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長崎県 五島市

平成18年  6月 定例会 06月16日−04号




平成18年  6月 定例会 − 06月16日−04号







平成18年  6月 定例会



◯出席議員(26名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田秋男君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長補佐         橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         谷川良二君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         福島正市君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             城山玲子君

     書記             横枕孝規君

          平成18年6月16日(金)議事日程表

議事日程 第4号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 







番号
質問者
質問要旨


11
志内勝利議員
1 行財政改革・総務行政
 ? 機構改革及び公用車の交通事故防止について
  イ 本庁・支所管内車両の集中管理をすべきでは
  ロ 五島市合併後の経済性車両の切替進捗は
  ハ 車両事故減少への取組みは
2 農林行政
 ? 青果市場統合について
  イ 統合に向けてその後の取組みは


12
谷川福美議員
1 国土調査について
 ア 調査完了地域に対する新税について
 イ 未調査旧福江地区に対する今後の考え方について
2 養護老人ホームたちばな荘及び松寿園の今後の計画について
 ア 民間移譲か、一般競売か


13
中村康弘議員
1 市政の将来について
 ? 五島市の展望について、また、施設等の民営化計画について
2 健康政策について
 ?「離島医療研究所」の現状と今後について
3 企画、商工観光行政について
 ? アイアンマン大会全般にわたる成果・効果と課題、また、次年度以降の開催について
4 企画、農林水産行政について
 ? 一般家庭が宿泊施設となる「民泊事業」について
5 教育行政について
 ? 県教委発表「基礎学力調査結果」と対応、対策について
 ? 国体トライアスロン競技の誘致について
 ? 文化財保護について
6 消防行政について
 ? 「住宅の火災報知器義務づけ」に関し、悪質業者対策は、また、「AED」の設置・使用状況について
7 都市計画行政について
 ? 緑小校区公園の計画を急ぐべし


14
草野久幸議員
1 介護保険について
 ? 介護保険料高騰の原因は
 ? 介護保険料軽減対策は
2 厚生行政
 ? カネミ油症に対する五島市のこれまでの対応は
3 観光行政
 ? 旧三井楽・岐宿線国道384号峠付近の整備について
4 教育行政
 ? 嵯峨島の教職員住宅について
 ? 小規模校の複式授業について
 ? 民間施設(フリースペース)との連携について


15
椿山恵三議員
農林行政
1 五島地鶏について
 ? 地鶏の名称
 ? ヒナの受入れ計画
 ? 販売方法
   (バーチャル市民の現状)
 ? 処理場について
2 転作補助金について



                         =午前10時01分 開議=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第4号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 前日に引き続き一般質問を行います。

 まず、25番 志内勝利議員。



◆25番(志内勝利君) (登壇)おはようございます。

 壇上より質問をいたします。

 機構改革及び公用車の交通事故防止策について。

 本市の財政状況の厳しさは、日を追うがごとく明らかとなり、五島市民はこのままでは準用再建団体になるのではないかと、我々市民の生活はどうなるのかと心配をし、これでは何のための合併だったのかと危惧している。

 そのような中、3月定例会市長施政方針によると、19年度決算時に累積赤字42億円を見込まれ、平成20年度には準用再建団体へ転落は必至の情勢とのことであります。

 これを避けるべく行政改革大綱に基づく財政健全化計画を策定をされた18年度は、5ヵ年計画の初年度であり大変重要な年度である。行財政改革を断行し、一日も早く簡素で効率的な行政運営を行う必要がある。

 この大綱が目指す大きな目的は、定員管理の適正化、組織機構の見直し、財政運営の健全化が重要かつ緊急な課題である。既に財政健全化計画は策定をされ、残る定員と組織の見直しは、定員適正化計画を策定をし、大胆かつ細心の気配りを持って断行したいと言われました。

 当然のことでありますが、合併以前より財政的に厳しいところはわかっていたものでございます。地方債残高の膨張、借金のある自治体が合併したのであります。言葉は悪いが、寄り合い所帯であります。この硬直した財政を健全化するためには、大なたを振るった機構改革を断行しなければならない。

 そこでお尋ねをいたします。

 職員適正化問題といった大きな取り組みもあるが、庁舎内の機構改革も大きく論議されております。そこで、本市には大小の公用車、作業用の特殊車両等数多く保有されているが、財政的に厳しい中、経費節減、省エネの観点から小型化、軽量化すべきと平成14年3月議会にて御提言いたしましたが、合併後、交通事故防止の観点から公用車の集中管理をすべきと再度お尋ねをするものであります。

 1、本庁各課の車両保有台数、普通車、軽車両別にてお聞かせをください。

 2、各支所の保有台数をお知らせをください。ただし、出先機関、作業用特殊車両を除きます。つまり、維持係とか消防車両等は除きます。

 3、月間稼働実績をお知らせをください。

 4、維持するために必要とする経費、車検、重量税、修繕費、燃料費はいかようになっているのか、お聞かせをください。

 5、経済性車両への切りかえは。進捗状況をお聞かせをください。

 農林行政、青果市場の統合について。

 今まさに、全国的に食の安全・安心が見直され、また、健康食品志向へと消費者の関心が高まっている今日、五島市民においても例外ではない。環境保全型農業による無農薬、減農薬、そして自然食農法の有機農業が注目され求められているのであります。

 農業の基本となるのは、有機栽培農法であります。堆肥の投入によって活性菌が増殖し、肥沃で健康な農地になることは言うに及ばない。そこで、五島農家の悲願であった堆肥生産施設が平成19年度に完成、20年度に供用開始の見込みとなっております。さらには、このことによって生産性意欲は高まってくるものと考えます。そして、安全・安心、自然な食品として、島内の消費が広がり、地元農産物の地産地消が拡大するものであります。

 また、総合計画によると、平成16年度農業粗生産額54億2,000万円、平成22年度には58億3,000万円を目標といたしております。加えて、地産地消の推進として、地元消費率を平成17年度45.5%、平成22年度には50%の目標値とされております。

 この目標値を達成させるには、生産意欲を高めなければなりません。そのためには、安定した作付体系を確立をし、安心して生産、出荷できる体制づくり、これには変動のない、安定的な適正な販売価格が必要となります。生産農家はこれを求めているのであります。

 そこでお尋ねをいたします。

 地域農業の視点から、また、地産地消の拡大の面からも、今日まで青果市場の統合が問題視され本市の懸案事項であった。このことは多くの同僚議員が取り上げ、理事者にただしてまいりました。

 私も平成16年9月議会において、農産物生産向上に向け青果市場統合をすべきと理事者にただしたのであります。そして、理事者答弁では、全国的に卸売市場の経営が厳しくなっている状況を踏まえ一日も早い統合が必要であると言われました。

 食の安全・安心の面からも、地元農産物の価値が見直されていることを重視しなければならない。さらには、地域農業の振興のため、県の指導を仰ぎながら、早急に青果市場の拡充、統合実現に向け取り組みたいとの決意でありました。あれから2年近くなります。その後、統合に向けた取り組みはいかようになっているのか、進捗をお聞かせをください。

 以上、壇上の質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 25番 志内勝利議員の質問にお答えをいたします。

 まず、行財政改革総務行政の中のお尋ねでございました、本庁各課の車両保有台数でございますが、普通車両30台、軽車両36台の計66台でございます。

 2番目の全支所では、普通車両41台、軽車両35台の計76台となっておりまして、五島市全体の車両保有台数は普通車両71台、軽車両71台の計142台でございます。

 3番目のお尋ねの月間稼働実績でございますが、6ヵ月間の実績で見ますと、本庁71.3%、5支所合わせまして51.9%で、全体では57.0%となっております。

 次に、4番目のお尋ねでございました、維持経費についてのお尋ねでございましたが、出先機関の車両も含む平成17年度実績は、車検費778万円、重量税174万円、修繕料460万円、燃料費1,625万円、総額3,037万円となっております。

 次に、経済性車両への切りかえについてのお尋ねでございましたが、普通車両に比べまして軽車両の方が車検費や重量税、燃費等が安くなりますが、市保有車両に対する軽車両の保有率で申し上げますと、本所が54.5%、支所が46.1%、全体で50%となっております。

 合併により車両の保有台数が増加しておりますので、これから廃車する分で、どうしても課、係等に専用の代替車両を必要とする場合は、保有車両のうちから所管がえをすることで対処し、全体の保有車両の減を図ってまいりたいと存じております。

 また、昨年10月中旬より、本所において試行的に一部車両の集中管理を開始いたしておりますが、本年4月より、全支所は各総務課で、本庁は財政課において集中管理を拡大しており、車両の共有化を進めることでさらに保有台数の減を図り、事故の防止や経費節減に努めたいと考えております。

 なお、どうしても購入せざるを得ない場合は、特殊な例を除いて経済性のある軽車両に切りかえていく所存でございます。

 次に、青果市場統合に向けての今後の取り組みはどうなっているのかとのお尋ねでございましたが、青果市場の統合につきましては重要な課題であることから、昭和63年に発足した青果卸売市場整備促進協議会において7回にわたり検討をしてまいりました。この間、コンサルタントに委託をし、卸売市場整備計画に関する基礎調査を実施し、流通の現状及び統合整備に向けての課題等を報告書の中でまとめていただいております。

 報告書によりますと、「現在あります2市場の統合整備は、市場規模の拡大が必ずしも保証できない状況において、これらの利害調整を伴う障害をクリアすることは事実上極めて困難なことと思われる」というような答申が出されておりました。

 また、県が計画に挙げています地方卸売市場としての整備計画については、開設要件といたしまして、青果の場合、卸売り場が3,000平方メートル以上で、開設に当たっての取り扱い量が原則として年間1万5,000トンとなっております。

 現在、農業振興地域整備計画を策定中でございますが、その基礎資料の中で、平成7年の下五島全体の農家数は2,441戸、平成17年は1,445戸、平成26年の見通しでは1,376戸となっております。農家数が減少すれば生産量も減少するのは当然のことでございまして、これに伴いまして、2市場の取り扱い量も減少することは必然でございます。

 このような農家の現状、現在の市場取り扱い量の減少という現状を踏まえまして、その後、第7回整備促進協議会以後は協議会の開催がなされておりません。一時2市場の統合は経営者等の意向もあり好転するかと思われましたが、以上のことから少し難航している状態でございます。

 今後は、平成18年度中に青果卸売市場整備促進協議会を改めて開催して、関係者の現状分析、そして、意見を十分に聞き、今後に備えたいと思っております。(降壇)



◆25番(志内勝利君) 改めて自席より質問をさせていただきます。

 公用車に関しましては、そのような機構改革はもう既に17年度から進めているんだというふうなことです。

 しかし、前回ですが、14年3月議会におきましても私お尋ねしたときもございます。そのときは旧福江市時代でありましたが、当時、一般公用車が47台でありました。そして、合併した当時、本庁に67台、富江に24、玉之浦に26、岐宿22、三井楽18、奈留18、計175台の車両がございました。多かった。

 一般に普通、車両の更新というのは、大体10年ほどで更新をされるというふうに思います。ということは、1年間に17台強の車を更新しなければならないというふうな形、この車の購入費、恐らく二千四、五百万の金はかかったろうと思います。

 そこで、今回の機構改革として定員適正化計画、いわゆる職員定数の削減を策定されようとしております。定員削減をされれば、当然公用車も削減されなければならない。車は一人で2台も3台も一度に動かすことはできないのです。

 この観点から17年の11月より、試験的に一部におきまして一括管理を行うようになった。そして、18年6月1日現在、今、市長答弁にありましたように、本庁が66台で、富江が21台、玉之浦20台、三井楽12台、岐宿14台、奈留9台、計142台の車となったのでございます。それにしても、まだ多いというふうに思います。

 その資料でありますけど、こちらに資料を財政課長からいただいているんですけど、大分その資料の数字が違っております。これは財政課長が専門家でありますから、この方が正しいかなというふうに思っております。こういった中で、ここ1年弱の間に約33台の車が減車されております。この車はどこ行ったんじゃろうかなと、全部廃車されたんだろうかなと、ちょっとわからないところがあります。それにしてもまだ保有台数が多いということです。

 加えて市長答弁にもありましたように、33台減車されて142台になったということは、約2,000万の新しい車の購入費がかかるんです。加えて膨大な維持費がかかります。数字で言われました車検費が777万7,000円、重量税179万3,000円、修繕費459万9,000円、燃料費1,624万9,000円、合計3,036万7,000円。ということは、車の購入費と合わせますと約5,000万の経費が毎年必要となってくるんです。ということは、公用車はそんなに多く持つべきじゃないんじゃないかと。

 今回、試験的に一括管理を実施されたか、先ほども答弁がありましたけれども、全体的に削減したいというような言葉でありますけれども、再度削減の方法といいますか、どのような形で削減されようとされるのかお聞かせをください。



◎財政課長(木戸庄吾君) お答えをいたします。

 合併によりまして、かなり車の台数がふえております。特に、毎回、議会のたびに事故に関する賠償金等のお願いをせざるを得ないような状況でございますので、やはりもっと現在持っておる車を有効活用して、基本的な車の台数を減らしていくということでございまして、一括管理をすることで1台当たりの稼働率を上げていくと、そういうことで総体の車の台数を減じていくという方向でやっております。



◆25番(志内勝利君) 稼働率を上げていくということはもう結構な話でありますけれども、今回33台の車が1年足らずで減車されました。これについては各支所からの移管とか、また、議長車等々の廃止等々もございました。そういった中でこれがなされたんだと努力は認めます。了とします。

 ただ、この資料によりますと、今回一括管理をされている各支所、富江が21台中6台が一括管理、玉之浦20台中9台、三井楽12台中6台、岐宿が14台中6台、奈留9台中6台が一括管理であります、この資料によりますとね。富江、奈留支所だけが総務課管理の車6台がございます、この中にですね。ところが、他の支所に関しましては、どこが管理しているかわからない。総務課管理というふうな言葉が出ておりますけれども、総務課にはそれだけの車の台数がおらない、数値がこれに載ってないんですよ。これはどのようになっておりますかお聞かせをください。



◎財政課長(木戸庄吾君) その前に、先ほどの質問にちょっと欠落しておりましたので、車の処分につきましては、平成17年度中に17台の処分をしております。うち2台につきましては、競売にかけております。これは旧町で町長さん方が乗っておられました公用車につきまして競売して、2台で合わせて79万9,000円で処分しております。それから、15台につきましては、競売にかけるような状態での車ではないと、もう動かなくなった本当にポンコツ車だということで、そこまで辛抱して使っていただいたんですが、すべて廃車をしております。

 なお、ただいまの数字は17年度中の数字でございまして、16年度につきましては書類の保存期間1年を経過しておりまして、会計課にその書類が残っておりませんが、担当に聞きましたところ、16年度中に処分した車もすべて競売にできるような状態でなかったので廃車にしたということでございます。

 それから、支所の一括管理につきましては、若干お手元の資料とは違いますけれども、後で私がお渡ししました資料の中で一括管理ということで数字を挙げておりますが、この数字の台数につきましては、すべて各支所総務課で一括管理をいたしまして、使用したい係、課がそれぞれ総務課の方に出向いて車を借りて使用すると、そういう形態をとっております。



◆25番(志内勝利君) ただ、この資料に、単に私はこの資料を見ての話だったんですけど、この資料であるならばそれ以外になかったと。今の答弁であるならば所管外というか、総務課の方に持ってきて一括管理をしておるんだということですね。

 それでは、本庁においてもしかりですよ。今は66台中7台が財政課の方で一括管理しております。これは少ないんじゃないかなと。いわゆる適正管理を行えばもっと減車はできるはずですよ。

 その理由として、先ほどもありました、これは平成17年11月から18年4月までの6ヵ月間の先ほど言われておりました月間稼働実績であります。これが本庁は71.3%、富江70.9%、これは富江に関しては1台の車が1ヵ月の実績なんです。全くなか、ほかんとわからんとですよ。それから玉之浦が48.5%、それから三井楽60.9%、三井楽におきましては3ヵ月間の実績ということになっております。岐宿が47.2%、奈留が68.3%、奈留においても1ヵ月間の実績ということになっております。そこで平均したとき57.0%の実績だということですよ、稼働実績ですね、稼働率は。もう有効活用されていないと、いわゆる60%近くは稼働して40%は動いていないということなんですよ。これを1年の稼働実績をとれば、恐らくもっと下がってくるんじゃないかなというふうな心配もしております。

 私が言いたいのは、効率よく車を稼働させたらどうかというふうに言っておるんです。効率よく稼働させるとなれば、当然減車をして、要するに稼働率を上げていくというのが本来じゃないだろうかと、高い一般公用車をそんなにむだもってそういう保有しなくても十分に業務がやっていけるんじゃないかというふうなことを申し上げているんですが、御答弁をお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 本当に議員御指摘のとおりに、この財政の厳しい中で車両の効率的な運用が必要であると、大変有意義なる御提言と思います。

 しかし、数値を追いますと利用率が50%ぐらいということでありますが、現実に支所の守備範囲というのは合併前から変わっておりません。そして、支所の職員は減じております。ということは、本当に効率よく支所の地域内を、例えば海岸線を見回るとか、もういろんな業務がございます。

 車両の管理につきましては、文書でもって本当にむだのないようにしようという課長会議、支所長会議で通達をしておりますので、1回目のこういう通達のときにこれだけの削減ができたわけでございます。現在、いろんなことが各地で発生をいたします。

 例えば奈留町で先日は92歳の方がイカ引きに行って帰らない人になったということで、支所の職員も、また車であちこちの海岸に走りというようなことが本当に突発的に出ます。それで、そういう場合も想定しますときに、運送業のような運用効率というのは上がらないと思うんでございます。だけど、やはり必要であるということは、とても実感いたします。

 もちろん、最近では富江のそういう座礁のときも、五島病院に運んでくるのも富江支所の車である、あちらこちらに動かしていくのも富江支所の車であると、もう総動員で車も、さあ毛布を見つけに行く、それから着がえの衣料を見つけに行く、こういうことは突発事故でございますけれども、やはり富江支所に車があったためにそういう行動が瞬時にできたと、こう思うんでございます。

 このごろ、私が体験したことから言いますと、本当に車は最小限にするべきであるけれども、人も少なくなって、しかも、例えばヘルパーさんの車などがございます。ずっと離れた地域に点在している独居の家族のところをお訪ねするためには、やはりいつもいつも自分のそばに置いて動かせる状態にあり、また、帰ってきてデスクワークの仕事をしということになると思うんでございます。

 ですから、御提言は、市の財政を思って御提言をくださっているので大変うれしく思いますけれども、実情も少し申し上げたいと存じます。しっかり実情に合うように、サービスが低下しないように、それからまた、支所と本庁の関係も車で走っていかなくても意思の統一ができるようにと、これから少しずつ整理をしてまいりますので、そのように御理解いただきたいと思います。



◆25番(志内勝利君) 答弁は十分わかるんですよ。ただ、支所等々においても、行動範囲、守備範囲というのは、これもすべて同じなんですから、当然車が必要であるかなというふうなことも承知はいたしております。加えて、今、市長答弁によりますと、いわんやいろんな市民と会うところ、例えば健康政策課とか、長寿対策課とか、こういったところに関しては車は必要である、これは当然わかります。

 しかし、車は一度に動かないんですよ。一度にぼひと動くわけじゃないんですよ。もし、車が足りなければ代車を手配すればいいんじゃないですか。高い車を置くよりは代車を手配すればいいんじゃないですか。

 五島支庁、現五島地方局ですか、ここにおきましては10台の車両を車両係が管理をして、11課に配車をしております。そういった中で忙しく車が足りないようなとき、市内の中心部とかそういったところ、各支所の周辺部におきまして車が足りないといったときには、タクシーチケットも管理をして、そういったところに近距離において利用させているんだというような方法をやっております。どちらが高いかということは、もう計算していただければいいことでありますけれども、こうすることによって走行距離においても均一化してきた。今までばらばらだったと。例えば5キロ動いても10キロ動いても稼働率は同じような形にとられておったと、これが均一化してきたと。さらには、このことによって事故防止策ですか、これも徹底させております。このように適正管理をすれば、今の交通事故等々においても皆無に等しいとも言われておりました。

 確かに、市民の皆さんに対しての迅速な行政サービスを行わんがために、不必要とは言わないけれども、購入費、維持費の膨大にかかる車はできるだけ保有しない方がいいんだということを申し上げているのです。このことに関しまして、本市の財政を軽減させる一つの手段でありますけれども、何かほかにも答弁がありましたらお聞きをいたしたいと思います。なければ次に進みますが。



◎企画課長(島悟君) 実は、経費節減については公用車だけではありませんで、他に一元管理できることがないかということで、今、種々検討中であります。

 その一つは、もう既に実施済みなんですが、設計を担当します技術屋が、パソコン各1台ずつ所有しておったんですが、これを集中管理することによって、各課が共有する4台に絞ったということ。さらに、今後、物品等についてでも集中管理できないか、今、企画課内で検討中であります。

 さらに、業務につきましても、公園の問題であるとか、あるいは公民館的な性質を持つ施設が各種あるんですが、これは農林課であったり、教育委員会であったりという管理がそれぞれ異なるということも含めて、そういった部分も含めまして一元管理できるものはないのか、慎重に今検討中であります。

 したがいまして、集中管理できる分については、なるべく早くそういった議員の提案の趣旨にのっとって処理をしているつもりでありますし、そういう方向性であることを御理解を賜りたいというふうに思います。趣旨は十分わかっているつもりであります。

 それともう一点、経済性の問題で今論議なんですが、特に車で言いますと、今からエコ車といいますか、環境に優しい、そういった車が今市販をされております。したがいまして、ただ単に軽自動車にかえて燃費を歳出をするということにあわせて、今、企画課ではそういった環境に優しい車の導入についてもある程度視野に入れて配車すべきであるという考えのもとに、今検討中であることもつけ加えて御報告をさせていただきたいというふうに思います。



◆25番(志内勝利君) 企画課長は雄弁だから、聞いとらんところまでお話しいただいてありがとうございます。今言うエコ車、これは購入費が高い、もう当然、恐らく四、五百万かかるんじゃないかなと思います。私も一度乗った覚えがあります、よそに行ってですね。

 それから、経済性車両への切りかえですが、その都度検討をしていると。これはもう経済性車両に関してはフィフティー・フィフティーですね、50%ですね、普通車と比べて。今の軽車両等々はもう性能がいい、これはいいでしょう。次に移ります。

 定例会の都度、議案として、和解及び損害賠償額の決定についてと、何度も何度もこれ出てまいります。これほとんどが公用車の示談事故です。平成17年度においては、自損事故が5件、対物3件、計8件の事故が発生をし、70万4,000円を拠出しております。事故が多い。この公用車の運転に当たって、交通事故防止策として職員に対してどのような指導をされているのかお聞かせをください。



◎総務課長(窄善明君) お答えいたします。

 確かに議員仰せのとおり、合併後、交通事故関係で和解議案として提出をさせていただいたのが6件ございます。

 ただ、この車両事故等の取り組みについては、機会あるごとに、課長会議、それから文書をもって職員に対して公務員としての自覚を持って、交通ルールを遵守して市民の模範となるように、安全運転に心がけるようにということで全職員に周知するようにしております。

 それから、旧福江市時代からですけれども、五島市として公用車の終日ライト点灯のモデル事業所となっておりますので、これの周知を図って、ボンネットの方にマグネットステッカーを張りつけて、終日ライト点灯をお願いしているところですけれども、なかなかこれがライトの消し忘れ等があって守られていないのが現状でございますので、再度また文書等をもって、これはたびたびお願いしているわけですけども、再度また文書等をもって周知をして、なるべく交通事故防止の一環になるように努めてまいりたいと思っております。

 それから、勤務時間中だけじゃなくて勤務時間外についても、お盆とか、年末年始の帰省客とか、そういう人たちの多客期においては、特に飲酒運転、年末年始とか、お盆については飲酒がありますので、飲酒運転とか無謀運転について、くれぐれも公務員として恥ずかしいことのないように努めるように周知をしております。以上です。



◆25番(志内勝利君) 確かに車というものは大変便利なものであります。もう市民の要望にいち早くこたえんがために、手段として機動力に富んだ品物でございます。が、その操作を一つ誤れば大きな凶器であります。痛ましい事故等々もいろいろ報道されております。

 そういった中で、公用車の運転に当たって、必ず行き先とか、時間、業務内容等々を記入させなければならん、されなければならない。いわゆる運転日誌であります。この運転日誌が履行されてない。中には全く未記入の支所もありますよ。運転日誌に記入することによって心が当然引き締められる。これも事故防止の一環であり、基本的なことを怠っておるんですよ。運転日誌の日報等の記載を徹底すべきと考えますが、御答弁を求めます。



◎財政課長(木戸庄吾君) 実は、運転日誌につきましては、議員さんが先ほどおっしゃいましたように、昨年の11月から試行的に一括管理を始めまして、本年の3月に入りまして、本格的に本所、支所含めてやりましょうということで協議をした中で、運転日誌を積載していない公用車があるということが判明をいたしまして、3月に本所、全支所、全車両に運転日誌を積載して、そして記帳するように指導といいますか、通知をしたところでございます。それまでは各旧市町間で、市は別ですが、なかなか運転日誌の管理までしていなかったという実態がございまして、ついつい合併後もそのまま放置してしまっておったということについてはまことに申しわけないというふうに思っております。

 今後、このことにつきましては、4月1日より私ども管財係の方で運転日誌の様式をきちんと示しまして、通知をして今積載させておりますので、なお、安全運転の励行、そしてまた運転状況の記録については徹底をさせてまいりたいというふうに考えております。



◆25番(志内勝利君) 割愛します。

 現代社会は、道路交通網が整備されて利便性も大変によくなった。格段によくなった、スピードも要求される時代となってまいりました。車は必需品となった今日である。

 しかし、その余りにも事故も必需品とも言われております。こういったことがあってはならない。公用車を運転するに当たりまして、職員に対して安全運転のルールを徹底して指導されますよう強く要望を、これは申し上げておきます。

 次に行きます。

 青果市場でありますけれども、五島の発展は第1次産業である農林水産業の活性化なくして発展はあり得ない。これは前任市長も言われまして、畑かんに関しましてこの事業を前面に打ち出してこられた。そして、現市長においても農林水産業の重要施策として力点を置かれ、農漁業者と多く意見を交換をし、それから農協、漁協、改良普及所、水産試験場、県の農林部、水産部との人材交流を図り、専門官の意見を、また指導を受けながら、このことによって生産物の向上を図りたいというふうに市長は熱い気持ちで語っておられました。そのためにも一日も早く青果市場の統合に向け努力すると、これも言っておられました。

 市長、先ほどの答弁では、2年前と大分トーンダウンしているように思いませんか。言葉に違いがありますよ。野菜生産者は、16年9月定例議会におきまして、この答弁に対して期待しておったんですよ。

 旧福江市において、第6次長崎県卸売市場整備計画に基づき、平成11年度に両市場統合、第3セクター方式による地方卸売市場としての整備取り組みがなされたが、資格要件、先ほど言われましたように1万5,000トン、取り扱い金額50億、また卸売場面積が3,000平方メートル、これはクリアできない。このことによって地方卸売市場等の国の補助、助成、融資が受けられない。さらには、当時、両市場の合意形成が得られなかった。

 しかし、今日、そのときに至って、両市場の代表者の統合問題に対する考えが変わったと。そして、市長は、厳しい中にも、先ほど言いました地域農業の振興の面からも一日も早く統合にこぎ着けたいというふうな言葉でありました。

 市長、私はあのとき、2年前、念を押すようにお尋ねをしました。そのとき、両市場の統合は時間の問題だ、そのような時期にきている、機は熟していると言われました。もう時期は過ぎた。もうそれにしても、2度ももうその時期は過ぎて、熟した品物なら2度も腐って落下しておりますよ。あのとき、これで市場統合が実現し、安心して生産、出荷できると大変喜んでいた、生産者は、その期待を裏切るような今回の言葉であります。何か残念で仕方がない。生産者から、ひょっとすれば私も何度も突き上げられました。「うそつき」という言葉が出てきますよ。政治家に対して「うそつき」というのは大変きつい、つらい言葉でありますけども、この統合に向けての取り組みに関しまして、市長、再度答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 旧福江市時代に、青果市場の問題では議員も一緒にいろいろ検討した仲でありますから経過はよく御存じと思います。

 コンサルタントによって、補助の対象になるような地方の小規模市場にもあわないという結論が出ました。その後でございます。そのときは、農協、旧福江市、それから両市場の協議会でございました。もちろん議会も入っておりました。その結果、そのときは両市場、特に一市場が応じないということで難航しました。農協は、その協議の中に私もおりましたけれども、中立で協議会には出てきておられました。

 現在の判断の状況を申し上げますと、まず、近々には昨年でございますけれども、私が市長になりましてからでございますが、農協は、市場の経営は苦しいよねと、どこもうまくいってないねというのがトップの感想でございました。進むためには、よくよくきちんと計画書をつくって、先を見込まなければ市場経営は難しいというのが農協のお話でございました。これはもう公式ではございませんけれども、市場について意見を交わしたことがございます。

 現在は、両市場は民間でございます。そして、両市場は、今はもういつでもいいですよと、合併いたしますという状態ですが、民間同士なので、願わくば民間同士合併をしていただきたいと思います。合併する、統合することが生産者の本当にこいねがっていることであるならば、そうしたがいいと思います。

 ただ、合併することで、例えば市がどういう応援ができるのか、合併することで建物を建てるのか、土地をどこにするのか、それをどの部分を民間が望んでいるのか、行政に。そういうふうなことはまだ見えておりません。ただ、両市場は、経営上もう合併した方がいいという気持ちにはなっているようでございます。

 もう一つ最近、昨年からですが、環境が変わりましたのは、籠淵、吉久木地区の大型店両店に生産者直売コーナーができました。それで、農協に出荷した後のバレイショであるとか、豆であるとか、アスパラであるとかというのは、生産者がじかにあの商業施設に並べております。そして、レジを通して、あとはその生産者に売上金から手数料の17%ぐらいを引いた残りが返ることになっておりますので、これもかなりの量でございます、現在ですね。

 いろいろ議員さんも市場の状態というのをお調べになられていると思いますけれども、今、市が主導権を持って両市場を合併して施設を提供するのがいいのか、一切これは補助金の対象になりません。両方合わせても5億はありませんので、その対象にはならないんでございます。そうしますと単独になります。でも、そのことがいいという結論が出ればそういう道を探りたいと思います。

 農協の組織もまた新たになりましたことですし、一緒になってどういう方法が一番いいのか検討していきたいと思います。現在は、補助の対象にならない。

 それで、私としては、願わくばその両市場、民間でございますからね、両市場がこういうことで合併しようということになって、どこの場所で、例えば現在の場所にやっていくということになれば、これは事は何もないと思いますが、もっと違う場所で新しく土地を求め、建物を建てて、そういうことになればどのようなところに市が応援ができるのか、これは市の市場じゃございませんので、現在はですね、それとも組織をかえてしまうのかというところ、そこらから検討して立ち上げる必要があると思います。

 前回、話題になったのは、県が求めております地方小規模卸売市場にならないかということで、県のモデル事業というか、県の補助の対象に合うために調査をしたり、それからコンサルを入れて調査をしたりした経過がございます。これが旧福江市時代のことでございます。そのときに対象よりも低いと、扱い高も、という結論が出て、それをなおかつじゃ単独でやるかということになったわけでございます。

 今後、両市場がそういうことにしたいと、そして、どのような計画を持ってくるのか、そして、それに沿って行政としてどのような御支援ができるのか。支援ができるというのは、それが生産者のためになるからでございます。そういうことで御理解いただけますでしょうか。



◆25番(志内勝利君) 私2年前にお尋ねしたとき、今すぐやるというような言葉でありました。それから、そのまま何にもなかったんです。何にもないんですもんね。だから、何でいわゆるここまで放置してきたのだろうか、言葉は悪いですけどね。

 ここに資料がございます。先ほど市長の答弁もありました。両市場の正式名称を「福江青果卸売市場」と、いま一点が「下五島青果協同組合」、代表者は御承知のとおりであります。統合に向けて協議会が設置されております。「五島青果卸売市場整備促進協議会」であります。先ほど言われました。本協議会におきましては、統合に向けて精力的に動いてこられました。第1回が平成元年2月10日より第7回平成10年7月21日まで7回協議をもたれておりますね。しかし、その第7回以降一度も協議会はもたれなかった。できなかったんですよ。ないんですよね。

 なぜなのか、理由がここにありますけども、先ほど言いましたコンサルの問題でありますけどね、少し資料をいただいたので読ませていただきますけれども、「福江市内の青果2市場の統合整備は長年にわたり課題とされていたが、これを改めて検討するならば、まず第1に2つある市場を単に1市場にするだけでなく、統合によって何が期待されるのかを関係者各位が明確に受けとめなければならないだろう。

 また、そのために、どのような改革が必要であり、それによっていかなる利害が発生するかを認識をしなければならない。そして、これら共通の認識のもとに求められている市場運営を行ったとしても、必ずしもそのことで新市場の機能が強化され、市場規模が拡大し得ると安易に期待できないことも覚悟する必要がある」。省きまして、「シミュレーション等々によりまして、取り扱い高を高めるにしてでも、新市場の5年度目におきましては5,124トンの青果物の取り扱いがありました。14年度には事実上これがもうどんどん、どんどん減ってきて、損失が発生し、以降損失が雪だるま式にふえていくだろうと。したがって、市場の整備を行うに当たっては、それ以前にシミュレーションで設定した以上の市場取り扱い高の確保や市場の規模拡大の可能性が検討される必要がある。

 また、それでも損失が発生し得る可能性もないわけではないので、新市場が第3セクター方式で運営されるのであるならば、最終的には行政が損失の一部、あるいは全額の補償を求めることになるだろう。その際には、例えばシミュレーションの25年度目には、発生し得る9,128万円が実際に市が払わなくてはならないということになる。」これは第3セクター方式であるならばそうです。そういったことによりまして、第7次長崎県卸売市場整備計画では、コンサルの結果を踏まえて統合が困難な状況にあるという報告をもう既にされておりましたですね。

 現在、農業振興地域整備計画におきまして策定中でありますけども、その基礎資料で、平成7年度におきましては全体の農家数が2,441戸、平成26年におきましては1,370戸と減少の一途をたどっている。それによって農家数も減少する、生産量も減少する、また市場取り扱い量も減ってくるんだということになります。

 こういったことになりまして、協議会が現在は今の農業状況とか、また、市場取り扱い量の好転、また、市財政の状況が好転しない限り開催はできないというふうな形で今日まできておるんだということですよ。シミュレーションにもありますように、これは農家数がどんどん減少する、取り扱い量も減ってくる、こういうような形で8年間放置されておったということになるわけです。できなかったと。

 生産者はこの状況を知らない。知らされてないんですよ。いわんや立派な青果市場ができるんだと信じていたんですよ、あの当時。当然、市長は、この平成10年度からの統合に対する経緯は当然御承知だと思いますが、この2年前の議会答弁で、平成10年にありましたコンサルの報告、これは知っておられましたか、どうですか。



◎市長(中尾郁子君) よく知っておりました。

 コンサルを入れなくてもいいと言った本人でございますから。コンサルの結論は当時わかっておりましたので、よくわかっております。



◆25番(志内勝利君) それなのに、2年前に関しては、あなた、「機は熟した」という言葉がいかがかなと。もちろんコンサルをすべて信用するわけじゃありません。ちょっと言葉に違いがあります。

 いずれにしても、2つの市場の統合整備は長年にわたっての懸案事項であります。五島農業の振興策として取り組まなければなりません。どうしても、このまま何の策も講じずに放置することはできない。

 先ほど市長もちらっと言われておりましたけれども、魚市場の移転開設においてもしかりであります。こんな問題がありました。地方卸売市場としての資格要件に満たない。そこで、公共市場というような形で漁業経営基盤経営構造改善事業として、体験型水産、荷さばき施設を1億7,100万、流通等改善整備促進事業を過疎債等を利用して7,591万で開設をし、平成15年4月22日に供用開始となったんですよ。

 確かに当市の経営が厳しいことは十分に承知いたしております。ただ、そんな中で、青果市場においても同様とは言わないまでも、何かの策を講じなければならないんですよ。市長はこの辺のことに関していろいろ時時言っておられるけど、市長としてはどういうふうな考えがおありなのか、まずお聞きをしたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 現状を見ましたときに、私は市が魚市のように建物を建ててお貸しするというような形が整えばいいと思うんです。ただ、まだ両市場がそういう将来像というものを示しておりません。これまではちょっと私も市がやるべきものだとずっと思ってきたわけでございます。

 それでしっかり応援しようと思っていたわけでございますが、今の市場の実情を見るときに、一体需要と供給のバランスがどうなっているのかということを見たりするときに、両方の市場の経営者がこういう形でやろうということになれば、それは一緒に入ってやれると思います。今後、農協も一緒に入った第7回で終わっておりますので、平成10年にあの会議がですね、協議会は解散をいたしておりません。コンサルタントの答申を受けて、もうそのとおりでございますから、コンサルタントが結論を出したとおりでございますので、もういかんともしがたい。それを越えて市が、平成10年当時、それを前に進めるということもいかがなものかと考えたと思います。

 それから、また第3の農協もやはりそういう意向を持っておりましたので、現状見といいますか、そういう状態にあって、平成10年以降開催されなかったというのはそういう背景があると思います。

 しかし、この問題は、常に五島市の農業の活性化とつながるものでございますから、検討していく必要はいつもございます。

 また、いろいろな、特に専門の方ですね、野菜をよく売る方とか、使う方とかいう方たちの意見は、それから生産者も、両方あることで競争原理が働くんではないかという意見もまたあるんでございます。例えば市場ができてどっと出たときに、価格が安値安定してしまったらどうなるかとか、いろんな懸案がございます。そこらもどうクリアするかと、非常に慎重にやっていかなければいけないと思います。

 一方の市場から、ある施設を活用してそこへ移転してはという話も内々ございました。ところが、家賃が月額30万と言うんですね。それは両市場では出せないと、だから、これは話になりませんよね、ただいまですね。そういう収益を上げていないんでありますからね。今は民間でできるだけの人件費などの節約をしながら、要る経費も取らないでやっているんで、何とかつぶれないで両市場がやっていると私は判断しております。でも、このまま放置という言葉もちょっとですね、民間が立ち上げた市場が2つあるわけでございます。これが合併しましょうと、例えばいろいろな銀行であるとか、いろいろなメーカーが合併したりしますね、民間で。そして、それを行政がどのように支援していくかというこれが一番理想でございますけど、民間だけで両市場が合併して、このような事業計画でこのように進んでいきたいから、行政はこのような支援をしていただきたいと、こう出てくるのが一番ベターだと思うんですが、そこまではまだありません。それで、ないとすればそういうふうな方向に向くようなこれから協議といいますか、農協を含めまして必要であると思いますので、今後、きょうを機会にもう一度現状把握、もう10年前のコンサルタントの判断からしますと、今は大きく変わっております。

 先ほど申し上げましたように、大型店の販売量がとても多くなっているんです。地場産品コーナーというのは、地元の物でなければ消費者が買わないという時代になりまして、もう野々切地区、大津地区、崎山地区、みんな大型店にも自分のコーナーを設ける、そしてまた両市場にも出荷すると、こういうふうな3つの選択肢が現在はあるんです。ですから、そういうふうに、10年前からすると非常に環境も変わっているという実態もよく把握しながら、そして、どのように前に進むべきかということを精査していきたいと思います。

 両方とも民間であるということを一応御理解をいただきたいと思います。

 魚市も漁協がどのようにしたいという強い意思があって、それで再生法で基盤強化、基盤整備のため、そういう名目でやったわけでございますから、農業に関してもそういう向こうの方針、向こうというのは将来の方針が見えて、そのことが五島の農業の活性化に大いに役に立つ。例えば、早出しバレイショを出して、規格外の物をどうするかとか、そういういろいろな救済をする場面としてそういうものが必要であるというふうなことが位置づけられればもっと進みやすいと思います。現状はそうでございますし、私の認識も、極端に五島の農業の活性化を放置しているとかというんではありませんので、よく話もしております。

 ただ、どうするかというのが、両市場が合併して、赤字が出たらどうするのかということも出てきます。現に、大村総合卸売市場も赤字経営なんです。市は補てんしておりません。しないと言っているんです。だから、赤字が出ても自分たちでやれる体質であるのかどうか、そういうことも全体、多くの公設青果市場は赤字でございます、全国的に。それを今の現状では、市は補てんできませんので、できる支援はいたしますが。

 それで、合併は本当に機が熟したというのは、ずっと反対していたところが合併していいよということになったもんですからこれでいけると思ったんですが、それと同時に大型店の販売が始まった。それからまた直売店もできました。これも売り上げが伸びておりますので、そういう環境の変化も見ていかなければならないと考えております。



◆25番(志内勝利君) 市長、答弁が長いのでわからん、本当。お話を遠回しに遠回しに言われるんでわからんとですよ。

 いわゆるこの合併案が、統合に対する協議会、これは平成元年からやっているんですよ。そしたら、何をどうしたいと、市の方にどのようにお願いするよというふうなことは協議は全くなかったのかということ。何のための協議会だったんだろうかな。これが一番気になりますよ。7回も協議会開いてやっているのに、何をどうする、ただ一緒になりましょうよと言うだけでは何にもならない。先に進まない。

 だから、どういうふうな形でこういった品物をつくるんだから、このことに関して行政の方も支援してください、応援してくださいというふうな協議会を持たれるのが本当の協議会でしょう。全くそういうものないですもの。協議会自体がわからないんですよ、今日までこのようなあれしたということは。もう18年間もなるんですもんね。

 市長も言われる、行政においても農業振興のためにというような形で市長もよく言われておるんですよ。それであるならば、行政の方としても経済的に厳しいことは十分に承知しております。でき得る限り支援というのはしなきゃならないんだと、絶対的にしなければならないんだと。

 で、その市場統合に関しましては、これはもう今、状況が違うとよく言われますけれども、これは統合せんければならんとじゃないですか。いかなる形、大きい小さいは構いません。何かの形で統合させなければならないというふうに思っております。生産者もよくそのようなことを言っております。ただ、その量販店等々に出すのは少量です。ほとんどわずかなもんです、あんなものはね。その辺のことも十分考えていただきたいと思います。

 統合となったら、当然のことながらいろんな利害が絡んできます。それでも当然、我が身を律して農業振興のために、五島発展のために推進するのがかじ取り役、首長としての役目であると私は思っております。

 青果市場統合は、18年間にわたっての懸案事項でありました。これを放っておいたらそのまま続くかもしれない、これじゃいかんと、何とか前に前進させなくてはいかない、このままではいかんとと。五島の農業は衰退の一途を現在たどっております。農業の活性化策として、農業の振興化策として位置づける、五島市総合計画にあります「しまの豊かさを創造する海洋交流都市」、豊かなしまづくり、五島の浮揚策として一日も早い市場統合を強く要望をいたしまして、質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で志内勝利議員の質問を終わります。

 次に、20番 谷川福美議員。



◆20番(谷川福美君) (登壇)おはようございます。

 国土調査について質問をいたします。

 調査完了地域に対する新税についてお尋ねをいたします。

 着工前に旧町で決定されていたと思う、町内の全地域が完了されてから、新税は賦課する。各旧町で決まっていたと思うが、既に三井楽町、奈留町が完了し、旧面積より3倍ないし4倍ふえている。ふえた分について新税がかけられているが、これを市長はどのように考えているか。また、いまだ未着工の旧福江市に対する今後の考え方についてお尋ねをいたします。

 次に、養護老人ホームたちばな荘並びに松寿園の今後の計画についてお尋ねをいたします。

 民間移譲か一般競売か、この件についていろいろと掘り下げてお尋ねをしたいと思っていたところ、市長が市政報告の中で10月1日から民間移譲に向けて取り組みを開始したとの報告ですが、五島市の厳しい財政の中で、なぜ民間移譲でなく一般競売ができないのかも、あわせてお尋ねをいたします。

 以上で壇上から質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)20番 谷川福美議員の質問にお答えをいたします。

 まず、国土調査完了地域に対する新税についてのお尋ねでございました。

 このことにつきましては、さきの3月定例議会におきまして、田橋議員の質問にお答えをいたしておりますが、議員も既に御承知と思いますが、現在、国土調査の途中であります地区は、富江、岐宿、玉之浦の3支所地区でございます。奈留、三井楽の2支所地区につきましては、既に調査を完了し、成果に基づく登記地積でもって課税をいたしております。

 このことにつきましては、合併前の旧町において、地権者(関係者)との協議の中で、国土調査を開始する条件といたしまして、全地域の調査完了後、新たに登記地積で課税するとの申し合わせがなされております。

 これによりまして三井楽支所地区につきましては、嵯峨島を除いた地域の調査を平成9年度に完了し、10年度より新地積で課税をして、嵯峨島については4年後の平成13年度に調査を完了し、14年度より新地積での課税となっております。また、奈留支所地区につきましては、平成15年度に調査を完了し、16年度より新たな地積で課税がなされております。

 このように2支所地区につきましては、平成16年8月1日の五島市誕生前に調査を完了しており、また、調査中の3支所においても、合併協議の中で各支所単位で管内全域の調査終了後に新地積で課税することを確認をいたしております。

 次に、養護老人ホームたちばな荘及び松寿園の今後の計画についてお尋ねが…。失礼しました、ちょっと私が聞き落としがあったようでございます。

 未調査のことについてのお尋ねがございました。福江地区の今後の方針についてお尋ねがありました。2つの問題を解決しなければならないと考えております。

 その1つは、現在実施いたしております富江、岐宿、玉之浦地区での現状から判断いたしまして、調査地区によっては不在地主が多く存在して、また、高齢化や名義人死亡などにより境界立ち会いが困難となりまして、筆界未定が多くなることが予想されております。そうした場合、事業評価と効果の観点から多額の財政負担をしてでも実施する必要があるかといった問題が出てまいります。

 2つ目は、国は都市部の地籍調査の進捗率が低いことを受けまして、全国の都市部における地籍整備の推進を図る観点から、地籍調査の基礎とするための基本的な調査として、平成16年度から平成18年度の3ヵ年間で都市再生街区基本調査を実施いたしております。

 本市におきましても、福江地区の人口集中地区2.84平方キロメートルを対象として行われておりまして、17年度に資料収集、現地踏査等、18年度に街区基準点整備、街区点測量など2ヵ年で終了することとなっております。

 この2つのことを総合的に考えた場合、現時点で検討を行うより、平成19年度の時点において、五島市全体として今後の地籍調査をどのようにしていくかの判断をする方が合理的ではないかと考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。失礼いたしました。

 次に、養護老人ホームたちばな荘のことでございますが、民間移譲か一般競売かということのお尋ねでございますが、平成17年11月に策定をいたしました五島市行政改革大綱におきまして、「民間でできることは民間へ」という時代の流れの中で、民間のすぐれたノウハウを有効に活用する一方、市はみずからが直接担うべき役割に重点を移すことが民間雇用の創出と行政経費の節減の両方から見て有益であることから、積極的に市が運営する各種施設の民間への委託または移譲の推進がうたわれております。

 また、社会福祉施設におきましては、社会福祉法人が多数存在しておりまして、他方、既に市が保有する施設の多くがその運営を民間に委託されていることから、市が直接運営している老人福祉施設について民間への委託または移譲の推進を図っているところでございます。

 本定例会招集日の市政報告で報告を申し上げましたように、本年4月1日に民間移譲されました特別養護老人ホーム只狩荘の運営がスムーズに行われていること及び養護老人ホーム等に関します制度改正の実施時期を考慮いたしまして、10月1日から養護老人ホームたちばな荘を民間移譲することが入所者等の混乱が少ないものと判断をして取り組みを開始したところでございます。

 また、五島市立の社会福祉施設の適正かつ円滑な民間移譲の推進のため、五島市立社会福祉施設民間移譲検討委員会が設けられておりまして、募集要領等について協議をした結果、社会福祉法では社会福祉法人が提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、かつ保健医療サービス、その他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその実施に努めなければならないと規定をされておりまして、利用者の意向や福祉サービスについての創意工夫を図るためには、公募型提案方式が適切であるとの決定を受けたところでございます。

 次に、松寿園につきましては、養護老人ホーム入所者の介護サービスにつきましては松寿園が介護保険の特定施設の指定を受け、10月1日からの介護サービスの提供について準備を進めているところでございます。

 また、松寿園の民間委託、または移譲時期につきましては、介護保険の特定事業所としての運営状況等を見ながら、平成20年度を目安に委託または移譲について検討を行ってまいりたいと存じております。以上です。(降壇)



◆20番(谷川福美君) 会期5日目ということで、大変皆さん方もお疲れのようですから、単刀直入にお尋ねいたしますが、まず、今、旧福江市に対して19年度あたりに調整を考えておられるということですが、この件について市長は、19年度にもし今のような状況だったらやれないという状況にもとれるんじゃないかという感じがしますが、もし、これが旧福江市がやれないとしたときにはどのようになるのか、そこら辺をもう少し詳しく説明願いたい。



◎市長(中尾郁子君) 旧福江市につきましては、壇上で申し上げたのが実態でございます。結論はまだ出ておりませんので、ここでどういうふうにするかということはお答えしかねます。



◆20番(谷川福美君) 市長が回答ができないということであるのは、どうも私はおかしいと思いますが、きちっと回答しなければ次の質問ができませんよ。



◎市長(中尾郁子君) 壇上で先ほど申し上げましたように、国の全国都市部がそういう状態にあることから、16年度から18年度の3ヵ年間で都市再生街区基本調査が実施されております。それを受けて、19年度時点で今後どうしていくかということを判断をするということでございますので、ただいまそういう判断の時期でございませんし、ただいまそのことについてお答えはできないというのが私のお答えでございます。



◆20番(谷川福美君) 今ここに、先ほども市長が種々説明をされたので申し上げるまでもないでしょうけれども、もう既に2町が済んでおられるんですね、三井楽と奈留町がですね。これに対しても私はどうなのかということと、もう少し真剣に受けとめていただきたいなというのが、この3倍か4倍に膨れ上がっている土地に対して税金がもう既に課せられている。出されて賦課されている。そういうことであって、まだ福江市の場合は19年度あたりで検討をされるんだということですけれども、もしこれが19年度の段階で調整ができなかったとすれば、これまた大変だなという感じがしておるんですが、ここら辺の説明が、市長、どうも私には納得できないんですが、もう少し、ただこういうことで3年後にこういうことをするんですよと、19年度にはこういうことを、その段階でなければわからんということは、ちょっと私もわかりませんが、そんなら非常に私のお尋ねすることと市長の言うことが差があるんですが、なぜ今から3年先に解決ができるんですかお尋ねいたします。



◎市長(中尾郁子君) これは合併前に各市町が取り組んだ事業でございまして、先ほど壇上で申し上げましたように、各支所単位で調査が終わったところはそのような課税になるということでございます。

 旧福江市はできていなかったのが実態でございまして、それで都市部はそういうところが非常に多いということで、都市再生街区基本調査ということを国が始めたということでございます。福江市内も畑総などでちゃんと整理がされたところも部分的にございますし、いろいろ、全く無放置ではございませんので、そこらは御理解が及ぶんではないかと思いますけれども、これからこの調査の結果を受けてですね、ただ膨大な費用を要するということが一番の大きな理由で旧福江市時代もこのことが未着手であったと存じます。以上です。



◎企画課長(島悟君) 先ほど市長が説明しました街区基本調査なんですが、結果的にどういうものができるかといいますと、構図を数値化したり、あるいはデータベース化して図面ができ上がるんですね。その結果、構図と現地との整合性が一体どうなっているのか、あるいは課税状況がどうなっているのかということが一目わかるようになるような仕組みになっています。

 したがいまして、先ほど言いましたように、この結果が出てみて構図と現地との違い、こういったことが把握できますから、どの程度の差があるのかですね。したがって、これを急ぐべきなのかどうなのか、そこら辺の判断ができますから、この調査が終わってから旧福江市をどうするのかということは決めた方が合理的であるというお答えをしましたので、ぜひ、そのように御理解賜りたいというふうに思います。

 なお、税につきましては、現況課税主義でありますから、面積が確定したところについて、その面積で課税をするというのは至極当然のことであります。したがいまして、今後もそのような方針で臨みたいというふうに考えております。以上です。



◎税務課長(道端金俊君) 税の立場で補足説明をさせていただきたいと思います。

 議員がおっしゃっている中身につきましては、どうも私には、先に終わって税を納めているところと未着手のところ、その辺の不均衡があるというように私には聞こえるんですが、そういった理解の中でお答えをしてみたいと思います。

 奈留島管内、これ15年度に御承知のとおり地籍調査が完了して、16年度から課税をされてます。これは三井楽につきましても市長が先ほど答弁したとおりでございまして、税額で申しますと、奈留島地区が約3倍、4倍というように地積が広がったというようなお言葉でしたけれども、実際には2.7倍ということですね。台帳面積で言いますと8.97、成果で申しますと24.39ということで15.42キロ平方メートル地積がふえていると。これに対して税額が126万8,000円ふえているんです。事業費としましては2億6,500万投入しているんですね。もちろんこの地籍調査というのは、そこに財源を求めるために地籍調査をやったんじゃなかろうと思います。必然的に、調査の結果、税がついて回ると、結果的にこういう数字が出てきたということが言えると思うんです。

 三井楽管内につきましては、逆に46万5,000円減しています。地積で言いますと、5キロ平方メートル地積そのものはふえていますが、税額は46万5,000円減になっている、これが実情でございます。以上です。



◆20番(谷川福美君) 今、税務課長の言ったとおり、全くそのとおりで、矛盾があるじゃないかということを私は尋ねているんです。平等性に欠けているような感じがするんです。そこら辺で市長の考えを、矛盾のような感じはしませんかね。不平等だと私は思うんですよ。全く三井楽とか奈留は、税金を既に、増税に対しては今言われるとおり126万8,000円、奈留、そして三井楽の場合は減になったと言いますけれども、旧面積よりも三、四倍ふえているんですね。そして、もう既に税金をかけているんです。片一方は、福江市はまだどうなのかと。先ほど言われたとおり、街区調査の調査結果を待って方針を打ち出すんだと。その方針の結果どうしてもやれないということになれば、そんならずっと今まで、仮に三井楽は6年納めている。もう既に6年納めているんですが、もし、その結果がだめであった、そうしたときにはもう8年間、そのときは今まで納めた方々の税はお返しできるんですか。そこを尋ねているんです、私は。(発言する者あり)



◎税務課長(道端金俊君) お答えします。

 ただいまの谷川議員の視点と先ほど私が言っている視点、なかなかかみ合わないようでございますけれども、事業費も含めて参考までに御報告したんですが、私の視点はその辺にあるんですよね。

 逆に言えば、例えば9億、2億6,000万とか投入をして地籍調査をしてるわけですけれども、これはだれのためというよりも、行政効果もございますけれども、本来個人の財産、これをきちっと確固たるものにつくり上げていくと、そして測量も負担がゼロ、地目の更正についてもゼロ、登記も負担ゼロというような形で地籍調査がされていくわけですね。

 この辺からすれば、未着手の地域の人方からすれば、むしろその人方は逆に済んでいるところ、調査を始めているところと比べて逆に不公平じゃないかというような考え方も成り立ってくると思うんですね。だから、個人でこれをすれば莫大な費用がかかるわけですよ。できないわけですね。そういったところから考えれば、不公平というような考え方も生まれてくるということでございまして、合併をたまたましたからこそこういう現象があるわけで、合併する前に関係者の方、そして、行政が協議の中でこういうふうな取り決めに、紳士的に調査後課税をしていくという約束のもとに課税がされているわけですので、それと合併した後の福江地区と比較をして不公平というようなことは、そういう論理は成り立たないんじゃなかろうかというように税の立場では考えています。

 先ほど、企画課長が申しましたように、地積が明確になる、地目が変更されるとか明確になる、そうすれば課税は必然的について回らなくちゃいけないわけですね。それが基本でございますので、当然課税せざるを得ん。課税したら、税はその地積なり地目に応じて応分な負担をしていただく、これが税の鉄則だろうというように理解してます。以上です。



◆20番(谷川福美君) どうも私は今の説明がぴんとこないんですが、そしたら、まだ福江市が調査が済むまでには40年ぐらいかかるわけですが、その格差というものについて、私はどのような考えを持たれているのかわからんのです。そこはどうでしょうかね、市長。



◎市長(中尾郁子君) 逆に、していない旧福江地区の方が格差を感じるんでございますね、もうみんなできたところは測量しなくていいわけでありますから。そして別に実態に合わせた課税でありますから、膨らんだというさっき表現がありましたけど、膨らんだんじゃなくって実態がそうあったということであって、過去にむしろ払っていなかったということになるんであって、実態はですね。ですから旧福江市の人は、何か売買があったりするときには自費で全部しなきゃいけません。だから、これ財政の問題で旧福江市時代に手をつけてないわけでありますけれども、今後も福江市内のいろんなことはみんな個人でございます、ただいま。それで、むしろ逆に旧福江市の方がその差別感を感じるといえば感じると私は思います。



◆20番(谷川福美君) どうもなかなか私ぴんとこないで、早くやった方がマイナスになるというような感じをしておるんですが、いや逆だと言われているんですね。それがわからない。(発言する者あり)それはそういうことになるということであれば、またもう少し掘り下げて勉強してみたいと思っております。

 次に、養護老人ホームの件についてお尋ねをするんですが、なぜ競売ができないのかお尋ねをしたところ、市長は答弁の中で、これは移譲が決まったも同様ですね。審議委員会で協議をして10月1日に向けてやっているんですから、非常に市長は厳しい厳しいと言われる中で民間移譲するということですが、移譲のいいところはどういうところがあるのか。そして、また一般競争入札がなぜできないのか、国や県の何か指導か規制があるんですか。



◎社会福祉課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 先ほど市長も説明いたしましたように、只狩荘が4月1日に移譲してスムーズな運営ができているということが、まず第1点挙げられると思います。

 それから、社会福祉法の中では、福祉サービスについては利用者の意向を十分に尊重して、創意工夫をして運営をしなさいという規定がされておりますので、それからしてでも一般競争入札じゃなくて移譲の方が適切であると、そういう委員会の決定に基づき、民間移譲ということで決定した次第であります。以上です。



◆20番(谷川福美君) 移譲がいいということで決定されたということですが、市長がいつも財政が厳しい厳しい、本当に厳しくはあるんですけれども、何を言わんや二言目には厳しい厳しいですが、厳しい状況の中なら私は当然売却をして、そして、これだけ行政も民間も逼迫状況にあるんですから、どういうことで売却をして、ちゃんと市の単独事業でもやれるような方向づけがなされないものかということをお尋ねしたいんですが、そこら辺をもう少し詳しく説明願いたい。



◎市長(中尾郁子君) 財政が苦しいのは事実でございますが、これは福祉事業でございます。建物を渡すと、民間に移譲するときはそれは建物だけでございますけど、これは入所者がいる、福祉サービスのすべてでございますので、ただいま福祉法で規定されているようなものをクリアするためにそういう審議会ができまして、そのような方法を選択をいたしております。

 物を、例えば体育館を売るとか、厚生施設を、ただその施設だけを民間に移譲しますよというときには、本当に競争入札、そういうものが適当と思いますが、そういう細かな福祉サービスをどのように項目別に分けて、ここは幾らです、ここは幾らですというふうにできるのかどうか、これはそぐわないと判断をいたしております。



◎企画課長(島悟君) 昨年10月に、実は行政改革大綱を決定をしたわけでございますが、その中で民間への事業の委託または移譲の推進ということで明確に規定をしてございます。

 ちょっと読んでみますと、「老人福祉施設については、社会福祉法人が多数存在しており、他方、既に市が保有している施設の多くがその運営を民間に委託されていることから、市が直接運営している3つの老人ホームについては、民間への委託または移譲を18年度からの実現に向けて取り組んでいきます」というふうに明確に決定をいたしておりますから、その決定に沿って民間移譲という形で粛々と作業を進めていると、こういうことで御理解賜りたい。



◆20番(谷川福美君) そのような規定をする前に、私はやっぱりこれだけ財政が逼迫しているんですから競売にかけるべきだということと、もう一つは民間移譲したときに、今のたちばな荘にしても、敷地等の有効利用も何も必要ないんですよ。だから、競争入札の方がいいんじゃないかというのは、もう既にああいうところも処分されるという形になっていくんです。ところが、今のように民間移譲すると、建物はそうなっていってでも、土地はそのまま残っていく。じゃ、その土地は何に有効利用できるのかということが問題です。

 行政改革、行政改革、こういうことで行政改革大綱の中でちゃんと決まっているよということを言いますけれども、そういう総合的なことを考えたときに、私はおかしいな、ただそういうものについて物事を進めるよりか、もう少し真剣に考えていただいて、どうなのか、移譲した場合は土地が残る。土地が残ったときに後がどうなるのかとかですね。また、後が大変です。そういう観点から、私はどうもその移譲という言葉になじまないんです。

 あなた方の言うことばかりで大変、私もっとお尋ねしたいのは、入所者の混乱を少なくするという判断から民間移譲するんだということが市長の市政報告の中でございましたが、こんなことで移譲するんですか、こんな簡単な問題の中で。その点についてお尋ねします。



◎市長(中尾郁子君) 福祉事業という行政が担っているいろいろなサービスがございますし、また、いろいろ施設もございます。

 財政の健全化に向けて、あるいはまた民間ができることは民間にという方向でこの方向がとられているわけでございますが、福祉事業というものが競争入札というそろばんだけでこういうものを判断していいのかというのがございますよね。ですから、入所者のサービス、それからその地区に提供されているサービスに影響がないように、そういうものを重視しながら民間に移譲しようという方針でございますので、御理解いただきたいと思います。

 もちろん、どういうふうにした方が経済効率がいいかという観点ではございませんので、経済効率だけを追求しているわけではありませんで、福祉もサービスも低下しないようにということでそういう方法を選んでいるというふうに御理解をいただきたいと思います。

 そこが少し谷川議員と私の観点の違いかと思います。施設だけでしたら、本当にそのような、御提案のような競争入札にそぐうと思うんです。ですけど、中のサービスがございますので、そのサービスが主でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。



◆20番(谷川福美君) 私はどうもですね、そのサービスあたりを行政が考えなければならんとでしょうかね。施設がちゃんと、私はサービスとかいろいろ、その入所者の混乱を少なくすると、こういう入所者などについて行政がやっぱり心配しなければいかんもんですかね。(笑声・発言する者あり)いやいや、もっとこれは福祉課長、あなたに尋ねますけども、こういうことまで行政がやらなければいかんもんですかね。お尋ねいたします。



◎社会福祉課長(手島仁助君) お答えいたします。

 すべきだと思います。



◆20番(谷川福美君) すべきという根拠は何ですか、教えてください。

 私は、自分の経験からいくと、余りこういうことは、経営者が入所者等についての責任はちゃんとあって、そしてちゃんとすると思うんですが、あなたは行政にあると言いますが、そこら辺はどのようなことがあるんですか。



◎社会福祉課長(手島仁助君) 先ほど説明いたしましたように、社会福祉法の中でそういうことをしなさいということをうたわれておりますので、すべきだと考えております。以上です。



◆20番(谷川福美君) なかなかルールどおりにいくようですので、なかなか私がお尋ねしてでも、それには私の考えのあれにはいきませんので、以上で私の質問は終わりますが、本当に何といいますか、余りにも財政が厳しい厳しいと言う中にも、余りにも一方では何か一つ欠けているような感じがしますので、今後も慎重なひとつ考えを持ちながらやっていっていただきたいと思っております。以上で質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で谷川福美議員の質問を終わります。

 次に、5番 中村康弘議員。



◆5番(中村康弘君) (登壇)質問に入ります。

 梅雨に入りまして災害が予想される季節になりました。特に、豪雨、台風、地震への防災意識が非常に要求されるところであります。被害がないように願うところであります。

 1番目の質問に入ります前に、いつも思いながら忘れますので指摘をしておきたいと思います。2件、実は市役所の角の四差路のところに、暴力追放宣言の大きな看板があるんですが、この看板が旧福江市のままになっておりますので、ひとつ早急に変更をお願いしたいというふうに思います。

 それから、アイアンマン大会が終わりましたが、まだ開催日が5月28日ということで、これはお礼の看板にかえていただくようにひとつ忘れないうちに御指摘をしておきたいと思います。

 それでは、質問に移らせていただきます。

 まず、市政の将来についてであります。

 このことに関しましては、きのうも16番議員が同じような内容で質問をされておりますが、私もこの五島市の将来につきまして非常に不安を抱いておる者の一人であります。

 構想、計画、いろんな会合の中で、市長初め課長から説明いただいておりますが、改めて五島市の展望について、また、先ほど質問がございましたが、施設等の民営化計画につきまして答弁をいただいて、また自席から質問したいと思いますので、このことについて答弁を願いたいと思います。

 次に、2番目に健康政策についてであります。

 御承知のとおり、長崎大学の研究機関でございますが、五島病院にございます。平成16年度の文部科学省の特色ある大学支援プロジェクトの採択によりまして、五島病院の方で研究を重ねておりますが、大いに離島医療について期待をいたしておるところでございますので、その離島医療研究所の現状と今後についてお尋ねいたします。

 次に、企画、商工観光行政についてであります。

 ことし第6回のアイアンマン大会がございました。このアイアンマン大会の成果と効果と課題、また次年度以降の開催についてお尋ねいたします。

 この大会は御承知のとおり、昨年度、地域づくり総務大臣表彰、島ぐるみ応援という評価をいただきまして表彰をいただいております。

 次に、企画、農林水産行政についてであります。

 もう既に新聞報道等で民泊事業についての報道がなされております。

 一般家庭が民泊施設となる民泊事業について、五島市の現状、私は地理、それから環境的に非常にこの民泊事業に、農業、漁業含めまして適しておると。あるいは1次産業の副収入的要素も踏まえて推進すべきではないかなと思っておりますが、そのことについてお尋ねをいたします。

 次に、教育行政についてであります。

 新聞報道によりますと、去る5月23日、県内すべての公立小学校5年生、中学校2年生の児童生徒の約2万9,000人を対象とした基礎学力調査結果が県の教育委員会から発表されました。その対応対策についてであります。特に懸念されるのが、中学校の数学が落ち込んでおりまして、4人に1人40点未満であるというふうなことも報道されております。五島市の対応、対策についてお尋ねをいたします。

 2番目に国体競技の中でトライアスロン競技の誘致についてであります。

 前回の定例会の折に、インターハイ等の実績がありますので、剣道あるいは柔道の誘致をしたらどうかというふうな御提言をさせていただきました。8年後でございますが、2009年に新潟の方で公開競技でトライアスロン競技が国体の競技に入るということでございます。うまくいきますと、次の年から公式競技になるのではないかなというふうな予想もできますので、私どもでは既にアイアンマン大会が6回行われておりますが、その実績もございます。できるならば2競技ぐらいこの五島市で誘致できればなというふうに考えております。そのことについてお尋ねをいたします。

 次に、文化財保護についてであります。

 私どもの重要な財産であります文化財、特に県内の日野江城を皮切りに大きな問題となっております。大きく取り上げられておりますが、五島市の現状を、それから計画についてお尋ねをいたします。

 次に、消防行政についてであります。

 まず初めに、御承知のとおり住宅の火災報知器が義務づけになります。そのことに関しまして、悪質業者対策、またAEDの設置、使用状況についてお尋ねいたします。

 AEDにつきましては二相性体外式除細器ということで、この機器についての説明もあわせてお願いしたいというふうに思います。

 次に、都市計画行政についてであります。

 昨年の3月に質問させていただきました。当選させていただいた直後の質問でありまして、緑小校区公園の計画を急ぐべしということであります。

 これは当時、必要性を感じて検討していくという答弁をいただいておりますが、あれから1年3ヵ月になります。その状況についてお尋ねをいたします。

 以上で壇上の質問を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) しばらく休憩いたします。

 午後は1時15分から再開いたします。

                         =午前11時52分 休憩=

                         =午後1時14分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 理事者の答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)5番 中村康弘議員の質問にお答えをいたします。

 まず、五島市の展望について、また、施設等の民営化計画についてのお尋ねでございました。

 今後、本格的な地方分権時代の到来により、自治体は自己責任のもとで自立することが求められ、さらに自治体間の競争が激化することは避けられません。そうした中で他の自治体との差別化を図り、個性的なまちづくりがこの五島市に求められております。そのために、総合計画では、これまでややもすると、ただ単に目標の設定に終わりがちであった計画を、主要施策ごとに成果指数を設けまして、達成度がわかる仕組みといたしました。

 特に、重点項目として挙げました定住人口プラス五島市心のふるさと市民(通称バーチャル市民)10万人と交流人口50万人の達成は、五島市の将来に大きく影響があるとの認識で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、施設の民営化計画についてでございますが、市が保有する施設の管理方針につきましては、行政改革大綱で明らかにいたしておりますとおり、1つ目は民間移譲と統廃合、2つ目は利用度の低い施設の廃止、3つ目は指定管理者制度の導入、4つ目は地方公営企業の経営健全化、5つ目は第3セクターの抜本的見直しでございます。

 1つ目の民間移譲と統廃合につきましては、老人ホーム只狩荘を本年4月1日に民間へ移譲、たちばな荘につきましても本年10月1日の民間移譲に向けて作業を行っております。

 また、保育所につきましても、4月1日から七岳保育所を休園し、玉之浦地区を3保育所といたしました。玉之浦、大宝、中川の3保育所といたしました。

 また、小学校につきましても、今年3月31日付で戸岐小学校を廃校といたしております。

 2つ目の施設の廃止につきましては、平成17年12月に田ノ浦少年自然の家を廃止したところでございますが、現在、黒瀬児童館、富江でございますが、の利用者の減少により、今年度末で廃止できないか、ただいま検討中でございます。

 3つ目の指定管理者につきましては、既に79施設に上っておりまして、これまでの委託料からいたしますと、単純比較で2,127万8,000円の削減効果が出ております。

 4つ目の地方公営企業の健全化でございますが、本市が抱えております地方公営企業の3つの交通船事業、玉之浦航路、富江〜黒島航路、奈留〜前島航路につきましては、今年度コンサルタントに経営の状況分析をお願いし、その結果を踏まえて、既存民間航路との統廃合を含めた新航路体系の検討を行い、経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。

 5つ目の第3セクターの抜本的見直しにつきましては、昨年4月にみいらくブルワリーの解散を初め、年明けて2月には玉之浦食品を廃止し、3月には三井楽振興公社を解散いたしております。

 以上のように、行政改革大綱で述べておりますとおり、行政機構のスリム化と経費の節減に努め、効率的な組織づくりに取り組んでおり、特に民間移譲につきましては、計画を前倒しして実施できるよう作業を進めておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、離島医療研究所の現状と今後についてのお尋ねでございました。

 この離島医療研究所は、御承知のとおり、合併前に県と1市5町が長崎大学に要望いたして、平成16年5月に長崎大学大学院に離島へき地医療学講座が設置されまして、活動拠点として五島中央病院内に開設されたものでございます。

 講座の活動は、離島へき地医療の専門家を育成する教育システムの研究開発や離島のニーズに合った医療を提供するための基礎研究が中心でございます。

 具体的には、医学部5年生必修の離島医療、保健実習を六、七人のグループに分けて1週間ずつ五島市に滞在させ、五島中央病院を拠点に富江病院、奈留病院、三井楽診療所、山内診療所、五島保健所、健康政策課、社会福祉協議会などで実施をいたしております。

 へき地医療や地域医療に従事する医師は、学生やレジデント時代にへき地や地域で診療した経験を持つ人が多いという調査結果が諸外国で報告されております。このことから見ると、離島で働きたいという医師を育成するには、学生の離島実習が有意義であると考えられ、的を射た実習ではないかと思います。

 また、実際に実習を終えた学生の意識の変化を調査しました結果を伺いましたところ、興味がある、勤務したいという方向に変わりつつあると聞いております。今後、一人でも多くの医師が離島で勤務してくれることを期待いたしております。

 また、離島医療研究所では、五島市における動脈硬化と生活習慣についての研究を住民基本健診にあわせて年次的に実施をしており、受診された市民から好評をいただいております。

 調査研究の結果につきましては、データと助言をいただくことになっておりますので、今後、市の保健予防事業に大いに役立つものと存じます。

 また、先日開催いたしましたアイアンマン大会におきましては、昨年の大会で運動誘発性肺水腫の選手が出たため、レース前後のパルスオキシメーターによる測定と、100名の選手の血液検査を実施いたしていただいております。

 結果につきましては、今回は該当患者がいなかったとの報告をいただいております。

 離島医療研究所の今後につきましては、さきに述べましたとおり研究所との連携、また五島中央病院において医学部6年生の高次臨床実習、研修医の2名採用など離島医療のシステムが構築されつつあることから、さらなる離島医療の向上、医師確保の観点からぜひ継続していきたいと思いますので、県や大学、議会とも相談をしながら前向きに検討してまいりたいと存じます。

 次に、アイアンマン大会全般にわたる成果、効果と課題について、また、次年度以降の開催についてのお尋ねでございましたが、まず初めに、ボランティアとしてこの大会を支えてくださった五島高校、海陽高校、富江高校、南高初め多くの市民の皆様方へこの場をかりまして厚くお礼を申し上げます。

 また、全市民が長時間熱い応援を各所で送ってくださいましたことが、この大会を成功させた大きなエネルギーであったと重ねて市民の皆様へお礼を申し上げます。

 成果、効果につきましては、外国人選手の参加が増加したことにより、市内小中学校を初めとする子供たちとの交流会が恒例として継続的に行われ、世界のトップアスリートたちと直接触れ合うことができることなどが挙げられます。国内唯一のアイアンマンジャパン大会として、格式高い大会として定着しつつあります。

 また、今回の大会から、地元実行組織を実行委員会とボランティアの支援を後押しする地元支援会とに分割するなど、組織のスリム化を図る一方、会計簡素化を図るために会計を一本化いたしました。さらに、諸経費の見直し、節約にも努めました。また、歳入の減額分を埋めるため、選手本人からの参加料の増額を図るなど、画期的な改革の中で今年の大会は無事盛会裏に終了することができました。各関係の皆様方に対しまして厚くお礼と感謝を申し上げます。

 来年大会の開催につきましては、大会開催による効果の試算と収支状況につきまして、今月末を目標に概算決算を行い、その結果を踏まえた上で、実行委員会の中で決定したいと考えているところでございます。

 特に、今大会の開催に当たっては、多くの市民の方々、企業の方、各職場の職員の方、また公共に勤務される皆様方から心温まる御寄付をいただきました。その御厚意に支えられまして今大会を終了することができました。御厚意をお寄せくださったすべての方に、この場をおかりして厚くお礼を申し上げます。

 次に、一般家庭が宿泊施設となる民泊事業についてのお尋ねでございました。

 農家民泊につきましては、長崎県が策定しています長崎県農林漁業体験民宿推進方針に基づき、一般家庭が民泊施設となることができるようになっております。また、この方針に基づきますと、旅館業法等の関係法令に関する取り扱いの規制緩和等を受けることが可能となります。

 このことにつきましては、昨年12月、認定農業者協議会の研修会において、「農村におけるグリーン・ツーリズムの取り組みについて」と題し、県の農政課より講師を招いた講演や農業者への説明を行い、今後このような活動を希望する場合は農林課へ連絡していただくようお伝えをしたところでございます。

 現在のところ、農家民泊の登録者はありませんが、農林漁業体験民宿は農林漁業の生産現場や農林漁家の生活を身近に体験できる重要な場として、また、農山漁村地域の効果的な活性化の手段として重要でございますので、農業関係だけでなく、水産業、他産業との密接な連携のもとに推進してまいりたいと存じます。

 5項目めは、教育長より答弁をいたします。

 次に、消防行政について、住宅の火災報知器義務づけに関し、悪徳業者対策についてのお尋ねがございました。

 まず、住宅火災警報器は、平成16年6月2日、消防法の改正により、全国の住宅に設置義務が生じたところでございます。その消防法の改正を受けて、それぞれ各市町村は火災予防条例の一部改正を行い、五島市におきましても平成17年9月22日に改正を行い、早速新築住宅につきましては今月の6月1日から、既存の住宅につきましては3年間の猶予期間を持ちまして平成21年6月1日から設置が義務づけられることとなっております。

 このようなことから住宅火災警報器の義務設置に関し、悪徳業者対策につきましてはホームページや広報紙等、あらゆる広報媒体を活用して周知を図るとともに、自衛消防訓練指導や防火講話、普通救命講習等、あらゆる機会を活用いたしまして、設置のPRとあわせて注意を呼びかけております。

 また、住宅用火災警報器は、購入後無条件解約の申し出、いわゆるクーリング・オフの対象となっておりますので、場合によっては無条件で解約できることもございますので、消防本部に設置している相談窓口に電話をしていただければ、生活環境課住民生活係と連携をいたしまして、消費者救済に対応できるような体制を整えております。

 さらに、五島警察署と協力いたしまして、悪質訪問販売の取り締まりや老人会の講話等で注意喚起をしており、被害を最小限にとどめることができるよう努めているところでございます。

 次に、AEDの設置につきましては、救急自動車積載の半自動除細動器3基を含め4基でございますが、健康政策課でも、久賀、岐宿診療所に各1基、福江空港に1基、計7基を設置いたしているところでございます。

 なお、使用状況につきましては、救急自動車積載の半自動除細動器で7回の使用、AEDにつきましては幸いにいたしまして1回の使用もございません。

 次に、緑小校区公園の計画を急ぐべしとのお尋ねでございましたが、都市計画事業の公園整備を補助事業で行う場合には、公園の適正配置などを含めた緑の基本計画書を策定する必要がございます。現在、都市計画においては、市街地の交通混雑解消を図るため、優先的に街路事業を実施しているところでございます。

 この1年3ヵ月の間に何をされたのかとのお尋ねでございましたが、財政等の問題もあり、公園の整備に係る用地取得等の事業費の確保についても困難な状況でございます。が、都市計画公園ではございませんが、18年3月末に野路河団地内に遊具を備えた幼児遊園と、それに併設して、障害物もなく子供たちも自由に走り回れ、また、地域行事にも対応できる運動広場を、都市公園である東公園よりも若干広い2,064平方メートルを団地内の公園として完成させました。これは地域住民の方へ開放いたしております。

 さらに、19年3月末には、その公園に隣接させまして、町内会も利用できる集会室と、突然の雨でも雨宿りができる室内外一体となった遊び場も完成する予定となっております。以上です。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教育関係についてお答えいたします。

 17年度の長崎県基礎学力調査、18年1月20日県下一斉に小学校5年生の国語と算数、中学校2年生の国語、数学、英語が実施されたもので、結果については議員御指摘のとおり5月23日に県教委発表がございました。

 この結果を市町単位で見ますと、五島市の結果はおおむね良好だと判断いたしております。中学校の英語を除いたすべての教科が県平均を上回っており、13市での比較では、算数、数学と中学国語ではトップでございまして、小学国語は2番目にランクされております。ただ、中学校の英語が中位でございました。

 ランクづけとしては、中学校英語も含め、すべての教科で前年度を上回る結果が出ています。私どもは、学校現場の積極的な努力を評価しているところでございます。なお、後ほど細かい数字については、学校教育課長が答弁をいたします。

 教育委員会としては、この点数が学力のすべてをあらわしているものではないとの認識に立っており、この結果を受けて、全学校に対して3点について取り組みを求めております。まず1点目、結果を参考に児童生徒の学力の習得状況を明らかにして、一人一人にきめ細かな指導を行うこと。2つ目に学校の課題を設定し、各学校の学力向上プランの見直しを図ること。3点目に家庭と連携し、家庭学習の充実を図るため、学びの習慣化を図ること。それぞれの学校では積極的な取り組みがされるものと期待をしておるところでございます。

 2番目のトライアスロンの誘致についてでございますけれども、まず、26年国体の五島市での正式種目の誘致について御説明をいたします。

 5月22日に体育協会長から誘致種目の要望書をいただきましたので、市としては関係者の協議を経て、市長の決裁を受けました。私が五島市の希望として5月26日に中尾体協会長に同行いただきまして県の国体準備委員会に持参をいたしております。7月12日に県の事務局ヒアリングが予定されており、その時点から具体的になるというふうに考えております。

 ところで、トライアスロン誘致についての御提言については、アイアンマンの島五島との関連から意図することは理解できます。まず、私どもは正式種目の誘致に関係の方々のお力をいただきながら全精力を尽くしてまいりたいと考えておりますし、国体準備室によりますと、公開競技の種目決定は正式種目の会場決定後になるということでございます。

 このトライアスロンの誘致につきましては、市民や関係者の機運の高まりも必要ではないかというふうに考えておりますし、県の動きを見きわめつつ可能性について調査してまいりたいというふうに考えます。

 最後に文化財の保護でございますけれども、私どもも御指摘の県内で起こった国指定文化財を破壊した事案についてのその後の一連の動きについても強い関心を持って注視し、私どもの教訓とさせていただいておるところでございます。県から担当課長が招集され、再発防止の強い指導を受けております。

 五島市等では、これまでに文化財にかかわって工事を一時中断させた事例が2件ございます。県の文化課の指導も受けながら対応いたしましたが、幸いにして文化財保護に影響がないと判断されたので、指導事項に従っての工事再開を認めておるところでございます。以上でございます。



◎学校教育課長(山下彦幸君) 17年度の県基礎学力調査の結果について報告をさせていただきます。

 まず、小学校についてですが、国語の平均は73.6点、県平均が72.1点ですので、五島市の方が1.5点上回っております。算数の平均ですが、73.6点、県平均が68.6点でありますので、5点プラスであります。

 中学校につきましては、国語の平均が68.8点、県平均が63.3点ですので5.5点プラスです。数学の平均点が58.7点、県平均は58.0点ですので0.7上回っております。英語の平均は62.0点、県平均が64.2点ですのでマイナス2.2点でした。

 昨年度と比較してみますと、小学校は国語で0.6点のプラス、算数で3.2点のプラスでありました。中学校では国語が6.5点のプラス、数学につきましては9.2点マイナスでありますが、問題が難しかったという分析がなされておりますが、県平均を上回っているところです。英語につきましては5.0点上回っております。以上です。



◆5番(中村康弘君) 御答弁をいただきました。

 私どもも選挙で選ばれてこの議会に来ておるわけでございます。やはり理事者とは、よく言われますように、一歩離れて二歩離れずというふうな中で、やはり緊張感のある議会を運営しながら、市民の皆様の期待に沿わなきゃいけないと思っております。

 今回、展望の中で、特に50万人の定住と交流人口含めたお話が市長からございましたが、多岐にわたっておりますのでどれから入ろうかなと思いましたら、市長の方から心のふるさと市民を含めたことがございました。

 私が壇上で申し上げましたとおり、市民の方がいろんな形で、多分どなたが市長をされても非常に苦しい市政運営だろうなというふうに思っておりましたけども、中尾市長はみずから手を挙げられて、市長に立候補されて当選されたわけです。かれこれ、まだ2年までなりませんが、1年半過ぎたぐらいになろうかと思います。

 私どもも年が明けますと2年になるわけでございますが、選ばれた中でお互いに議論を戦わせながらこの難局を乗り切らなければならないというふうに思っております。

 その中で、合併してから不安の中での一つのいろんなものがあろうかと思いますが、よかった点もいろいろあろうかと思います。先ほど市長が言われた50万人のことはまた後で申し上げますが、一つは昨年の12月来出てきておりました、合併したがゆえに、カネミの患者の方がいろんな行動をされまして、ここまで私は来てるなというふうに思っております。

 私どもも合併するまでは、なかなか目の届かないところでありましたけれども、ちょうど9番議員を通しながら、国会というところはそういうところですけれども、与党の国会議員に陳情いたしましてから非常に走り出しました。

 今国会への提出はなりませんでしたけれども、非常にいい回転で県議会、市議会通しながら、それから市長の働きもありまして、そういう合併してよかったなというふうなところもあったのも事実でありますし、玉之浦のいろんな問題、お金の問題、玉食の問題も含めながら、三井楽のふるさと館の問題、非常に大変だったろうなというふうな思いもいたして、その点は市長も大変だったろうなというふうに思っております。

 ただ、片一方、町の中を歩きますと、非常にそれはそれで結構かなと思うんですが、市長がイベントばっかり出ててイベント市長じゃないかというふうな話も聞くわけですね。私は、それはそれなりに市民との触れ合いがあっていいんだろうと思うんですが、私の一番心配するのは、せっかくこのアンケートを市長になりまして2回とったわけですね。その中で雇用の問題、このことが一番、市民の最大の課題が突出してグラフにあらわれておるわけですね。そこで、やはりもう1年半過ぎるわけですから、地に足を据えて、そのことを中心にした、せっかくアンケートをとって市民の意向がわかっておるわけですから、それを今計画にも生かしておるんだと言われればそうかもわかりませんが、私にはもうちょっと強さが伝わってこないわけですね。

 ですから、そこら辺を50万人のこの計画にもつながるかわかりませんけども、定住人口促進にもつながりましょう。それから、Iターン、Uターンの政策にもつながりましょう。きのうの新聞にも助役が責任者として載っておりましたが、そういうことを踏まえて展望ということで表現したわけですが、もう一度市長の考え方を聞かせていただきたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) お答えいたします。

 雇用の場の確保ということが、本当に一番の悲壮なる目標でございます。あらゆるチャンスをとらえて、そういうことをでき得る限り相談をしながらきております。

 ただいまも、まだここで申し上げる段階に至っておりませんけれども、いろいろな形で各担当といいますか、いろんな職員の方を通してそういう行動も行っております。また、県におります企業誘致の部長、民間から来られました、その方とも親しく御相談をして、まず、次の誘致は五島市を一番トップに上げてくださいと、もう恥ずかしげもなく、先日、知事を含む各地域の首長、課長会議の中でもそのような申し上げ方をしております。担当課も非常に意識をしてくだすっておりまして、部長がいろいろな行動を今してくれております。

 ただ、なかなか、現在ここで発表できる状態まではまだ成熟をいたしておりませんので、しばらくお時間をいただきたいと思います。

 各地で行われますイベントには、やはり合併いたしまして、各地がそれなりの計画を持ちましてイベントをする、いろんな支所単位の行事をするときに、どうしてもやはりお伺いをしたいという思いでございます。それでも来ないじゃないかと、もう少しよそをやめてうちの方へ来てくれと、もっとじかに話を聞いてくれという要望がございます。実際に要望の半分ぐらいしか行けてないのではないかと思います。喫緊な事情ができましたら、いち早く地域には行っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。



◆5番(中村康弘君) 気持ちはわかるんですけどね、やはり先ほど申しましたとおり、1年目は私はそうやってやっていいかなと思いまして黙って見させていただいとったんですが、やはりある程度、もう2年目に入りましたら、いわゆる市長らしさでもって、私は代理の方が幾らでもおられると思うんですよね。助役もおりますし、収入役もおりますし、担当課長もおられますので、あいさつの中でその旨をその方々が言っていただければ、私はいいのかなと思いますし、地域のことは特に地域審議会がございますし、いろんな形でまた吸い上げる機会もございます。そこであったことは、また支所の支所長でも、今言った代理の方が聞いておつなぎすればいいことだろうと私は思いますね。

 だから、もう少し見える形で、本筋というんですか、市民アンケートにしっかり出ている、そういうことについて、もう少し取り組んでいただきたいと、私はその願いです。将来への不安ということを持ちまして、この展望がどうなのかというのが、壇上で申し上げましたが、一つは行財政関係は大体大綱も踏まえて見ながらわかります。

 それと、きのう16番議員が申しました新型交付税の問題も、きのう、もちろん新聞であれだけ報道されておりますから、このことも心配ですけれども、ある程度3ヵ年の計画でこれはなし遂げられるのかなというふうな思いの中で、それをベースにしながら、また考えなきゃいかんことが出てくるというふうに思います。それはそれで、今、だけどやれることをやらなきゃいかんということだろうと思いますので、そのようにやっていっていただきたいと思います。

 もう一つ心配なのが、きのうからも出ておりますが、支所の役割だと思うんです。

 実は、きのう本会議が終わりまして、外国船の座礁をちょっと見たいなと思いまして富江支所の方に出かけてまいりました。水産課でも画面で拝見させていただきました。富江に行きまして、やっぱり行ってよかったなと思いました。支所長から御案内していただきましたけれども、本当に大変な作業を支所の職員がやっておられたなというのが本当にわかりました。

 やはり私も現場主義の方ですから、大体どこにでも出かけてまいりますけれども、あの荒れた中で、ドラム缶の入ったのを、みんなで海に飛び込んで上げたり、非常に本当大変な思いをされたなというふうに思っております。

 よって、きのうからも出ております、支所の活力がない状況、前回も申し上げましたけれども、ある程度機構改革の中で一本化しながら、じゃ、その後、ある程度支所長あたりにどれくらいの裁量権というんですかね、予算も含めて、きのうは給食の問題だったですかね、それぞれのお立場で責任の転嫁的なものを聞いておったんですけれども、やはり支所の活力を与えるためには、裁量権を課長クラスの身分であるというふうには聞いておりますけれども、少々余裕予算を持ちながら各支所長にも与えていくべきじゃないのかなというふうに思いますが、再度お尋ねいたします。



◎市長(中尾郁子君) 五島市の展望について、支所のということのお尋ねだと思いますが、現場を見ていただいてありがとうございました。

 実は、5時15分ぐらいに現場におりまして、それから本所水産課も行く、消防も大勢の者が行って、現地でいろいろな作業、それから救命などをいたしました。もちろん富江支所の職員は全員一丸となって、日常業務に支障の来さない程度に残って、全部現場で、それはもう本当に献身的な作業をしていただきまして、一たん事あれば、本当に皆がこんなによく統率のとれた、死に物狂いの、睡眠もとらずに救済、その他世話に当たっていただいたということは、冒頭申し上げたように現場は、一言で言えば救命、「全員無事でした」という報告で終わりますけれども、それは大変なものでございました。それで1日目、2日目、3日目と人を相手に渡すまで、中国側に渡すまで大変でございました。

 その間、各総務課長も現地に行き、それぞれのこと、消防長も行き、その部下も行き、水産課も全員朝早く、夜明けになって、もし油が流れていたらということで、各支所からオイルフェンスを集めて、5時になったらそこを張ろうという準備も整っておりました。これは支所も全員ですが、本所の関係課もかなりの人が参加をしてくれました。

 そして、財政面ですが、今回は財政については財政課長が御苦労さんと、きちんとフォローできるからやってくれと、いろいろ健康管理もしてくれということを支所長に伝えております。

 今後、きのうも出ておりましたので、裁量権という問題につきましては、内部でまた今後検討させていただきたいと思います。

 かなり今もあるんでございますけれども、やはり慎重を期してなかなか、そこはわかると思うんです。やっぱりこうしようかな、でもどうなのかなというふうに、皆がこれでいいのかなと思うので上に聞いてしまうというのもあるし、もちろん枠も狭いんでございますけど、今後そのことは内部で検討してみます。一たん事あれば、全庁挙げてやっていますし、財源、そういう費用についてのバックアップもいち早く財政課長がお金の面のことは現地に通知をいたしております。今回もそういたしました。



◆5番(中村康弘君) 特に、私はたまたま富江の支所をよく見る機会がございまして、アイアンマンのときも、実はバイクのスタートのマーシャルをずっとさせていただいているものですから、非常にその折も1週間ぐらい前から準備に取りかかられるそうです。非常に大漁旗もなびかせながら、あそこ一帯をきれいに本当していただいています。市の職員を初め支所長、あるいは富江町のボランティアの方、本当総出で手際よくされておりますし、バイクがスタートした後も手際よくまた撤収をしておられます。非常にあれを見ますと、やはりみんなでできることをこういう大会でまた結束してやれるのかなと、一つになってやれるのかなという思いも、あそこで私は別の仕事しながら、見ながらそう思ったわけです。

 ああいうのを見ていますと、やはり支所の活力というものが非常に大事だなというふうに思いますし、それと何といっても住民の方に、そこに住んでいる方に不自由を感じさせないというのを、多分市長はそういうことは一番思っていられると思いますから、ひとつ企画、公室、総務一緒に踏まえながら、もちろんそこには助役や収入役もおられるわけですから、ぜひそこら辺をしっかりとお願いしておきます。

 私は、福江島全般を考えますと、ちょうど新聞報道で航空自衛隊のMD計画がどうも福江島の方にもできそうだと。それから、福江の大津の方に地震用の国内の物流のターミナルが、うれしいことに真っ先にやっぱり予算を取っていただくというふうなことが報道されました。

 さすがに、いろんな意味で国とのつながりをしっかり持っておるとこういうことができるのかなというふうに思っておりますので、また市長もいろんな形で仕事の面で県や国とのつながりもあろうかと思います。特に、我々が非常に心配しておる時期でございますから、そういうところもしっかりと大事にしながら、今後、島民のために、市民のためにまた頑張っていただきたいと思います。

 ここで、助役にも一言お尋ねいたしますが、非常に三役の中で、私も助役を市長から推薦があった折に賛成した者の一人でございますが、なかなか助役の顔が見えない状況が非常に歯がゆうございます、私も。実際は大きな実力を持っておられるんだなというふうに思っておりますけど、なかなか奈留島の行事のときにだけしか見ることができないような気がしてちょっと不満なところがあるわけですね。

 13日に五島市U・Iターン推進協議会、これは会長が岩村助役であります。非常にU・Iターンにつきましても大きな五島市の計画の中に入っておりますが、ちょっと中身を教えていただきたいと思いますし、今後どんなふうに進めていくのか、その実効性と今後の計画についてお尋ねいたします。



◎助役(岩村進君) 中村議員、若干誤解してるんじゃないかと思いますのでここで申しとめますが、私が出ない方が一番いいわけでございます。私は、字のとおり助役でございますので、(笑声)市長の補佐をするということと、また課長たちの補佐をすると、その間を結ぶというのが私の役割というふうに思っております。

 ただいま、定住人口を促進するためのU・Iターン推進協議会、これにつきましては企画課で企画しております。何人も推進委員がいるわけですが、その中でたまたま私が当て職として、助役ということで委員長になっているわけでございますが、そういった点では、やはり詳しいことは担当している企画課長に説明させた方がいいと思いますので企画課長の方から説明させます。



◎企画課長(島悟君) 先ほど市長もお答えしましたように、定住人口と心のふるさと市民合わせまして10年間で10万人にしていこうという大きな目標があります。

 当然、ふるさと市民との関係もさることながら、五島市はこれまでいろんな分野で取り組みを進めてきました。少子高齢化であるとか、あるいは農業分野で言いますと、農業後継者を育成するという立場から公社をつくって研修生を受け入れてきましたし、グリーン・ツーリズムを推進をしてきた。水産についても同じことが言えるだろうというふうに思うんですね。その中で、市全体としてどうすべきかというのは別問題として考える必要があるだろうということであります。

 したがいまして、今回、そういった定住人口をふやすための方策としてそういう協議会をつくったわけでありまして、先ほどの市長答弁の中でも、こういった各課に存在をする組織の見直し、統合するのか、あるいはさらにグレードアップしていくのか、あるいは推進協議会の位置づけをどういう位置づけにしていくのか、こういったところが今後の組織の編成になっていくだろうというふうに思うんですが、推進協議会としてはそういった協議会、あるいはその下にできます部会等で十分に論議をしていただいて取り組みを決めていただきたいというふうに考えておるわけであります。

 どういうことかといいますと、こういった取り組みに対して、いかなるコンサルタントでも正確なる、あるいは五島市に合った処方せんというのは、実は無理ではないかというふうに考えているわけです。

 したがって、基本的には、五島市民の知恵の総意が結果的に定住人口のプラス、あるいは五島市の活性化につながるというふうに確信を持ってますから、そういう意味では現在、議論の段階であるということで御了承いただきたいと思います。その議論を経て、いろんな取り組みになっていくということで、この推進協議会については理解をいただきたいというふうに思います。以上です。



◆5番(中村康弘君) そうですね、午前中の質問の中でも、市場の問題でコンサルをやったけど、10年前のことはもう使われんよというような話も出ておりましたが、そういう発想でいいかもわかりませんね。

 やっぱりみんなの力を、実情を知っているのはやっぱり地元の人だと私も思いますよ。要らんお金を使わんで、そんなふうにしてお互いに英知を出し合う、そして、退職されても、ああ、あのときはこういう仕事をやったなというものを残していくということも大事なことだと思いますし、ところで、そのメンバーはどういった方になっていますか、構成メンバーは。



◎企画課長(島悟君) 推進協議会は、助役が会長で私が副会長というこれは当て職であります。その他農業関係団体、あるいは地方局の管理部長等々なんですが、それに市の関係課長が入りということになります。しかし、その下の部会については、各界各層、特にやる気のある人方を集めたいというふうに考えてます。したがって、人数については設けてません。あらゆる各階層から出ていただいて意見を戦わせていただくと、その中で実現可能なものから進めたいというふうに考えております。

 ややもすると、推進協議会に事務局がこういった問題についてということで提供して、そして事務局が考えた筋書きどおりに協議会を運営していくということが、これまでの協議会のややもすると進め方でありました。しかし、これを今回の推進協議会においては、こういった進め方を取りやめることにしました。

 なぜかならば、先ほど言いましたように、五島市の活性化なり、あるいは定住人口をふやしていくという処方せんというのは、これはもうちょっと英知を結集しない限りできないと、したがって、事務局の考えどおりにはできないという判断からでありまして、より幅の広い市民からの御意見をお伺いし、あるいはプロの方にも意見を伺った中で、五島市に見合うそういう施策を順次実施をしていくと、こういう考え方でありまして、御理解賜りたいというふうに思います。



◆5番(中村康弘君) 今までもいろいろな会をつくっておられましたのは、単純なのは各地域から代表者を出してくださいとか、いろんな会議がありますね。それはとやかく申し上げませんけど、今言った実効性が上がる形で、今後はこれに限らずつくっていっていただいて、やはり有効な手段にしていただければなというふうに思っております。

 このことは本当に団塊の世代はすぐです。ここの議場もあと二、三年、三、四年したら、がらっと私変わると思いますよ。我々ももちろん選挙がありますから、またかわりますけれども。非常に大切な生きざまを今までされてきた方が退職されるわけですから、これをいかに活用、利用していくか、これは非常に大切なところだと思います。

 そこで、私が、ちょっと時間がないですが、申し上げたいのは、矢祭町の紹介ですが、マスコミ等でよく取り上げられていますね、根本町長ですね。本当にこの方はすばらしいなと思いました。私もよく本を買って、日本の論点の中のやつをちょっとコピーしてきたんですが、もう非常にすばらしいです。働くのももちろんです。役場の職員もですし、議会の議員もみずから定数を減らしてやっていっております。

 結論から申し上げまして、「多くの自治体で合併特例債の期限が切れる10年後、矢祭町は法律で解散の命令をされない限り、自立、独立した自治体として大きく輝いているはずである。今、私たち役場職員、議会議員、さらにすべての町民は志を高く持って50年後、100年後にもびくともしない町を築いていく決意をしている」と。中身はちょっと申し上げませんけども、非常にいろいろなマスコミ等で御存じのとおりであります。本当にみずからが、自分たちが一生懸命なってこの矢祭を合併なしにやっていこうということであります。

 きのうも、今後びくともしない五島市をつくるようにというふうな提言がありましたが、私も全く同感であります。非常に苦しいときですけれども、みんなが一生懸命やっていく、市長先頭に、助役、収入役、教育長中心に一つになって頑張っていただく、それで足りない分は市長のブレーンをつくって、相談役みたいな人をつくられて、この難局を乗り切っていただきたいなというふうに思います。そういうことで再度、今後の展望について、もう一回市長、答弁願いたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 合併をいたしまして、まず一番初めにやるべきことは財政の健全化、まずこれをきちんとしようという意気込みでございます。そのことにつきまして、全職員よく理解をしていただいて進んでいると認識をいたしております。

 仰せのとおり、健全化をしながら、やれることを一つ一つやろうということで、企業誘致につきましても、その他統廃合につきましても、本当に一生懸命やっているつもりでございますが、議員さんから見るとなかなか見えないということでございますが、ある議員にはまた御相談というか、その方の事業関係で五島に事業を連れてこれないかという、非常に奔走してくださっている方もおられまして、いろんな方に今御相談をかけております。もちろん県のそういう誘致のこともかけております。県はやはり、いろいろ町も含めて、市も含めて苦しい事情を知っておりますので一生懸命考えてくれております、今。ただ、実を結ぶまでにはやはり時間がかかるということも御承知いただきたいと思います。

 私も「50年、100年先の五島を見てください」と本当は言いたいんでございますが、そういう大上段に構えた言葉を今使っておりませんけれども、必ず5年で健全化したいという方向でございましたが、この矢先に、きのう16番議員からのお話もあったように、そういう今までと違う国の方針になったら、5年で健全化すると思ったことがどうなるのかということでもう本当に悲壮感を持っております。

 まずはやはり財政の健全化でございます。企業誘致をするにしても、やはり誘致するだけの財力がなければいけません。何かで応援をしていかなきゃいけないわけでございますので、まずは足元を固めよということでございます。

 どうぞ議員におかれましても、これからもいろんな提案がございましたら御提言ください。そして、またいろいろな時間帯でお知らせいただければ、またその方向にも動けると思いますので御理解賜りたいと思います。



◆5番(中村康弘君) 次に移ります。

 離島医療研究所でございますが、私も文教厚生委員会の中で勉強させていただきましたが、これは離島医療の今後のあり方について非常にいいものをいただいているなというふうに思っております。本当もう全国のモデル、先駆けということで長崎方式、五島方式ということで、これは5年計画で五島市の方も2,000万ずつ5年間で1億ですが、これはぜひその後も続けていっていただきたいなというふうに思っておりますが、市長もそういうお考えだろうと思います。ひとつこのことで非常に離島の医師が少ない中、我々はおかげさまで優位な立場で病院を経営させていただく、そういう方法の一つの中の医師の確保がなされているというふうに思っております。

 ひとつ今後とも、よくここの前田教授から非常に五島市の方の協力もよくやっていただいているというふうな話も聞いておりますし、特に健康政策課の課長も協力されておりますので、いろんな田舎の離島の医療のベースが今少しずつ積み重ねられておりますから、ひとつ今後とも続けていかれますような手当てをぜひお願いしたいというふうに思います。

 次に、アイアンマン大会でございますが、今月末の収支を見て決定するんだということであります。市長が、特に表彰式あたりのあいさつで、あっ来年もやるんだなというような感触を持った選手がほとんどおったんですが、その点はいかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 参加の選手が「来年もよろしく」と、もうあらゆる方から言われまして、本当に決算をいたしまして、可能であればやると決心をしたいと思うんです。ただ、これはまた議会の皆様とも相談をしながら決定することでございますので、今、やりますというふうに、私は気持ちだけではお答えできないと思います。

 ただ、あの大会の感動、そして効果を考えますときに、でき得ればやはりやりたいと、こう思っております。



◆5番(中村康弘君) いろんな組織が今回から新しくなったということですから、大分スリム化されて、非常に透明化されてきたのかなと思います。支援委員会もできて、私はどっちかと言ったら、はっきり申して推進の方なんです。

 これがもしなくなったのをイメージします。なくなった五島市をイメージします。イメージしてみてください。これにかわるものを我々が何を持ってきて皆さんと一緒になって仕事ができるかなと。このジャパンの大会、日本では1個しかない大会をなくしたら、私はもう何もないと思います。

 その中で特に言われるのが予算の問題ですね。今度も1万円上がりました。世界の中でもジャパンの大会は、今までちょっと安い方でしたから、それでも1万円アップしてからでもやっぱり来てくれるわけですよね。交通費も使って、何十万も使って外国から家族で来て、多分百万近い金を使って、これを2時間延ばすと、もっとリッチなお金持ちが来るそうです、実は。まだまだ世界にお金持ちいっぱいおりますから。

 そういう中での事業ですから、私はもう経済効果は、昨年の長崎経済研究所が大体13億円と計算しておりました。だから、それ相当額のものがあると思いますが、1回収支を見させていただきたいと思いますし、ひとつ今まで1,000万の県の補助金が出ておりますが、この前も県の観光振興推進本部の緒方本部長が見えました。民間からお見えになりました。アイアンマンの開会式には、県の地域振興部長の葺本部長が見えました。その前にも旧五島支庁長、五島地方局長、管理部長たちとも話しとったんですが、この1,000万円の補助金というのを負担金にしていただけませんかと、大体、じゃやろうかという話になっとったんですが、ちょっと異動しまして、今の2人の本部長と部長にもそういう話をいたしました。やはり活力ある島づくりというのは、こうやって一緒になってジャパン大会、これは福岡の国際マラソンより大きいんですよと、参加国も参加人数の外国人も多いんですよと、「おお、そうですね」と。

 あの大会の開会式をごらんになりましたから大体わかると思いますので、そういう負担金にして一緒になってやっていくと、補助金でつくのかつかんのか心配しないでいいように、そういう話の方向に持っていけませんか。商工観光課長、いかがですか。



◎商工観光課長(谷川良二君) 県の補助金を負担金にということでございますが、毎年私どもも県の補助金がつくものかどうか心配をしております。そういう面からいきましたら、負担金でいただければ、なおありがたいことだと思っております。



◆5番(中村康弘君) そういう行動をされてくださいね。

 アイアンマンがこちらから16人今度出られましたよね。ここの市役所の職員のO君もみごとアイアンマンになられました。私が驚いたのは女性の谷川さんですね。すごかったなと思いました。全部で33番目に入っているわけですからね。だから、こういうことまで地についてきたわけです。あるいは、商店街のKさんなんかは、自分の人生を振り返りながら、自分自身を試したいと、挑戦したいんだと、そういう涙ぐましい中で挑戦されておったのを見ておりました。

 ぜひ、私は続けていただきたいと思います。時々「私は反対だわ」という人おりますけど、本当のことを言うと、実際聞いてみると「いや、表で言うだけで本当は楽しみにしとっとよ」という人が結構おりますよ。(笑声・発言する者あり)だから、我々は議員ですから、高所大局に立ってこういう問題は判断しなければいかん問題だというふうに思っております。

 それから、民泊事業はぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思います。(発言する者あり)

 それから、最後に公園の問題ですが、これは緑化事業関係に乗らなきゃいかんということですけども、やっぱり早く乗せた方がいいと思いますが、ここら辺は都市計画課長どうですか。方法としては、やはり実現する方法というのはいろんなことがあると思いますが、どういったことがほかに考えられますか。



◎都市計画課長(富山博彌君) お答えいたします。

 公園事業として補助事業の対象となるメニューが幾つかございます。しかしながら、今の段階では全然五島市にはございません。

 こういう財政健全化を進め、足元を固めようとしているときに、このときこそ百年の大計で長期展望に立って五島市のまちはどうあるべきか、どうすべきか、市民の意見を聞きながら、議員の皆様のお知恵を拝借しながら、五島の将来のまちづくりを、未来構想を練るいい充電期間じゃないかと思っております。そう思っておりますので、議員の皆様方の御協力のほどをよろしくお願いしたいと思っております。



◆5番(中村康弘君) 課長、この計画の中にも生活環境の充実の中で、良好な住環境の整備ということで、公園整備の事例が出ております。ぜひ、そこら辺はもう私が説明するまでもないと思いますので、市長がよく御存じだと思いますから、ひとつ以前のマスタープランにもこれは載っておりますから、やっぱり計画に上げないとのってこないと思います。野路河団地のことは御苦労さまでした、そういう御配慮をいただきまして。だけど、まだまだちょっと遠過ぎるところが多いですから、旧市街地からしますと、やはり少な過ぎますということですので、計画に早くのせてください。以上で終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で中村康弘議員の質問を終わります。

 次に、3番 草野久幸議員。



◆3番(草野久幸君) (登壇)議長の許可をいただきましたので質問いたします。

 まず最初に介護保険について質問します。

 五島市の介護保険事業の状況は、平成12年度に29億であった給付額は、17年度には44億と、この6年間で15億も増加し、高齢者に負担していただく保険料の基準額も、スタート時の平成12年度第1期は3,241円、第2期平成15年度改正では4,553円、そして、第3期今年度改正額は64%増の5,318円になっております。

 この主な原因の一つは、グループホームの大幅な増加であると私は考えております。このグループホームへの給付額ベースで、12年度に5,000万円でスタートいたしましたが、17年度は7億9,000万円になり、スタート時の約16倍となっております。ベッド数も12年度は4ユニット36ベッドであったが、17年度は34ユニット303ベッドに大幅に増加しております。以上のようなことで保険料の高騰の要因は、ここにあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、今回の保険料改正のため、次3年後の改正を軽減するため、どのような方策をお持ちなのか、お聞きいたします。

 次に、カネミ油症についてお伺いいたします。

 この問題につきましては、私たち五島市議会も昨年の12月議会でカネミ油症患者に対する国の支援を求める意見書を可決し、また、5月10日には、全国で唯一の被害者を支援する会が、五島市で多くの市民の参加で結成されました。このカネミ油症に対して、五島市のこれまでの対応をお伺いいたします。

 次に、観光行政について1点お伺いいたします。

 国道384号線旧三井楽岐宿線の峠付近の整備についてでございます。峠を越え、三井楽が一望できる景色はとてもすばらしいロケーションでした。特に、三井楽出身者にとりましては、これ以上すばらしいものはないと多くの方が絶賛しております。

 しかし、現在、トンネルの通過で峠を通らなくなり、峠付近も樹木でうっそうとし、三井楽を見ることができません。三井楽地区の市民の中には、行政がやってくれないのなら、市民の力でこの景色を取り戻そうという話も多く聞かれます。五島市としてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。

 次に、教育行政についてお聞きいたします。

 第1点は、嵯峨島の教員住宅についてであります。

 一昨年の12月議会で教員の居住地について取り上げました。そのときの答弁では、多くが旧福江市に住んでいるとのことでした。しかし、管理職は別として、他地区から通おうとしても、どうしても勤務地の学校区に住まなくてはならない地区が五島には2つあります。嵯峨島と椛島です。

 私はこの地区の教職員住宅を早急に改善しなくてはならないと思うのです。特に嵯峨島の昭和43年につくられましたブロックづくりの単身者用住宅については、早急に建てかえが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 次の2点目は、小規模校の複式授業についてお伺いいたします。

 この問題につきましては12月議会で取り上げましたが、私の不手際で時間が足りなくなり、中途半端な質問に終わりましたので再度取り上げました。

 前回の答弁で小規模校のメリット、デメリットにつきましては答弁いただきました。今回は、デメリットとして考えられる複式授業について、どのように対処していくお考えかお聞きいたします。

 第3番目は、民間施設フリースペースとの連携についてお伺いいたします。

 昨年の5月から市当局の御協力や多くの市民の方々の善意により、何らかの理由で学校に行けない児童、生徒のための施設が開設されました。三井楽の浜窄保育園跡で行われていますフリースペース「つくしんぼ」、木場町の民家をお借りして開設している福江の分室「ひまわり」でございます。

 この2つの施設は、ボランティアにより運営されております。昨年度の実績が把握できていればよろしくお願いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)3番 草野久幸議員の質問にお答えいたします。

 まず、介護保険料の高騰の原因はとのお尋ねでございましたが、大きく分けて次の4点が主な原因であると思います。

 まず、1点目でございますが、高齢者人口、認定者、サービス利用者の増加であり、特に75歳以上の後期高齢者の増加が今後のサービス利用の増加に直接影響していくものと推測しております。

 2点目でございますが、介護サービス環境が整っていることでございます。

 特にグループホーム等の施設は整備率が高くなっていることが挙げられます。

 3点目でございますが、制度改正によるものでございます。

 内容は第1号被保険者の負担割合が給付費の18%から19%にふえたこと、老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業が介護保険事業の地域支援事業に組み込まれたこと。養護老人ホームの見直しにより、入所者への介護サービスが給付の対象になったことなどでございます。

 4点目でございますが、所得の基準額である第4段階よりも低所得階層が多いと保険料の基準額が高くなる仕組みでありまして、前回の基準額以下の割合よりも、今回は基準額以下の割合が約10%増加いたしております。

 また、平成13、14年度の保険料不足による、始まりましたときでございますが、その保険料不足による借入金の返済額が約1億2,200万円あることも要因の一つでございます。

 次に、介護保険料軽減対策はとのお尋ねでありましたが、御承知のように介護給付費がふえると保険料がふえる仕組みとなっておりまして、介護保険料を軽減するためには介護サービスの利用を減らしていくことが必要でございます。

 つまり、介護サービスを利用しなくても日常生活ができる方をふやしていく、また、現在利用している方についても、状態の改善を図り、現在の介護サービスよりも軽いサービスで済むように指導、改善していくことが重要でございます。また、このことが介護保険制度の理念でもございます。そのための手段といたしまして、今回新たに制定されました地域支援事業による介護予防事業を積極的に推進してまいります。

 具体的には、まず、65歳以上の高齢者で要介護、または要支援状態に陥るおそれのある特定高齢者を対象に、健康相談、筋力トレーニング、転倒予防教室の開催など継続的、一体的な予防事業を展開していくことでございます。

 次に、要支援の1、2の比較的軽度の状態の方につきましては、今回の法改正で新設されました地域包括支援センターが公平、適正なケアマネージメントを作成し、利用者本位のサービスを提供していくこと。

 そのほか介護認定申請のあり方、介護給付費の負担の割合なども今後の検討課題と認識いたしております。

 さらに、介護保険制度を適正に利用していただくための啓発につきましても、重要であると考えておりますので、あらゆる機会をとらえまして、介護保険の適正利用の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、カネミ油症に対する五島市のこれまでの取り組み、対応はとのお尋ねでございました。

 昨年8月1日、「カネミ油症患者五島市の会」が発足をいたしまして、10月9日「ダイオキシンシンポジウムIN五島」が開かれまして、ここで私は市長として、市民にこういう方がおられるということの認識とともに、自分の問題、市の問題、大切な自分自身の問題と位置させて真剣に取り組むという決意をこのシンポジウムで述べさせていただきました。

 11月24日に「カネミ油症五島市の会」より支援を求める要望書をいただきました。五島市は、この要望に対しまして真剣に対応していくことを決め、12月にはカネミ油症の総合窓口として健康政策課を担当させ、情報収集や健康に関する相談に当たらせております。

 また、五島中央病院には油症外来につきまして相談をしており、現在、県とともにいろいろと検討をしていただいているところでございます。

 また、報道等で御承知のとおり、去る2月15日には、県議会、五島市議会とともに上京し、坂口元厚生労働大臣、県選出の国会議員に対しまして、カネミ油症患者に対する国の支援を求める陳情活動を行いました。

 また、2月28日にはカネミ倉庫を訪問し、国民健康保険の立てかえ分の支払いの要求と、患者医療費の適用範囲について説明を求めました。

 この中で企業側は、経営的に、被害者に対して現在支払っている患者3割負担分のみを負担する財力しかなく、五島市への支払いは困難であるとの回答でございましたが、五島市の財政状況を説明した上で、分割でも年賦でも払っていただきたいと強く要求をいたしてきました。

 また、4月16日に北九州市小倉で開かれました「カネミ油症全被害者集会」に出席し、全国から集まった被害者の方々に、これまでの苦難の日々に対してお慰めを申し上げ、これからも頑張っていただきたいと激励を申し上げました。この集会には、五島市から25名の被害者が参加をいたしておりました。

 また、5月10日には知事や県議会議長とともに上京し、自民・公明両党の幹事長や川崎厚生労働大臣、中川農水大臣に支援の要望をするつもりでございましたが、あいにくの天候不順、交通機関の乱れによりまして上京することができませんでした。

 しかし、県の配慮によりまして、要望書は知事から渡していただいております。

 また、5月10日には、「カネミ油症被害者を支援する会」の発足会があり、市民総出で被害者を支援していこうという心強い決意を伺い、これからの活動に期待をいたしております。

 なお、五島市といたしましては、6月12日に五島保健所、五島市、五島中央病院、それから離島医療研究所等で連絡会議を設置をいたしました。これからそういう機関で医師を含めた患者の共有認識というものをしていこうということで、このことが始まりました。

 次に、旧三井楽岐宿線国道384号、峠付近の整備についてのお尋ねでございました。

 御提案の打折峠は、トンネルが貫通するまで三井楽地区にとって貴重な路線で、しかも出身者にとって思い出深い峠でございました。就職、進学で三井楽の地を離れるときの見納めの展望地でもあり、また、ふるさとを離れ帰郷された方が、ふるさと三井楽を最初に目にする峠でもございました。

 現在では、荒れ果てた旧国道の峠付近を再びよみがえらせようと、市民グループの皆様が立ち上がろうという姿勢は大変うれしく、また出身者の一人といたしまして応援したい気持ちでいっぱいでございます。

 市といたしましても、お手伝いできる部分で協力していきたいと考えております。

 教育行政につきましては、教育長より答弁をいたします。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教育関係についてお答えをいたします。

 私ども教育委員会が管理する教職員住宅は、現在180戸でございます。

 実情は、御指摘のとおり、建築後かなりの年数を経過して老朽化したものが多く、改築が必要な住宅がたくさんございます。しかし、財政上改築は困難な状況であります。緊急を要する住宅から補修工事に努めているところでございます。

 議員が御指摘いただきました嵯峨島小中学校の教員住宅は15戸ございます。14戸に入居し、1戸が空き家でございます。その15戸のうち7戸が、議員は43年と御指摘いただきましたけれども、私どもの把握では1年の違いで昭和44年に建築されておりまして、老朽化が著しい状況でございます。その7戸のうちの5戸はへき地教職員宿舎国庫補助金を受け、また、2戸は旧三井楽町の単独で建設されております。

 国庫補助金を受けて建設された5戸の方は、処分制限期間にまだ達しておりません。そして、また新たに私どもが建設する場合、教職員に対しての住宅不足数に充当しないために、新築には補助金が出ない状況だというふうに把握しております。

 議員から通告を受けた後に、嵯峨島に改めて課長、課長補佐と行きました。住宅を開けてもらい、つぶさに調査いたしました。住宅内部の老朽化が激しいことと、最近新築された3戸の住宅がございますけれども、この住宅との余りの格差を実感したところでございます。24時間島に住み、島の教育に努力いただいている教職員に対する特別な配慮が不十分だったことを申しわけなく思っております。

 平成15年に教育長に就任し、椛島の住宅を同様な視点で整備を行った視点で、早速教職員住宅の営繕計画を見直し、現予算の範囲内で本年度から島地区に優先配分し、重点的に営繕工事を進めるということを決定をいたしまして、本年度は嵯峨島に充当したいというふうに考えております。

 2点目の小規模校の複式授業についてでございますけども、複式授業のデメリットの点のお話されましたけども、私ども複式授業には教育の原点があるというこのようなことが言われております。

 ここには間接指導をとる指導形態の中に、主体的、あるいは自主的に学ぶ子供の育成があるからだと私は受けとめております。しかし、その特色の意味合いを加味しても、一人の教師が2学年を同時に指導することについては大きな負担であり、単式学級とは違う課題も出てまいります。

 そこで、複式授業を解消するための方策として3点あろうかと思います。

 1点目は、複式授業のデメリットを解消するために、現在行われている複式支援教員の加配でございます。

 2つ目が、私どもが進めております複式学級を含めての小規模学校同士の交流学習でございます。私ども五島市に小規模校の多い現状からも、これは継続して重点努力目標として推進してまいっているところでございます。

 交流学習には、私どもは教育の不易部分である芋洗いの教育の効果を期待しているものでございます。本年度も三井楽地区、久賀地区、玉之浦地区の小学校や椛島小学校と奥浦小学校との交流学習が実施をされておるところでございます。

 さらに3点目のことにつきますと、やはり教師の負担が大変多うございますので、教師の資質の向上、研修だろうと思っております。

 現在、岳小学校が教育センターと連携を取り合っておりますし、昨年度から長崎大学附属小学校でも複式授業の研究体制が整いました。連携可能なことについて、共同での取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、民間施設のフリースペースの件でございますけども、現在、私どもは不登校の解消については、緊急かつ重要課題であるというような認識を強く持っております。

 私ども五島市の統計を年間で見ますと、16年度が31名、17年度が24名で減少傾向が見えておりました。ただ、現在、私どもが報告を受けている数、これは5月の段階ですけど、小学生が2名、中学生が18名であります。これは本年度の5月だけを比べますと、昨年度に比べ1名ですがふえているという状況でございます。ただ、年間統計によっては、また大きな変化が出てくるかとも存じております。

 このような状況の折に、民間の方がボランティアで不登校の子供たちに対して取り組んでいただくことについてはありがたいことだというふうに考えております。民間施設の実績についてということでございましたが、残念ながら開所1周年感謝の会の案内状の文面とか、それを報道する新聞記事で知る範囲でございます。

 実は市の施設を貸与する条件の中に、「事業実施に当たっては、五島市教育委員会と協議を行うとともに、地域住民や関係機関との連絡調整を行うこと」と規定してございます。私は、学校教育課には窓口を開けておくように指示しておりますが、現在のところ、協議をいただいてないのが現状でございます。以上でございます。



◆3番(草野久幸君) それでは再質問に入らせていただきます。

 まず、保険料高騰の原因ということで挙げられたわけですけど、私が挙げましたグループホームの増加というのもその一つに入っておりました。

 ここで確認なんですけど、介護施設、今後、増加の要因があるのかどうか、そこら辺の見解がありましたらよろしくお願いいたします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 介護保険施設については、第3期の介護保険計画により、施設の増設は認めないという方針であります。以上です。



◆3番(草野久幸君) わかりました。

 私は、もう一つ要因として、介護予防策がちゃんとできていなかったんじゃなかろうかと思うわけです。今後の予防策というのは、今から軽減策等の方で触れたいと思いますけども、これまでの予防策どのようにやっていたんですか、お聞きいたします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えします。

 これまでの予防策というのは、国の一般財源による事業、つまり生きがいデイサービス、それから配食サービス、そういった介護保険を利用できない方のサービスに重点を置いて、介護予防策を推進してきたということであります。以上です。



◆3番(草野久幸君) その効果があらわれているのかどうか、そこら辺の判断はいかがですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 非常に難しい答えなんですが、統計等をとって分析はしておりませんけど、数字的に見ると、いずれの利用についても伸びているんですね。だから、それが効果があったかどうかということについては、ちょっと今、明言できませんので御承知ください。



◆3番(草野久幸君) 私の考えを言わせていただければ、効果があらわれてないと。なぜならば、この新予防策でこれからいろいろお聞きするんですけど、それと対比した場合、今まで何をやっていたんだろうかと、私本当に愕然としたんです。だから、今後、問題ですけども、軽減策として答弁いただきましたけど、主なものが新予防策、これになっていくだろうと思うわけですね。

 まず、核心に入る前に、私がなぜこの予防策を、対策を強く言うのかというと、全国でも五島市の介護保険料は上位なんです。そして、今回、国から出された予防策というのは平均でどこでもやることなんです。私が聞きたいのは、国の基準よりもっと上のランクを聞きたいんです。3年後に改正があります。五島市非常に財政厳しいです。だから、目標値を持って、国の予防策よりもっと進んだ予防策を持っているのかどうか、課長いかがです。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えします。

 五島市においては、国が示したサービス予防のメニュー、それに準じながらも、五島市の特性に合ったことを検討しているわけでありますが、そのために介護保険事業とは別に、例えば一般の老人クラブ、それからいろんな特定高齢者等、そういったシルバー人材センターと、そういったことで生きがいが持てる老後というんですかね、そういったことも積極的に推進しておりまして、そのことによって一概に国が示した介護保険の予防メニューと五島市が目指す介護保険のメニューとは比較できないと私は思っております。以上です。



◆3番(草野久幸君) 同じ質問を市長にいたします。私が言う意味はわかるでしょう。

 要するに、全国レベルでやっていても追いつかないんです。だから、五島市独自で、五島市はこのような予防策をして軽減するんだという考えを持つべきじゃないかということです。どうですか、市長。



◎市長(中尾郁子君) 議員仰せのとおりだと思います。

 県内で比較いたしましても、なぜ壱岐や対馬の高齢者より五島の高齢者が弱いんだろうと、いつも思っております。壱岐や対馬よりも高いわけでございますので、利用者が多いから高いと、こう答弁をしながらも、本当に島に暮らす壱岐や対馬の高齢者と同じではないだろうか、どうして五島の高齢者がそんなに弱いのかといつも思っております。

 これまでのそういう予防対策が十分でなかったことも思いますし、また、考え方もあると思います。自分の人生の生き方といいますか、老後の自分の生き方というか、いろいろな機会をとらえて自分の自立した一生を送れるような考え方、それからまた機能訓練なども精査していかなきゃいけないと思います。

 今回、長崎県で一番高かった介護保険料が県内で4番目になりました。上がっているんですけれども、五島市よりも高いところがあと3自治体ございました。それで少しほっとしています。昨年は、前回の2番目の改正の時は県下一でございました。もっと頑張ればもっとこれが何番目かに低くなっていくんではないかと、こう思っております。仰せのとおりです。



◆3番(草野久幸君) 私が言うのは、まずことしから予防策をやっていく、まず自覚の問題だと思うんです。ただ、国の基準でやるんじゃなくて、3年後改正のときに絶対下げろとは言いません、上げないんだと。ここら辺の考えを持ってやっていただきたい。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、今度予防策の中で、恐らく新予防策が中心になると思いますので、地域包括支援センターについて少しお聞きいたします。

 これ、前議会で江川議員の質問に答えた件でありますけども、まず、介護予防の対象者数をお聞きいたします。

 そして、ケアプランを作成することが必要となるんですけど、これに対してケアマネージャーが不足するんじゃなかろうかと私は思っているんですけど、これに対する答弁よろしくお願いいたします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えします。

 予防プランの対象者については約800名です。そのうち約400名を介護事業所に10月から委託するようにしております。それから残りの400については包括支援センターがケアプランを立てるというふうな数字になっております。以上です。



◆3番(草野久幸君) わかりました。800で400を介護事業所にすると。そうすると事業所にすれば、一人8名しかプランはたしかできないと思うわけなんですけど、今、五島市の中にケアマネの免許持った人が何人いらっしゃるんですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えします。

 一応ケアマネの有資格者は200名近くいるんですけど、ただ、事業所に働いて、実際にケアマネージャーとしての仕事をしている人は、五島市の2名を除いて60名です。以上です。



◆3番(草野久幸君) 60名ということですね。そうすればあと400を支援センターの方でこなすということは、2人で400人のケアプランをつくるというふうに理解してよろしいんですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) ケアプランの作成については、現在の包括支援センターの職員の2名については作成は想定しておりません。各事業所のケアマネージャーの指導、支援というふうなことで業務は予定されております。

 したがいまして、10月1日から包括支援センターがつくらなければならないケアプランについては、現在、その準備をしているところでございます。以上です。



◆3番(草野久幸君) 現在準備を進めていると、要するに足らないんじゃなかろうかという質問なんですから、現在心配しているんですから、その現在準備を進めているところをお聞かせください。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 現時点においてはっきりした体制がちょっと決まっていないものですから、例えば次の機会に、この前、きょう言ったことと違っておるという可能性もありますので、今、方式を3つか4つ検討しながら協議している最中なんです。そういったことで御了承ください。



◆3番(草野久幸君) わかりました。

 前回の議会の中で、外部委託をすれば、これまでの事業所でのサービス、ケアプランは事業所を中心につくられていた、これが介護保険の高騰の理由であったという答弁をしているわけです。そうすれば、400を外部に委託するわけですね。そうすればこの心配はまた出てくるんじゃないですか、いかがです。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 議員御指摘のとおり、今まではそういう体制だったんですね。ただ、今度からは外部に委託したケアプランについても地域包括支援センターが決定するという形になります。

 したがいまして、地域包括支援センターが、要支援1と2の対象者についてはチェックをするというふうなことになっておりますので、今までチェックがなかった分厳しくなるというふうに認識しております。以上です。



◆3番(草野久幸君) ちょっとやっぱり難しいんじゃなかろうかと私思うんですよね。自分の事業所に勤めておって、そこで事業プランをつくるわけでしょう。課長が言うんですから、できるんでしょうからそういう答弁なんでしょうけど、そのように前回答弁したことのないことが起きないようによろしくお願いいたします。

 そして、もう一つ介護予防の中で地域の活動の組織の必要性というのをうたわれていますよね。要するに、元気な高齢者、元気老人をいかにつくるかということなんですけど、これに関して具体策がもしあればお聞かせください。



◎長寿対策課長(近藤英海君) これについては、私先ほども答弁したんですけど、一応既存の老人クラブ組織を通して、健康予防教室というのをことしから始めております。全クラブに希望の調査を出しまして、現在、既に18のクラブについて健康政策課の協力を得て、健康相談、それから健康チェックとかいうふうなことを行っております。以上です。



◆3番(草野久幸君) 先ほど言いましたけど、今までの予防策がなってなかったんだ。今の答弁にあると思うんです。よその地区ではもう既に老人クラブに健康体操とかいうことで取り組んでいるわけですよ。今からやるんだと言ったら、私の言う全国で上のランクにある五島市がこれでは遅い。自覚していただきたいと思います。

 特に健康老人となれば、医療、福祉、介護、保健、いろいろな分野でつながっていくと思います。長崎市で「こども課」をつくったという記事が載っていました。要するに子供に関しても福祉もあり、教育もあり、いろんな分野でかかわりがあるから、これを一括してみんなでやっていこうということでこども課という、長崎新聞に掲載されていましたけど、私はこの介護保険に関しては、要するに長寿対策課以外の各課との連携というのがものすごく必要だと思います。課長、長寿対策課以外の関係課長、この連携についてどのようにお考えか、御答弁ください。



◎健康政策課長(吉谷清光君) お答えします。

 健康政策課といたしましても、長寿対策課と連携をとりながら、この介護予防には取り組んでいきたいというふうに思います。

 健康政策課では、県名は忘れましたけども、千葉県あたりじゃなかったかなというふうに思いますが、太陽村という村がございます。ここでは元気な老人をつくるために健康運動を実施しております。

 健康政策課でも18年度、そういった運動プログラムができないか、今、保健師等に検討をさせておりますので、19年度から実施できればというふうに考えております。このようなことを介護予防とともに取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。



◎社会福祉課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 障害者自立支援法の中でも、相談業務というのが、今度3障害とも市でやらなきゃいけないということになっております。そういうことで今10月1日に向けて、どういう方向でするのかというのを検討しておりますので、地域包括支援センターと一体を持って相談業務等に当たりたいという考えを持ってます。以上です。



◆3番(草野久幸君) よろしくお願いいたします。

 我々文教厚生委員会で壱岐に視察に行きました。パワーリハビリの視察だったんですけど、成功事例をいろいろ聞かせていただきました。予防には非常に効果がある事業なんだという説明を受けてまいりましたんですけども、委員会の中で課長が、このパワーリハに関して否定的な意見を言いました。これは見解の違いかわかりませんけども、今度予防の中でぜひともこのパワーリハも取り入れるべきだと私は思っているんですけど、お考えは変わっていないでしょうか、お聞きいたします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) さきの委員会で私が言ったのは、否定的な意見じゃなくして、ただ五島市としてははっきりした解析をしていないので、どのくらいの効果があるというふうなことが言えないというふうなことを申したまでであります。

 それから、現在については、各事業所において筋トレとか、そういった事業を行っております。非常に効果があるということは十分承知しております。以上です。



◆3番(草野久幸君) 期待しております。

 カネミ油症について移らせていただきます。中尾市長は、カネミ油症に対して、とても積極的に取り組んでいただいて被害者は大変感謝しております。

 このカネミ油症の問題については、最終的には政治決着しかないと私も思っております。しかし、今国会に民主党のカネミ油症被害者を救済する法案が出されておりますが、与党の法案については見送られたと聞いております。被害者の中から、「裏切られた」という声が聞こえても仕方がないと私は思います。

 しかし、粘り強く運動は続けていかなければならないと思いますが、市長のこの件についての見解をお聞きいたします。



◎市長(中尾郁子君) 今国会で提出を見送ったという背景には、いろいろ過去の複雑な問題をどのように法的に解決ができるかという道筋が立たなかったんだろうと思います。もう長い、38年かかった問題でありますので、補償金を返済した人もいる、まだ返済していない方は全部免除されるということに対する不公平であるとか、それから、例えば医療費の問題も結論に至らなかったんだろうと思うんでございます。

 それで、私は希望的に考えております。中途半端なもので出るよりも、もう少し完全なものにして出していただいた方が患者のためにはなるんではないだろうかと。あれだけ強く関係の政治家の方たちが本当に強く自信を持って、このことをしっかりやろうという約束ができておりますので、今後、提出に向けて努力をしていただくものと思っております。



◆3番(草野久幸君) 私もそのように希望しております。

 せっかくですので、答弁の中でありました法案の中身についてもう一点お聞きいたします。

 与党案の中には、仮払金の免除と、そして協力金という2つの柱しか提示されてないと聞いております。もちろん被害者はこの2つだけではとても満足する案ではないと思いますが、市長のこの案についての見解をお聞きいたします。



◎市長(中尾郁子君) 提出されようとしていたその内容はとてもいいと思うんでございますが、漏れているものもあると思います。それでやはり、それも一緒にならないと出しにくかったんだろうと、このように思っております。



◆3番(草野久幸君) わかりました。私もそう思います。

 民主党案にはすべて網羅されております。五島市が決議した、そして患者の会から要望書のあった件すべて入っております。ぜひとも次の秋の国会に患者が納得する法案が成立することを望んでおります。

 そして、もう一つ市長にお伺いいたしますけど、先ほどの答弁でもありましたけど、2月28日、市長がカネミ倉庫へ医療費滞納問題で訪問したという件であります。

 この件について、新聞掲載によれば約14億7,000万円を請求したと言われております。恐らく私は被害者の分を先に払ってくださいと市長はまず述べたんだろうと思うんですが、報道にはそれが書かれておりません。まずそこを確認いたします。



◎市長(中尾郁子君) もちろんでございます。患者の救済は第一、それはもう本当に除外する例も出ているというふうなことを患者の個人個人から伺ったものですから、そのことを念を押しました。

 そして、次に、実は2月28日というのは、本当にうちは職員給与の削減を職員組合に相談をしていたときでございまして、こういう苦しいときに、やはり1億ずつでも返してもらえばという本当に切なる思いで参りました。それを訴えた次第でございます。



◆3番(草野久幸君) この件について、せっかくですので、合併するまで玉之浦町、そして奈留町、財政的にどっちもやっぱり厳しかったと思います。その中で同じように玉之浦・奈留町とも医療費の滞納分があったわけですよ。

 ここに助役、当時の奈留町長がいらっしゃいますけど、この問題について市長が今言いましたように、何かのアクションがあったのか、そこら辺をお聞かせください。



◎助役(岩村進君) 元奈留町長ということで御指名を受けたわけでございますが、私個人といたしましては、今、非常に行政、市長が中心になって一生懸命頑張っていただいておる。また、議員も側面的に一生懸命この問題に取り組んでいただいておりますことに対しまして非常に感謝いたしております。

 旧奈留町時代のことについてお答えいたします。

 カネミ油症に関しましては、これはもう37年前でございますので、私の前の町長からの引き継ぎの重要な案件の一つでもあったわけでございます。

 その中で、このカネミ油症患者の医療費につきましては、御存じだと思いますが、本人の負担分の30%はカネミ倉庫が払っとったわけであります。残りの70%に対しましては、これは奈留町が立てかえたわけでございますが、そのうち40%が国の補助金として入っておりました。それから、そのほかに同じく国から普通調整交付金という形で10%、約半分は国から入っとったわけでございます。

 また、そのほかに特別調整交付金として毎年500万から、多いときは1,300万もらっとったわけでございます。ですから、実質的な負担というのは、恐らく25から30%ぐらいが自治体の負担になっとったと思います。

 現在、議員が言われた金額ですね、我々合併する前は、旧奈留町が約2億3,000万ぐらいの、4,000万ぐらいの立てかえをやっとったわけでございますが、それはすべて70%を累計した金額でございます。

 それで、当時は今みたいな何といいますか、大きな動きもなくて、国県の指導を受けながらこの問題について対処しとったわけでございますが、このカネミ倉庫という会社が、当時、この患者の本人負担の30%支払いで非常にあっぷあっぷしているというような状態で、この自治体の負担分を請求したら、最悪の場合倒産してしまうかもわからんと。倒産しますと患者の30%支払い分、これが本当にその後どうなるかわからないということで非常に苦慮した状態でありまして、そういったことから請求は、累計請求をずっと毎年やってまいりました。それが先ほど言った合併前の奈留町については約2億4,000万円ぐらいの金額だったということでございます。

 したがいまして、先ほど言った金額を、これは当然カネミは、国がもちろん国庫補助金を出しているわけでございますが、この金額については責任者であるカネミが持つべき金額であるわけで、責任あるわけでございますので、当然行政としてはこれを請求しなければいけないわけでございます。

 そして、この金額を全額もらったとしたら、県も一部金が入っていますので、そういった金額については返還しなければいけないというようなことになるわけでございますが、それにしましても、恐らく玉之浦、それから奈留合わせたら、五島市の場合4億ぐらいの金額を立てかえていることになるんじゃないかというふうに私は思っております。

 だから、もちろんこのカネミ油症者のことを本当に第一に考えなければいけないわけでございますが、しかし、やはり市としては市の財源を立てかえているわけでございますので、そういった意味では、やはり並行してこれも請求していくべき問題だと思っております。

 市長も先ほど申しましたように、カネミの患者に絶対に迷惑がかからないような方法でもって我々は返済してもらうということを前提に、これからも請求を続けていくべきというふうに私は思っております。以上でございます。



◆3番(草野久幸君) 38年、長い歴史があって、例えば医療費に関しても、今聞いたように全額未払いではあるけれども、その中で国県いろんな形で助成してもらってきたと私も聞いておりましたので、一つそこら辺を確認したいということで質問いたしました。

 これは課長にお聞きいたしますけど、答弁の中で、五島病院、保健所との話し合いというのがあったんですけど、もう少し五島病院との話し合いがどのような形で進んでいるのか、別にあれば具体的にお聞かせください。



◎健康政策課長(吉谷清光君) 実は、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、6月12日に関係機関の認識の共有と連絡調整、それから今後の具体的対応について意見交換を行うために、「カネミ油症問題現地連絡会議」を県の発案で五島保健所の中に設置いたしております。

 メンバー的には、五島保健所、それから五島市、五島中央病院、離島医療研究所の4機関でございます。

 それで12日に会議を開きまして、まず規約の検討、それからカネミ油症事件の経過の整理ということで説明をし、それから今後の具体的対応案について協議をいたしました。

 その中で、具体的対応案につきましてでございますが、まず、保健所と県の医療対策課長が九州大学の油症治療班の油症外来を視察といいましょうか、話を聞きに行っております。この内容を保健所長の方から報告を受けまして、それは九大の皮膚科では毎週火曜日、午後からカネミ油症の外来を設けていると。患者数は約10名、それから治療は各症状に対する対症療法を行っているという報告がありました。

 また、今後の治療の実施といたしまして、患者さんは五島市内の多数機関を受診している状態から、五島地域内の医者の研修をしたらどうかという提案が保健所からありました。これは当然保健所の方で開催するようになるんですけども、それともう一点、保健所内に医療相談窓口を設置しまして、油症関係の専門の先生をお呼びして、その先生によって患者の医療的な相談を受けるというのを開催したいと。これはまだ回数等は今後検討するということでございますけども、委員それを了承しまして、これを保健所が本課の方に上げまして、ゴーサインが出れば早速実施をしたいというふうな内容を協議しております。以上です。



◆3番(草野久幸君) わかりました。

 私はこのカネミ油症事件について、五島市民としてもう一つの怒りがあるんです。

 なぜ、カネミ油症、PCBが入った油が五島にだけ安く売られたのか。しかも、五島に入ってきた油、1968年の2月9日と2月10日に出荷された100缶と言われております。この分は恐らくダークオイル事件を考えれば汚染されているということを知っていたんだろうと。だから、福岡付近では、この前の油は高い金額で高級油で売られていたわけです。言葉を悪く言えば、五島に流せばどうにかなるだろうという形で私は五島に流されたんじゃなかろうかということで、カネミに対する怒りは、五島市民として別な怒りがあるんです。だからぜひともこの解明をしていただきたい。五島市としては、何らかの形で国県に対して、この解明を要求すべきじゃなかろうかと思います。

 そして、五島市が今、日本の中で一番積極的にカネミ油症に対して動いていると思います。でも、患者にとっては一歩もまだ前進していないんです。どうかここで、今、課長の提案で相談窓口とかいう話がありましたけど、それに行けば未認定患者が入るのかどうか、今から心配ですけど、未認定患者も入れて、五島独自の何か一歩進んだ策ができないものか、市長いかがです。



◎市長(中尾郁子君) 先日、6月12日に保健所長と会いまして、今の若いドクターはわからないと、カネミ油症というものが。それで一から勉強しなきゃいけないということで、まずそれに取り組むということを言っていただいて、本当に実態がどうだったかという過去のことはよく書き物で読んで、追体験ですがわかりましたけど、どこを窓口に進んでいいのかと、どれをすれば前に行くのかと、政治的なことだけではないと思っていたんですが、本当に保健所長が積極的にこのことを取り上げてくれて、まず一つ動いたなと今思っておりますが、最初から思っておりましたことが、今、草野議員が言われたことでございますけど、これを言葉に出していいのかというのは大変不安でございます。

 なぜ、五島でもへき地の方で売ったのかというのが、じゃ旧福江市の真ん中で、食料品店で売ったらいいじゃなかったかという思いが私はございますが、それはまだ口には出しておりません。きょうはこういう答弁ですので、そこまでは申し上げますけど、言っていいのかどうかというのも大変、随分昔のことでありますし、そう思いますけれども、どういうことなのか、言うことで差別化を非常に受けてたなという地域のことも出てきますし、どうしたものかなと思っておりますが、胸の中では同じ憤りを持っております。

 行動というのはなかなかですね、会社へ、カネミ倉庫へこうじゃなかったのかということはちょっと言いづらいかなと、今は私は思っております。もうちょっと何か言える根拠があれば、今、激しくいろんなことを申し上げているので言えると思いますが、そういう状況です。



◆3番(草野久幸君) わかりました。

 市長も私も同じ気持ちだということで、今後、新認定患者の再訴訟ということもいろいろ話されておりますので、その中でもう少し具体的に、法の中でどうなのかということを私は期待して、協力をしていただきたいと思います。

 次、観光行政ですが、市長が三井楽出身ということで大きく期待いたしまして、ここは答弁を聞いたことで次に進みたいと思います。

 次、教育行政についてお伺いいたします。

 早速、嵯峨島に渡って現状を見ていただいたという答弁なんですけど、私もこの質問をするに当たって、再度渡ってかぎを開けてもらって見ました。すごいこう、今ごろこんな住宅があるのかとびっくりしました。

 実は三井楽に同じ時期に建てられた住宅が、今ふるさと館の建っている上にあったわけですよね、ブロックづくりで。私もよくそこに酒飲みに行っていましたけど、梅雨時期は下にいられないんですよ、湿気で。嵯峨島に行ったら同じようなことを言われました。そして、もう住める状態じゃない。特に女の先生が多いですから、そこで改修をという話があったんですけど、改修でおさまるのでしょうか。そこをもう一回お聞きいたします。



◎教育長(末永文隆君) その前に、先ほどの答弁の中で間違いがあったそうでございます。教育センターとのタイアップで複式授業の職員研修のところで、岳小というお話をしましたけれども、盈進小学校の間違いだということですので訂正をさせてください。

 今、議員御指摘の住宅、私も本当に驚きました。湿気が多くて下には住めないというふうな話もありました。まさに、周りも竹やぶに、ダンチクに囲まれてそういう雰囲気の、非常に女性が多いんですけれども、環境からしても住むのに大変心が責められる思いであります。

 ただ、大前提といたしまして、建てかえは無理だ、私どもの財政からいって建てかえは無理だということであれば、これをどうするのかといって、私はその中で女性教員に対しては申しわけないけどもという話をして、ただ一点救われるのは2階建てでございまして、2階に中心に住んでおられるということで、その湿気対応として皆さんが単身でほとんどおられる関係で、上下ともに日常的にというんでしょうか、長くは使わないと。いわゆる台所関係を済ませたら、2階が生活のメーンだというふうなお話をいただきましたので、まずは2階の畳をかえることというのは先決じゃないだろうか。そういう建てかえが不可能であれば、一番生活の根拠になるところをどうにかしようやと。それからトイレでございます。もうトイレも本当にひどうございました。

 だから、あとは校長、教頭を集めまして、私どもが約180戸の中の150戸ぐらいの中に、教員が住んでいるのが130戸ですから、現在委員会が持っている予算の中で、とにかく緊急を要しないものをすべてストップしろということで、ことしのやつで、もう金額を申しますとストップしましたら、担当の方で約200万という金がどうにか嵯峨島に回せるんではないかということで、この200万ということも明らかにいたしました。

 それで校長、教頭に言って、職員がその200万の中で、その戸数の中でどうにか、何が今一番必要なのか、例えば議員もお聞きだと思いますけども、風呂のバーナーがありますけれども、あれが雨風のときにとまってしまって3日も風呂は入れなかったという話もお聞きしました。そういうところから、一番大事なところから、それぞれの希望を聞いて対応していこうと、そういう思いでございます。以上です。



◆3番(草野久幸君) この件については、たしか市長も嵯峨島に行って現場を見られたということを聞いているんですけど、どうですか。



◎市長(中尾郁子君) 私も現場を見ました。中に入りました。2階も上がりました。惨憺たるものでした、本当に。

 どうにもならないのかと思っておりましたが、本当に質問いただいて、教育長が他の営繕費をそこへ回そうということでありますので、ただ、そういう制約が補助を受けるためにはあるという枠がございました。だけど、現場はよくわかっております。少し応急手当て的でございますけれども、そこで少ししのいでいただくかなと思います。若い女の先生、それから子供連れの先生もいらっしゃいました。承知しております。



◎教育長(末永文隆君) 恐れ入ります。また、数字で間違いがあったというふうに、200万じゃなくて280万、(笑声)申しわけございません。訂正させていただきます。



◆3番(草野久幸君) 280万ということで、今議会で財政のことが幾度も幾度も出てきてます。今の問題でもいろんな問題があるんでしょうけども、財政問題が一番あって教育委員会が、今200万から280万に上げていただきましたけれども、(笑声)そういうふうになっていると思うんです。

 でも、私はリーダーとして、市長として、財政課長が言ったように入りは決まっています。出の方を市長の判断でどうするのかということは、市長しかできないんです。これをどうせろとはもう言いませんけども、私はどうしても必要なものならば、どこかを切ってこれをやる、平均して2割じゃなくて、そういう市長のリーダーシップを希望いたします。ぜひとも、私は建てかえがベターじゃないかと考えていますので、もう一回そこら辺を市長、よろしくお願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 教職員住宅は補助をいただくわけでございますから、それに乗せることが一番のベターです。でも、それの年数が来ていないということなので、ずっとさっき教育長の答弁を聞きながら思ったんですが、離島の離島というところでは何か補助はないのかなと、特に潮風に吹かれて耐用年数などは国の決めた耐用年数では間に合わないということを、少し強力的に地域性を強調する方法はないのかなと答弁を聞きながら思いました。

 それで、やはり補助があるものについては、やはりそれに乗せるということが一番のいい策でございますから、乗せられるような道を今後探りたいと思います。

 当面は、枠配分で各課が持っております、2割減でございますけど、各課が枠配分で持っておりますので、そこに裁量が働くわけでございます。じゃ、ここを1年待ってもらってこっちを先にしようというような、今回そういう対応でございますので、御理解いただきたいと思います。



◆3番(草野久幸君) よろしくお願いいたします。

 それでは、複式授業について再質問いたします。

 私は昨年の3月に忘れられない2つの閉校式、閉園式に参加させていただきました。1つは戸岐小学校の閉校式、もう一つは三井楽の岳愛児園の閉園式、それに参加して非常に苦しい思いをしました。子供が少なくなった、過疎化になったというのは、私も政治家の端くれだと思っております。そうすれば、だれがこういう状態に持ってきたのか、我々が過疎を救えなかったんだなと、その思いで胸がいっぱいになりました。子供には何も責任はありません。そして、父兄にも責任はありません。もっと早く過疎化対策をとっておけばどうにかなったんじゃなかろうかという思いがして苦しかったんですけど、市長も閉園式に一緒に出席していただきましたけど、その考えについてどう思います。



◎市長(中尾郁子君) 本当に岳愛児園の閉園式に参加をいたしまして、まず初めに思ったのは、大変いい人づくり、子育てをしておられたなと、行き届いていたなということを感動いたしました。あの園はそういう信念にのっとって人づくり、人の生き方はこうあるべきというのを、小さい3歳、4歳の子供たちにしっかり教えていたということを感動的に拝見をいたしました。そして、そのようなすばらしい人間教育の場を減らすということに大変胸が痛みました。責任を感じました。



◆3番(草野久幸君) わかりました。

 そこで今、小規模校がだんだん、だんだん多くなっております。そして、小規模校になり、完全複式学級というのも出てきております。

 前回の議会でも質問したんですけども、複式学級はすばらしい面もあります、メリットで言ってもらったように。でも複式授業となれば一人の先生が2学年を教えるということは、いろいろ教育長も言われたように問題が出てくると思います。そうすれば、今の市長の考えと私と同じならば、どうにかしてこのデメリットを我々の手で解消できないのか。今、教育長も一生懸命取り組んでくれていると言っております。その方策で3つ挙げられました。まず、教員の加配の問題です。現在、複式授業支援という形で加配がされていると聞いておりますけど、この加配は複式学級の解消にはつながらないと聞いております。そこの説明よろしくお願いいたします。



◎教育長(末永文隆君) 御承知のとおりでございまして、文科省も県教委も複式の人数というのは決められておりまして、複式学級で学級編制をした場合に、その学級を通常的に、日常的に壊して、それを2つの学級にすることは認めておりません。

 ただ、授業のある課程のある教材の中で、これを複式支援の教員を入れることによって、または別の教師の応援を受けることによって、教材、ある教材のところで2つの教室に離れて授業をすることについては、それは可能だという判断をしております。そういう意味合いで複式の支援教員を派遣をしております。加配をしておりますし、またもう一つ、教育支援、非常勤としても加配をしているところでございます。以上でございます。



◆3番(草野久幸君) わかりました。

 私も加配をしていただいているんだから、それが複式授業が解消になるんだろうなということで、学校訪問していろいろ聞いたら、いや、実はこうなんだという説明を伺いました。

 そこで、合併した全国の事例で、五島市も財政健全化計画の中で職員削減計画が出ていますよね。市の職員を学校現場に配置したという例があるわけです。

 例えば今、完全複式学級では、事務の先生がいらっしゃいません。そうすれば、教頭先生とか、ほかの先生が事務担当をするという形になっていますけど、合併効果として、職員を各教育の現場に出して、子供たちにプラスになるような配置というのはできないものでしょうか。まず、市長にお伺いいたします。



◎市長(中尾郁子君) そうですね、伺ってみると、そういうことも複式教育支援ですか、できると思いますが、学校は教育委員会でやっておりまして、教育委員会にもまた学校の先生もいらっしゃいますし、何かいい方法があるんではないかなと思いますね。

 それから、またそんなにきちんとしたものでなくって、地域にはいろいろな経験者もいらっしゃいます。校長先生退職者もいらっしゃいますし、いろんな専門家もおられるので、そういう方の支援もいただけるんではないかなと思います。

 昔、寺子屋では、高齢者が子供にいろんなものを教えたというような時代も日本は経験しておりますので、いろいろな方法があると思いますね。検討してみたいと思います。教育長に相談をしながら、そういうところにも一般の職員でも入れるのかどうかですね。学校というところは、また特殊でございますので、そういう中にいろいろな経験のある先輩方ですね、教育に対する先輩方、教育の分野での方法もあるのではないかと考えます。



◆3番(草野久幸君) よろしくお願いいたします。

 そして、複式授業解消の中で、交流学習というのを教育長言っていただきました。ここにいつですかね、今月、6月6日三井楽であった交流学習の資料もいただいております。

 三井楽は非常に交流学習を盛んにやっているところなんですけど、これは私の見解なんですけど、これは全学年が一堂に、嵯峨島、岳、そして浜小、三井楽、集まったわけですね。こういうふうに大がかりな交流学習も必要かわかりませんけど、小規模校の父兄が望んでいるのは、せめて体育ぐらい、せめて音楽ぐらいはみんなと、もっと大勢の子供たちと一緒に授業を受けられないかという希望だと思うんです。

 とすれば、こういう大がかりな交流学習も必要なんでしょうけど、交流学習といいますか、集団学習といいますか、もっと頻繁に同学年が集まって、例えば体育だけ、ほかの教科だけ、そのような交流学習、団体学習というんですか、それは考えてはいませんか。



◎教育長(末永文隆君) 三井楽の場合も、これは三井楽の小学校で、自分たちで企画をして、こういう1ヵ所に集まるという方法を選んでいるわけです。それは交流学習のあり方について、今議員御指摘の方法で学年ごとというのもあります。それについては、私どもは学年ごととか、学校全体で行かなければならないというふうな規制とかいうものはいたしておりません。それぞれの計画だと思いますし、そして、そのまた体育などというのは、学年を壊して、学校で全校体育として小規模校の場合には、その小学校の場合の年齢差がありますけれども、一応6年生が1年生を指導する形の中でも行っているのが実情でございます。

 ですから、ただ課題として持っていきますのは、その交通関係を何度も動いた場合に、その交通経費、だれがどこに運搬するのかと、今、そういうふうな問題もございます。現在のところ、私どもの考えているのは、規制がありますのは、教員が自家用車で子供を自由に運ぶということについては規制がございますので、その点の問題もたくさんあろうかと思っています。



◆3番(草野久幸君) 確かにそういう問題もいろいろあろうと思いますけど、今、三井楽の事例で言えば、父兄が要するによその学校に朝から連れて行って1日過ごさせるという、父兄の願望でとにかく交流学習を進めてほしいということでやっていますので、交通手段としていろいろ考えられると思います。

 もう一つ問題なのは、小規模校と今度は受け入れる学校の問題が出てきます。教育長おっしゃるように、学校独自の考え方で進めていいんだという、たしかそうであると思います。でも、小規模校と受け入れる大きい学校の格差があります、意識の格差が。そこら辺を考えれば、どうしても教育委員会の指導が必要じゃなかろうかと思いますが、いかがです。



◎教育長(末永文隆君) そういう問題を私どものところに上げてきた報告もあります。

 そこで、そういう問題については、私どもはやはり先ほど来申し上げておりますけれども、交流学習の促進というのは、私どもの重点指導、努力項目でございます。交流学習については、出す側も受け入れる側も十分配慮するように、そういう指導は進めてまいっております。



◆3番(草野久幸君) またまた時間がなくなってまいりましたが、次はフリースペースについて一つ。実績報告について、私の方で少し持ち合わせておりますので、ちょっと読み上げさせていただきます。

 昨年度の実績として延べ1,200人の子供が通っております。そして、不登校、そして保健室児童が延べの530人通っております。そして9月から、元気になった子供たちが出てきたもんで急激に減って、学校に復帰した子供たちもいます。

 その中で、私が一番ここで問題としたいのは、委員会でも少し述べましたけど、五島市総合計画の前期基本計画の中で、教育委員会が不登校児を5年間でゼロにするんだという数値目標を上げております。私は、この不登校のとらえ方がちょっと違うんじゃなかろうかと考えております。

 ここで少し読み上げさせていただきますけれども、不登校とは、この先生は神戸大学発達科学部の教授の廣木先生と言って、五島にも3回ぐらい来ております。「不登校というのは、決しておかしなことでもなく、異常なことでもなく、このままで行けば危険だと思う子供たちが自分を守るために立ちどまっている。そして、自分を守るために助けを求めている姿なんだ。不登校を悪いこととしない。消し去ることもいけない。実は、不登校を消し去ることが子供を追い詰めているんだ」という文章です。

 教育長、これに関していかがです。



◎教育長(末永文隆君) 廣木先生の論理については、私も理解を、理解をしているというのは知っております、認知しております。ただ、私どもも不登校を即悪だと、悪いことだというふうな認識には立っておりません。

 ただ、私どもが公教育に携わる者として、義務教育の責任として、学校教育を否定する立場には立てないということでございます。ならば、その不登校がいい、悪いにかかわらず、学校に来て、そして学ぶことを私たちは推進していかなければならない立場だと私は理解しております。



◆3番(草野久幸君) 教育長の立場は十分わかります。

 私が一番心配しているのは、このゼロを目標にしたことによって、だれが犠牲になるのか。子供です。現場の先生です。ゼロを目標にすれば、もし、不登校がおれば、先生は必死に登校させようとします。そして、言うように子供が犠牲になります。

 時間になりましたので、1つだけ、教育長の方から、要するに民間施設との兼ね合いの問題で、要するに報告がないという言い方をしましたけど、私は教育委員会だけの問題ではなくて、民間がボランティアで行政のやることを手助けするときに、どっちが足を運ぶべきか、私は当然行政側が足を運んで、「御苦労さんですね」、これが当たり前だと思います。

 今度、観光課で言った峠の問題でもそうです。私はそれに少し欠けるんではなかろうかと思うんです。それは教育長の考えは、それで正しいと思います。でも、行けない子供も実際いるんです。そして、その子供たちを無償で、毎日見てくれるボランティアもおるんです。これに対して、今後、連携を強く持つということを要望しまして私の一般質問を終わります。



◎教育長(末永文隆君) はい、2点お話をさせてください。

 申しわけございませんけども、目標をゼロにしたことで子供が困るといいます。現在でも私どもは、すべての学校で校長を中心にして、不登校が起こらないように、そして不登校になっている子供たちに対しては、学校に戻ってくれることを願いながら、行きたい学校、行かせたい学校という、そういう思いで魅力ある学校づくりに校長たちが努めているところでございます。

 そういう意味合いでいけば、究極の目標はやはりゼロだろう。今、校長たちが努めていることを目標とするならば、0.何ぼまで認めるというのは、これはその部分を認めることになる。学校を否定することになる。

 ですから、ああいうふうな形で数値目標を出すならば、やはり究極はゼロであるというふうに私は理解をしております。

 それから、もう一点の民間の活動に対して、「ご苦労さまです。ありがとうございます」、それは私どもやっております。ただ、今回のものに関しては協議でございますので、協議、この施設を貸して、その民間がやるときに、こういう教育活動をしていきたい。だから、こういう活動をしていくなら、協議を私どもは受ける立場でございます。その協議を受けたことによって、前議会から議員御指摘のとおりの出席扱いにするのかどうかということについては、やはり協議を進めなきゃならないかと。

 御案内いただいているとき、1周年記念にも私どもの指導主事を出しておりますので、そういう意味合いでの連携はとっているつもりでございます。以上でございます。



○議長(浦藤彦君) 以上で草野久幸議員の質問を終わります。

 会議時間をしばらく延長いたします。

                         =午後3時42分 時間延長=

 しばらく休憩いたします。

 4時から再開いたします。

                         =午後3時42分 休憩=

                         =午後3時59分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、8番 椿山恵三議員。



◆8番(椿山恵三君) (登壇)6月定例会市政一般質問も最後となりました。いわゆるトリです。(笑声)トリですので鶏の質問、五島地鶏の現状並びに今後の展望についてお尋ねをいたします。

 市長の市政報告でも触れられましたが、県の畜産試験場の御協力をいただき、五島地鶏の創作が始まり、待望のひなが昨年12月14日にふ化し、翌15日にひな127羽が到着し、試験飼育が始まりました。

 時期的に非常に厳しい寒さの中での飼育となりましたが、経験豊富な皆様に愛情を込めて飼育していただき、順調に成長し、去る4月20日、議員各位と飲食店組合、海陽高校、農林課職員の御協力をいただき試食会が開催されました。試食会は、新聞、テレビなどでも報道され、評価も高く、地鶏の創作は成功したものと思います。

 そこで何点か質問いたします。

 地鶏の名称について、「さざなみ五島地鶏」として取り組んでいくのか、それとも名称を公募するのかお尋ねをいたします。

 ひなの受け入れ計画について現状をお聞かせください。

 3つ、試験飼育の結果は、成長が非常に早く、100日から120日で処理できることが明らかになりました。つきましては、販売方法について検討されているのかお尋ねをいたします。

 また、バーチャル市民の取り組みについて現状をお聞かせください。

 4つ、処理場の現状と今後の展望及び処理費がどのくらいになるのかお尋ねをいたします。以上4点です。

 次に、転作補助金について質問いたします。

 新緑の5月、転作農産物大豆の収穫、大麦の収穫が始まりましたが、ちょうどその時期は、毎年ですが雨天が多く、水に弱い大豆は特有の赤腐れ病にかかります。収穫してライスセンターに運んでも検査を合格することができず、持ち帰って破棄するしかない事例が数多く発生しております。

 農家は苦慮の末、刈り払い機で刈り取り、そのまま田んぼに破棄できないかと、行政に相談をしたところ、検査をクリアできないことが予測できてもバインダーで刈り取らないと転作補助金が支払われないため、農家は仕方なくバインダーで刈り取りをしているのが現状です。収穫しても収入がゼロ円の品物に、バインダー刈り取り料を反当5,000円支払い収穫をしています。

 このような状況は3年前から多発し、何ら改善されておりません。何ともむだであります。不条理です。早急に対応すべきと思いますが、改善策についてお尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)8番 椿山恵三議員の質問にお答えをいたします。

 まず、五島地鶏についてのお尋ねでございましたが、議員の御提案をいただきましたことをスタートに、長崎県畜産試験場を初め関係機関並びに農家の皆様方の協力のもと、昨年12月より試験飼育を開始し、先月20日に食味検査並びに試食会を開催したところでございます。試食会につきましても、結果は好評であったと認識をいたしました。

 次に、地鶏の名称についてのお尋ねでございますが、「さざなみ五島地鶏」という名称が一つの案としてございますが、今後、五島地鶏推進協議会の中で協議し、その意見をもとに公募も含めまして検討を行い、最終的に五島市として五島の風土や地鶏の性質に合った名称を決めたいと考えております。

 次に、ひなの受け入れ計画についてでございますが、ひなの生産につきましては、当面、島内でのひな生産体制が軌道に乗るまでは、畜産試験場の協力をいただきながら種鶏の供給を行い、将来的には島内においてひなの生産体制を確立してまいりたいと考えております。

 また、生産者の確保等、受け入れ体制の整備につきましても、五島地鶏推進協議会で協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、販売方法についてのお尋ねでございますが、地域内における食鳥・食肉処理の課題もあることから、基本的には島内を主体とした販売になると思われます。

 また、バーチャル市民を活用した取り組みにつきましては、現在、バーチャル市民構想のあり方について検討の段階でございますが、地鶏のオーナー制度など、さまざまな可能性を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、処理場についてのお尋ねでございましたが、鳥をと畜するには食鳥処理場の許可を得なくてはなりません。食鳥処理場につきましては、島内に4軒の許可施設があるようでございますが、実質1軒しか運営をしていない状況であり、その1軒につきましても本業の傍らで対応できる範囲での小規模な運営であり、今後は生産に対応できる処理場の確保に努めなければならないと考えております。

 五島地鶏につきましては、まだ試験的段階ではございますが、地域ブランドとしての定着を図るべく鋭意検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いする次第でございます。

 次に、転作補助金についてのお尋ねでございますが、転作補助金、正確には産地づくり推進交付金助成金というのが正しい名称でございますが、この助成金は、転作作物及び水田機能維持の取り組みに対しての助成で、基本部分及び一般作物のうち、地域技術要件をクリアしているものに対しての助成、技術加算との2つの助成体系からなっております。

 議員御指摘の部分は、この2つの中の技術加算の部分となります。この技術加算の要件の中で、麦につきましては、地域で定める技術要件のうち6技術以上実施しなければならないように定められており、その中で収穫作業が一つの技術要件となっております。しかしながら、山内地区の赤かびの発生状況を確認しましたところ、御指摘の内容のとおりでございまして、農協にも納品ができず破棄しているという現状のようでございます。

 このことを踏まえ、当市といたしましては、水田を活用した作物の産地づくりの推進等に資することを目的に、五島市、ごとう農協及び水稲部会等で組織された下五島地域水田農業推進協議会において、地域の実情や農業者の意向を十分に踏まえ、緊密な連携をとりながら、この現状に対する対応を図ってまいりたいと存じております。なお、詳しくは担当課より説明をいたさせます。(降壇)



◆8番(椿山恵三君) 自席から再度質問をさせていただきます。

 まず、その前に2点だけ再質問に入る前に指摘をさせていただきたいというふうに思っています。

 1つは、20日に試食会をしました。それ以降の事務的な流れについて1点御指摘を申し上げたい。2点目は、この事業に対する市長の熱き思いは、私は実感として受けとめておりません。そういう意味で、この事業についての熱き思いを共有していただかないと、形式的な質問回答に終わるという気がしますので、ぜひ島に元気を与える事業ということでの共通認識を持っていただきたいという立場で2点だけ冒頭お願いをしたいというふうに思っております。

 まず1点目は、20日に試食会をしました。私は個人的に、いつ鶏を五島地鶏として認定といいますか、ひょっとしたら20日の試食会後、直ちに認定をするんじゃないかなという期待をしておりました。遅くとも22日以降の週では正式に、試食をした結果、好評であったと、したがって、この鶏を五島地鶏として認定をしたいということを、マスコミ等を通じて広く五島市民、五島内外に明確にするんじゃないかという期待を込めておりました。しかし、残念ながらそういった動きが一切ありませんでした。

 そして、市政報告の中で初めて五島地鶏のブランド化に向けた取り組みについて取り組んでいきたいということを市政報告の中で説明を受けました。

 期間的に言えば、もう約1ヵ月近く時間が経過をしてます。鶏は卵をふ化するのに3週間かかります。魚みたいに、きょうとりに行って、きょう食するということができません。そういう意味で、事業を継続をさせていくという視点に立った場合は、私は1日のむだも、猶予も許されない、そういう熱い思いを私自身は持っておりました。そのことが非常に遅きに失したというふうに思っています。

 したがって、市長の市政報告、正式に五島地鶏として認定しますよということを含めていますか。その決断に至った協議をいたしましたか。2点お伺いします。



◎市長(中尾郁子君) 五島地鶏に対します熱き思いが伝わらないと言われましたが、実は本当に熱き思いを当初から、まずは椿山議員がこの提案をされた、その最初のところから熱き思いを持っておりまして、試験場の大保技師と電話で、まだ会ったこともございませんでしたけれども、語り合ったことから、そこからスタートいたしておりまして、熱き思いでございます。

 公表の仕方が、しっかり区切りをつけて、ダイナミックに、アクセントがあるような公表をしてないというところが少し遅かったかなと思いますけれども、もう初めから五島ブランドだと思っておりましたし、特に、雄鶏を見ましたときに、あのたくましい胸板、そして闘争心を秘めたような、とても、今まで私はああいうふうな闘争心をもろにとさかに、けんか鶏ではなくてですね、持っているという雄鶏を見たことがなかったので、本当に感動しました。そして、また横に柔らかい肉質で連れ添っている雌鶏も、またこの対がいいなと思いました。

 本当にこれは五島のブランドだと思っております。手続とかをやっておりません、まだ。それはこれからで、本当に遅いんですけれども、いろいろな機関と相談をしながら、あのときいろいろかえすのには雑種はいけないよと、F1だけよという話でしたので、そういうところもこれから詰めなきゃいけないと思っておりますが、本当に五島ブランドだと思っておりますし、多分今の名前どおりになるんだと思いますが、やはり関係の皆様がいらっしゃるので、そういう協議会といいますか、機関を通じて決定しなければいけないと思っております。

 もう一つは、非常にその前日ですか、課長が急に倒れまして、非常にいろいろ行き届かないこともあったと思いますが、御理解を賜りたいと存じます。そんな中で職員は一緒になってこの事業を進めておりますので御理解いただきたいと思います。



◆8番(椿山恵三君) 協議をしたかということもお尋ねをしたんですけれども、答えませんでしたので恐らくしてないんじゃないかというふうに思っています。

 そんな状況でブランドはできませんよ。できれば、地鶏推進協議会ひっくるめて、20日の前段で結果がよかったら認定して、具体的にこう走りますよというところまで決めてやっていただければ、議会が終わったのは23日ですよ。1ヵ月むだ。だから、この市政報告が示されない以前は、担当の農林課の山本君も踏ん切りがつきませんよ。

 まず、試食会で大保場長が申し上げましたように、この事業は市の要請で立ち上げた事業なんです。したがって、試食会が終了した時点で、当然県の方にも私はお礼に行くべきだと。そして、その中で、正式に五島の地鶏として認定をして取り組んでいきたいと、そこまでやっていただければなと。

 今さら言っても遅いわけですけれども、その間、いろんな方から電話いただきました。「正直申し上げて、20日以降ぷっつりです」と、「あんたたちのやることは、いつもそんなもんよ」という話もおしかりを受けました。推進協議会の小石会長からも電話いただきました。農林課に相談に行ってでも、ひなの計画全くない。それはそうでしょう。宣言してないわけですから、まだ市が正式にね。この鶏でいきますよというのを宣言してないわけでしょう。担当者は動けませんよ。

 議会が終了と同時に、まずそのことを確実にやってください。少なくとも7月にひなをいただかないと、もう7月の終わりぐらいはですね。正月に間に合いませんよ。そばのだしで島内消費が一番多い時期ですよ。急を要します。私はこの1ヵ月がもったいなくてしようがありません。ぜひこの点、御意見をいただければというふうに思います。



◎市長(中尾郁子君) そうですね。本当に逆算して考えなきゃいけなかったと思いますね。今言われまして、指摘を受けましてそうだと思いました。

 これは議会が終わってからではなくって、もう早速来週、担当係長と職員と協議をして、協議会その他を一応通さなければいけませんので、勝手に市で発表することもできませんので、早速行動を開始したいと思います。そして、そうですね、そばのだしですよね。そこを考えなきゃいけなかったと思います。本当に指摘を受けてありがたかったと思います。



◆8番(椿山恵三君) ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと。県の方に正式に申し入れをしてくださいよ。よろしくお願いをいたします。

 それから、熱い思いですけれども、熱い思いも持っていますよと、私も持っていると思います。しかし、見えないんですよ、目に。

 具体的に申し上げますと、私は3月の定例議会で施政方針でぜひほしかったなと。試験飼育をしている最中なんですよ。試験飼育をしていただいている農家に対しても、当然私は3月の議会でなかったことは、非常に私は残念に思いました、正直言ってですね。

 それから、草野さんの質問になりますけれども、教員住宅を見に嵯峨島に行ったと。それは大いに市長の努力には敬意を表します。これは人間が住んでいる場所ですから当然でしょう。しかし、鶏の場所を私は見てくれたのかなと。飼育農家に対してお礼を申し上げたのかな。これは大変だったんですよ。もののついでに言わせてもらいますと、五島市歌は1,000万、鶏はゼロですよ、予算は。それをもって私は熱意がないということを申し上げます。

 それでは、前置きが長くなりましたけれども、本題に入りますけれども、(発言する者あり)地鶏の名称ですけど、私も20日の試食会終了後、場長とお会いして、「さざなみ五島地鶏」、なかなかいい名称ですよね。場長は、あいさつの中で五島の海をイメージして考えたんだと。海を遠くから眺めたら黒く見えると。だんだん近づいたら白く見えると。そういうことをイメージして「さざなみ五島地鶏」ということで自分は命名をしたということを聞きました。

 それはそれとして、五島で公募して、五島に先ほど市長が言うようにふさわしい名称があれば、このことについては試験場もこだわりませんということでありました。

 したがいまして、やはり市民の意識を喚起をするということを含めて、できれば公募して、その「さざなみ五島地鶏」を超えるような名称があれば採用していくと、そういったことも地鶏協議会の中で協議をするということですので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。

 それから、まだまだ五島市民、地鶏そのものを見たことがないというふうに思いますから、まだ先の話になるというふうに思います。ロゴマークですね、今公募しても、赤い鶏のロゴマークが来ても困りますので、一定五島地鶏とはこんな鶏かなというのが行き渡った段階で、ロゴマーク等についても御検討いただけないかなという思いがしていますけれども、いかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) やはり皆さんが、市民が親しみやすい、わかりやすいロゴマークというのは大変、今はもうロゴマークで多くを語らなくてもみんなが共有する情報でございますので、ぜひともつくりたいと思います。



◆8番(椿山恵三君) 次に、ひなの受け入れ計画ですよね。私は、全くこれも試験場の方とは話ができてないというふうに思っています。山本君とは話をしました。試験場の方から種鶏をもらうという連絡は試験場の方から受けていると。山本君ともども喜んだわけですけれども、私は順序が逆と思うんですね。県の方が市の方に、依頼を受けた方が依頼人の方に内容を提供すると、もう非常に失礼なやり方ですよね。

 さっきの話になりますけれども、例えば私が気になっているのは、市長の答弁では親鶏をいただいてふやしていくんだという答弁でありました。20日の試食会では、卵を、人工受精した有精卵を五島に送ると。そして、ふ化器を使って五島でひなにしていただきたいという話を、これまた大保場長の方からあいさつの中で伺った記憶があります。その話はどうなっているのか、わかっておればお知らせください。



◎農林課長補佐(橋口明敏君) お答えします。

 実は、昨日15日に畜産試験場の職員とうちの担当者がお話しまして、親鶏、種鶏ですね、雌20羽、雄3羽を今月中にこちらの方に来るようになっています。当初は、今言った卵とか、ひなで送ってもらって、さっきの試験飼育みたいな感じでやるような予定だったんですけども、親鶏でもらって、親鶏をかけあわせて五島地鶏をつくるというような予定にしております。

 それと、先ほどから五島ブランドについてのお話が議員から出てますけれども、ブランドというものは市長が宣言して、すぐブランドということにはなりませんので、認証制度というのがございます。それもいろんな条件をクリアしていかなくちゃいけません。特に、実績がないとだめです。すぐさま、じゃ五島ブランドにしようということでも認証できませんので、誤解のないようにしていただきたいと思います。以上です。



◆8番(椿山恵三君) 市長が市政報告で言ったから言ったんですよ。今、補佐が言っている分は、議会も地域活性化特別対策委員会をつくってます。その中で勉強してます。二、三年実績をつくらないとブランドは申請できません。そのくらいわかってますよ。何かこう頭にきて忘れてしまったんですけども。(笑声)

 卵をいただくということを変更されたということの答弁ですけれども、私は先ほど申し上げますように、20日の試食をした時点で場長の方と、こっちはこっちでふ化をすると、試験場も協力してくださいよというお願いはしたんですけれども、20羽、これが100%卵を持ちませんので15個ぐらいもって、1週間ためて幾らかな。100個、またそれを3週間かけてということがありますので、今一度、議会中でも出向いていくという決意が述べられましたので、ひなの供給について、県の方ともう一度、20羽、3羽いただくのも結構ですけれども、それ以上の協力ができないのか、ぜひ協議をしていただければなというふうに思います。

 20羽あれば結構な数はできるんですという場長からの説明は受けましたけれども、今非常に五島の島民の皆さんはこの地鶏を飼ってみたい、食べてみたい、そういう欲求が非常に多く寄せられています。やっぱり一日も早く、一羽でも多く、ひなを飼育農家に供給をするというのが当面の最大の課題じゃないかというふうに思いますので、その辺、課長補佐、可能性としてありますかね、お願いをぜひやっていただきたいというように思うんですけども。



◎農林課長補佐(橋口明敏君) ただいま申しましたように、親鶏で現在購入するということになっていますけども、これが必ずしも成功するとは限りませんので、ひなを購入して試験飼育みたいな感じでやっていくという方法も考えられます。

 2つ3つ、2段方式で、1つがだめだったらもうやめるとか、そういう方式じゃなくて、親鶏でだめだったら、またひなでいくというような感じで、いずれにしても成功させなくちゃいけませんので、鶏というか、五島地鶏の数が少ないということであれば、もうちょっとふやしていただきたいということで、畜産試験場とも協議して、こちらから出向いてでもお願いしたいと思っています。



◆8番(椿山恵三君) ぜひよろしくお願いをいたします。

 まずは羽数をふやすこと、これが最大の目標になろうかというふうに思いますから、ぜひ努力のほどをお願いをしたいというふうに思います。

 それから、販売の方法です。先ほど、市長の答弁では、バーチャル市民ですね、個々にオーナー制度も考えているということで答弁をいただきました。私も担当課とはその話はさせていただいています。例えば目標が10万ですよね。ふるさとを思う気持ちが非常に強い人が、恐らくバーチャル市民として登録をするということになろうと思います。したがって、5,000円程度では、私はオーナーがつくんじゃないかなというふうな淡い期待もしています。

 そういう意味で、仮に1万人オーナーになっていただければ、農家に確実に5,000万入ります、5,000万。送料込み5,000円じゃったら、ふるさとの味ということでオーナーはいるんじゃないかなという気もしますので、ここら辺はぜひ、特に、奈留島も300羽、500羽飼いたいという人が、もう鶏舎もつくっています、御三方。今の状況では、ひなをいただくことに非常に不安を持っています。それを100%いただいたにしても、後でまた質問しますけれども、処理に係る運賃、そこら辺をひっくるめると、やはり奈留地区の養鶏家についてはオーナー制度しか私は生き残れないと。やはり地域を特定してでも、地理的ハンディがあるわけですから、そういう意味でもぜひオーナー制度というのは広く参加していただければと。

 さっきの話の続きになりますけれども、2万人からいるんじゃないか。1億ですよ。農家に直接落ちるんですよ、もう、手取り。ぜひそういった呼びかけもしていただきたい。

 そして、またホームページ、五島市のホームページ、先ほど議論もされましたけれども、Iターン、Uターンの推進協議会、ここら辺でも「五島に来て、ぜひ鶏を飼いませんか」と、そういった呼びかけも私はできるんじゃないかなという気もいたします。

 そういった中には、ぜひ鶏も取り組んでいただいて、冒頭申し上げましたように、鶏を飼って圧倒的な金もうけはできませんけれども、心の元気、5羽10羽飼って、お客さんが来て、それを提供して、そして五島の味をかみしめていただく、そのことで私は元気が出るというふうに思っています。ぜひ、あらゆる機会をとらえて販路についてはお願いをしたい。

 まだいっぱい販路の関係も、担当の山本君からも伺いしたんですけれども、ハウステンボス、それから長崎県の焼き鳥組合からも使いたいということで問い合わせが来ているそうです。うれしいことです。そういう意味で、これもみんな一体になって取り組んでいただければというふうに思います。

 非常に時間がなくなりました。問題は処理場です。

 これは先の話じゃありません。4ヵ月したら処理しなければいけません。先ほどの答弁で、実質1ヵ所しかありません、富江にですね。すべてここで処理をするというのは、いつの日か不可能になるというふうに思います。

 非常に難しい法律があります。「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」、これが平成3年4月1日に施行されたそうです。だから、これ以前は、例えば民宿をして鶏を飼って、それをつぶしてお客さんに提供するということができたわけですけれども、この法律ができて以降は、食鳥処理管理者ですね、これがいないと処理ができません。この資格がまた非常に制約を受けています。処理場に3年間実務経験がないと受講の資格がいただけません。もう到底間に合いません、今から。

 もう一つは、今ある施設、JAの処理場がありますけれども、鶏のラインがありません。新たにまた施設がえということになれば、また市の財政も厳しいということになると思います。一番私が手っ取り早い方法としては、もうこれも保健所に伺ったんですけれども、処理場の衛生面だけクリアできれば、管理者の資格がなくてでも処理をできるような特区申請ですよ、特区の申請。それが一つですね。

 2つ目は、獣医の資格を持っている方が立ち会いすればいいそうです。ちなみに、五島地区に20名おるそうです。処理場そのものは100万程度でできると。そう大した金はかかりませんと。私にすれば大した金なんですけど、そういうことです。

 したがって、一つは特区申請して、衛生面さえクリアすれば処理をできると。これは五島の人は大半はできます。私たち以上の年齢だったらすべてできますよ、自分で。その特区申請、そこら辺、もし御回答いただければ、答弁よろしくお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 本当に五島地鶏については、もう早急にその全体像を見て一つ一つ取り組まなきゃいけないなということを今実感しております。少し私も悠長であったなと、今反省しております。

 処理場もそういう制約がある。そして、また許可を持っていて、今休業状態にある3施設というのもございますようですから、そこらも検討の中に入れながら、早速この処理場についても動きたいと思います。

 そして、販売先もですけれども、まずはひな鶏をつくるところ、そこからしっかり全体像を見ながら動いてまいりたいと思っております。

 特区の申請ということもありましたので、もし、島内一円に多くの方がこの地鶏を飼っていただいて、どこのおうちにでも行けば家で絞めてくれて、その処理は共同かどうかわかりませんけど、そういうふうに昔の食風景、食事の風景、例えば田植えがあれば、どこのおうちも鶏を1羽2羽絞めて、新バレイショとか、タマネギでもって御馳走をいただいたもんですが、そういう昔のありようが特区の申請などでもう一度よみがえるんであれば、そのこともしてみたいと思います。

 ただ、まずはひな鶏をふやして、鶏の数をふやすことが一番先決かなと思っておりますので、本当に重要な取り組みとして位置づけて動きたいと思います。



◆8番(椿山恵三君) すべてが難しいんですよね。ハードルが高いです。交配種ですから、ひなをつくるのも非常に難しい。卵を産んで、それを自分でふ化してというのができませんのでね、すべてがハードルは高うございます。しかし、何とか五島の、3年、5年後にはブランドにやるという気概だけはぜひ持っていただきたいというふうに思います。

 例えば食鳥の関係ですけども、何回も奈留島の話を出して申しわけないんですけども、例えば奈留島から福江に送って処理をするということになった場合、往復2回、出荷するとき3回運賃を払いますよ。とてもとても手には残りません。これが先ほど申し上げますように、肉屋さんが食鳥処理をできれば簡単なんですけど、管理者の資格を持たないと食鳥処理ができませんので、そういう意味では奈留島についてどうするか等についても、ぜひ御検討いただきたいというふうに思ってます。

 もう時間がきましたので、転作補助金についてはJAの方と十分協議をしまして、改善が図れるようであれば、むだなことをしないように、ぜひお願いをします。以上で質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 椿山恵三議員の質問を終わります。

 以上で、通告による一般質問を終わります。

 お諮りいたします。委員会審査のため、明17日から22日まで6日間本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、6月22日まで休会いたします。

 去る6月12日の本会議において各委員会へ審査を付託した案件については、休会中に審査されるように望みます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、6月23日、午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後4時43分 散会=