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長崎県 五島市

平成18年  6月 定例会 06月23日−05号




平成18年  6月 定例会 − 06月23日−05号







平成18年  6月 定例会



◯出席議員(25名)

     1番 清川久義君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

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◯欠席議員(1名)

     2番 熊川長吉君

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田秋男君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長補佐         橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         谷川良二君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長補佐       里本長幸君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         福島正市君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             城山玲子君

          平成18年6月23日(金)議事日程表

議事日程 第5号



日程番号
議案番号
件名
備考



議案第101号
人権擁護委員の候補者の推薦について
委員会付託省略



議案第102号
人権擁護委員の候補者の推薦について
同上



議案第79号
五島市自主制作番組審議会条例の制定について
総務委報告



議案第80号
五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について
同上



議案第81号
五島市職員の給与に関する条例の一部改正について
同上



議案第82号
五島市立養護老人ホーム条例の一部改正について
文教厚生委報告



議案第83号
五島市戸岐体育館条例の制定について
同上



議案第84号
工事請負契約の締結について
経済土木委報告



議案第85号
公有水面埋立てに関する意見について
同上


10
議案第86号
公有水面埋立てに関する意見について
同上


11
議案第87号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


12
議案第88号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


13
議案第89号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


14
議案第90号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


15
議案第91号
平成18年度五島市一般会計補正予算(第1号)
各委員会報告


16
議案第92号
平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
文教厚生委報告


17
議案第93号
平成18年度五島市老人保健特別会計補正予算(第1号)
同上


18
議案第94号
平成18年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第1号)
同上


19
議案第97号
平成18年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
同上


20
議案第99号
平成18年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
同上


21
議案第100号
平成18年度五島市水道事業会計補正予算(第1号)
文教厚生委報告


22
議案第95号
平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計補正予算(第1号)
経済土木委報告


23
議案第98号
平成18年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第1号)
同上


24
議案第96号
平成18年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)
総務委報告


25
請願第1号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願
文教厚生委報告


26
議会議案第2号
五島市議会議員報酬、費用弁償等支給条例の一部改正について
委員会付託省略


27
議会議案第3号
政策金融改革に関する緊急意見書
同上


28
議会議案第4号
地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書
同上


29
議会議案第5号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
同上


30
議会議案第6号
さらなる総合的な少子化対策を求める意見書
同上


31
議会議案第7号
最低賃金の引き上げを求める意見書
同上


32
陳情第10号
最低賃金制度の改正を求める陳情
経済土木委報告


33
陳情第1号
市道大浜15号線の側溝整備に関する陳情
同上


34
陳情第2号
市道大浜13号線の拡幅改良に関する陳情
同上


35
陳情第3号
農道釘田線と県道の間の農道整備及び農道釘田線沿いの水路整備に関する陳情
同上


36
陳情第4号
河川改修に関する陳情
同上


37
陳情第5号
木戸元川河床整備に関する陳情
同上


38
陳情第6号
市道上河橋・空港線の側溝整備に関する陳情
同上


39
陳情第7号
市道本山183号線の道路整備に関する陳情
同上


40
陳情第8号
市道本山173号線の側溝整備に関する陳情
同上


41
陳情第9号
大窄公園の管理に関する陳情
同上


42
陳情第11号
障害者自立支援法施行に関する陳情
文教厚生委報告


43
陳情第12号
久賀島航路フェリーの新船建造及び奥浦桟橋の大型化とフェリー旋回区域の浚渫についての陳情
経済土木委報告


44
陳情第13号
2級河川増田川の河川改修の陳情
同上


45
 
所管事項調査について
閉会中の経済土木委付託



                         =午前10時00分 開議=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第5号により、直ちに本日の会議を開きます。

 市長から追加議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。



◎議会事務局長(松野音幸君) おはようございます。朗読いたします。

                                18五総第788号

                               平成18年6月23日

 五島市議会議長様

                              五島市長 中尾郁子

          追加議案の送付について

 平成18年6月12日招集の平成18年6月五島市議会定例会に、議案第101号 人権擁護委員の候補者の推薦について外1件を別添のとおり送付します。

 以上でございます。



○議長(浦藤彦君) 



△日程第1 議案第101号 人権擁護委員の候補者の推薦について



△日程第2 議案第102号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 以上2件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 議案第101号外1件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第101号外1件は、委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは、議案第101号外1件について提案理由の説明を求めます。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 ただいま議題となりました議案第101号及び議案第102号 人権擁護委員の候補者の推薦について提案の趣旨を御説明申し上げます。

 人権擁護委員は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及及び高揚を図るため、人権擁護委員法の規定により設置されているものでありまして、市町村長が推薦した者の中から法務大臣が委嘱することになっております。

 その委員の候補者は、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会、その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦しなくてはならないことになっております。

 五島市の場合は、委員16名が委嘱されており、任期は3年となっております。

 現在委員であります、議案第101号の新井博人氏と議案第102号の松野尾秀壽氏が、平成18年9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き両氏を推薦したいため、市議会の意見をお願いする次第でございます。

 よろしく御同意をいただきますようお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第101号外1件について、一括して質疑討論を開きます。

 質疑討論を終結し、採決いたします。

 採決は案件ごとに行います。

 まず、議案第101号について採決いたします。

 議案第101号は、同意することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第101号は同意されました。

 次に、議案第102号について採決いたします。

 議案第102号は、同意することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第102号は同意されました。

 各委員会に休会中の審査を付託した案件については、議長の手元までそれぞれ審査の結果が報告されております。



△日程第3 議案第79号 五島市自主制作番組審議会条例の制定について

 から



△日程第5 議案第81号 五島市職員の給与に関する条例の一部改正について

 まで、以上3件を一括して議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(柿森弘幸君) (登壇)おはようございます。

 総務委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第79号外各案件につきましては、去る6月19日に第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおり、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第79号 五島市自主制作番組審議会条例の制定について

 本案は、五島市が制作する有線テレビジョン放送による放送番組の適正化を図るため、自主制作番組の基準の策定等に関する事項を調査審議する審議会の設置に関し、所要の事項を定める必要があることから提案されたものであります。

 審査では、審議会の開催について説明を求めました。

 理事者によりますと、審議会は年2回会議を予定し、半年間に放送された番組を抽出し、自主制作番組の基準に基づく番組の審査を行うとの答弁でありました。

 次に、審議会等の委員について、市民公募が多くなってきているが、委員について公募の考えはないのか説明を求めました。

 理事者によりますと、委嘱するときに検討したいとの答弁でありました。

 次に、自主番組制作のための体制はどのようになるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、職員2名を配置予定で、企画課と協議中である。番組制作については、職員でできるものについては職員で収録するが、番組制作については委託する予定で、委託先については今後決定する。

 また、放送については、平成18年10月より福江ケーブルテレビ株式会社の5チャンネルを借りて、「五島チャンネル」として一部試験運用を開始する予定であり、放送する費用としてチャンネル使用料が発生するため、10月から3月までの放送委託料として472万5,000円を今回の補正予算に計上しており、今後、福江ケーブルテレビ株式会社と協議を行っていくとの答弁でありました。

 次に、自主制作番組の内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、行政情報と地域情報を合わせて1時間番組とし、1週間更新で1日6回放送を予定している。また、長期間のお知らせ等をつなぎ番組として放送する予定であり、詳細については今後検討していくとの答弁でありました。

 このほかにも幾つかの質疑が行われましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第80号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について

 本案は、特別職の職員で非常勤のものが公務による出務のため、自動車等を使用する場合における費用弁償として、自動車等の使用距離に応じた額を支給することとするとともに、五島市自主制作番組審議会の設置に伴い、同審議会委員の報酬並びに旅費の額を定める必要があることから提案されたものであります。

 審査では、自動車等を使用する場合における費用弁償の額の算定基準について説明を求めました。

 理事者によりますと、国の通勤手当の月額を21日で割った額を算定基準にしており、一般職員についても準用するとの答弁でありました。

 このほかにも幾つかの質疑が行われましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第81号 五島市職員の給与に関する条例の一部改正について

 本案は、今般、国家公務員に準じて職員の昇給を停止する年齢を現行の58歳から55歳に引き下げるため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、55歳での通常の場合の昇給額は幾らになるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、昇給額は月額約3,500円になるとの答弁でありました。

 次に、「医療職給料表の適用を受ける職員を除く」とあるが、除く理由と医療職の昇給額は幾らになるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、一般の職員は60歳定年であるが、医師の場合は70歳定年となっている。また、医療職給料表の最高額は60万300円で、その後の昇給額は4,600円になるとの答弁でありました。

 このほかにも幾つかの質疑が行われましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第79号外2件の総務委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 採決は一括して行います。

 議案第79号外2件に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第79号外2件は総務委員長報告のとおり、原案は可決されました。



△日程第6 議案第82号 五島市立養護老人ホーム条例の一部改正について



△日程第7 議案第83号 五島市戸岐体育館条例の制定について

 以上2件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(柿森誠君) (登壇)おはようございます。

 文教厚生委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第82号外各案件につきましては、去る6月19日、第2委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおり結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第82号 五島市立養護老人ホーム条例の一部改正について

 本案は、養護老人ホームたちばな荘の位置に関する規定の整備を行う必要が生じたため提案されたものであります。

 養護老人ホームたちばな荘につきましては、昭和17年11月に旧玉之浦町が民有地を購入し、同44年6月に町立の施設として開設。その後、昭和50年8月に下五島地域広域市町村圏組合に、また平成16年8月、合併に伴い五島市に引き継がれておりますが、今回、たちばな荘の民間移譲等に係る調査検討を行うに当たり、登記簿を確認したところ、施設所在地が誤っていたことが判明したため、その位置の修正を行うものであり、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第83号 五島市戸岐体育館条例の制定について

 本案は、平成18年3月31日をもって廃止した戸岐小学校の体育館を社会体育施設として活用するため、戸岐体育館の設置及び管理に関し必要な事項を定める必要があることから提案されたものであります。

 審査では、体育館のかぎの管理と休日の対応について説明を求めました。

 理事者によりますと、当分の間、教育委員会でかぎの管理及び使用許可などの事務を行い、また休日の対応については、既存の学校関係施設などと同様に警備員により対応する予定であるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第82号外1件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 採決は一括して行います。

 議案第82号外1件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第82号外1件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第8 議案第84号 工事請負契約の締結について

 から



△日程第14 議案第90号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

 まで、以上7件を一括して議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(江川精一郎君) (登壇)おはようございます。

 経済土木委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第84号外各案件につきましては、去る6月19日、第3委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第84号 工事請負契約の締結について

 本案は、市営野路河住宅建設工事C−1棟(建築工事)の請負に関し、指名競争入札の結果、出口興業株式会社代表取締役 出口博亜が落札し、現在、同社と仮契約を締結しておりますが、本契約の締結に当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるため提案されております。

 工事場所は五島市吉久木町で、工事請負金額は1億6,852万5,000円、工事の概要は本体が鉄筋コンクリート造3階建12戸建設及び屋外附帯工事一式となっております。

 審査では、予定価格等についての質疑がありましたが、そのほかに報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第85号 公有水面埋立てに関する意見について

 本案は、五島市三井楽町塩水字丸長崎39番1に隣接する白地に隣接する埋立区域の地先公有水面932.95平方メートルを漁港施設用地として五島市が埋立申請し、その出願に関して長崎県知事から意見を求められているもので、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第86号 公有水面埋立てに関する意見について

 本案は、五島市奈留町船廻字這ノ元1124番8から字汐入938番1に至る地先公有水面240.44平方メートルを道路用地として五島市が埋立申請し、その出願に関し長崎県知事から意見を求められているもので、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第87号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

 本案は、長崎県の出願に係るもので、富江港内の海岸保全施設用地及び緑地として埋め立てられ、竣功した五島市富江町土取字津ヶ崎1411及び1413地先、面積164.61平方メートルの土地を確認し、字津ヶ崎に編入したいため提案されており、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第88号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

 本案は、長崎県の出願に係るもので、富江港内の海岸保全施設用地として埋め立てられ、竣功した五島市富江町土取字土取町1503の1、1504、1506の2、1506の3、1507、1509及び1512地先並びに字津ヶ崎1413、1415の2、1416、1417及び1418の1地先並びに1427、1428の1、1428の2、1431の1、1431の2及び1432の1に隣接する道路地先、面積1,722.91平方メートルの土地を確認し、字土取町地先は字土取町に、字津ヶ崎地先は字津ヶ崎に編入したいため提案されており、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第89号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

 本案は、長崎県の出願に係るもので、玉之浦港内の海岸保全施設用地として埋め立てられ、竣功した五島市玉之浦町玉之浦字綿打川156の2及び185の26地先並びに156の2に隣接する水路地先、面積785.47平方メートルの土地を確認し、字綿打川に編入したいため提案されており、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第90号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

 本案は、長崎県の出願に係るもので、相の浦港内の海岸保全施設用地並びに道路用地として埋め立てられ、竣功した五島市奈留町浦字先古巣675の11、690の1、690の2及び690の7地先並びに字中古巣651の12、651の30、651の32及び674の19から674の22まで地先、面積3,852.0平方メートルの土地を確認し、字先古巣地先は字先古巣、字中古巣地先は字中古巣に編入したいため提案されており、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第84号外6件の経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 採決は一括して行います。

 議案第84号外6件に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第84号外6件は経済土木委員長報告のとおり、原案は可決されました。



△日程第15 議案第91号 平成18年度五島市一般会計補正予算(第1号)

 を議題とし、各委員長の報告を求めます。

 質疑は委員長報告ごとに行います。

 まず、総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(柿森弘幸君) (登壇)ただいま議題となっております議案第91号 平成18年度五島市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会関係部分につきまして報告をいたします。

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億8,706万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ292億2,906万5,000円とし、第2条では債務負担行為の追加を、第3条では地方債の補正を行っております。

 今回の補正の主な内容は、歳入では国県支出金、交付金の調整、諸収入や市債の追加変更、基金繰入金の調整で、歳出では4月の人事異動に伴う人件費の調整、防災行政用告知システム、自主放送経費等の計上となっております。

 審査では、歳入の17款財産収入1項財産運用収入1目財産貸付収入において、只狩荘敷地等の土地貸し付けとして192万7,000円が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、只狩荘については、今年4月に民間に移譲したが、施設については無償で譲渡し、土地については五島市の所有となっており、今回の予算計上となったものであるとの答弁でありました。

 次に、2項財産売払収入2目不動産売払収入において、土地売払収入380万4,000円が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、吉久木町、上大津町などの里道等6件分を計上しているとの答弁でありました。

 これに対しまして、現在の厳しい財政状況では、遊休地等を売却して財源の確保を図らなければならないが、売却についての判断はどのようにしてするのか説明を求めました。

 理事者によりますと、各課長に通知をし、使用予定がないもの、不必要なものがある場合には、市有財産評価委員会で審議した後、公告し入札を行っている。なお、財産貸し付け及び財産売り払いについての金額は、市有財産評価委員会での決定により行っているとの答弁でありました。

 次に、21款諸収入5項雑入4目雑入において、合併市町村地域資源活用事業助成金498万8,000円が計上されていることに関し、その内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、財団法人地域活性化センターから合併に伴い地域振興を図る団体に対する支援として、財団法人市町村振興協会の協力を得て498万8,000円、事業費の10分の10を交付されることから、歳出の2款総務費1項総務管理費6目企画費において、合併市町村地域資源活用事業補助金として同額を予算計上している。

 事業実施団体は、「みいらく万葉村」で、事業については遣唐使ふるさと館を核とした施設の有効活用、周辺の整備、地域農産品等の販売活動推進等でソフト事業を計画しているとの答弁でありました。

 これに対しまして、この助成事業は来年度以降も続くのか説明を求めました。

 理事者によりますと、この助成事業は数年続くものと考えており、事業の採択等については財団法人地域活性化センターが決定するとの答弁でありました。

 次に、2款総務費1項総務管理費13目財政調整基金費において、財団法人五島教育会館の解散に伴う寄附金を財政調整基金積立金として700万円計上していることに関し、建物を撤去し駐車場として整備する時期について説明を求めました。

 理事者によりますと、平成18年5月1日に土地建物の五島市への登記を完了しているが、建物については本年度1年間は引き続き県教組五島支部事務所として使用されるので、その後に整備する予定であるが、状況に変更があれば補正予算で対応したいとの答弁でありました。

 次に、9款消防費1項消防費5目災害対策費において、音声告知システム整備の経費が計上されていることに関し、その内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、e−むらづくり事業の中で、合併特例債を活用し行政告知や緊急通知の機能を付加するための事業として、平成18年、19年度の2ヵ年で実施するもので、平成18年度事業としてセンター設備、受信装置として9,700世帯のうち4,000世帯分、子局として市役所、支所、消防本署の7ヵ所、宅内工事費4,000世帯分、故障監視・管理システム一式及び設計監理委託を予定しており、6億3,013万円を計上しているとの答弁でありました。

 次に、e−むらづくり事業に関しては、特別会計を新たに設けて実施することはできないか理事者の考えを求めました。

 理事者によりますと、特別会計の設置については、今後検討していきたいとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要でありますが、議案第91号中、当委員会関係部分につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 総務委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(柿森誠君) (登壇)ただいま議題となっております議案第91号 平成18年度五島市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会関係部分について報告をいたします。

 今回の補正の主なものは、各款にわたり4月1日付の人事異動に伴う人件費の調整が行われているほか、各特別会計への繰出金の計上、「特別養護老人ホームなるの里」の雨漏り補修のための屋根改修事業費及び私立幼稚園就園補助金の計上が主なものとなっております。

 審査では、まず2款総務費1項総務管理費10目自治振興費において、前島地区集会室のケーブルテレビ接続に伴う宅内配線工事費が計上されていることから、市管轄の全住民センターのケーブルテレビ加入について生活環境課の方針を求めました。

 理事者によりますと、今回はe−むらづくり地区計画による対象地区住民センターの配線工事を計上しているが、住民センターの避難施設としての役割を踏まえ、財政の状況をかんがみながら、今後予算の許す範囲でケーブルテレビの設置・加入を検討していきたいとの答弁でありました。

 次に、市町内会連合会運営費補助金について説明を求めました。

 理事者によりますと、これまで五島市では、福江地区と富江地区に町内会連合会が組織されていますが、本年4月1日付で三井楽地区に町内会連合会が結成され、町内会連合会運営費補助金交付要綱に基づき補助申請がなされたため、予算計上されたものであるとの答弁でありました。

 次に、3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費において、「養護老人ホームたちばな荘」の民間移譲に係る経費が計上されていることから、民間移譲の方法等について説明を求めました。

 理事者によりますと、さきに民間移譲された「特別養護老人ホーム只狩荘」と同様、公募によるものとし、公募期間は6月20日から7月末まで、また移譲の条件として、施設を建てかえる際は荒川地区に建設することを条件にしているとの説明でありました。

 これに対し、老人ホームの場所については、入所者の家族が面会に行きやすい、距離的にも近い場所にあった方がいいと思われる。只狩荘の場合は、入所者のほとんどが富江地区出身者であり、その点も考慮に入れて富江地区での建てかえを条件にしたと思われるが、たちばな荘の場合、どういった理由で荒川地区に限定したのか、さらに説明を求めました。

 理事者によりますと、民間移譲検討委員会の中でも家族が一番面会しやすい場所に建てかえるべきであり、建設場所を荒川地区に限定すべきではないとの意見も出されたが、温泉を活用してもらいたいという意見、また、七岳保育所が閉鎖された上、たちばな荘も移転するとなると、荒川地区が経済的に冷え込むとの意見が出されたため、最終的に荒川地区に限定することになったとの説明でありました。

 これに対して、たちばな荘の場合、早急な建てかえが必要と思われるが、荒川地区内で建てかえるとなると、建設に必要な広範囲な土地は少なく、仮に現在地で建てかえるにしても、入所者のための仮設の建物が必要となり、かなりの費用がかかるものと予測される。養護老人ホームの場合、特別養護老人ホームとは違って経営面で厳しいと言われており、仮に応募者がいなかった場合はどう考えているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、現在地に建てかえる場合仮設の建物が必要となり相当な費用もかかるため、他の土地を探す必要があると考えている。

 民間移譲検討委員会の中では、温泉センターの建物や跡地利用の話も一部出たものの、温泉センターの再生については今後関係各課で協議することになっており、仮に温泉センターを仮設の建物として利用し、また跡地を利用して建てかえるにしても、今後の協議が必要と考えている。

 また、荒川地区での建てかえを条件とすることで応募者がいなかった場合には、条件を撤廃して再募集するなりの検討も必要かと考えているとの説明でありました。

 次に、4目老人福祉費において福祉有償運送運営協議会委員に対する謝礼金が計上されていることから、福祉有償運送運営協議会の内容等について説明を求めました。

 理事者によりますと、福祉有償運送とは、訪問介護事業者やNPO等が高齢者や障害者など公共交通機関を使用して移動することが困難な人を対象に、通院等を目的として有償で行う車両による移送サービスである。

 福祉有償運送の取り扱いについては、平成16年3月、国土交通省からガイドラインが示され、同年4月以降、営利法人については道路運送法第4条または第43条の許可を、NPO等の非営利法人については道路運送法第4条、第43条または第80条第1項の許可を取得することで福祉有償運送を行えるようになったものである。

 なお、非営利法人が第80条第1項の許可を得る場合には、地方公共団体と地域の関係者で構成された運営協議会における協議を経て九州運輸局長崎陸運支局に申請する必要があることから、当市でも協議会を設置し、その中で福祉有償運送の必要性並びにこれらを行う場合における安全の確保及び旅客の利便の確保に係る方策等を協議することにしているとの説明でありました。

 次に、4款衛生費1項保健衛生費において、カネミ油症資料収集に要する経費が計上されていることから、資料室も含めた概要等について説明を求めました。

 理事者によりますと、カネミ油症関係の資料室については、五島観光歴史資料館内にスペースが確保できれば対外的にも資料室として適当と判断しているが、資料館に入るには入館料が必要であり、その点がネックとなっている。今後、入館料問題を含めて場所については検討したいと考えている。

 なお、展示資料については、下関市立大学の下田教授や東京のカネミ油症被害者支援センターがカネミ油症関係の資料を所有していることから、予算成立後、直接会って資料内容等の調査を実施するほか、写真パネル展示のために版権を持っている川野氏に対し写真提供の相談をしたいと考えている。

 また、カネミ油症五島市の会のメンバーにも、手記(体験談)を書いていただき、それも展示したいと考えているとの説明でありました。

 次に、同じく3項上水道費1目上水道費で、水道事業会計へ2,050万円の出資金が計上されていることから、三尾野地区高度浄水場処理施設整備事業の内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、この事業は17年度から22年度にかけて行われている事業で、膜ろ過装置4系統のうち、平成18年度は当初1系統の一部について工事を計画していたが、今回事業費補助金の増額の内示があり、これによりこの1系統のすべての工事を完成させ、平成19年度からこの施設を活用し、試験的に給水を行える状況にしたいとの答弁でありました。

 さらに、市民生活の根幹を担う水道行政を考えるとき、三尾野地区浄水場の老朽化が懸念されるが、この施設工事の完成による安全な水道水の供給についての見解を求めました。

 理事者によりますと、周辺地域の状況の変化等により、三尾野地区の水質についても懸念されており、今回の高度浄水処理施設補助事業による整備を行わなければ、将来の水質の保全が困難であると判断したとの答弁でありました。

 次に、10款教育費1項教育総務費2目事務局費における主な質疑についてですが、まずALTの帰国及び赴任旅費の費用弁償の計上について説明を求めました。

 理事者によりますと、本来、ALTとの契約期間は1年であるが、契約更新により2年間の契約が慣行となっていた。当初予算編成時期においては、契約更新の意思を示していたものの、その後、当初の契約どおり1年での契約解除の申し出があったとの答弁でありました。

 さらに、今後、英語の学力向上を図る必要があるとの観点から、ALTの勤務状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、市内のすべての学校に1日単位で勤務し、最長4時間の授業を行っている。

 また、現在2人体制であるが、財政的な事情から今後1人体制になるので、県が高校に配置しているALTの活用を予定しているが、県も事業の縮小を検討している状況であり、引き続き授業の継続を強く県に要望していくとの答弁でありました。

 次に、豊かな体験活動推進事業委託料が計上されていることから、事業の内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、これは文部科学省の調査研究委託事業で、県を通して五島市に委託されたもので、子供たちが豊かな人間性や社会性をはぐくむために学校教育でさまざまな体験活動をすることを目的としております。具体的には、ボランティアや奉仕活動、自然、勤労生産、就業、文化や芸術などに係る体験活動を通して豊かな体験をさせるもので、対象校は富江地区の小中高の4校であるとの答弁でありました。

 同じく5項社会教育費5目資料館管理費において、戸岐小学校を資料館の収蔵庫とすることに関する予算が計上されていることから、内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、資料館の収蔵資料が多くなっており、旧雨通宿分校に収蔵している状況であります。これらの生活用具を中心とした収蔵資料を戸岐小学校校舎に移し収蔵する予定であるとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、議案第91号中、当委員会関係部分につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 文教厚生委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 次に、経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(江川精一郎君) (登壇)ただいま議題となっております議案第91号 平成18年度五島市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会関係部分につきまして報告いたします。

 今回の補正の主なものは、各款にわたり4月の人事異動に伴う人件費の調整、農林水産業費で新規参入円滑化対策事業費補助金、新世紀水産業育成事業費補助金及び商工費で市内民間航路6事業所に対する旅客航路事業対策補助金の追加計上が主なものであります。

 審査では、まず6款農林水産業費1項農業費5目畜産業費において、新規参入円滑化対策事業費補助金2,012万8,000円が計上されていることに関し、その詳細について説明を求めました。

 理事者によりますと、事業主体はごとう農協で、新規に畜産業を営む4地区4名に対し補助を行い、30頭規模の牛舎2棟、20頭規模の牛舎2棟、計4棟の牛舎を建設し、目標頭数を100頭としている。

 この事業は、国県及び市の補助率の合計が事業費の約80%と充実しており、牛舎建設のほか同事業で牛の導入も補助対象となることから、初期投資に係る負担が軽減され、新規の畜産農家の参入を促進する事業であるとの答弁でした。

 次に、3項水産業費2目水産業振興費において、仮称であります五島市水産業振興基本計画の策定に係る経費が計上されていることに関し、その策定方法について説明を求めました。

 理事者によりますと、この計画は五島市総合計画の個別計画として位置づけており、基本計画中、水産業振興分野の課題や目指すべき姿を漁業者がわかりやすく取り組めるよう具体化したいと考えており、まず、12地区において、市長、助役も出席する意見交換会を開催する予定で、漁業者の要望を聞き、これを踏まえ五島市として意味のある計画にするため、五島市水産業振興協議会において調査審議を行い策定に結びつけたいと考えており、策定された計画書は350部ほど印刷し、各関係機関へ配布したいとの答弁でした。

 次に、同じく2目水産業振興費において、新世紀水産業育成事業費補助金1,482万7,000円が計上されていることに関し、事業の内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、五島漁協富江支所に音声入力荷受設備を、五島漁協及び五島ふくえ漁協に電算システムを設置する事業で、この事業は県費のみの補助事業で市が受け入れた県補助金をそのまま補助団体へ補助することとなっている。

 音声入力荷受設備は、事業費が928万4,000円で、県の補助が2分の1、残りが漁協負担となっており、音声をそのまま情報化することから、これまで漁獲物の入荷時に計量後、手書きして明細の作成をし、その後箱詰め等時間を要していたが、音声で入力した時点で一連の情報が本所へ流れ、そのまま箱詰めでき、また情報が一元化されることから、入荷した時点で本所でも魚の入荷情報を確認でき、魚市等に対し情報を早く伝え、魚価の交渉を進めることができることとなるが、今のところ富江支所のみ導入予定で、今後の計画はされていない。

 電算システム設置事業は、五島漁協が2,000万円の事業費に対し600万円、五島ふくえ漁協が1,395万1,000円の事業費に対し418万5,000円の県補助で、従来設置していた電算システムが更新できない状況から、新たに整備する計画であるとの答弁でした。

 次に、7款商工費1項商工費2目商工業振興費において、旅客航路事業対策補助金4,938万6,000円が計上されていることに関し、その内訳と補助金算出の根拠について説明を求めました。

 理事者によりますと、久賀島航路事業者に対し1,853万8,854円、椛島航路事業者に対し697万7,113円、黄島航路事業者に対し1,263万9,850円、嵯峨島航路事業者に対し479万7,378円、郷ノ首航路事業者に対し459万2,967円、唐船之浦航路事業者に対し183万9,473円の補助を行う。

 この補助金は、各民間航路事業者に、県も立ち会う国の監査により、運航費に係る欠損額に対する国県の補助金が決定され、その確定した額を差し引いた欠損額を市が補助することとしており、対前年度比19.3%の増加となっているとの答弁でした。

 次に、3目観光費で県観光特別宣伝事業負担金18万円が追加計上されていることに関し、その事業内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、当初負担金を32万円で計上していたが、増額分の通知が年始めにあり、当初予算の計上に間に合わなかったため、今回追加するもので実質50万円の負担金となる。

 事業内容としては、県の特別事業として総額4,000万円を予定しており、主にポスター作製、冊子長崎発見マガジンの発行、各旅行代理店との共同キャンペーン、県内イベント等への協賛を長崎県観光連盟が実施しているとの答弁でした。

 次に、8款土木費4項港湾費2目港湾建設費において、港湾整備事業費負担金1,250万円が減額されていることに関し、その理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、負担金の減額は、県が施工する三井楽浜窄港の港湾整備事業が17年度で終了したことによるもので、18年度も相当額の負担をお願いされていたが、3月に完成したため当初予算の減額に間に合わなかったとの答弁でした。

 以上が審査の概要でありますが、議案第91号中、当委員会関係部分につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 経済土木委員長の報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 各委員長報告に対し、一括して討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第91号に対する各委員長報告は、原案可決であります。

 各委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第91号は、各委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第16 議案第92号 平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 から



△日程第21 議案第100号 平成18年度五島市水道事業会計補正予算(第1号)

 まで、以上6件を一括して議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(柿森誠君) (登壇)ただいま議題となっております議案第92号外5件につきまして報告をいたします。

 まず、議案第92号 平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条第1項において、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ30万7,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ5億8,922万1,000円とするものであります。

 今回の補正の主なものは、歳入では一般会計繰入金の増額を、歳出では4月の人事異動による人件費の調整のほか、e−むらづくり地区計画に伴うケーブルテレビ接続宅内工事費等の計上を行うものであり、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第93号 平成18年度五島市老人保健特別会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,873万7,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ59億1,088万3,000円とするものであります。

 今回の補正の主なものは、歳入では平成17年度医療給付費及び医療費支給費の確定に伴う医療費国庫負担金の追加及び一般会計繰入金の増額を、歳出では人事異動に伴う人件費の調整のほか、平成17年度に概算交付を受けていた医療費等支払基金交付金及び医療費県負担金の精算返納金の計上、一般会計で立てかえていた平成17年度医療費に係る国庫負担金の未収入に伴う不足分を一般会計繰出金として追加計上したものであり、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第94号 平成18年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ55万5,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ1億9,964万1,000円とするものであります。

 今回の補正の主なものは、歳入では一般会計繰入金の減額を、歳出では4月の人事異動による人件費の調整のほか、e−むらづくり地区計画に伴うケーブルテレビ接続宅内工事費等の計上を行うものであり、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第97号 平成18年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条第1項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,472万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ50億3,968万1,000円とするものであります。

 今回の補正の主なものは、4月の人事異動に伴う人件費の減額調整及び介護保険法改正に伴い、4月1日から設置している地域包括支援センターに係る人件費の追加計上となっております。

 審査では、地域包括支援センターで作成することになっている介護予防プランについては、さきの一般質問において、要支援1及び要支援2と認定された約800名のうち、半数の400件の原案作成を外部のケアマネージャーに委託し、残りの400件を地域包括支援センターの2名の保健師が作成するという答弁がなされた。

 一方、17日付の長崎新聞には、地域包括支援センターの人手不足等により介護予防プランの自己作成を市町村が支援するという記事も掲載されている。本年10月からは外部委託できる件数がケアマネージャー1人当たり8件に制限されるということであるが、その枠を超えて原案を作成する方法はあるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、難しい問題を含んでいるが、県とも協議したところ、例えば地域包括支援センターに法人から職員派遣を受けて業務を行わせる場合、派遣された職員については市の職員として扱われるため、件数の制限は受けないとの説明でありました。

 これに対し、派遣職員という形態をとるのではなく、当初から臨時職員も含め地域包括支援センターの職員として採用する考えはなかったのか説明を求めました。

 理事者によりますと、新予防給付導入の準備段階において、大村市を初め県内各市の担当課長や県とも協議したが、その時点ではいい方法を見つけることができず、また、当初から市職員として採用する、あるいは市が民間事業所に地域包括支援センターを委託するということは、財政問題や過去の在宅介護支援センター問題で得た教訓を踏まえると不安があったことから、とりあえず市職員5名体制で直轄の地域包括支援センターとしてスタートし、9月までの半年間でいい方法を協議しようということになったものであるとの説明でありました。

 これに対し、過去のいきさつ、在宅介護支援センターに絡んだ民間事業所の職員採用問題もあって心配だということは理解できるが、果たして新たな法人を組織させ、その法人に委託する必要があるのかどうか。介護予防という、これから一番大事な仕事でもあり、たとえ正規職員ではなく、臨時職員であったとしても、地域包括支援センター内に職員を配置する必要があるのではないか説明を求めました。

 理事者によりますと、平成17年10月現在、市内のケアマネージャーの有資格者は200名で、うち59名が介護事業所に勤務している。

 先日、ケアマネージャーの報酬等について実態調査を行ったところ、社会福祉協議会を含めた民間の介護事業所の報酬は月額平均23万円ということが判明した。市の嘱託員制度の場合、月額報酬は最高で17万3,600円であり、報酬面を考えると、市で直接確保することは困難と思われる。かといって中立公平な立場を保てる法人でないと委託もできない。市の財政を考えると、第3セクターで法人を組織することも困難である。

 そうした状況もあって、ケアマネージャーの有資格者8名から10名で中立公平な法人を組織し、そこから市に派遣してもらうということも一つの方法として考えているとの説明でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第99号 平成18年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ1,825万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億3,339万8,000円とするものであります。

 今回の補正の主なものは、4月の人事異動による人件費調整と4月の落雷により岐宿支所樋ノ口水源水位計、取水流量計外3件の被害を受けておりますが、その修繕料と、それに伴う建物総合損害共済からの保険金収入が計上されております。

 審査では、水道施設の避雷針設置状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、福江地区の大曲ポンプ場取水口及び接合井の2ヵ所のみで、他の施設には設置していないとの答弁でした。

 さらに、今後、水道施設の雷対策として避雷針の設置に関する水道局の方針をただしました。

 理事者によりますと、調査の結果、主に配電盤への避雷針設置が考えられるが、現時点では技術的に万全の体制ではなく、すべての雷を回避できるものではない上に、避雷針の設置により雷を呼び寄せることも懸念される。そのような状況から、雷対策については今後の検討課題であるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第100号 平成18年度五島市水道事業会計補正予算(第1号)について

 本案は、まず第2条で収益的支出の予定額を123万8,000円増額し、水道事業費用の総額を5億4,454万2,000円に改め、次に第3条では、資本的収入の予定額を6,150万円、資本的支出の予定額を5,719万円それぞれ追加し、補正後の予定額を収入3億406万2,000円、支出4億7,248万6,000円としております。

 なお、資本的支出額に対し資本的収入額が不足するため、過年度分損益勘定留保資金1億6,842万4,000円で補てんすることに改めるものとしております。

 第4条では、三尾野浄水場施設整備事業の事業費変更に伴い、起債の限度額を1億3,070万円に変更し、第5条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費のうち、職員給与費の額について307万2,000円を減額し、予定額を1億2,268万2,000円に改めております。

 今回の補正の主なものは、4月の人事異動による人件費調整と三尾野浄水場施設整備事業に係る補助対象事業費並びに国庫補助額の内示額が6,150万円増額されたことに伴う工事費等の追加計上であり、本案につきましては、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第92号外5件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 採決は一括して行います。

 議案第92号外5件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第92号外5件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第22 議案第95号 平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第23 議案第98号 平成18年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第1号)

 以上2件を一括して議題といたします。

 経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(江川精一郎君) (登壇)ただいま議題となっております議案第95号外1件につきまして報告いたします。

 まず、議案第95号 平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ40万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,057万2,000円としております。

 今回の補正の主なものは、歳入において江川町公設市場の2店舗退去に伴う市場使用料の減額、両公設小売市場会計の収支調整による一般会計繰入金150万円の増額、歳出では両市場の経営合理化のための建物等調査委託料の計上が主なものであります。

 審査では、建物等調査委託料40万円が計上されていることに関し、調査内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、現在、江川町市場には3店舗の入居があり、昨年12月から中央町市場への移転の話をしているが、移転するとなった場合、備品、消耗品、営業補償など、移転に係る費用の算出が必要になることから、道路工事に伴う家屋移転や動産移転等の専門業者に委託する考えであるとの答弁でした。

 これに対しまして、江川町市場入居者は移転に同意しているのかただされました。

 理事者によりますと、入居者は江川町市場に残りたいと話しているが、市の方針が決定されればそれに従わざるを得ないのではないかと考えている。

 一つの方策として、仮に江川町市場をチャレンジショップ的なものとして活用し、ほかに入居者があれば、現在の入居者も残ることができるが、その際、現在の市場使用料がネックになるのではないかとの答弁でした。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、平成18年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第1号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,067万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,618万1,000円としております。

 今回の補正は、歳出で本年3月末で退職した甲板員について富江支所の正規職員を兼任で充てることとしていたが、勤務労働条件等調整が難しいことから、5月より甲板員を臨時職員として採用したことに伴う人件費の増額が主なものであり、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第95号外1件の経済土木委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 採決は一括して行います。

 議案第95号外1件に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第95号外1件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第24 議案第96号 平成18年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)

 を議題といたします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(柿森弘幸君) (登壇)ただいま議題となっております議案第96号 平成18年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)につきまして報告をいたします。

 本案は、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,922万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,478万4,000円とするものであります。

 今回の補正は、歳入では都市計画道路の奥町・木場町線(松山工区)の代替地売却に伴う不動産売払収入、歳出では売払収入の土地開発基金への償還費が主なものであります。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第96号の総務委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第96号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第96号は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第25 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願

 を議題といたします。

 文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(柿森誠君) (登壇)ただいま議題となっております請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願につきまして報告をいたします。

 本請願の趣旨は、今、政府が進めている「三位一体」改革の議論の中での義務教育費国庫負担制度の見直しが進められて、2005年度は義務教育費国庫負担金は3分の1に削減されてしまいました。このままでは義務教育費国庫負担制度が担ってきた教育の全国水準の維持が極めて厳しくなります。

 国と県・市町村の役割分担や財源配分のあり方をはっきりさせないまま、国庫補助負担金の削減を優先した検討がされており、義務教育費国庫負担制度を廃止して、その分を地方自治体に税源移譲した場合、県税収入には地域間で大きな偏りがあるため、本県のように税源の乏しい県では、このことが県財政を圧迫し、現行の義務教育水準の低下を招くことは必至です。

 また、学校事務職員の適用除外が検討項目にあげられております。

 以上のような状況から、今議会で「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を地方公共団体の意思として国の関係機関へ提出することを求める内容となっています。

 本請願につきましては、請願の趣旨を了とし、異議なく採択すべきものと決定いたしました。

 なお、請願の趣旨に基づき、別途意見書を提出する予定にしております。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 請願第1号の文教厚生委員長の報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 請願第1号に対する文教厚生委員長報告は、採択であります。委員長報告のとおり、採択することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、請願第1号は、文教厚生委員長報告のとおり採択されました。



△日程第26 議会議案第2号 五島市議会議員報酬、費用弁償等支給条例の一部改正について

 から



△日程第31 議会議案第7号 最低賃金の引き上げを求める意見書

 まで、以上6件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 議会議案第2号外5件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第2号外5件は、委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは、各案件に対する提出者の説明を求めます。

 まず、議会議案第2号について提出者の説明を求めます。



◆5番(中村康弘君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第2号 五島市議会議員報酬、費用弁償等支給条例の一部改正につきまして、提案者を代表し提案の理由を説明いたします。

 本条例は、地方自治法第203条第5項の規定に基づいて、五島市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法を定めた条例でありまして、今回の改正は議案第80号で市長部局の非常勤特別職の費用弁償中、公務による出務のため自動車等を使用する場合における費用弁償として、自動車等の使用距離に応じた額を支給することに改正することに伴い、議員の費用弁償も市長部局の条例にあわせて改正するため提案いたすものでございます。

 条例の内容ですが、第5条第2項中、文言整備を行い、同項を第3項に繰り下げ、新たに第2項として議長等が公務による出務のために自動車等を使用した場合には、費用弁償として市長部局の条例に掲げる額と同額の費用弁償を支給しようとするものでございます。

 なお、この条例の適用ですが、附則第1項において平成18年7月1日から施行し、附則第2項で所要の経過措置を規定するものでございます。

 以上が条例案の概要でございますが、議員各位におかれましては提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、提案理由の説明を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議会議案第2号に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議会議案第2号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第2号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議会議案第3号、第4号について、提出者の説明を求めます。



◆6番(柿森弘幸君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第3号 外1件につきまして、提出者を代表し提案理由の説明をいたします。

 なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 まず、議会議案第3号 政策金融改革に関する緊急意見書

 5月26日、「行政改革推進法」が成立した。この法律では、公営企業金融公庫は、「平成20年度において、廃止するもの」とされ、地方公共団体のための資金調達を同公庫により行う仕組みは、「資本市場からの資金調達その他金融取引を活用して行う仕組みに移行させる」とされた。

 また、政府は、「移行の後の仕組みのために必要な財政基盤を確保するための措置を講ずる」としている。地方公共団体向けの財政融資資金については、新しい仕組みへの「移行の状況を見極めつつ、段階的に縮減する」とされている。

 現在、公営企業金融公庫が廃止された後の新たな組織がどのようなものになるのか、具体的に未だ示されていない。このため、今後の資金調達のあり方等について多くの地方公共団体が非常に不安を感じている。

 よって、国は、今後、地方公共団体の意見を十分に踏まえ、以下の内容を実現するよう強く要請する。

          記

 1.住民生活に欠かせない上・下水道、交通、病院をはじめとする公共施設整備が円滑に実施できるよう、長期・低利の資金を安定的に供給する共同債券発行機能を引き続き確保すること。

 2.上記の機能を十分に果たすため、必要な財政基盤を確保できるよう、現在の公庫の財務基盤(債券借換損失引当金、公営企業健全化基金等)については、新たな組織に確実に継承させること。

 3.これらを可能とするため、新たな法的枠組みを構築すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年6月23日

                               長崎県五島市議会

 なお、意見書の提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、金融・経済財政政策担当大臣及び総務大臣並びに財務大臣を予定しております。

 次に、議会議案第4号 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書

 地方財政を縮小する「三位一体の改革」の3年間で、地方交付税は5.1兆円も削減されている。

 本市の削減額は、市税が減少しているのに、過去3年間で7億円を超える大幅削減となり、厳しい財政運営を余儀なくされている。

 ところが政府は、今年度の「骨太の方針」の策定に向け、地方交付税の新たな見直し、削減を検討していることが報道されている。

 また総務大臣は、来年度から、「人口と面積を基準に配分」する「新型交付税」の導入を計画し、3年間で5兆円規模をめざすと提案している。しかし地方から、地方交付税の財源保障を歪め、地域間格差を広げるとの懸念が表明されている。

 これに対して地方6団体は先月末、「地方自治危機突破総決起大会」を開き、「削減ありきの交付税見直しの断固阻止」を決議し、全国知事会長は、「地方自治の危機を突破し、住民の暮らしを守る戦いに挑んでいく」との態度を表明している。

 地方交付税は、「国が地方に代わって徴収する地方税」としての性格を有し、地方公共団体固有の財源である。地方税に次ぐ重要な財源である地方交付税総額の一方的な削減が実施されるならば、地方自治の根幹を揺るがし、「住民の福祉の増進」を図り、地域の行政需要に対応する上で、重大な障害となることは必至である。

 よって、政府に対して下記事項の実現を強く求める。

          記

 1.地方公共団体の行財政運営に責任を負うため、地方交付税制度の財源保障、財源調整という2つの機能を堅持し、その充実を図ること。

 2.平成19年度の地方交付税及び一般財源の所要総額を確実に確保すること。

 3.税源移譲の実施に伴って、課税客体の乏しい地方公共団体が財源不足に陥らないように、地方交付税による適切な措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年6月23日

                               長崎県五島市議会

 なお、意見書の提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び総務大臣並びに財務大臣を予定しております。

 以上、議会議案第3号外1件につきましては、議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上で提案理由の説明を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議会議案第3号外1件に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 採決は一括して行います。

 議会議案第3号外1件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第3号外1件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議会議案第5号、第6号について提出者の説明を求めます。



◆9番(柿森誠君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第5号外1件につきまして、提出者を代表し提案理由の説明をいたします。

 なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 まず、議会議案第5号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度は、憲法に規定されている「教育を受ける権利」あるいは「受けさせる義務」の基本的理念を具現化するため、国が必要な経費を負担することによって、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度です。

 しかしながら、今すすめられている「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが焦点になっており、現行の制度が担ってきた教育の全国水準の維持が、きわめて厳しくなっています。

 現在の「三位一体」改革の議論では、国と県・市町村の役割分担や財源配分のあり方を明らかにしないまま、国庫補助負担金の削減を優先した検討がされています。義務教育費国庫負担金全額を廃止して、その分が税源委譲されたとしても、本県のように税源の乏しい地方団体は財源不足に陥り、県財政を圧迫することが予想されます。教育行政の推進に多大な影響を及ぼすことは明らかです。地方の自由度を拡大するための改革であるならば、現在の義務教育費国庫負担制度を維持しながら、地方の裁量で何ができるかといった見直しをこそすすめるべきです。

 また、義務教育費国庫負担制度見直しの中で、学校事務職員の適用除外が検討項目にあげられています。学校は、地域や保護者に対し責任ある学校経営を行う必要があり、教育行政職の視点・能力を有する職種が必要とされています。学校事務の総括責任者である学校事務職員ぬきでは、教育改革の実現も図られません。したがって、義務教育費国庫負担制度の対象職員として、学校事務職員を引き続き堅持すべきです。

 よって、政府におかれましては、義務教育費国庫負担制度の基本的理念に基づき、現行制度を引き続き堅持されることを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 平成18年6月23日

                               長崎県五島市議会

 なお、意見書の提出先につきましては、内閣総理大臣ほか文部科学、総務、財務の各大臣を予定しております。

 次に、議会議案第6号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書

 2005年版「少子化社会白書」は、2004年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの平均数)が1.28と過去最低を更新したことを踏まえ、我が国を初めて「超少子化国」と位置づけました。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも一年早く、ことしには「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘しています。これまでもさまざまな少子化対策が講じられてきましたが、依然として少子化傾向に歯どめがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策についてさらなる検討が必要です。

 その上で、少子化対策は、単に少子化への歯どめをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要であります。子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、我が国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要です。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開するべきです。

 よって、国におかれましては、さらなる総合的な少子化対策として次のような施策を講じるよう強く求めます。

          記

 1 抜本的な児童手当の拡充

 2 出産費用等の負担の軽減

 3 子育て世帯向けの住宅支援

 4 子どもを預けやすい保育システムへの転換

 5 放課後児童健全育成事業等の充実

 6 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が図れる働き方の見直し

 7 乳幼児医療費無料化制度の創設

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

 平成18年6月23日

                               長崎県五島市議会

 なお、意見書の提出先につきましては、内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長を予定しております。

 以上、議会議案第5号外1件につきまして、議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようお願いいたします。

 以上で説明を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議会議案第5号外1件に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 採決は一括して行います。

 議会議案第5号外1件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第5号外1件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議会議案第7号について、提出者の説明を求めます。



◆7番(江川精一郎君) (登壇)ただいま議題となりました議会議案第7号 最低賃金の引き上げを求める意見書につきまして、提出者を代表して提案の理由を御説明申し上げます。

 なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 議会議案第7号 最低賃金の引き上げを求める意見書

 最低賃金制度は、労働条件改善による労働者の生活の安定と地域経済の活性化、企業間の公正競争ルールの確立の上で重要な役割を担っています。都道府県ごとに定められる地域別最低賃金は、全国的な整合性を図るとして、毎年、中央最低賃金審議会が作成する「目安箱」を参考に、地方最低賃金審議会の審議を経て改定されています。

 しかしながら、その改定は、一般労働者の賃金動向に比べてわずかな額にとどまるとともに、そもそもの水準が低いため、本県の最低賃金額は時間額608円と著しく低くなっています。そのため、地域のパート・臨時労働者や派遣・請負労働者ら非正規労働者の賃金は低く抑えられ、青年単身者では1ヵ月10万円ほどの生活を余儀なくされている人が少なくありません。こうした低賃金の蔓延は、社会保険料未納者の増加や経済的自立ができず結婚ができない人の増加、少子化の加速など、我が国の社会基盤をあやうくさせる大きな原因となっています。

 以上をふまえ、政府においては法定最低賃金制度を早急に改正し、時間額を大幅に引き上げて労働者・国民の生活改善をはかることや、欧米諸国で制度化されている全国一律最低賃金制度の導入で地域間格差を是正し、公正競争ルールを確立すること、最低賃金制度の周知徹底と監督体制の拡充などが求められています。

 ついては、下記の内容を早期に改正されますよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

          記

 1.今年度の地域別最低賃金の改定にあたっては、最低賃金法の趣旨に基づき、生計費原則に基づいて「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されるようにすること。

 2.早急に最低賃金法を改正し、社会保障制度との整合性をはかるとともに、国民生活の最低保障の基軸となり、農林漁業、中小企業、地域経済の活性化に結びつく、全国一律の新しい最低賃金制度を確立すること。

 平成18年6月23日

                               長崎県五島市議会

 なお、意見書の提出先につきましては、内閣総理大臣ほか厚生労働大臣を予定しております。

 議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議会議案第7号に対し質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議会議案第7号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第7号は、原案のとおり可決されました。



△日程第32 陳情第10号 最低賃金制度の改正を求める陳情

 を議題といたします。

 陳情第10号につきましては、経済土木委員会の報告に基づき、願意に沿って議会議案第7号として意見書が可決されたところであります。



△日程第33 陳情第1号 市道大浜15号線の側溝整備に関する陳情

 から



△日程第44 陳情第13号 2級河川増田川の河川改修の陳情

 まで、以上12件を一括して議題といたします。

 ただいまの陳情につきましては、各委員会から審査の結果が報告されております。

 その結果は、お手元に印刷配付されております陳情結果表のとおりであります。

 以上の陳情は、各委員会の報告に基づき、議長においてそれぞれ適切に措置することにいたします。



△日程第45 所管事項調査について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 経済土木委員会に閉会中の調査事件として、e−むらづくり事業の調査研究を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、経済土木委員会に閉会中の調査事件として、e−むらづくり事業の調査研究を付託いたします。

 お諮りいたします。

 本議会における議決の結果、条項、字句、数字その他について整理を要するものがあるのではないかと思料されます。よって、その整理権を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、会議規則第43条の規定により、整理権を議長に委任することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 市長からあいさつしたい旨の申し出があっておりますので、これを許します。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)ごあいさつ申し上げます。

 6月12日に開会されました平成18年6月五島市議会定例会も、いよいよ本日をもちまして全日程を終了することになりました。この間、議員各位におかれましては、各案件について慎重に御審議をいただき、それぞれ適切なる御決定を賜りましたことを心から厚くお礼を申し上げます。

 ここで議員の皆様へ大変申しわけない御報告を申し上げます。

 去る6月17日夜、職員が酒気帯び運転による交通事故を起こしました。議会でも職員の交通事故につきましては再三御指摘をいただいていて、市といたましても、機会あるごとに課長会議や文書をもって交通事故防止について市民の模範となって交通ルールを守り、安全運転に努め、市民の信頼を裏切ることのないよう全職員に周知しているところでございますが、今回、勤務時間外とはいえ、一職員が酒気帯び運転を起こしましたことにつきましては、非常に断腸の思いでございます。

 この件につきましては、6月21日付で停職3ヵ月の懲戒処分を行いました。議会、市民の皆様へ深くおわびを申し上げます。二度とこのような不祥事が起きないよう、全職員一丸となって意識の改革に努め、交通ルールの遵守に努めてまいります。

 次に、今回、都市計画税の課税について、税法の改正があり、それに対応する形でプログラムの修正を行いましたが、結果的に修正処理が適切に行われず、課税ミスにつながってしまいました。

 当初の納付書発送の段階でミスが発見できずに、そのまま市民へ発送いたしましたが、後日、課税の計算ミスを確認いたしましたので、すべて新しい積算のもと、更正した納付書とおわび状を同封して再発送させていただきました。議会を初め関係者の皆様には多大なる御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびを申し上げます。

 次に、6月8日に発生いたしましたカンボジア船籍貨物船の座礁事故につきまして、その後の経過について御報告を申し上げます。

 最も心配しておりました船内に残っていた油につきましては、18日と19日の両日にサルベージ会社による除去作業が行われました。海上への流出の危険性はなくなりましたので、まず御安心いただきたいと存じます。

 ここに至るまでには、船主や保険会社に一刻も早い油の除去作業をお願いし、海上保安庁からも御指導を仰ぎながら、県や関係機関の多大な御支援、御尽力をいただいたところでございます。その結果、14日に船体保険の会社がグランド ラッキー号の全損扱いを決定したとの連絡を受けることができました。これでサルベージ会社による油抜き取り作業のほか、船体破棄に至る一連の作業が決定されたところでございます。

 具体的には、17日に代船を手配し、18日と19日に油の抜き取り、20日には船がため、さらに21日からは積み荷の廃材を瀬取りいたしております。

 今後は、瀬取りが完了後、今月の大潮のときに離礁させ、福江港に曳航して船底の破損部分を修理し、積み荷を積み直し、本土に回航して解体することとなっております。なお、回航予定日はサルベージ会社の作業日程表によりますと25日となっております。

 次に、座礁した現場付近の海岸に漂着したドラム缶等の漂着物につきましては、税関の検査を受けた後、保険会社と契約している処理業者により20日に回収されてございます。

 最後に、中国人乗組員についてでございますが、五島中央病院に入院していました2名のうち1名は13日に退院し、他の7名とともに14日に長崎市に移動し、16日に中国へ渡っております。

 もう一人の入院者、船長でございますが、この方は19日に無事退院をいたしまして、22日に長崎市へ向かい、本日中国へ帰還の予定でございます。

 今回の事件では、海上保安庁、警察、県、漁協、消防団、社会福祉協議会など、多くの皆様に御協力をいただきました。おかげさまで乗組員全員の尊い人命が救われ、油流出による災害も事なきを得ました。この場をおかりいたしまして改めましてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

 本議会におきましていろいろと御指摘、あるいは御意見を賜りました事項につきましては、十分に尊重いたしまして今後の市政に反映させていくよう努力をしてまいります。

 議員各位におかれましては、これから暑さも厳しくなってまいりますが、どうか健康に十分御留意をいただき、今後とも市政発展のために、なお一層の御支援、御尽力、御指導を賜りますようお願いを申し上げましてごあいさつといたします。

 どうもありがとうございました。(降壇)



○議長(浦藤彦君) これをもって平成18年6月五島市議会定例会を閉会いたします。

                         =午前11時54分 閉会=

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

 議長     浦 藤彦

 署名議員   古川雄一

 署名議員   中村康弘

 署名議員   谷川 等