まっていないことを求められているというふうに思うんですが、正直に私の今の心境をお話しをさせていただきたいと思うんですが、今、財政課長が言いますように、不要不急なものは徹底的に見直して実施をしない、こういう精神なんですが、先ほど市長も言いましたように、満足度が最も低くて緊急性の最も高いというのは、アンケートでもわかるように断トツに雇用の創出なんです。ここに何か光が当たるような政策というのができないかということを日々検討中でありますが、具体的な政策というのがまだはっきりと見えてきてません。

 したがいまして、方向としては、雇用という問題、あるいは全体的な産業の活性化ということをどう図るかという、その視点にあるんではなかろうかというふうに思っていますから、ぜひ、機構も含めた全体的な取り組みが必要というふうに思いますから、そこら辺に光を見出すようなことを検討させていただきたいというふうに思います。



◆2番(熊川長吉君) 先般、江川精一郎議員の質問の一番最後に、「時には大なた」という表現がありました。私の考えでは、大なたを振るうのは、むだなことを思い切って切ること、そしてまた逆に、ぜひ必要なものは、市長が大なたを振るって決断をし、五島市民のために決断すること。「新規事業はだめだ、新規事業はだめだ」ではだめですよ。(拍手)



○議長(浦藤彦君) 傍聴席は静かにしてください。



◆2番(熊川長吉君) (続)必要なものはぜひやっていただきたい。五島市民のためということで、そういうプラス思考の大なたもぜひ振るっていただきたいということで要望し、私の質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で熊川長吉議員の質問を終わります。

 次に、4番 菊谷岩雄議員。



◆4番(菊谷岩雄君) (登壇)おはようございます。

 早速、質問に入ります。

 「地元の利に反するとして、全体の利益を無視してはならない」、これは、イギリスの学者ロブウエーの言葉でございます。この言葉の意味が一体何であるのか、まず念頭に置いて、今般、有限会社岐宿農研について質問をいたします。

 有限会社岐宿農研については、7番議員が詳細にわたり質問しておるところでありまして、7番議員の一連の御指摘を私は全面的に支持いたしながら、岐宿農研の立ち上げ当時の岐宿町議員として道義的責任を感じながら質問台に立っておるところでございます。

 有限会社岐宿農研は、旧岐宿町で緑茶の推奨を目指し実証展示園を八朔及び魚津ケ崎にて開始し、事業を始めたわけであります。これはいわゆる畑総後の地域農業の活性化を図ることが目的でございました。

 そこで、五島市に引き継がれ丸2年、経営の安定にはほど遠いものがあることは、これまでの決算書が示すところでございます。また、市民の間には、本事業に対する不満も数多いことはおつなぎしなければならないことでもあります。そこで、そもそも基本的な事項ではございますが、次の項目について質問をいたすわけでございます。

 第1に農業生産法人の取得は得ておられるのか。

 第2に耕作権について、茶畑等の面積とその賃貸契約は。

 3点、堆肥施設の管理は、これは条例化されておるのか。

 第4点、経営は市営であるのか民営であるのか、今日現在の経営状況はいかがなものか。

 第5点、従業者の努力は。現状をどのように考えておるのか。

 第6点、今後について、将来への展望はどうであるのか。

 以上、質問をいたします。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)4番 菊谷岩雄議員の質問にお答えをいたします。

 まず、岐宿農研につきまして、1点目の農業生産法人の取得は得ているのかとのお尋ねでございましたが、旧岐宿町は、県営土地改良事業が平成12年度に完成したのを受けまして、お茶を主体にした土地利用型農業のモデルケースとして、平成13年4月に農業生産法人の「有限会社岐宿農研」を設立いたしました。

 農業生産法人とはどのような法人かということでございますが、農地法第2条7項の規定によって、法人形態、事業内容、構成員及び役員の資格などの要件を満たす法人となっております。

 法人は、原則として農地についての権利を取得できないことになっておりますが、農業生産法人につきましては、農地についての権利を取得することが認められております。

 なお、この法人の資格につきましては、平成13年に農地法の改正によって農業生産法人の要件適合性を担保する措置が講じられますこととなり、その資格要件の確認を農業委員会が行っておりまして、岐宿農研は適正な農業生産法人となっております。

 2点目の農地の耕作権の取得につきましては、現在、農地法と農業経営基盤強化促進法による方法がございますが、岐宿農研の場合は、農業経営基盤強化促進法によって利用権を設定して農業を行っております。

 現在、岐宿農研が利用権設定によって耕作している面積は10.5ヘクタールでございます。地区別には、岐宿の普通畑が4.5ヘクタールと楠原の茶園が6ヘクタールとなっております。

 利用権の設定内容につきましては、10アール当たりの貸借料が5,000円で、貸借期間は10年から20年となっております。

 3点目の旧岐宿町の堆肥施設につきましては、平成元年から設置及び管理に関する条例に基づきまして、町が直営で管理運営を行っておりましたが、その後、条例を廃止して、平成16年から岐宿農研が使用貸借契約により管理運営を行ってまいりました。現在、岐宿農研は堆肥の製造をやめておりますので、使用貸借の解約をすることとなっております。

 4点目の岐宿農研の出資形態は、市が全体の99.5%に当たります5,500万円を出資し、残り0.5%の30万円が民間の出資となっており、第三セクター方式による運営形態となっております。

 現在の経営状況につきましては、1日目の質問でもお答えを申し上げましたとおり、本年度は社員の給料を10%削減し、さらに非採算部門であります堆肥の製造を取りやめ、また新規の作物を導入するなど経営改善を図っておりますが、厳しい経営に変わりはないと考えております。

 5点目につきましては、岐宿農研の社員の場合、社員と同時に取締役でもあるため、責任と積極性を持って仕事を行い、会社を発展させるために前向きに取り組んでいるものと存じます。

 6点目の岐宿農研の将来の展望についてのお尋ねでございますが、第三セクターの経営悪化は、地方自治体の財政運営に大きな影響を及ぼしますことから、今後、検討委員会などを立ち上げて、国の第三セクターに関する方針にも基づくような適切なる対処をしてまいりたいと考えております。以上です。(降壇)



◆4番(菊谷岩雄君) 今、項目ごとに御答弁をいただきました。1、2、この答弁は賜りました。

 堆肥施設の管理についてでありますが、旧町時分には条例があったわけですね。それが有限会社岐宿農研に貸されておったわけですが、今、説明の中で、今般、堆肥施設の利用をやめたという御報告を受けたわけですが、それはそれで結構なんです。

 要は、後ほど私質問するわけでございますが、民営化、そういったものに移譲するときに、どのようなもので堆肥施設を貸与されるのか。その門戸がですね、堆肥施設に対する、その門戸が開けているのかということが心配で質問をしたわけでございますが、その条例というものは、探したら今はないわけです、岐宿町の堆肥施設については。となれば、貸し付けて、貸されておるということをすれば、五島市にございます市有財産について条例がございます。五島市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例というのがあるわけですが、これに基づいて農研にも貸されておったし、もし今後、その民間移譲も含めて、私人個人に対して、その堆肥施設を使いたいということであれば、この条例のもとで貸されるのか、お答えを願います。



◎市長(中尾郁子君) 壇上でも申し上げましたように、これから農研のことを検討していこうということでございますので、その中で一つ一つ精査をすると思いますが、ただいま、私は、町から借りているということで堆肥センターを営業していた、採算が合わないので、今はやめていると。

 しかし、解約することとしておるというんでありますが、例えば今後、農研をどのようにするかというところで、民間に移譲するとかということになって、またその民間が、そういうものが必要だということを主張されれば、そういう運営が円滑にいくような道を、そういう今度の検討委員会で検討するであろうと思います。また、そうしなければいけないと思います。



◆4番(菊谷岩雄君) 岐宿農研についてが主題でございますが、私はこの事業を民間移譲、これを含めて後で質問をするわけですから、そのときに、仮に民間に渡すときに堆肥施設を使いたいとするなら、その民間に貸し付けることが、無償で貸し付けることができるんですねという質問なんです。ですから、似たようなものですけどね、それで結構だと思います。(笑声)その門戸が開けておれば、私はこれは何もないと、これでいいというふうに認識しておるわけでございます。3番の堆肥施設については、これでいいと思います。

 それで、この質問は、これまで7番議員がるる詳細にわたって取り上げてまいりまして、実は私のこのたびのこの質問も、全く大枠を含めて小枠まで本当に重複いたしておるわけでございます。

 そのようなことで重複する分については割愛していくわけでございますが、当然、一昨日来7番議員の質問の中で助役が申しておりました、民営化も含めて今検討中であるということであったんですが、その中で本年の2月、4月、5月、3回の検討委員会が開かれたというふうな報告が一昨日あったわけです。そして、さらに11月にこの検討委員会を開く予定であるということでございました。この検討委員会は一体いつまで開いていくのか、この辺のめどは立っておられるんですか、お答え願います。



◎助役(岩村進君) お答えいたします。

 先ほどからいろいろと議員の方から御指摘がありましたが、本当に岐宿農研というのは、まだまだいろいろ多くの課題を抱えているわけでございます。

 そういったことで、今すぐ民間に移譲するという状態じゃありませんので、この11月に、現在の分析した状況、また、るる申しておりましたように、この設立の目的もあります。そういったことにつきましても地元の意見を聞かなければいけないという状況もあります。

 また、この茶園につきましては借地でございます。移譲するについても、またその辺のいろいろな課題も出てくると思います。法的なことも、条例も恐らく改正しなければいけないだろうというふうに思っております。

 したがって、そういう問題がありますので、11月にこの第1回目の、これは関係課とそれから岐宿支所担当課が主になっていくわけでございますが、ここでいろいろと検討いたしまして、場合によっては庁外の移譲検討委員会を立ち上げなければいけないんじゃないかなというふうにも考えております。

 今のところはそういった状況でございまして、この11月に開く、これはできれば少しでも早い方がいいと思いまして10月にやろうと思っているわけでございますが、その時点で、その基本的な考えを詰めていこうというふうに思っております。



◆4番(菊谷岩雄君) 助役、この検討委員会なるものですが、岐宿農研のこれまでの経営状況がるる発表されております。まだ、なおもってこれを維持していこうとする、そういった考えがまだあるわけですね。いかがでしょうか。



◎助役(岩村進君) それについては白紙でございます、現在はですね。ただ、しかし、市の財政に非常に影響を及ぼすものであるので、これはやはり真剣に考えていくべきと思っておりますし、私個人としてはやはり民間に移譲すべきものではないかというふうに思っております。



◆4番(菊谷岩雄君) 助役、あなた助役個人の考え、これで私は結構だと思うんです。市長と協議して、市長の承諾が得られれば、市長も助役のそういった結構な御判断は取り入れるべきであります。これは岐宿農研の所期の目的、これからもはや大きく逸脱している、そのように私は言わざるを得ません。

 したがいまして、廃止も含めまして民営化、これを明確に打ち出して日にちの設定をし、いつまでにその回答を出す、そのようなことで進んでいくのが、これが行政の、何ですか、経営能力なんですね。その辺のことが問われてくるわけですよ。私はそう思っております。それで経営能力が問われる、そこが第1点ですね。

 ましてや、今、財政健全化計画を断行中でしょう。この検討委員会をずるずる、ずるずると引きずっていくことは、農研をずるずる、ずるずる維持していかなければならないわけです。ですから、明確に、何年の何月まではという、そのような回答ができないものか、その辺のところ、市長、いかがでしょうか。首長です。



◎市長(中尾郁子君) 大変ありがたい御提言をいただきました。御提言を大事にしながら、今はいろんなところで民間移譲を進めておりますので、そういうラインに乗らないか。もう一つは、やはり旧岐宿町が農業を活性化しようと、そしていろいろな荒廃地をなくして、浦の川ダムからの水を利用しながら一大農業地域にしようという計画でつくられたものでございますが、本当に今、そういう意味では当初の目的を達成しにくい状況にございます。

 また、民間に移譲する場合に、どうにもこうにもならないじゃなくて、こういうふうにすればもっと道があるよというような可能性もございます。こういうものを作付したらいいと。それから、当初苦労しました茶木も成長してまいっておりますので、民間に移譲する条件は、悪いからじゃなくて、民間が経営しても成り立つよと、いい状況を持ちながら移譲するべきであると思うんです、この種のものはですね。そう思っておりますので検討させてください。



◆4番(菊谷岩雄君) 市長、その検討、検討は、もう私は時期を失しているというふうに認識しておるんですよ。

 昨年の12月に7番議員が御指摘しているんです。そのときにも、市長、助役、それぞれが岐宿農研のその経営、そういったものをある程度把握して立派な御答弁をしているんです。あれからしてまだ検討していくということはいかがなものかと私は思うんです。

 私が農研を立ち上げた当時の議員でございました。その立ち上げに加わったとか加わらないとか、そういうものを今ここで論議することではございませんが、岐宿農研の実態というものも注意深く今日まで見てきたわけでございます。

 そういうことで、トップというものは、今先ほども申し上げましたように、決断をする時期、これを失したら、あと残るものは何であるのかということを心しておかねばならないと私は思うんです。例えば玉之浦食品、みいらくブルワリー、ああいう経験も皆さん見てきておるんです。そして、7番議員が御指摘しましたように、今、幾分かお金があるうちに見きわめをつけるべきであると、私はそう考えるんですよ。でなければ、今、財政健全化断行、このことすら疑われることになります。私はそのように申し上げます。

 ですから、明確な御判断を、できるだけ早目にすべきだと御提言をいたす次第でございます。



◎助役(岩村進君) 本当にありがたい意見を聞かしていただきまして、ありがとうございました。

 御存じのように、市としては、問題のある第三セクターについては、検討を加えながら民間移譲をやっていくというのが基本的な姿勢でございます。

 私どもが一番この岐宿農研で気がかりな点だったのは、地元の、特に議員の皆さんがどう考えているのかなということを気にしていたわけでございますが、本日、はっきりと議員の方からその考え方を聞かせていただきましたので、これから安心して我々も検討会を開き、また議員のお考えに沿うような方向でやっていきたいというふうに思います。



◆4番(菊谷岩雄君) 助役、岐宿出身の議員が多いから、決断を早目にするとか、どうも私、その考えが気に入りません。(笑声)どこのどなたの議員がおっても、決断というものは明快にしていくべきであります。そのように思います。

 私、市長、助役も含めまして、民間移譲ということばかり考えておったわけですが、これは私の提案でございます。五島市には、下五島農林公社というものがございますね。そのような公社、農林公社側から見れば、農林公社の規模拡大、そういった意味で岐宿農研をそこにつけると、そのようなこともひとつ頭に入れて、御配慮しながら検討していただきたい。早急なる検討を、私は求めるんですよ。いいですか。

 そして、これまで7番議員がるる質問しておりますので、わざわざ言いませんが、私はその決断を、きょうはひとつ回答をもらうまで、自分の持ち時間まで、ここに座り込んでストもしようかということを、そういった腹で立っておるわけです。よろしいですか。そういうことで、どうか明快な決断を期待いたします。

 それで、時間は十分あるわけでございますが、その十分ある時間を、決断のために理事者の皆さんにプレゼントしようと思います。

 最後に、合併以前、いわゆる議員ネットワーク、これは現浦議長を初めといたしまして、向原議員が事務局として1市5ヵ町の有志の議員の会でありまして、新市になる前に、五島市をもう少し勉強しようじゃないかということで立ち上がった会です。これは市長も何回も参加されたはずです。

 この会の富江会場の折、島内でお茶を栽培しておられるグリーンティー代表の入江代表、この方を講師にお招きして五島茶について勉強会を開いた経緯がございます。皆さん記憶しておられるというふうに思います。この入江代表のそのときの言葉をちょっと申し上げます。

 「私は、行政、こういったものの補助金を当てにするようなやり方は一切いたしません。私自身の努力によって必ずやり抜いていくんだ」と、こういった言葉を入江代表が申されておったんです。その言葉が、今なおもって、私のこの耳元によみがえるのは何ですか、ねえ。補助金、こういうものに頼っていく限りは進展はない。私は明確に申し上げます、この種の事業はですね。そういったことも含めまして、これは本当に入江代表には、名前まで出して申しわけないことでございましたが、こういった姿勢、市民へのこういった補助金の使い方、こういったものも含めて財政健全化計画を断行中に理解していただく、いいことじゃないですか。

 そのようなことで、ぜひ決断を早目にしていただきたい。でなければ、来年度の予算、もう議会が終わったら入るんでしょう。また、来年に引き延ばして検討委員会をすれば、再来年の予算をまたつけなければいけないわけです。そういう悪循環にならないように、自治体の経営の手腕、能力、発揮してください。

 以上で私の質問を終わります。今後、頑張ってください。(笑声)



○議長(浦藤彦君) 以上で菊谷岩雄議員の質問を終わります。

 次に、10番 神之浦伊佐男議員。



◆10番(神之浦伊佐男君) (登壇)通告に従い3点ほど質問をいたします。

 まず、流木対策について伺いをいたします。

 先般からの質問者も述べられましたが、去る7月13日ごろより富江町黒瀬地区を中心に流木の漂流・漂着が始まり、多大の漁船事故等が発生する中、各漁協、漁民の方々、森林組合、建設業協会、自衛隊、多くの市民の皆様方のボランティアと御支援、御協力に心から感謝を申し上げるところでございます。

 漂着本数も1万2,000本余り、回収も8割ほどと進み、3カ所に仮置きをしているとのことでございますが、今後、このような事案を想定するとするならばどのようなことが考えられるか。

 またこの流木処理をどのように考えているか。各種処理方法が考えられる中で、建設中の堆肥センターの原材料としての再利用は考えられないか伺いをいたします。

 次に、堆肥センター建設について伺いをいたします。

 現在、当市は畑作振興を柱に、葉たばこ、茶などの工芸作物、アスパラガス、バレイショ、ソラマメ等の園芸作物の栽培面積拡大を図っておりますが、土づくりの基本となる良質な有機質資材が不足をいたしております。

 一方、畜産業では、「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の施行により、事業者による家畜排せつ物の適正な管理のもと、恒久的な堆肥化処理とその利用が求められております。

 畑作農家の中には、島外から高額な堆肥を購入する方が多数おり、経営面での負担が大きく、堆肥の施用量が不足するために、青果物の品質や生産物が低下する傾向にあります。

 畜産農家の中には、設備投資の抑制のために堆肥化施設の面積が不足し、堆肥を適当な期間保管することが困難な農家や、法の施行により一時的にシートなどの簡易な施設での対応を余儀なくされた農家などがあり、良質な堆肥を生産、供給する体制が不足をいたしております。

 また、農畜産物に対する安全・安心への関心が高まっており、生ごみなどの有機資源を堆肥としてリサイクルしようという精神がよみがえってもおります。

 このようなことにかんがみ、畜産環境総合整備統合補助事業で土づくりセンターとしての堆肥センターが建設されるところですが、原料確保等をどのように考えているのか。種類別に製造をするのか。製造業、魚加工業等でございますが、ここから出る魚介類の残渣等を原料として確保するのか。原料不足のときなど、どのようなことを考えているのか、伺いをいたします。

 次に、福江川再生について伺いをいたします。

 福江川は、笹岳を水源池とする河川延長8.1キロメートル、流域面積27.6平方キロメートルの2級河川であり、市における社会、経済の基盤をなすとともに、福江港に流れ込む主要な河川となっております。

 福江川流域は、公共用水域のA類型として水域類型指定がされておりますが、昭和59年度以降ではBOD値が環境基準を満足しない年度が多く、平成6年度には基準値の2倍を超える4.8mg/を記録しております。福江川の水質汚濁は、家庭からの生活排水が主な原因と推定されるため、平成14年1月29日、長崎県より生活排水対策重点地域の指定を受けております。

 旧福江市はこの指定を受け、流域全体を対象とした福江川流域生活排水対策推進計画を策定し、計画的に生活排水対策を実施することとなっているようですが、その後どのようになっているのか伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)10番 神之浦伊佐男議員の質問にお答えをいたします。

 まず、流木対策について、多くの市民、団体等の回収ボランティア活動に対するお尋ねでございましたが、流木の回収や撤去作業につきましては、本当に多くの市民の皆様や各種団体に御協力をいただきました。

 漂流流木の回収につきましては各漁協を中心に漁民の方々に、重機等の必要な場所での回収作業につきましては建設業協会五島支部の会員の皆様に、また、回収困難な海岸線等の回収作業につきましては一般市民はもとより、五島森林組合や航空自衛隊第15警戒隊等、各種団体の職員の御協力をいただきました。

 過去に経験のない事態に戸惑いもございましたが、皆様の御支援と御協力に支えられまして迅速な処理ができました。感謝の気持ちでいっぱいでございます。本当にありがとうございました。

 次に、処理方法についてでございますが、今回の補正予算には、福江最終処分場外3カ所に集積した流木を破砕して、焼却施設まで運搬して焼却する経費を計上いたしておりますが、破砕の方法や流木の活用策等については引き続き検討してまいりたいと存じます。

 次に、堆肥の原料等への活用については、今回の流木の由来が不明であることや長期間漂流していた経緯等を踏まえ、堆肥の原料としての適性について、専門家の御意見を拝聴しながら、他の活用策も含めて検討したいと存じます。

 次に、土づくりセンター、いわゆる堆肥センターの建設についてのお尋ねでございました。

 土づくりセンターにつきましては、本市の農業振興に欠くことのできない土づくりの推進と、地域の有機資源の再利用による資源リサイクルシステムの構築を図るものでございます。

 現在、土地造成工事がおおむね終了し、原料調整・戻し堆肥保管庫及び製品保管庫の建設工事に着手するとともに、堆肥攪拌棟建設に向けた事務処理を進めているところでございます。

 土づくりセンター運営に係る原料確保の件でございますが、当センターは年間約9,900トンの原料を確保し、3,700トンの堆肥を供給する計画でございます。

 原料の内訳といたしましては、各農家並びに事業所を対象とした原料調査に基づき、収集可能と思われる繁殖、肥育、酪農の家畜排せつ物で年間約5,000トン、養豚で2,300トン、養鶏で800トン、生ごみを中心とする事業所系ごみ1,800トンの確保を図りたいと考えております。

 次に、堆肥の種類別製造に関するお尋ねでございましたが、当センターの役割は、五島地域における慢性的な堆肥不足を解消し、耕種農家を中心とする各農家等へ安くて良質な堆肥を安定的に供給する体制をつくり上げることではないかと考えておりますので、基本的には同一の堆肥製造が中心になると思っております。しかしながら、各農家において生産される作物等の違いから、成分の違う堆肥に対する需要も考えられ、堆肥原料の確保状況、成分の分析結果、堆肥製造ラインの有効性等を考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、製造業等から出る魚介類の残渣等の取り扱いについてのお尋ねがありましたが、事業所等から排出されます生ごみと同様、魚介類の残渣も原料として確保する方針でございますが、水分の量の状況、原料の破砕処理用の機械の必要性もあり、試験的な取り組みも必要ではないかと考えております。

 次に、原料不足の際の対応策に関してのお尋ねがございましたが、当センターにおいては、島内における家畜排せつ物の総量約4万7,000トンのうち2割程度を処理するものであり、原料は確保できるものと思っておりますが、不足の場合の対応として、各畜産農家からの供給量の調整を強力に図るとともに、生ごみ等の投入割合を調整することを考えており、あくまで島内において原料確保に最大限努力したいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。

 次に、福江川再生についてどのような対策を立てているのかとのお尋ねがございました。

 福江川の水質汚濁は、家庭からの生活排水が主な原因と推定され、平成14年1月に長崎県より生活排水対策重点地域活動事業の指定を受けたことから、流域全体を対象とした福江川流域生活排水対策推進計画を策定し、計画的に生活排水対策を実施してまいりました。

 合併後も、この計画に基づきまして合併浄化槽の整備を積極的に促進するとともに、福江川再生協議会を中心としてEM活性化液を利用した河川の浄化活動やパンフレットの配布等、啓発活動に取り組んでまいりました。

 また、水質検査も毎年実施しておりますが、水素イオン濃度やBODの水質検査から、現在も清冽であるとは言えない状況でございます。

 福江川の源流内闇ダムの清冽な流れを下流においても取り戻すために、福江商工会議所の青年部や婦人会等、多くの市民の皆様の御協力を得て活動を行ってきておりまして、今後も啓発活動を徹底し、活動の輪を広げるなど取り組みを強化してまいりたいと存じます。(降壇)



◆10番(神之浦伊佐男君) ただいま1項目の質問の私の流木についての質問項目が、先般からの2番議員であるとか5番議員が質問した関係で、内容が流木とともに流れてしまったのかなというような感じで、(笑声)もうないんですよね。それで、一、二点だけこの流木に関しては質問をします。

 今、装飾品として、五島の流木として、インターネットあたりで付加価値をつけて販売している人がいるらしかですよね。処分するだけじゃなくて、そういった人方に、五島の流木はいかがですかと広報紙で回すような努力もすれば、手をかけずに処理してもらえるわけですよね。そういったことも考えてほしいなというふうな気持ちがありますけれども、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 流木が漂着しました当初、そのことも考えまして、「渚の家」という五島で流木を販売している、ネット上で販売している方がいます。そのホームページも見ましたが、問題にならないほど多いと、それから大きいと。みんな小さな、庭にちょっと置くようなものであるとかでございます。

 ネット販売は五島市としてはいたしておりませんけれども、そういうものに興味のある方は現場に来ておられます。そして、持って帰っていらっしゃいます。たくさん来てくださればいいと思いますので、本当ネット上でもやったらいいと、一番初めに考えたことでございました。

 実際はやはり、何でしょうか、フジツボがついているとか、使用に耐えないとか、現場に来て。でも、黒瀬などでは持って帰った方が大勢いらっしゃいます。それはよそから来られて、現場を見て持って帰る。それから、市民の中でも大変興味のある方は、各浜辺を視察をしていらっしゃるようです。

 そして、なかなか手に負えないんです、大きくてですね。やっぱり重機が必要だったりするということもありますので、趣味の方はいち早くこのことはキャッチしているようでございますし、また、諫早などにも漂着しておりますので、本土の方は五島まではなかなかこの重いものを取りには来ないのかなと思ったりしております。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、そういった問い合わせもあったようなことを伺いましたけども、次は教育長にちょっと伺いをします。

 こういった流木が余りにも大きいというふうなあれですよね。昔、私たちが小学生の低学年のころ、卒業前ですたいね、記念のトーテムポールであるとか何とか、各学校でつくったわけです。だんだん2学期も終わりに近くなって、今始まったばかりですかね、(笑声)3学期を迎えて卒業期を迎えるわけですよね。そうしたときに、今、ここに4番議員がおられますけれども、潮につかった品物はとにかく腐りにくいと、こういった特性があるわけですよね。

 それで、私は、そういったトーテムポールあたりを各学校の生徒に、いい機会で材料提供ができるのではないかというふうな気がしますけれども、教育長の見解はいかがですか。どうぞ。



◎教育長(末永文隆君) まさか流木が教育関係まで流れてくるとは思ってもおりませんでした。

 トーテムポールということよりも、私も、先ほど市長が答弁申し上げましたように、活用できるというのは小物のことしか想定しておりませんで、今、流れ着いている流木のあの巨大さについては、それを運ぶことの方の費用が、教育財産など財政上は大変厳しゅうございまして、そのことを学校に話をしたとしても、「じゃ、だれが運んでくれますか」と言われたときに、「うーん」と私はうなる以外にないと思っています。以上でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今の教育長の答弁を聞く限り、何か教育に取り組む気がないなというような気がするんですけどね。(笑声)これは処理費がついているんですよね。その一部は活用できませんか、市長、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) トーテムポールとは思いつきませんでしたけれども、あれはもともと南の方の工作物でございますから、この木は合うのかもしれませんね。それで、処理費で運搬も入っておりますので、そういうのに耐えるような芯がしっかりしているものがあれば、私が見た限りではどうかなと思いますけれども、やはりそういうふうな活用の仕方もいいかと思います。

 ぜひとも、教育長の答弁とちょっと変わりますけれども、現場の先生もやはり総合学習などもございますので、そういうところで検討してもらって、運ぶことは、何か生活環境課長に相談をしてみたいと存じます。



◆10番(神之浦伊佐男君) ぜひそういうふうなことで、とにかく経費がかからなくて有効利用というふうなことを考えて取り組んでほしいなというふうな気がいたします。

 次に、堆肥センターの件について伺いをいたしますけども、原料を9,900トン確保し、3,700トンの供給体制でいくと、こういった答弁のようでございましたけれども、私がなぜ原料かれこれここら辺を心配するかというのが、先ほど4番議員が質問した中で堆肥センターというふうな質疑がありましたけれども、この当時、私も4番議員が述べられたように、当時からの堆肥センターあたりにいろいろ質疑をした議員の一人として、今回こういった堆肥センターができることによって、若干危惧されるところがあるのかなというふうな気がするものですから、こういった質問にあえて動いたわけですけれども、当時の岐宿におかれての堆肥センターの能力、そして製造数量、ここら辺を岐宿の支所長、わかっておったら教えていただけませんか。



◎岐宿支所長(平田秋男君) お答えします。

 旧岐宿町時代の堆肥センターは、年間の製造能力は450トンでした。しかし、実際は50%程度の220トン程度の実績でありました。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、岐宿支所長から当時の製造工程、過程、そこら辺を伺ったわけですけども、私もこの堆肥センターについては旧町のときに1回、当時の町長に質問したことがあるんですけども、とにかく材料の確保が困難であるということがネックなんですよね、これは。

 それで、先ほど原料調査で大丈夫と判断するというふうなことでございましたけれども、いつ、どういった方法で調査をしたのか、お願いをいたします。



◎農林課長補佐(橋口明敏君) お答えします。

 平成16年の合併前に旧1市4町、奈留島を除いた旧1市4町でアンケート調査を行っております。



◆10番(神之浦伊佐男君) 合併前の16年というふうなことでありますけども、私はこの問題については、再度アンケートだけじゃなくして、聞き取りかれこれ、本当で気持ちがわかる中でのそういった調査をやってほしいなというふうな気がします。

 と、申しますのが、私は二本楠出身ですから山内かいわいの自分が知っている限りの実態を説明しますけれども、山内の畜産農家の場合は、もう農家から稲わらをいただくんですよね、それの見返りとして、もうその農家に還元してやるんですよ。だから、山内近くのそういった畜産農家の方々は、恐らくこのアンケート調査の中では全く皆無に等しいような数値じゃないかと思うんですよね。

 そういったことで、旧岐宿町に質問したときにも、原材料の確保は困難であるというふうなことから、450トンの能力がありながら50%未満前後、そういったところを推移していたというふうな実態があるわけですよね。

 今、農研が借りてやっているというふうなあれでも、今後やめるというふうなことが、さっき申されましたけども、助役は農研がやめると言った経緯をどのように理解しておりますか。



◎助役(岩村進君) 農研がやめる経緯につきましては、この堆肥事業でかなり大きな赤字を出しておったわけでございます。それで、今後続けた場合にどうなるかということに対しまして、やはり赤字はこれからも続いていくということでしたので、それだったらもうやめるべきだということでやめたわけでございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、そういった経緯を答弁していただいたわけですけども、私は原材料困難で赤字だったと思うんですよ。

 私も岐宿の人ですから、農研で働いている方々とも話をするわけですけれども、三井楽の製材所に行ったり、富江の製材所に行ったり、しかしながら原材料がないと。空で帰ってきたり、そういったケースがあるわけですよね。しかしながら、牛ふんも町内では調達ができないと。三井楽の以前勤めていた方の友達から無理やり2トン車に二、三台をいただいてつくるような現状であると。

 だから、ぜひこの調査、これはもう一回精査してやってほしいと強い希望をするところであります。もう原料がなかったら、幾らいい施設をつくってでも稼働できないのじゃないかと、そういった危惧が非常に働くものですから、あえてこういった質問を今回はやらせてもらったわけなんですよ。

 次に、生ごみを中心とする事業所系のごみです。1,800トンの確保を考えているようでありますが、これは全家庭ごみを考えることはできないのか、伺いをいたします。



◎農林課長補佐(橋口明敏君) 生ごみの件のお尋ねですけれども、現在の予定では事業所系のごみ類、具体的に申しますと、給食センター、幼稚園、病院、福祉施設等を考えておりまして、家庭の生ごみは入っておりません。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 市長が、きのうおとといやったですかね、「節約ば極限までやる」というふうな答弁の中の一句があったわけですよね。

 私はこの堆肥センターに、この生ごみを全量集中させて、そして焼却費用を削減すべきではないかと、こういった観点で生ごみは取れないかというふうなことを言うんですけれどもね。

 で、生活環境課長、年間に生ごみの収集量と焼却費用、ここら辺がわかっておけば答弁を求めたいと思います。



◎生活環境課長(中村健一君) 恐らく対象になるのは、福江清掃センターと富江、三井楽、この3施設ではないかと思いますが、年間の可燃ごみ、これが大体9,906トンでございます。この中の生ごみの割合が大体16.0%というふうに報告されておりますので、それから計算いたしますと、1,585トンぐらいではないかと推測されます。

 これの福江清掃センターでは、大体トン当たり1万2,000円ということでありますから、それを掛けて計算いたしますと、処理経費としては、1,902万円ぐらいというふうに計算をしております。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、生ごみの、これはあくまでも概算でしょうけどね、パーセンテージからはじいた金額でしょうけども、1,900万円ちょっとかかっているということですよね。

 次に、同一の堆肥製造が基本的になるであろうというふうなことで、私、あえて種類別につくるのかというふうな質問をしたわけですけれども、種類別というのが液肥なんですよね、液肥、し尿を原料とした。そのし尿の数字がわかっておれば、課長、もう一回お願いします。



◎生活環境課長(中村健一君) これはし尿の方ですね。(「はい」と言う者あり)福江衛生センターと西部衛生センターで、大体年間の処理量が3万4,015キロリットルというふうになってございます。

 これの処理経費というのはなかなか難しいんですが、あそこの維持補修費等を除いた管理運営費が大体9,000万円ぐらいでございますので、処理経費としてはそういうことかなと考えております。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、し尿についても答弁を伺ったわけですけども、私、このし尿と生ごみ、これを堆肥化にして、そしてきのうからいろいろ問題になっていますけれども、清掃センター、ここの経費を削減すべきではなかったのかなというふうな気がするわけですよね。この生ごみとし尿というのは未来永劫続くわけですよね。

 それで、私、宮崎県の綾町から資料を取り寄せたわけですけれども、ここはもう十数年前から、このし尿処理と生ごみについては市民の方々の深い深い理解があったようでありまして、取り組んでおります。

 その中の一つを紹介をしますけども、「液肥工場概要」というふうなことで載っているわけですけども、ここに各家庭より許可業者(し尿・浄化槽・浄化槽清掃)が収集した原料を当施設のホースジョイントと収集車を連結させ、パックセパレーターにて原料の固液分離がなされると。調整槽で酵素剤を0.03%添加し、液の粘度を低下させ発酵を促進させる。ファイバースクリーンにより固形物を濃縮及び定量化して脱水機へ送ると。

 いろいろあるわけですけれども、全く、ここが大事です、次ね。「液中の細菌、寄生虫卵、そして雑草の種子等が死滅し」、というのが60度の熱で処理するらしかですよね。そういったことをやって、無料で牧草地あたりにバキュームカーで無料散布をしているということなんですよね。

 それで、ここに10アール当たりの施肥基準というのがあるんですけど、大根からもろもろ20項目ぐらいありますけども、ここが10アール当たりで少ないので2トン、3トンですね、多いので6トン、これは五島の広大な荒れ地あたりを牧草化する絶好の液肥になるんじゃないかと思うんですよね。何が何でも、ここはもう今言う、当市の場合は資源リサイクル型ですか、ここは自然循環型なんですよね。そういったことに取り組んでほしかったなというような気がしますけれどもね。

 当時、そういった素案づくりから携わっていたと考えられますけれども、企画課長、そういったあれはなかったのかどうか伺いをいたします。



◎企画課長(島悟君) 県が離島の農業の活性化のためにということで支援事業を起こして、その中で「土づくり推進協議会」というのを立ち上げました。その代表者といいますか、当時、旧福江市の農林課長であったために、その職についたんですが、その「土づくり推進協議会」の中で、五島の農業の現状をかんがみるときに、今日の安全・安心について最も大事なのは土づくりだと。土づくりのためには堆肥が必要だということの中で、この堆肥センターの建設というのが浮かび上がってきたというふうに記憶をしています。

 そのときに主に論議になったのが、一つにはたばこ農家の堆肥の問題です。これは塩分を極力嫌うということがあったものですから、家畜ふん尿を原料とする堆肥については合わないんじゃないかというのが一つ。もう一つは、片仮名のつく野菜についてはアルカリ土壌を好むという性質があるというふうに聞いていたものですから、ある程度堆肥について、大まかですけども、堆肥の成分といいますか、これが異なる堆肥ができないかということで業者に問い合わせた経緯があります。

 その中での知識なんですが、これは完全なる基準をクリアすることはできないけれども、それに近づくことは可能だということを報告を受けております。ただし、その時点で設計書なり、あるいはこういう堆肥センターをつくるということが基準としてありませんでしたので、それは知識として業者に得た資料であるということでご理解賜ればというふうに思います。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、前農林課長、現企画課長、そういった知識があったなら、もう一歩それを前に踏み込んでやってほしかったかなというふうな気がするんですけれどもね。

 私、今考えるんですけども、こういったことをいろいろ調べて勉強する中で、当市の場合も所管の横のつながり、これがないのかなというふうな気がするんですよね。この生ごみ、し尿というのは生活環境ですよね。堆肥は農林課ですよね。こういったところで、この堆肥センターについて、農林課と生活環境課が協議をしたことがあるのか否か、そこら辺の答弁をお願いします。



◎農林課長補佐(橋口明敏君) 協議した経過はございます。



○議長(浦藤彦君) しばらく休憩いたします。

 午後は、1時20分から再開いたします。

                         =午後零時04分 休憩=

                         =午後1時19分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆10番(神之浦伊佐男君) 引き続き質問に入らせていただきます。

 次に、製造業からの魚、魚介類あたりの残渣を原料として確保する方針であるけれども、水分関係の見きわめが必要であるというふうなことでありますけれども、こういった材料というのは年間を通して、四季折々、その季節柄の湿度関係あるわけですよね。私は、これはもう通年通して計画してやってほしいなというふうな希望があるわけですけども、そこら辺の所見を伺いたいと思います。



◎農林課長補佐(橋口明敏君) お答えします。

 魚の残渣、アラ等につきましては、鮮魚店、魚市場等から通年を通して入れる予定にしております。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 鮮魚関係も、五島特有の付加価値をつけて、そして収益性を図るというふうなことが基本になろうかと思うんですよね。そういったところで、加工業者、天ぷら、すり身屋さん、あるいはそういった魚の三枚おろしであるとか何とか、そういったところはいかがお考えですか。



◎農林課長補佐(橋口明敏君) そういった加工業者については、今のところ検討しておりません。



◆10番(神之浦伊佐男君) 課長、私、非常に残念なかっですよ。一次産業の振興策というふうなことで農産物、海産物、水産物、地産地消、いろいろ今訴えているわけですよね。

 こういった中で、特に給食あたりでも、天ぷら、すり身、こういった食材というふうな観点から非常に使われていると思うんですよね。ぜひそういったところも取り組んでほしい旨考えますけれども、再度、気持ちは変わりませんか。



◎農林課長補佐(橋口明敏君) 堆肥センターの稼働が20年4月でございますので、まだ期間がございます。議員御指摘のとおり、そういった1次産業は大事ですので、魚のアラ等ももちろん堆肥センターで利用させていただきますけれども、先ほどから言ったように同一品物をまずラインに乗せるわけですけれども、4つのラインがございますので、種類別のラインも含めまして検討して、前向きにやっていきたいと思います。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、県の方も特産品、俵物というふうなことで、非常に水産物、海産物あたりにも力を入れているわけですよね。そういった意味で、どうしても離島というハンディで処理代まで出しよったら、本土の方の商品に対して非常に経費がかさむというふうなことが考えられますので、これは随時、頭の中から火を消さないようにして取り組んでほしいなと要望しておきます。

 次に、原料不足の際の対応策としてどのようなことを考えているのかということに対し、各畜産農家からの供給量の調整を強力に図るというふうなことでございますけども、さらに生ごみ等の投入割合を調整するというふうなことでありますけれども、もう私、こういったことになってからそういった措置を講ずるのであれば、当たり前に堆肥センターが稼働しないのではないのかなというふうな気がするわけですよ。だから、なくなる前にそういった手段を講じてやっておってほしいなというふうな気がしますけれども、いかがお考えですか。



◎農林課長補佐(橋口明敏君) 原料の確保が一番重要で大事なことだと思っています。

 それで、この根拠の数字ですけども、肉用牛の繁殖で25%、肥育で60%、養豚で一応島内の約25%、養鶏で1万8,000羽分の全量を予定しております。

 それと、生ごみにつきましては、一応アンケート調査の結果、750トンが搬入可能でございます。その2分の1を予定しております。

 今、言った数字をもとにしまして約9,000トンという数字をはじき出しております。

 ですから、今言った約25%の数字を確保できれば原料の確保は十分でございますけれども、これができなかった場合が不足が生じるということでございますので、もし仮にこの数字を確保できないということになれば、畜産農家等に強力にお願いしたいと思っております。仮に、25%でも足りないということになれば、30%、35%供給できないか、それもわかり次第、事前にお諮りしたいと思います。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) ぜひそういった、私は要望としておきますから、そういった取り組みでスムーズに、通年を通してその堆肥センターが稼働できるように頑張ってほしいなというふうな気持ちでおります。

 次に、土づくりというふうなことになりますと、土壌診断というふうなことが非常に重要かと思うんですけども、今後、そういった観点から土壌診断かれこれに取り組む気があるのか否か、そこら辺の所見を伺いいたします。



◎農林課長補佐(橋口明敏君) 土壌診断につきましては、具体的にどのように取り組むかは、今決めておりませんけれども、必要だと思いますので、今後鋭意検討してまいりたいと思います。



◆10番(神之浦伊佐男君) そういったところで、とにかく耕作農業というのは土壌が一番大事ですからね、肥培管理もその次に大事になってこようかと思うんですけども、どういった施肥をすべきか、どういった土壌に改良すべきか、ここら辺を十分検討して、そして1次産業の収益増につながるようなことを考えていってほしいというふうに要望しておきます。

 次に、福江川再生の件についてでございますけども、流域生活排水対策推進計画に基づき合併浄化槽の整備を積極的に促進するというふうな答弁でありましたけども、この生活排水対策重点地域活動事業というこの事業の中で、設置をするときにいかなる特典があるのか否か、そこら辺はどうですか。



◎都市計画課長(富山博彌君) お答えします。

 特典といいますのは、国、県、市の補助があるということでございます。

 それと、福江川の、浄化槽を設置することによって、汚水、生活雑排水が処理されて浄化されるということでございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、都市計画課長の説明では、現在、施行されている合併浄化槽の設置条例に基づく補助であると、こういった解釈をして間違いございませんか。

 こういった中で、県から重点地域として認められているわけですよね。これまでにそういった重点地域においての、そういった何かの救済措置かれこれの要望をした経緯はございますか。



◎生活環境課長(中村健一君) 計画に基づいてこの福江川の浄化に取り組む活動経費について、県から2分の1の補助をもらってやっているわけですが、それ以外に国や県に要望したということはございません。



◆10番(神之浦伊佐男君) そういった重点地域として認められながらであってでも、そういった救済措置かれこれ、補助制度、そういった制度はないのかなというふうな気がするんですよね、申し込んだことがないというふうなことであればですね。

 ならばこの福江川流域の再生を図るためには、私は生活排水の流末を、これは五島弁の表現でうっぱめてしまって、そして、最終処分処理、つまり下水道事業ですよね、これがベターな姿かなというふうな気がします。

 しかしながら、下水道事業に取り組んだ自治体というのは、軒並みに自治体負担が大きくて、財政負担が圧迫されているというのが実情かという観点にも、また立っております。そういった意味合いで、当市も予算化されていた分を返納して一時休止というふうなことに、財政健全化が先決であるというふうなことからこういった措置を講じたのではないかというふうに思っております。

 しかしながら、どうしてでも今後取り組まなくてはならない事業であることは、もう十分御承知のとおりと思います。後でまたこの下水道について、次の項目でやりますけども、この福江川流域においてどのくらいの世帯があって、浄化槽が何%ぐらい進捗しているのか、そこら辺を都市計画課長へお尋ねいたします。



◎都市計画課長(富山博彌君) お答えします。

 平成18年3月31日現在の資料でございますけども、議員お尋ねの地域における全世帯数は5,875世帯、そのうち汚水、生活雑排水の処理をする浄化槽を設置している世帯は1,480世帯でございます。率にしますと25%の設置率でございます。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、都市計画課長の説明では25%の設置率であるというふうなことで、非常に福江川の流域としては設置率が悪いのかなというふうな気がするわけですよね。

 私はどのくらいの設置率かわかりませんので、他地区との設置率の比率というのはわかりませんか。



◎都市計画課長(富山博彌君) お答えします。

 全国平均が80.9%、長崎県内の平均は68.8%でございます。五島市は25%ですので、おくれているかなと判断します。



○議長(浦藤彦君) 補足しますか。



◎建設課長(岸川和彌君) 福江港の管理を権限移譲で建設課に移管されておりますけれども、その福江港の海水、この精度が改善されておる報告を受けております。

 保健所あたりで、毎年、測定をしているそうですけれども、その検査によればそういうふうな改善が見られるということです。



◆10番(神之浦伊佐男君) 建設課長、まことに申しわけありません。水入りでちょっと頭がこんがらがっていてですね、もう一回、答弁をお願いします。



◎建設課長(岸川和彌君) この福江川の流域が、下流が福江港につながっております。福江港の海水の調査、いろいろなもろもろのBODとかいろんな検査をした結果が、前よりも随分改善されているという報告を受けているということです。



◆10番(神之浦伊佐男君) まだ、私、水質の数値を聞いた覚えはないんですけどね。合併浄化槽の普及率を質問したんですよね。いいです。

 都市計画課長が25%と申しましたけども、全国、あるいは県平均に対して非常に少ないと思うんですよね。それで、そういった観点からぜひ設置に向けて、そういったことによって大工さんあたりの改修工事、リニューアル工事かれこれ出てくると思うんですよね。どしどしそういったものを率先的にして、ちょっと3%でも5%でも補助金を上乗せというふうなことは考えられませんか。



◎市長(中尾郁子君) 福江川の精度を上げるということで、大変御指摘をいただいておりますけれども、25%の合併浄化槽の普及率が低いか高いかということでございますが、ずっと毎年補助を計上して、補助金を補正予算で上げなきゃいけないほど進んできていると判断をしておりますが、全国平均などには、やはり及ばないと存じます。なぜか福江港の海水の精度が以前より、県から指摘を受けたときよりも改善されたという報告を受けました。むしろ、逆に言えば、地名は申し上げませんけど、福江港よりも汚濁といいますか、ちょっと精度が落ちているところもあるという指摘も受けております。

 ただいま、県から平成14年にこういう指定をされましたねという問題提起でございますけど、この時点よりかは改善が進んでいるということは、多分、いろいろな清掃、それから意識の変化、それから何といっても、合併浄化槽の普及が大きいと思います。今後、このことも家を建てかえるとき、あるいはまた改造するときには申し込みがあっておりますので、啓発していきたいと思います。

 上乗せでということは、もう全地区でございますので、福江川流域だけでなくって、富江も奈留もみんな必要でございますので、これは全体に乗せなきゃいけない、乗せるとなればと思います。それで、今、本当に国や県が手厚い合併浄化槽に対しては応援がございますので、この機に、また市民の皆様に広くお知らせをして、海をきれいにするためには、環境をきちんと守るためには合併浄化槽にしましょうと、お風呂の水も洗濯の排水もそのまま流さずに、一回合併浄化槽の中を通して、きれいな水にして流しましょうという運動を進めていきたいと思います。

 財政的には、乗せられるかというと、全域になりますと多額になりますので、ただいまの補助の枠内でさせていただきたいと思います。



◆10番(神之浦伊佐男君) ぜひそういった取り組みでリニューアル、あるいは改造あたりをするときには、そういった周知を図って進めていくような指導をやってほしいなというふうに思っております。

 次に、この数値のまま維持することは恐らくないであろう、これからは数値が下がっていくであろうというふうな考えを、気持ちを持っているわけですけども、現状でこの流末が海水に流れ込んだ、こう仮定したときに、水産課長へ伺いますけども、海としてどういったことが危惧されるような面があるかお答えできますか。



◎水産課長(村中清志君) 現状で流れ込んだ場合についてのことですが、特に水産の分野として、今のところその原因としていそ焼けとか、また漁業者からの苦情とか、そういったことは聞いておりません。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、課長の答弁では、漁業者からの苦情はないと。この福江川流域の藻場であるとか、そういったもろもろの貝類、こういったところは衰えていないのかなというふうな気がします、今の答弁ではですね。

 私も、全国的に見て、こういった生活排水あたりが流れ込むようなことも一つのいそ焼けの要因になるのではないかなというふうな気がします。そういった観点からも、ぜひ力を合わせて、そして周知を図りながらこの福江川の再生に向けて取り組んでほしいなというふうなことを要望といたします。

 次に、この福江川につきまして、私、先日、議運でちょっと来たときに、玄関ホールの前にボランティア団体がおったので、その紹介をちょっとさせていただきたいと思います。

 福江川清掃の件ですが、「ゴミゼロ大作戦」としまして、平成9年を初めに、今回で20回目を数えるわけでありますが、当時、福江川は県で3本の指に入る汚い川でした。そこで商工会議所の青年部の皆さんが立ち上がりました。その後、下五島建設業青年部と「かっぱの会」を立ち上げ、二、三年後に、河川愛護団体として登録し、現在に至っております。

 現在では、地区住民、福江青年会議所、ライオンズクラブ、鐙瀬友の会、県、市職員の協力で行われているそうであります。また、平成16年の折、市政40周年で団体表彰として、日本河川協会表彰を受けられているそうであります。

 こういったボランティアの方々が、地元の川を蛍がすむ川にしようというふうなことで今一生懸命やっているわけですよね。市民の方々も、この方々以上に周知された方々がおられましたら、どしどしこういったボランティア活動に、次回からは私も参加しようと思っています。ぜひ市の方もそういった周知を図るためのお知らせですか、ここら辺も開催がされる前に、ぜひ広報あたりでも載せてほしいなというふうなことを希望といたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(浦藤彦君) 以上で神之浦伊佐男議員の質問を終わります。

 次に、14番 橋本憲治議員。



◆14番(橋本憲治君) (登壇)壇上より質問いたします。

 最初は、「e−むらづくり」と雇用創出についてです。

 私たち日本共産党市議団は、7月から8月にかけて市民アンケートを実施しました。寄せられました意見の内容を紹介いたします。

 「公共事業の激減で仕事がなくなりました。ハローワークに行ってもパートですので食べていけません。子供の支援でどうにか生活しています。たくさんの雇用ができる職場がないでしょうか」、50代の女性の方です。

 「何もない五島で生きていくのは大変です。仕事がなくなって生活ができずに故郷を捨てなければならなくなりそうです」、50代の方です。

 「今のままでは10年、20年先、五島に住めない。何もない。希望が持てない。老人だけの島になりそうだ」、30代の男性です。

 「子供が学校を卒業して地元に残りたくても職につくことができません。市はもっと対策をとってください」、50代の男性です。

 「雇用・失業の問題は深刻です。長男だから、跡取りだから、地元が好きだからと富江で頑張ってきたけど、どうしても職につけずに仕方なく多くの人がふるさとを去っていきました。そのような人を思うと、寂しくつらいです」、60代男性の方です。

 こうした働く場を設けてほしいという切実な意見が数多く寄せられています。市としてどのように検討しているのか。

 また光ファイバー網が整備されつつある中で、IT産業への優遇措置も含めた企業誘致を図るべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 2項目めは、福祉行政における障害者自立支援制度の問題についてです。

 障害者の方が地域で自立した生活を営むことができるように、必要な福祉サービスの給付や支援を行うことによって、障害者が安心して暮らすことができる社会を実現することを目的とする「障害者自立支援法」が昨年10月に成立し、ことし4月から一部施行、10月から本格的に施行され、新体系のサービスへの移行などが始まろうとしています。

 しかし、この法律の施行後4カ月が経過した実態を見ると、原則1割の利用者負担を理由に、特に、所得の低い人たちが通所サービスを控える傾向が全国的に顕著になってきています。

 こうした中、多くの団体が要望し、厚生労働省は施設での給食費の実費の軽減、長崎県も入所者に対して激減緩和措置を講じるようになりました。それでも、施設関係者の中などからは、施設報酬の算定が月額から日額に変更されたことになり、特に通所施設の経営が悪化し、今後の運営に対する不安が高まるなど、障害者を取り巻く環境は大変厳しいものになっています。五島市として独自の助成措置が必要ではないでしょうか。

 3項目めは、救急患者の搬送体制についてです。6月議会では、「玉之浦管内の救急患者を搬送する場合、岐宿の高規格救急車が出動して中継・搬送となっております。そういうことから、高規格救急車の整備のときに、自動心臓マッサージ器は、玉之浦出張所に整備したいと思っております」と答弁していますが、これでは救急患者を救急処置して1秒でも早く搬送するという法の精神にそぐわないのではないでしょうか。見解を伺います。

 4項目めは、市民アンケートに寄せられた要望からです。

 1点目は、野路河団地付近を流れる後の川のしゅんせつについてです。

 「河川に大木や草が生い茂り、流れが悪くなっています。大雨のときはあふれそうで心配でなりません。県に対して河川の整備をお願いしてください」。

 2点目は、石田城の扉の補修についてです。

 「お城の2つの門の扉の板壁は腐食したりして欠け落ちた箇所があるほどです。アイアンマン大会のメーン会場でもあり、観光名所の一つなので補修をすべきではないでしょうか」。

 3点目は、林務事業への支援についてです。

 「林業関係の予算が減って、山の手入れがされなくなりました。このままでは、せっかくこれまで経費をかけてきた山が荒れてしまいます」という内容です。

 五島市内の山林は、植林されて31年から45年になるものが全体の56%にもなります。

 そこで質問します。

 1.植林して36年以上たった市有林については、補助制度をうまく活用しながら間伐などの事業を進めるべきではないでしょうか。

 2.こうした事業を推進するためにも、林務担当の専門職員の育成を図るべきではないでしょうか。

 4点目は、学校における特殊学級の運営についてです。

 「各学校には、障害児学級が設置され、地域で子供を育てていけるようになっています。学校での担任の配置の仕方など、本当に子供が大切にされているのか、疑問に思います」という内容です。

 五島市内には、小学校14学級、中学校10学級の特殊学級があります。そこで質問します。

 1.特殊学級教員免許取得向上のためにどのような努力をしてきているのでしょうか。

 2.特殊学級では、肢体障害者を主体に補助員を配置していますが、障害の状況に応じて配置すべきではないでしょうか。

 3.小・中学生も対象にした養護学校が設置できるように県に対して要望すべきではないでしょうか。

 教育長の見解を求めます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)14番 橋本憲治議員の質問にお答えをいたします。

 「働く場を設けてほしい」との意見についてのお尋ねでございますが、雇用の創出は本市最大の懸案事項でございます。市といたしましても、まず市内の求人者と求職者とを結びつけるため、昨年11月に離職者相談窓口とフレッシュワーク五島を、長崎県の御支援を受け開設いたしました。

 これにより、「働く能力はあるのに仕事が見つからない」、「面接などが不得手で就職に結びつかない」という方々をサポートし、就職に結びつけるお手伝いを行ってまいりました。

 また、雇用の場をふやすための企業誘致にも積極的に取り組んでおります。特に、長崎県企業振興・立地推進本部と連携を強化しながら、県外からの企業誘致を推進しております。

 働く場があることは、市の活力の根本であり、企業誘致に向け全力で推進してまいります。

 次に、光ファイバー網の整備によるIT産業への企業誘致を図るべきではとの御質問でございました。

 議員がおっしゃるとおり、IT企業は物流コストも少なく、離島でも誘致が可能な業種の一つであると考えております。中でもコールセンター等は、光ファイバー網が整備されていることが立地条件の一つであり、本市も条件をクリアする立地対象地となりました。

 また、企業の誘致を達成するためには、進出を希望する企業への優遇措置を整備しておく必要がございます。

 現在では、誘致先の決定条件として、かつてのように土地柄とか縁故等によるものはなくなり、希望する自治体の誘致のための優遇条件や実績などにより比較検討され決定されるものと思われます。

 当市でも整備されております五島市工場等設置奨励条例を活用し、情報処理サービス業や情報提供サービス業といったIT関連企業に対する優遇制度を有効に活用するなど、誘致活動を積極的に進めているところでございます。

 次に、障害者自立支援についての質問にお答えをいたします。

 障害者の利用料等負担金及び月額単位から日払い方式への変更に伴いまして、施設減収に対する市独自の助成をとのお尋ねでございました。

 報酬単価につきましては、物価水準や経済情勢などにより、平成17年度支援費単価で比較いたしますと、全体でマイナス1.3%の報酬改定と、サービス提供事業者への支払いが月額報酬から日払い方式へと変更されたところでございます。

 旧単価でございます支援費に比べ報酬が引き下げられておりますが、新しく栄養管理体制加算、通所施設及び知的障害者通勤寮の低所得者への食事提供加算、利用者負担上限管理加算などの加算及び施設入所者が入院した場合、家族にかわって入院先を訪問しての支援について、入院時支援加算などが新設されております。

 また、入所及び通所施設で10%から20%の定員を超えての柔軟な対応が可能となっているところでございます。

 五島市独自で施設減収への助成につきましては、五島市の厳しい財政状況から難しいとも思いますが、今後も実態を見ながら検討していきたいと思います。

 次に、救急患者の搬送体制についての質問にお答えをいたします。

 昭和48年に旧1市5町で構成いたしました広域圏組合消防が発足したのと同時に、それぞれの行政区域内に消防署所が配置され、順次、救急自動車が配備されて、現在の救急搬送体制が確立したところでございます。

 時代の経過とともに、救急自動車の内外装の改造や機能が充実され、救急救命率の向上などから、平成3年には「救急救命士法」が制定されたところでございます。

 この消防法等の改正に伴い、順次、救急救命士が誕生し、これまで医療行為でございました除細動器の使用、気管挿管の実施、薬剤投与と救急処置範囲の拡大とともに、多種多様な高度救急救命処置用器材が整備をされ、あわせて現在の高価な機能的で機動力のある高規格救急自動車が全国的に整備普及されたところでございます。

 五島市消防では、現在、高規格救急自動車2台を含む7台ですべての救急事案に対応して、平成15年1月1日から消防法施行令や救急業務規定を遵守して、3名乗務の陣容で救急搬送体制の充実を図っているところでございます。

 なお、高規格救急自動車以外の2B型救急自動車につきましては、厳しい財政事情等もございますので、更新時期をもって高規格救急自動車へ切りかえるとともに、不足する救急処置用器材につきましても、あわせて整備してまいりたいと存じます。

 次に、市民アンケートの中から野路河団地付近の河川整備についての質問にお答えをいたします。

 2級河川でございます後の川の整備につきましては、県地方局からの報告によりますと、奥町木場町線の野路河橋までの計画で工事を進めている状況で、予定では平成21年度に柳川橋のかけかえを行い、その上流については、その後用地測量を行う考えである。

 また、草木の伐採については、現地を調査して、必要であれば今後予算要求をして対処していく考えであるとの報告を受けております。

 次に、林務事業への支援について、林齢45年生までの市有林については、補助制度をうまく活用しながら間伐等の事業推進をしてはとのお尋ねでございましたが、現在は主に林齢30年生以下の人工林の価値を高めるための枝打ち・間伐作業を行っております。

 間伐は2つの方法で実施しております。

 一つは30年生までに実施している間伐で、適度な間隔を保つため、不用木を25%除去する一般的な方法でございます。

 次に、面積30ヘクタール以上の団地化を形成し、緊急間伐協定を締結することで、林齢36年生から45年生までが間伐可能となり、この間伐方法は列状間伐と言われております。

 高性能林業機械により間伐・搬出を行うため、作業道の整備が必要となり、列状間伐は4列のうち1列を良木・不用木関係なく、作業道から林内に一直線に行います。この列状間伐は、枝打ちと通常の間伐を実施し、木材価格が上がった人工林の間伐に適していると考えております。

 今後も適正な保育作業を実施してまいりますが、枝打ちと通常の間伐作業で整備した後、列状間伐等の補助事業を利用して、林齢の大きな森林の整備ができないか検討してまいりたいと考えております。

 次に、林務担当の専門職員の育成をすべきではないかとのお尋ねがございました。

 林務係に配置された職員は、林業全般についての知識、見解を求められ、森林の管理運営に当たっております。

 議員御指摘のとおり、専門職員の育成は重要なことでございますので、研修、説明会等への積極的な参加、また職員自身の自己研さん、また県林務課の専門員の指導等により専門知識を習得させ、市有林の保育事業、また林業家への指導、助言もできるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 教育行政関係につきましては、教育長より御答弁申し上げます。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教育関係について、大きく2点御答弁申し上げます。

 まず福江城の門の補修についてでございます。

 福江城は、通称「石田城」と申しており、五島市の史跡を代表する文化財、観光資源であることは衆目の一致することでございます。その意味でも、私どもにも幾つかの意見、注文がまいっております。

 心字が池を中心とする庭園は、平成3年、石田城五島氏庭園として国の名勝指定を受け、城跡全体が国及び県の指定文化財となってございます。これまでも私どもは、所有者であります五島家とも協議をしながらその整備を進めてまいりました。

 ただ、個人所有の文化財の整備については、所有者の負担も生じることもあり、計画的に進まない場合もあるのが現状でございます。

 議員御指摘の蹴出門の門扉は傷みがひどく、部分補修を進めてまいりましたが、追いつかず、全面的な改築が必要な状況に至っていることは認識しております。

 このたび、本年5月8日付で、五島家から城壁を含む石田城跡地の一部が市に寄贈をされております。これを受けまして、現在、整備計画を進めておるところでございます。

 五島家所有の部分につきましては、五島家と協議をいたしますけれども、御指摘の門扉に対しましては、かなりの経費が予想されますけれども、その門扉と白壁の汚れに対しましては、市の財政事情等を照らしながら努力してまいりたいと存じております。

 大きな2つ目の特殊学級の運営についてでございますけれども、平成19年4月から学校教育の一部改正により、特別支援教育が従来の特殊学級とか通級指導教室に限らず、通常学級に在籍するLDやADHD、高機能自閉症等の配慮を要する子供に対応した指導も含めて、交流や共同学習を促進する特別支援教育という計画がされております。

 この改正により、現在、私どもが使っている特殊学級の名称も特別支援学級となります。その趣旨は、教育上、特別の支援を必要とする児童・生徒に対して、障害による学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うこととなっております。その意味では、小・中学校に勤務するすべての教員が特別支援教育に携わることが求められていると私どもは理解しております。

 その意味で、昨年度から特別支援教育に対応するための全教職員を対象にした研修会を実施しているところでございます。

 次に、補助員の配置についてでございます。

 現在、五島市の小学校に、市単独で特別に配慮を要する子供たちのために、補助員として9名を配置しているところでございます。このほかに県教委任命の児童・生徒支援教員を小学校に3名、中学校に2名、加配をいただいております。

 五島市で単独で配置している補助員の配置につきましては、就学指導委員会とか校長の意見を聞きながら、議員御指摘のように、支援の必要な度合いを考慮し、配置しております。

 現在の状況としては、今後、対象児童数が増加傾向にあるというふうに認識しております。今後の対応につきましても、財政を勘案しながら特別支援教育の趣旨の立場で努めてまいりたいと考えております。

 養護学校の設置についてでございますけども、6月議会でもお答え申し上げましたけれども、五島市においては、五島海陽高校に鶴南養護学校高等部の分教室が設置されております。

 先日、9月の初めに、五島海陽高校の体育祭で養護学校の分教室の生徒との感動的な交流があったというふうに伺っておりますし、その状況をお聞きして、小・中学生にもと、そういうふうな思いは一層強くなっているところでございます。

 現在、五島市の対象の子供たちというのは、県立の養護学校、あるいは市内の小・中学校の特殊学級に在籍している児童・生徒数が43名でございます。

 その意味からも6月議会でお答え申し上げましたとおり、私どもは、小学校・中学校部の設置はぜひ必要であるというふうに考えておりますので、効果的な時期を見きわめつつ、議会を初め皆さん方のお力をおかりして取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆14番(橋本憲治君) それでは、自席から再度質問いたします。

 まずは、「e−むらづくり」と雇用創出についてです。その中で、アンケートに寄せられた光ファイバー事業に対する市民の皆さんの意見を紹介したいと思います。

 まず、「早く光ファイバーの映像で議会を見たいものです」、50代の男性の方です。アンケートの中で、光ファイバー事業に対して期待する声は、これが1つでした。

 ほかに数多く寄せられているんですけれども、「何より仕事がないのに、どうして結婚できますか。子供がつくれますか。光ファイバーに何十億円もかけて、これをして食べていけるんですか」、50代の女性です。

 「五島の人が五島で暮らせるように雇用対策を急いでほしい。光ファイバーなどしなくてもよかったのでは」、40代の男性です。

 「市長は公約で『合併による生活の充実、光ファイバーによる明るい未来』と言うが、私たち市民は苦しいんです」、40代奈留の方です。

 「光ファイバー敷設よりも足元の充実を」、60代の方です。

 「『e−むらづくり』は失敗である。やめるべき。何のメリットもない」、40代女性の方です。

 「金がないとよく言われるが、光ファイバー事業に多くのお金が使われている、これが役に立つのだろうか。加入見込みどおりにいくのか。実施後の維持管理費を五島市が負担できるのか心配である」。

 このように、光ファイバー事業に対して心配している声が数多く寄せられていますし、その反面、雇用対策を願っているというふうな状況です。

 私は、昨年の9月の一般質問でも、全国の「e−むらづくり」を取り組んでいる自治体の紹介をしました。そして、ことしの2月は、経済土木委員会で大分県内のそういった整備がされている自治体を視察に行きました。そこで特徴的だったのは、光ファイバー敷設後、企業誘致を図ろうとか産業につなげようとか、そういう考えを持っている自治体はほとんどなかったんです。

 ですから、私はこうした傾向を逆手にとって、IT産業の誘致を図るべきじゃないかというように思うんです。

 壇上では、市長は現在の企業誘致条例を活用してという答弁でしたけれども、私は今の条例をもっと緩やかに優遇措置を図るべきだというふうに思うんです。この点について再度答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) アンケートをお聞きしまして、本当に情報を的確にお伝えしなければ、なかなか正しい判断をいただけないのかなと思います。機会がありましたら、本当にアンケートをお出しになった方にお伝えいただきたいと思うんでございますが、今、いろいろ打診があっている企業は、光ファイバーはもう当たり前のことでございます。それで、これからの社会は、光ファイバーがなかったら、そういう意味での企業誘致はできないと、こう思います。五島市の未来には本当に必要だと思います。

 というのは、海があります、100キロ離れております。原材料を海で運んできて、また製品を向こうへ送るというと、もう五島に企業誘致はできません。そういう企業は来ません。やはりこの光ファイバーという距離に経費が要らない、そういう業種、企業が今は打診をしていただいております。

 ですから、おわかりいただきたいんです。光ファイバーの事業をしてなかったら、今回、こんなふうな打診もいただけなかったと思うんでございます。これは一体のものだと考えております。

 それから、誘致の条件でございますが、北海道も一生懸命誘致をしておりまして、いろいろな条件整備が、今、国も県も、特にこういう僻地に対して企業誘致の場合に手厚い支援がございます。長崎県は、補助額が1.5倍になるという支援もございます。単純に比較をいたしまして、長崎市が今はできますですね、入り口は非常にハードルが高いんですが、お金にしまして国、県、市の補助を合わせまして2億700万円ぐらいの補助を長崎県は出しております。というのは、長崎市が出すというわけではありませんで。

 五島市の場合は、長崎市の1.5倍の補助が県から受けられるという制度になっております。この機を活用して、五島市の場合はそういう1.5倍の県の援助によりまして、五島市ができます補助が2億7,424万2,000円と、あらかた計算をいたしましてそうなっております。それほど国や県は、この地方の自治体に、合併した自治体にいろんな形で支援をしていこうという制度があるんでございます。

 で、私どももそういうものを大いに活用して、単独ではできにくいものもこういう優遇措置を国や県が図ってくださっておりますので、そのことをしっかり出てくる企業にもお伝えをいたしております。

 五島市が、独自に設けております限度額は、他市と余り変わりがありません。例えば札幌市では限度額3,000万円という補助があるんですが、五島市の場合は1年間に1,000万円の3年間限度というふうになっておりまして、非常に遜色のない誘致の条件だと存じます。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 企業誘致に関しては、光ファイバー事業に約40億円ぐらいの経費を使います。ですから、ぜひこの事業が企業誘致につながるように、市長、全力を尽くしていただきたいというふうに思います。

 次に、特殊学級について再度質問を行います。来年度は特殊学級はなくなり、特殊学級の児童は通常学級に行きますけども、必要に応じて特別支援学級にいくような形になります。そういった中で、この間、市内の6つの学校の特殊学級を訪問いたしました。

 そういった中で福江中学校の中には、情緒障害クラスがありますが、そこには2人います。1人の子は人とかかわるのを拒否するタイプです。校長先生も教室に近づくことさえ細心の注意を払っているというようなところです。もう一人は、集団での交流を好み、交流の中で成長するタイプの子です。非常に正反対の子が一つの教室の中にいると、補助員が必要だという、欲しいという要望が強かったです。

 福江小学校にも情緒障害クラスの子が3人います。そういった中で精神的な面が不安定なので突然パニック状態になるケースが多いと。となると、もう1人では到底対応できないというようなお話でした。

 それから、緑丘小では1クラス4人の子がいます。その中にダウン症の子がいて、心臓が弱くて肺に欠陥がある。1人では普通学級に通えない。ですから補助員をぜひつけてもらいたいというような声がありました。

 それから、本山小学校では1クラス2人いますけれども、今、非常に恵まれていると。でも、将来的、来年引き続いて補助員をつけてもらいたい。というのは、教育長が言ったように、LD(学習障害)の子が、今、普通一般的に6%から10%の子供が学校にいるというような専門家の意見の中で、そういった子供たちに対応していくためには、どうしても補助員が必要だという要望です。

 各特殊学級を訪問しながら、今、人的援助、補助員が必要、欲しいという声が学校の担当の先生方の要望、校長先生の要望です。

 そういった中で、ぜひ来年度、そういった補助員の増設というか、その点を考えていただきたいんですが、再度答弁を求めます。



◎教育長(末永文隆君) お答え申し上げます。

 今、御指摘の学校のことについては、先ほど申しましたとおり、それぞれ校長の方から受けておりますけど、福江中学校に関しましては、年度当初出ておりませんでした。それで、年度の途中にお願いということで、この9月からという要請がございましたけども、もう一つ事情を申しますと、9月からどうしても欲しいというのが福江小学校がありまして、9月から福江小学校に配置いたしました。

 そこが私どもの本年度の予算の精いっぱいでございまして、そこで、福江中学校に関しましては、「1学期間どうしていたんですか」という問い合わせに対して、他の先生方がやるTTの形でいろいろな対応をしながら空き時間の先生方の応援をいただきながら対応しているというふうな回答をいただいておりますので、その状況を本年度ももう少し続けていただけないでしょうかということで、福江中学校には対応しております。

 それから、それぞれ先ほど申し上げましたとおり、年度の初めにその学校の子供たちの実情をそれぞれ校長から出していただいて、ヒアリングを済ませて、私どもの予算の範囲内で、現在配置しているところです。

 御答弁申し上げましたとおりに、いろんな学習障害の子供、それから多動性の子供たち、現在ふえつつございます。そういう中で、私どもの総枠の予算の中で、そこの特別支援教育の中にどれほど割いていけるのか、内部で検討しながら希望も生かせる方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆14番(橋本憲治君) 時間がないので省略しながら質問していきます。

 教員の配置についてですけれども、長崎県全体を見た場合に、初めて障害児学級、特殊学級を担任するというのが五島は非常に多いんです。25人の先生方の中で11人です。免許を持たない方が18人です。何で五島はこんなに多いのかということで指摘されました。

 障害児の方は、子供たちは対人と意思疎通がうまくできずに、先生と意思疎通ができるまで半年かかると、そういった中で先生が毎年変わると。やっぱり複数年で持ってもらいたいという要望が強いんです。その点について教育長の見解を求めます。



◎教育長(末永文隆君) まず初めに、免許を持たないというその御質問でございますけれども、現在の特殊学級を担当する教員については、小・中学校の教員免許があればということで、県の人事配当をする場合も、この教員をこの特殊学級に配置するというような形では人事異動はしておりません。一つの小学校の定員の中で持っている、持っていないは別として人数を配置していただいております。

 ですから、私どもの先ほどの答弁の中に少し触れましたけれども、特殊学級には必ず養護学校の免許を持たなければならないという、そういう決まりでございませんので、特に養護学校の免許を持っている教師というのは数が少のうございます。

 そういう意味合いも含めまして、すべての教師が携わらなきゃならない。その趣旨を今後ともに一層進めてまいりたいというふうに考えます。以上でございます。



◆14番(橋本憲治君) 長崎市内に、僕は資料をもらったときに、特殊学級はないというふうに誤解したんですよ。長崎市内で特殊学級が80あります。その中で初めて担当する先生はゼロなんですよ、今年度。五島市は多いんです、比率的に。県で一番トップに多いんです。そういうことを配慮してもらいたいというふうな保護者の声なんです。毎年、新人じゃなくてですね。その点について再度答弁を求めます。



◎教育長(末永文隆君) 今、長崎の状況をお話しいただきましたけど、私ども五島市の場合についても、初めてかどうかということについては、私どもの人事の関係の中で特殊学級を担当した経験のある人を配置してほしいということは十分県の方にも要請しておりますけれども、広域人事その他もろもろのいろんな関係の中で、必ずしもその要望はかなうことができない状況もございます。

 もう一点は、校内の事情の中において、校長がその特殊学級担当にするのか、通常学級にするのかというのは校長の学校経営上の問題でございまして。この場合には、この教師の場合には、通常学級に今回は置いておいた方がいいという形になれば、新しい方に特殊学級を経験していただく、そういう場合もございますので、今の要望については十分受けとめますけども、それぞれこのことについては学校経営上の問題でございますので御理解をいただきたいと思います。



◆14番(橋本憲治君) 校長先生方と話しながら、そういう管理の面で難しいなということは感じました。でも、児童の立場、子供中心の教育がされるべきだというふうに思うんです。

 ですから、今後そういった、できるだけ複数年担当できるような形で指導していただきたいというふうに思います。

 次に、林務事業の支援についてです。

 12日に私は富江支所の職員とか、森林組合の職員と本山財産区、大浜財産区、富江管内、玉之浦管内を視察しました。

 そういった中で、本当にいっぱい気づかされました。時間がないので省略しますけれども、幾久山から荒川まで抜ける道を通りながら、雨降鹿倉から黒谷までの市有林は、密集していて、枝打ちはされているけれども、間伐が必要だなというふうに感じました。そういった整備しなきゃいけない山がいっぱいあるんじゃないかなというふうに思うんです。その点について、玉之浦支所長の見解をお伺いします。



◎玉之浦支所長(柿山信行君) 市有林について、よく存じておりませんけれども、旧玉之浦町の管内の森林、所有面積、市が管理する面積が大体600町ぐらいあると思います。

 その中でかなり条件が違うところにいろいろ植林をされているわけですけども、35年生を超えた森林がどの程度あるか、数字を今ちょっと思い出しませんが、やはり間伐の促進がぜひ必要だろうと感じているところでございます。これから、手を入れることによって、将来の市の貴重な財産をつくり上げていくことができるんじゃないかなと思っておるところでございます。



◆14番(橋本憲治君) 壇上で市長は、30年ものの枝打ちをしていくと、保育事業をしていかなければいけないというふうなことを答弁されました。

 こういった事業は、既に今年度からもう国の補助がないんですよ。こういった事業は既にやっておかなきゃいけないんです。国は、もうこういったところは済んだというふうに判断しているんです。これができてないということは、管理が今まできちんとされていなかったという証拠なんです。証明しているというようなものなんです。

 そこで農林課長にお伺いしますけれども、植林して31年から45年の山林が全体の56%ありますけども、間伐作業が必要なものがいっぱいあると。そういう面で認識を一致したいんですけども、そういう考えですか、答弁を求めます。



◎農林課長補佐(橋口明敏君) 議員は、特定間伐のことをおっしゃっていると思いますけれども、ただいま、特定間伐については富江町は実施しております。

 18年度につきましては、富江町は41.28ヘクタール予定しております。旧福江市、あと先ほどの玉之浦町がある程度列状間伐のそういった樹齢になっております。残りの地区の三井楽地区は、まだそういったことになっておりません。それと岐宿が、あと七、八年たたないと30年を超えない林齢ばかりでございます。

 ですから、富江地区におきましては列状間伐を実施しておりますけれども、今、言ったように旧福江市、旧玉之浦町は実施しておりません。これにつきましては、議員御存じのように、緊急の間伐の締結を行わなくちゃいけません。それと、間伐道をつくったりとか、いろんな要件がございます。

 森林組合の方が、近々列状間伐のデモンストレーションというか、そういった試験的なものを森林で実施すると伺っております。そういったことにも参加しながら、実際、列状間伐をやって効果があるのか、そういったことを見きわめながら、実施した方がいいのか悪いのか、そういったことを検討していきたいと思っています。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 林務関係においては、さっき各支所の担当者にお話を伺ったところ、やっぱり整備をしたいけれども予算がないので上げ切れないとか、そういった声を、声というか直接電話してそういった話もお伺いしました。

 そういった中で、林務担当の専門職員の育成についてですけども、12日の日に森林組合の職員と県の職員がおりまして、偶然そこに出くわしたから、「これから五島市の林務職員の専門技術員の育成についてどう思われますか」というふうに聞きました。多分市長はこう答えるだろうと、今、壇上で述べたように。そうしたら、県の職員とか森林組合の職員は、そういった研修とか、県の職員が市の職員を指導するとか、そういったケースは非常に少ないと。で、事業が終わってから一緒に見に行くということはあるというふうに言っていました。

 そういった中で、対馬に問い合わせしました。対馬では、専門技術員を県から2年出向という形で来てもらっていると。平戸市に問い合わせをすると、平戸市は「去年から専門職員を採用しています」ということです。その方に「なぜ、あなたは採用されたのですか」というふうに尋ねますと、「主として山を守り、山を選別していきます」と。少ない予算の中で効率的に事業を進めていくのが大切なんです。山を選別するというのは、この山はどんどん伸びるなと、この山は強度が薄いのでなかなか商品にならないなと、そういうふうに選別していくというのが大切だということでした。

 福江の林務行政は、担当者が二、三年で頻繁にここの場合変わってきています。ここ20年近く、私が17年間ですけれども、福江地区内の市有林に何年物が幾ら面積があるのか、そういうことをずっと言ってでも資料が出てこないんですよ。そういうものが把握されていないんです。そういった状況で20年近くの林務行政がきているんです。

 昨日、富江支所に同じことを問い合わせたら1時間で資料が来ました。はっきりと、こういうことが富江では大切なんだな、これからの課題が、すっと私みたいな素人でもわかったんです。

 ですから、五島市の林務行政を福江感覚でこれから進めていったら、大きな間違いが起きるんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、専門技術員の育成を本庁で図るべきだというふうに思うんです。その点について、市長の答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 図らずも議員の質問と一致したわけでございますが、ちょうど今年度も前期が終わりまして、少し異動の時期でございますが、その中で林業に堪能な職員が支所にいないかということを、見つけるようにという話を担当課へ言っております。そういう思いは、その他のところもでございますが、林業は、図らずも、きょうこういう質問をいただくということもわかりませんでしたけれども、そのような指示をしております。以上です。



◆14番(橋本憲治君) ぜひ、そういった方向でしてもらいたいというふうに思います。

 特に、旧福江市は、将来は福江島に100万本の椿、500万本の椿をというようなことを言っていました。これは山の手入れ、間伐と同時の事業でないと実現できないというふうに思うんです。ですから、その点も含めて今後の市有林を見ていただきたいというふうに思います。

 次に、障害者自立支援制度の問題についてです。

 市民アンケートではこういった意見が寄せられました。

 「障害者自立支援法とは名ばかりで、予算を減額したり施設を減らしたりするのが目的のような気がします」、50代男性の方です。

 「私は、ことし4月に千葉県船橋市から転入してきた障害者です。向こうでは、障害者でも普通の仕事があり、待遇も一般の人と同じ仕事があります。こちらでは仕事がなく困っています。市が障害者の職場をつくってほしい」、40代男性の方です。

 「知的障害者の子供がおりますが、今までとはがらっと制度が変わってしまいました。負担が大きくなったと思う。子供はパートで少々の収入はあるが、もしもパートの仕事がなければ、その分を親が負担をしなければならなくなる。弱い者いじめはやめてほしい。好きこのんで障害を持って生まれたのではありません。この人たちが安心して受けられるサービスを本気で考えてください」、40代の女性の方です。

 今回の法制度が変わりまして、非常に通所施設が厳しくなりました。そういった中で、8月24日に厚生労働省の課長会議で、もっと厳しい条件が出されたんです。障害者通所施設には、療育の必要があると認められた就学前の児童、学校に行っていない子供が70%いなければいけない。いなければ、措置費、補助金を半額にカットすると。非常に厳しい状況が生まれています。と同時に、専門性の高いサービス、作業療法士、ケアマネジャーを配置しなければいけないと。

 離島のこういった人口が少ないところでは、これは実現不可能な状態です。現在でも5対5の割合ということでした。現在でも、作業療法士の方は2つの施設をかけ持ちながら何とか人件費を浮かしていこうとしておりますけれども、本当に非常に厳しいと。

 保護者の方にお話を聞きますと、通所している子供の親ですけれども、「子供が外で遊ぶことができないので、家にいて閉じこもりがちになる」と、家族がですね。「ここに来ると、遊びのやり方一つで機能訓練になるので勉強になる」と。「子供の笑顔がここで見られると、親として頑張らなくちゃと子育てに意欲が出てくる」と。「五島市に1つしかないこういった大切な障害者施設、ぜひ市の支援で続けてもらいたい」、そういった声を聞くことができました。その点について再度答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 議員御指摘のように、国の制度が変わりまして、それに新しく設けられた加算制度もついているんですけれども、やはり受益者、障害者にとっては少し厳しい制度に変わったのかなと思います。

 それで長崎市なども通所が、回数が減ったり行けなくなったりということがさきの報道でもあっておりましたけれど、何しろ財政をまず健全化しなければ、国の制度にプラス五島市独自の支援というのはできにくうございます。もうよくわかっておりますけど、初めに財政の健全化をさせてください。そして、後に、本当に苦しい方の御支援ができるようなそういう財政状況にしていきたいと思います。御理解いただきたいと思います。



◆14番(橋本憲治君) 障害者児童のデイサービスセンターは、長崎県内に13施設あります。ほとんどが市の直営とか委託事業とか、指定管理者という形で進められています。人口の多い長崎、佐世保、諫早の施設では、就学前の子供たちが100%を占めているので、別段影響がないんです。

 平戸市に問い合わせしてみました。平戸市でも、開設の理由としては、どこもやってくれる団体がないので市が設置したと。療育という観点からどうしても必要な施設なので、10月から指定管理者制度に変わっていくけれども、管理費という形で年間1,200万を補助していきたいというふうな担当者の意見でした。平戸市でも就学前の児童の割合が42%なんです。7割にはほど遠いんです。松浦市の方では、障害者の対象者が本当に松浦でも少ないと。独立採算は不可能、委託事業で取り組んでいますけども、そういった担当者の意見でした。

 そして、対馬こども療育デイサービスセンターは、五島と同じようなシステムでやられています。しかし、ここでは、市が年間約50万円の管理運営費を補助しているということでした。

 施設長さんとお話しますと、専門のスタッフを置きながら、このままではもう赤字になって閉鎖せざるを得ないと。もう閉鎖せざるを得ないようなところが対馬と五島なんです、ほかは直営とか、そういうことをやっていますからね。このように、県内の施設を調査しただけでも施設の運営の厳しさというのが本当にくっきりと私自身感じてきました。

 そういった中で、現在、こういった障害者デイサービスセンターに何ら財政的支援をしていないのは五島市だけなんですよ。ですから、本当に幼児から就学前、小・中学校、高校と一つの流れができました、障害者に対する地域の支援というのが。これを閉ざさずに、ぜひ続けるように支援していただきたいんです。その点について市長の答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 同じ事業者で校舎といいますか、園舎を別にして、そういう子供たちを受け入れていただいている方もおられます。

 この障害者自立支援の法律が変わりまして、また、いろいろなことで全体的に見直す時期であります。財政的な支援はなかなかできにくうございますけれども、精査をしていきたいと思います。御理解いただきたいと思います。

 財政的支援ができるという約束は、ここではなかなかしかねます。というのが、来年度も厳しい削減財政で、もう一年頑張ろうということでございます。

 御理解いただきたいのは、まずは長崎県内でも、次の赤字再建団体の名前が上がっております、既に。その次がうちだと言われているわけです。それで、もうそこへ行ってしまったら何一つできなくなりますので、しばらく御辛抱いただいて、工夫をして、財政的支援だけではないやり方もあると思いますので、事業者とも一緒になって道を探りたいと思います。赤字再建団体になったら、もうすべて、全部支援ができなくなりますので、その道には行きたくないという思いでありますので御理解いただきたいと存じます。



◆14番(橋本憲治君) 財政的な厳しさはわかります。でも、障害児の子供たちは今を生きているんです。あと3年後対応する、今、対応してもらいたいんです。それを求めているんです。そのことを一言言っておきます。

 次に、救急患者の搬送体制についてです。

 6月議会の答弁の中で、玉之浦で患者が発生した場合には、岐宿からの中継で搬送という形で対応しているということでした。中継で対応した場合、どういう患者のときに高規格救急車を呼ぶのか不思議に思いまして、玉之浦、三井楽支所に行きました。隊員と話をしながら、「呼ぶ基準はありません」と言われたんですね。で、びっくりしました。それから、「中継した事例はありますか」と聞いたら、玉之浦署管内は、「そういった事例は、これまでに一つもない」ということです。三井楽管内では、「少なくともここ二、三年はこうした事例はない」ということでした。

 現場でいろいろ話す中で、中継したとしても、救急車の中に救命士を入れることぐらいは可能だろうと。しかし、救命士が乗ったからって器材がないから意味がないと。患者を積みかえることを考えた場合に、積みかえる時間のことを考えると、そのまま走った方が早いと。「あっ、なるほどな」と思いました。

 それと、現場で、出動して患者の状況を把握して、そこから要請をしようたって、無線とか携帯電話の電波が届かないところが多いと、三井楽、玉之浦は。だから連絡がとれない状況の中で、非常にこういったシステムは有効なんだろうかと。「そういったことは検討したことがありますか」というふうに尋ねましたけど、「そういったことを消防署内で検討したことはない」ということでした。消防長は、こうした現場の状況を把握していたのかどうか。

 そして、救急器材の整備が、やはり私は一番だというふうに思うんです、解決方法のためにはですね。その点について再度答弁を求めます。



◎消防長(江口秀美君) お答えします。

 まず、中継搬送の件について御説明をいたします。

 平成14年12月1日に岐宿の方に高規格救急自動車を配備いたしました。1カ月間取り扱い訓練等を実施いたしまして、平成15年1月1日から救急隊3名をもって、ひどく重篤な傷病者につきましては管轄区域外、岐宿以外の玉之浦、富江、三井楽等々に対応することで運用をいたしております。

 しかしながら、2名から3名乗務になって、はや3年余りが過ぎましたけれども、まだ一度も中継搬送はないということでございます。ただ1件だけ、平成15年7月に、三井楽の高浜の方で長崎から見えていた修学旅行生が、先生、児童、2名が溺水という事故が起きました。そのときに三井楽と岐宿の高規格救急自動車が出動して、2名を搬送した事例がございます。

 このようなことから、岐宿の方に高規格救急自動車を入れるときには、他の出張所に高規格を整備するまでは、広く極めて重篤な傷病者については、ペア出動、あるいは中継搬送ということで配備をいたしております。

 それから、自動心臓マッサージ器につきましては、極めて使用制限がございます。成人を対象に約20分以内、あるいは小児、胸部外傷者には対象外と、極めて限られた救急器材であります。また、救急隊長が人力で心臓マッサージが可能と判断した場合も使用制限の対象となっております。

 このようなことから、救急隊員の疲労も考慮いたしまして、2名出動体制から3名体制を図ったのも一つの理由でございます。

 なお、岐宿の出張所に高規格を配備してから昨年までの3年間に、自動心臓マッサージ器を必要とする傷病者は富江で14名、玉之浦で1名、三井楽で4名、計19名がございました。幸い最寄りの病院に搬送して、三井楽の3人のみが対象でございました。このようなことから、心臓マッサージ器の整備につきましては、高規格救急自動車の更新時に整備をしたいと思っております。以上でございます。



◆14番(橋本憲治君) 消防長は、隊員2人で出動した場合、負担が大きいので3名にしたという一つの理由がありますというふうに答えましたけれども、これは法律で決まっているんですよ、3名でなきゃいけないというのは。そういうのは理由にならないですよ。

 そして、6月議会ではこういうふうに答弁しているんですね。「これで一応救急器材の整備は終えます」、そういった答弁をしているんです、壇上で市長がしています。

 しかし、まだまだ救急器材は不足しているというふうに思うんです。私は昨年9月の議会でも取り上げましたけれども、県内すべての10消防本部、すべて調査しました。そういった中で、今回も調査しました。心電計、こういうのは不整脈などの危険があるのかどうか、そういうのを測定するんですけども、心臓に負担がかからないように、寝かせて運ぶんじゃなくて、体を起こして搬送することもあり得ます。

 それから、バックボード、交通事故などで打撲を受けた人の首とか体を固定して運びます。交通事故などの場合、後遺症は直接の事故の原因が60%、救急車で運ばれたときなどの揺れの原因が40%というような発病の統計が出ています。それから、AED、心臓に電気ショックを与えて蘇生させる器材です。これはまだ三井楽支所管内が未整備の状況です。

 こういった状況を知った場合に、標準型救急車に心電計が搭載されていないのは五島市だけなんです。玉之浦、三井楽、富江、奈留だけです。全国的に非常におくれた救急搬送地域じゃないかなというふうに思うんです。今までおくれた地域として、今まで日本一という状況が続いてきたわけですけれども、ずっとこれが続くのかなと不安でなりません。ですから、器材の整備は終えてないというふうに思うんです。まだまだ全国的に比べても、人の命を守るという立場からも整備を図っていくべきだというふうに思うんです。その点について、見解を伺います。



◎消防長(江口秀美君) 救急器材につきましては、平成17年度、血中酸素飽和度測定器5基、それからスクープストレッチャー3基、吸引器2基、AED1基、血圧計3基、二相性体外除細動器1基、これは玉之浦の配備ですけれども、さらに今年度、吸引器1基、もう既に購入をいたしまして、玉之浦に配備をいたしております。それから、AED2基、この2基につきましては、富江と奈留に配備を予定しております。近く導入予定でございます。事務処理も済ませております。それから、3つ目にAEDトレーナー、これにつきましては、訓練用資器材でございます。

 このように、ある程度の救急器材、救急?課程で取り扱う器材は整備しているものと思っております。また、先ほど議員さんの方からも心電計が整備されていないということでございますけれども、この件につきましては隊員、あるいは救急救命士等からも聞いておりません。早速、救急救命士あたりを呼んで、どういった器材が不足をいたしているのか、そこら辺もよく調査をして、今後、整備を考えていきたいと思っております。以上でございます。



◆14番(橋本憲治君) 昨年の9月、ことしと県内の救急搬送体制を調べていきながら、連続してというか、日本の中でおくれているわけですから、非常に整備がおくれているということを実感しました。財政が厳しい、厳しいと言っても、やはり市民の命が大切だと思います。

 消防長は、福江地区と玉之浦、三井楽を一緒にまぜてから答弁しますけども、福江地区の方はもうある程度整備されています。問題なのは、玉之浦、三井楽、奈留です。特に、玉之浦、三井楽です。そういった整備をぜひ、中心から、五島病院から特に離れている地域、そういったところを特に配慮をしながら整備を進めてください。強く要望して私の一般質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で橋本憲治議員の質問を終わります。

 通告による一般質問を終わります。

 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)大変お疲れのところ、お時間をちょうだいいたします。

 御報告を申し上げます。

 新聞報道等で既に皆様方御存じのことと存じますが、日本冷蔵倉庫協会が、加盟者を通じて全国の関係自治体に冷凍倉庫に対する課税について確認をいたしましたところ、冷凍倉庫に課する固定資産税を取り過ぎていたことが、福岡市、長崎市を初め全国各地で相次いで判明をいたしました。

 それを受けまして、当市におきましても調査をいたしましたところ、固定資産税を過って賦課徴収していたことが判明をいたしました。この件につきましては、冷凍倉庫の耐用年数は25年で課税計算しなければならないところを、一般倉庫鉄骨づくりと同じ35年で計算をしていたために、実際の課税より高く課税しておりました。現在までに判明している対象倉庫は1業者2棟で、昭和54年と56年に建築されており、還付金及び見舞金で約420万円を支払う予定にいたしております。

 大変御迷惑をおかけいたしましたことに対し深くおわびを申し上げますとともに、今後このようなことが二度と起こらないよう細心の注意を払いながら、信頼される税務行政に向け、より一層努力をしてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上で、御報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) お諮りいたします。

 委員会審査のため、明16日から26日まで11日間、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、9月26日まで休会いたします。

 去る9月11日の本会議において、各委員会へ審査を付託した案件については、休会中に審査されるよう望みます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、9月27日午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会といたします。

                         =午後2時51分 散会=