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長崎県 五島市

平成18年  6月 定例会 06月15日−03号




平成18年  6月 定例会 − 06月15日−03号







平成18年  6月 定例会



◯出席議員(26名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田秋男君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長補佐         橋口明敏君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         谷川良二君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         山下彦幸君

     生涯学習課長         福島正市君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             城山玲子君

     書記             横枕孝規君

          平成18年6月15日(木)議事日程表

議事日程 第3号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 





番号
質問者
質問要旨



神之浦伊佐男議員
1 養護学校について
 ? 養護学校の小学部、中学部の誘致要望はできないか
2 路線バスについて
 ? 大波止から五島病院への路線もしくは、五島病院経由便に福祉車両(フラットバス等)の導入を要請することはできないか
 ? 市の補助金について
  ・バス会社の社員関係の減免について、市としてはどのように考えているか
 ? 旧郡部の高齢者の多い地域について
  ・コミュニティバス等の導入は考えられないか



林 忠男議員
1 担い手対策、経営安定対策
 ? 集落営農のすすめ
 ? 米の生産調整支援対策
 ? 品目横断的経営安定化対策
 ? 農地、水、環境保全対策
2 郷土芸能文化の振興について
 ? 伝統芸能の現状
 ? 五島芸能の伝統、継承、保存について



宗 藤人議員
五島市が指定管理を依頼している、温泉センターについて
 本市には、富江温泉センター、岐宿温泉センター、荒川温泉センターがありますが、荒川温泉センターは平成11年3月より休止中であります。また、三井楽には温水プールもあります。
 私はこのように、各地域にあることは、住民のために良いことだと思いますが、市の負担を伴うものであり、現在の五島市の財政状況を鑑み、今後、検討する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、荒川温泉センターの再開についてでありますが、昨年の12月議会で市長は、再開計画策定業務委託先を決定したとの報告があり、3月議会では、再開計画の提案書が2月に出ており、検討していくとのことでしたが、その後の状況をお尋ねします。
 同センターの再開については、平成11年7月に、1,550名の方々から陳情書が提出されるなど、市民の期待も大きく、また、温泉まちでもある、荒川地区の活性化にもつながるものと考えますので、早急な対応をする必要があります。
 そこで、荒川温泉センターの再開の時期はいつになるのか。
 市長の見解をお伺いします。



古川雄一議員
1 観光振興と水産振興について
 ? 玉之浦湾の海底ヘドロと西海国立公園の保護区域の和島、多郎島、土取海岸のヘドロの取り除きはできないか
 ? この地に釣堀を作り観光の拠点になる施設を作っては
2 合併後の支所機能は
 ? 合併前に負担は軽くサービスは高くと言われていたが、住民に対してのサービスは十分に行き届いているのか
3 五島―長崎航路について
 ? 岩崎グループ参入の件についての進捗状況


10
向原安男議員
1 今後の五島市のあり方について
 イ 自治体を巡る情勢と動き
 ロ 総合計画の実践のために
  ・市民との協働
  ・住民自治と地域計画
 ハ 自治基本条例の早急な検討
2 教育基本法改定について
 イ 改定のポイントについての見解
3 本土からの磯釣り規制が出来ないか
4 公設小売市場の使用料減額



                         =午前10時00分 開議=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第3号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 前日に引き続き一般質問を行います。

 まず、10番 神之浦伊佐男議員。



◆10番(神之浦伊佐男君) (登壇)議長の許可を得ましたので、養護学校について、続きまして路線バスについて2点質問をいたします。

 まず、養護学校小学部、中学部の誘致についてでありますが、長崎県は日本一離島を抱える県として知られています。その離島に養護学校小学部、中学部がないために、障害児は特殊学級、または家庭を離れ本土の養護学校小学部及び中学部へ通わざるを得ないのが現状であります。また、幼いときから親元を離れての就学を望まない保護者も多く、養護学校相当の子供を特殊学級で受け入れざるを得ないハンディも生じている現状であります。

 このような実態を直視し、障害児、またその家族の要望にこたえるべく、教育の機会均等と障害児教育の水準向上を図るため、五島市に養護学校小学部、中学部の誘致の要望はできないか伺いをいたします。

 次に、路線バスについて伺います。

 五島自動車株式会社は、昭和16年5月設立がなされ、今日まで長きにわたり福江島島民の唯一の交通手段として、島民の足として、寄与、貢献されましたことに心より感謝と敬意を申し上げる次第であります。

 近年の少子高齢化、定住人口の減少等による過疎化、このような実情の中、自家用車、マイカーなどの普及により乗車率は年々衰退傾向にあるように思われます。合併前より各自治体の補助制度を導入し、これまで何とか維持していた路線についても、原油燃料費の高騰により、また市当局の厳しい財政状況の中での補助金カットなど、ありとあらゆる面で厳しい経営を余儀なくされているものと痛感をいたすところでございます。

 しかしながら、五島自動車に生活面で足として依存度の大きかった市民の方々、あるいは過疎地域の方々、高齢者の方々、このような人々は病院への通院、もしくは町への買い物にも支障を来しているのでございます。

 今回の21路線の廃止は、これまで生活してきた地域、あるいは地区において、今後の生活すら危ぶまれるところであります。ならば、どうすべきか。福祉の向上、このような観点からかんがみたとき、大波止から五島病院への路線、もしくは五島病院経由便に福祉車両(フラットバス等)の導入を要請することはできないか。また、市の補助制度も再度考慮すべきではないか。旧郡部の高齢者の多い地区について、今後コミュニティバスなどの導入は考えられないか伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 10番 神之浦伊佐男議員の質問にお答えをいたします。

 1項目めの養護学校の件につきましては、教育長よりお答えをいたします。

 路線バスにつきまして、大波止から五島病院への路線、もしくは五島病院経由便に福祉車両(フラットバス)の導入を要請することはできないかとのお尋ねでございました。

 五島バスの回答によりますと、保有台数38台のうちバリアフリー対応のバスは現在2台を所有しているとのことでございます。国の方針も、今後更新するバス購入時にはバリアフリー対応型バスの導入が義務づけられているとのことでございまして、高齢者、身障者の方々には大変御不自由をおかけいたしますが、国の支援を受けながら段階的に導入していきたいとのことでございます。

 次のお尋ねは、旧郡部の高齢者の多い地域についてコミュニティバスの導入は考えていないのかとの質問でございました。

 県内各地域の路線バス維持確保の問題は、議員も御承知のように大変深刻化いたしております。市といたしましても、地域の実情に即した新たなる生活交通の確保の取り組みが必要だと認識をいたしております。

 昨日、橋本憲治議員の質問にもお答えいたしましたとおりに、県の支援をいただきながら、コミュニティバスの導入も含めまして、地域交通のあり方について研究を進めることになっております。

 21路線バスの廃止でございますが、3日に1人とか4日に1人という路線が多うございまして、補助金の関係もありまして、そのような案が今回実施された次第でございます。以上です。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 養護学校関係についてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、現在、親元を離れて五島市出身の者が本土の養護学校に在籍している数は、小学生4名、中学生2名でございます。

 しかし、市内の小中学校の特殊学級に在籍している子供の中にも、子供に合った専門の教育を受けさせたいけど、幼い子供を親元から離すことに不安を持っておられる保護者もたくさんいると推察しております。

 養護学校小学部、中学部の設置については、鶴南養護学校高等部分教室に続いての私どもの願いでございました。県は、19年4月に壱岐市内の中学校に虹の原養護学校の小中学部を設置するように仕事を進めていると聞いております。ほかに本年の4月には、時津町にある盲学校に鶴南養護学校の小学部分教室を併設いたしました。

 私どもの願いでございますので、今後、効果的な時期を見きわめつつ、議会を初め、関係の方々のお力もお借りしながら、要望活動等取り組んでまいりたいというふうに考えます。以上でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) この養護学校問題につきましては、合併前、各自治体において、平成14年12月議会ごろだったかなというふうな記憶があるんですけれども、請願の採択がなされたものと記憶をしているところであります。

 こういったおかげ、県議会においても15年の3月議会に文教委員会で請願を全会一致で採択というふうなことで、新聞報道等脳裏をかすめているところでありますが、当時の「五島に養護学校をつくる会」の会長さんは、委員会で、重度障害者は、本土の学校に通うため6歳で親元を離れなければならないと、毎週末の帰省で送迎する保護者の負担も非常にこう大きいものがあると、養護学校の分教室を含めて、早急に対応してほしいと、こういった委員会での実情を、窮状を訴えた経緯もあるわけであります。

 このような訴えがある中で、当時の文教委員からは、五島に限らず壱岐、対馬各1校は養護学校が必要ではないかというふうな、教育の機会均等から本県の離島に1校も養護学校がないのはおかしいと、いろいろ意見が出された中で、当市にも鶴南養護学校の高等学部が分室として設置をなされたわけであります。

 しかしながら、本来の設置要望は、島民の考えかれこれをする場合に、小学部もしくは中学部の方が、これは賢明な措置ではないのかなというふうな気がいたします。

 これについて伺いをいたしますが、市長は当時、この請願紹介議員として議会議員のときに出されているように、いろいろ議事録を見た場合にやっていますので、当時市長として、その請願紹介議員のときにどの学部を構想として請願紹介議員になった経緯があるのか、そこら辺の気持ちをお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 合併前の市町の議員が一緒になって勉強会をずっと続けてきまして請願を出した経緯がございます。

 6歳で親元を離れて、健常な子供でも親元を離れて小学校からというのは大変困難な状況なのに、いろいろ不自由なところがある子供さんが親元を離れているという実情。それで、私どもは、小中学校の島での開設ということを要望したつもりでございましたし、私もそのような気持ちで話しておりましたが、今回、当時の商業高校に開設をされたということで、やはりそれに続いてもっと積極的に、あと小学校、中学校の部を開いていただくように行動する必要があると。鶴南高等部ができたことで、少し最初の目的が達成されたと思ってしまったんではないかなと、私自身もそう今思っております。

 身近に、あの長崎、諫早、島原にやっているお母さんを知っておりますが、本当に大変でございます。健常な子供は親のところから小学校に通って、その不自由な、もっと親の手が要る子だけがよそへやられているというこの実情ですね、よくわかっておりますので、そのように理解しております。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、市長の当時の思いを伺った中であってでも、小学部、中学部が必要ではないか、必要性の考えを今伺ったわけですけども、この養護学校の小学部、中学部の設置及び誘致により、障害のある子供をきめ細かな指導により一人一人の力を引き出し、明るくたくましく生き抜く教育、また工夫された施設設備の教材教具を整え、一人一人の障害の状態に応じたきめ細かな指導が行われるものと確信をいたすところであります。

 そういった観点から養護学校小学部、中学部の誘致を、ぜひ五島市へ要望してほしいというふうなところでありますが、この点、教育長はいかが考えですか。



◎教育長(末永文隆君) 議員が先ほど御指摘いただきましたような経緯を経て、17年の4月に五島海陽高等学校に県立鶴南養護学校の分教室が設置されて、現在9名の生徒が自宅から通学して、総合学科の高校生と交流をしながら元気に活動しているというふうに伺っており、私どもが高等部の分教室ということが設置できたことに対しまして、各方面の皆さん方の御尽力、そして御努力に対しまして、私は今また改めて感謝の念を強くしておるところでございます。

 そういう意味合いも含めまして、県が当時の私どもも含めまして皆さん方の陳情活動その他によりまして、現在、島の特別支援教育の充実というふうな項目を1本柱を立てております。その意味で、先ほど申しました壱岐市内に小中学部が建設され、そして時津の方に中学部の方の養護学校の分教室が設置されている、そういう動きが今出てまいっております。ただ、まだ対馬の方にもそういう動きはございません。

 現在、市長が申し上げましたとおりに、私どもは高等部も含めて小中学部、そういうふうな願いを持っておりましたけれども、現在県の段階では高等部のみになっております。壱岐の事例を私どもは大変大事に受けとめておりますので、この海陽高校にある高等部の分教室が小中学部まで拡大できないものか、そういう視点でもって要望は続けてまいりたいというふうに考えております。



◆10番(神之浦伊佐男君) 大変これからの取り組みに対して、明るい兆しのような教育長の答弁でございますけれども、ぜひ、幸い奈留支所管内においても小中高一貫教育を目指しての取り組みというふうなものが、普通校であってでもなされております。今後、そういった養護学校あたりも小中学部、あるいは高等学部と一体となって自立できるような、そういった教育を受けられるように、ぜひ、設置要望を議会あたりも一生懸命取り組んでいかなくてはならないというふうなことを考えていますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、先ほどの答弁によりますと、高齢者、身障者、いわゆる交通弱者への救済等々考慮し、また国の支援を受けながら福祉バスあたりの導入をしていきたいというふうな回答であった旨の答弁がなされたわけでありますが、私、大波止あたりのタクシー待機時間に運転手さんあたりの意見を何名かの方に聞いた経緯がございます。

 そうしたときに、どうしてでも経済的負担を考えた場合、バスで行きたいけれども、段差つきのバスの乗り降りは非常に困難であると、仕方なくタクシーに乗って行ってるんだよと、そういった声が多いよ、そんな声を聞きます。ぜひこれは五島自動車当局のいろいろ、そういった経済面あれこれにも左右されることでありますけれども、これはそういった国の補助関係あたりをフルに活用していただいて、一刻も早い時期にそういった福祉車両あたりが配備できるようにお願いをしておきます。

 次に、郡部の高齢者の多い地区へのバスの導入の問題でありますが、さきの市政報告において、路線バスについてはというふうなことで、市長は、「県下全域で乗合バス路線の維持確保が厳しい状況を迎えております。五島市としても非常に乗客の少ない21路線の削減を行う一方、地域の多様なニーズに的確に対応した安全・安心な新たな生活交通の確保ために、検討会を県の支援を受けながら、設置して努力していく」というふうな報告がなされたわけでありますけれども、この21路線の削減をするときに、地域及び地区の考えなり意見なりを五島自動車の方に伺ったのかどうか。運営委員会あたりの開催の場合にですね、そこら辺を伺いいたします。



◎市長(中尾郁子君) バス運行の効率化ということは、もう長年検討されてきておりまして、今回、昨日の質問にもお答えしましたように20倍に補助金が上がってしまって8,000万を超えたと。奈留町とあわせて約1億近くの補助金になったということで、本当に利用されているところに補助が出ているのかということを検討したときに、やはり空気だけが乗せられているというような状況の便もあって、五島バスもそれを精査を、やはりあるべき姿をとろうと、お客がいないのにその路線が1日に何回もあるということについては、間で全く行かないということではなくって、何回かの分の1回を抜こうというようなことで21路線と。21路線という路線が全部カットじゃなくって時間で、例えば1日に5回あったものが4回になるとか、そういうふうな提案が出まして、決めましたのは協議会、正式名称は五島市内バス運営協議会ですかね、それで各支所長、それから関係者、役所の関係者、それぞれ説明を受けまして、一つ一つ質問をして精査をしました。その前に、事務レベルでは、地域に入って一応話をしてきております。

 しかし、なるほどと、3日に1人と、0.3という乗客というのは3日に1人か4日に1人乗るよという数値なんですね。そういう路線が、例えば1日に5回走る路線に、5回運行される路線のある1回を抜いても、3日に1回か、4日に1回1人乗る場合はいいのではないかと。どこかに動いてくださるんではないかというようなことでそういう案が出まして、一応承認をいたしましたが、実施した結果、チラシが入りまして、市民に、より細かに周知をされたときに困るという路線が出てきました。それはまた担当課を通して、支所を通して、じゃどのようにするかということで五島バスに交渉いたしまして、そういう人が乗っていた場合は、3日に1回1人そこへ行く人がその時間帯に乗っていたら先まで伸ばそうかというようなことを今一つ一つ、現場で出た意見に対して、例えば「これからは努力をしてもう1便先のに乗ってください」と言うのか、そういうふうな何といいますか、誘導も必要だし、もう一つは、どうしても先まで、例えば荒川どまりっていうのがありまして、じゃ丹奈ですか、頓泊、あちらの方にはどうして行くのかということがありまして、ではお客が乗っていたら伸ばそうというような交渉も成り立っておりますので、この移行期間、21便も減便したので、今までは市民が、例えばそれを使わなくて、乗らなくてもあのときは来るんだなと、じゃ用事があるとき、あれを使おうかと思っていたのが変わったんで、ちょっと戸惑いもあると存じます。

 でもこれはもう本当に五島バスも運営を健全化しようという積極的な提案でありますし、決して切ろうということではなくって採算の合うような運行をしようと。そして、市の補助もどんどんふえるわけではないので、そこらも見合ったものにしようという提案でございますので、そういう手続を踏んでございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 私、この21路線の削減、このあれを聞いて、たまたまその地区に行き合わせまして、「何をしてるんか。おまえ議員じゃろうが」というふうな、もういきなりそれを出されたわけですよね。

 で、いろいろ詰めて話を伺っている中で、いきなり21路線の中にその地区の便数が含まれているというふうなことで何とかしてほしいというふうな訴えを受けまして、その説明会がなされるというふうなことで、支所長の方に連絡をとって、いつなされるのかというふうなことで傍聴に行ったわけですよね。もうこれは壮絶な苦言、苦情、こういった意見が非常に多かったわけですよね。これを何とかしてやらなくてはならないと。しかしながら、私も零細でありながら一家をさばいている以上、経営者の方の立場にも立ってやっぱし考えるあれも持っています。これはどうしてでも経営者の方から見ればやむを得ない措置かなというふうな面もあります。

 しかしながら、行政として、市民サービスをするのが基本ではないのかというふうなことに立ったときに、何とかしてやらなくてはならないというふうな気持ちが強く動きました。それで、この路線バスに変わる、何とかしてその手だてはないものかと、ここを今後は考えていかなくてはいけないのではないのかというふうな観点でこういったコミュニティあたりの導入はできないかというふうなことを通告したわけでありますけども、県の支援を受けながら検討会を立ち上げるというふうなことでありますが、この検討会にどういった部署あたりを入れて検討会の設置をなされるのか。今後の方向性が、素案めいたものがあるとすれば教えていただきたいなと。

 そしてまた地域、あるいは地区あたりの声を十分伺って、そしてモデルケースであるとか何とか、今後検討すべき課題でありましょうけども、十分その病院あたりは、町あたりに購買に行く場合にどの時間帯がいいのであるとか何とか、そこら辺を十分して、素案めいたものがあるならばちょっと教えていただきたいと思います。



◎商工観光課長(谷川良二君) 今年度始めようとしておりますバスの新しい手段の検討会でございますが、どういったメンバーの方々で検討、研究を進めていくということにつきましては、まだ素案は決まっておりません。

 ただ、昨日橋本議員さんの御質問にもありましたように、さまざまな方法がありまして、今からそういった方策を研究していくわけですが、仮にコミュニティバスをこの地域で、コミュニティバスの方がふさわしいのではないかとか、そういったある程度の素案が固まりましたら、当然その地区の方々には入っていただいて一緒になって御検討をいただくということになろうかとは思っております。



◆10番(神之浦伊佐男君) いろいろ、そういった今後の取り組みあたりですけども、大まか大体いつぐらいにその検討会を設置するのか。これはもう一刻を争っているような、交通弱者の地域の方々はそういった観点でおりますので、いつごろから取り組むのか。



◎商工観光課長(谷川良二君) 先ほどの研究会でございますが、県の方は今回初めてこういった研究会を発足させるわけですが、県内で2つの自治体に手を差し伸べたいということで、各市町に照会文書がまいりました。五島市としましては真っ先に手を挙げて、その熱意たるものを示しております。

 これが6月の23日までが一応の締め切りでございますので、私としては、五島市は真っ先に採択していただけるものと思っております。ですから、そういったこともございまして、7月の初旬、7月中には立ち上げられるのかなと思っております。



◆10番(神之浦伊佐男君) 県の方の締め切りが23日までですというふうなことでありますので、そういったあれで一刻も早く認可が下りた暁には取り組んでほしいと思っております。

 それで商観課長、こういったコミュニティバスのまたこれは発展型と申しましょうか。今、予約すると通常ルートから迂回して、そして迎えに来るような、これをデマンド交通システムというふうなあれで呼んでいるようでありますけれども、私がいろいろこう資料を得た中で、私もこれだけの資料です。これを読んだわけですけども、非常に自治体の補助も削減できていると。そしてまた、地域一帯が発展、活性化につながっているというふうなことで、非常にいいシステムかなというふうなことを思っております。ぜひこれもその検討会あたりでするときには、いろいろインターネットで引き出せば全国津々浦々の情報が入ってきますので、そこら辺も取り入れて研究してほしいなと。一刻も早くそういった交通弱者の立場に立って、市民の福祉向上に努めてほしいというふうなことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で神之浦伊佐男議員の質問を終わります。

 次に、24番 林 忠男議員。



◆24番(林忠男君) (登壇)おはようございます。

 農業行政と、そして郷土芸能につきまして今回質問をいたします。よろしくお願いします。

 担い手対策、営農の経営安定対策、国の新たな食料・農業・農村基本計画の重要施策として平成19年度から品目横断的経営安定対策が実施されます。

 これまで価格安定制度について品目ごとに行われていた対策を担い手に絞り、経営全体に着目した対策に変換するものであります。これは農家の皆さんにとって、大きな制度の変換となり、安心して農業経営を続けていくためには十分な認識と理解が必要であります。将来の地域農業を支える担い手育成のため、関係機関、団体が緊密な連携を図り、一体となって担い手対策と経営所得対策に取り組まなければなりません。

 本事業につきましては、「下五島地域担い手対策等推進会議」によって現在推進中でありますが、その状況について伺いします。

 まず、集落営農の勧めについて、集落団地形成、各地域の担い手の現状と今後の体制づくりについてお尋ねします。

 次に、米の生産調整支援対策について、現在施行されている生産調整支援の見直しが行われ、担い手経営安定対策、品目横断的対策へ移行されます。実施計画に向け、その課題の検討状況をお伺いします。

 次に、農地・水・環境保全対策事業の取り組みについて、事業推進状況とモデル事業指定地区の計画概要をお尋ねします。

 次は、郷土芸能・文化の振興について。

 人々の生活環境には、古来民俗芸能の発祥が数多く、各地域で伝統継承され、地域文化の活性化が図られてきました。

 我がふるさと五島は、日本列島の最西端にあり、島民の風習や西南暖地のイメージをテーマに、先人の思いが伝えられてきました。現在に至っては、時の流れとともに薄れつつあります。尊い文化の伝統継承、保存が必要ではないでしょうか。伝統芸能の現状について、五島各地に伝わる民俗芸能や民謡、歌などの御紹介、活動状況等をお伺いします。

 次に、五島芸能の伝統継承、保存について郷土芸能活性化企画の取り組み状況、継承、保存等の計画についてお尋ねします。

 以上、壇上の質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)24番 林 忠男議員の質問にお答えをいたします。

 まず、品目横断的経営安定対策に対する集落営農の勧めについてのお尋ねでございました。

 品目横断的経営安定対策に対する取り組みを行う組織といたしまして、ごとう農協、五島農業改良普及センター及び市によりまして、「下五島地域担い手対策等推進会議」を立ち上げました。

 これまでの取り組み状況につきまして説明申し上げますと、2月に開きました平成18年度産米の生産調整に係る集落説明会にあわせまして同制度の概要について説明を行い、3月中旬には「担い手対策・経営安定対策地区説明会」と題しまして、五島地域内10ヵ所において農業者を対象に同制度に関するより詳しい説明を行いました。

 また5月に入りまして、同推進会議で組織します指導チームによって集落ごとに会合を開き、各農家に対して対策の対象品目となる平成19年度産麦及び大豆の作付の意向、現在の経営面積等について確認を行い、認定農業者として確保すべきか、できない場合には集落営農組織を設立して、組織に加入する意思があるか否かの作業をいたしております。

 この取り組みにつきましては、集落営農の組織化を主な目的といたしまして、今後も継続的に行い、秋の制度加入時期までには、認定農業者もしくは集落営農組織、いずれの要件で本対策に加入するか地域と十分な話し合いを行い、制度の定着を図ってまいりたいと存じております。

 お尋ねの件でございますが、集落営農組織の形成につきましては、対策に採択されるためには20へクタールの経営面積が必要となります。

 しかしながら、この制度を契機といたしまして、麦の作付をやめる農家も出てきているのが現状でありまして、集落営農組織を希望する農家が集まったといたしましても、20ヘクタールが確保できずに、その結果、集落営農組織が形成できない地区も出てくるという可能性がございます。

 また、担い手(認定農業者)につきましては、4ヘクタールの経営面積が必要でございますが、現在、4ヘクタールに満たない方もありまして、若干の規模拡大を図ることでほとんどの方が要件をクリアできるものと判断いたしております。

 今後におきましては、制度の趣旨及び内容について十分な説明を行い、より多くの農業者が対策要件をクリアできるよう同推進会議を母体といたしまして、関係機関一体となって支援を行ってまいりたいと存じます。

 次に、米の生産調整と品目横断的経営対策の関係についてのお尋ねでございましたが、この対策に加入するには生産調整達成者であることが要件となっております。しかしながら、未達成の方が多く、現状は厳しいものがございます。

 18年度生産調整につきましては、未達成の方も対策に加入できるように調整していきますが、19年度産からは要件どおりの達成者でないと加入ができません。このことを踏まえまして、ごとう農協、農業改良普及センター等関係機関と一体となって生産者との調整・指導を行い、支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、農地・水・環境保全対策についてのお尋ねでございますが、本対策の趣旨といたしましては、今、全国の集落で農家の高齢化や非農家との混住化(一緒に混ざって住んでいる)が進行しておりまして、農地や農業用施設などの資源を守るまとまりが弱まってきているという現状でございます。

 集落の機能を守っていくためには今まで以上の取り組みが欠かせなくなっておりますが、農業者だけでは限界でございまして、地域が協働での活動が必要であるために、このような地域協働の活動に対して平成19年度より支援を行うものでございます。

 平成19年度へ向けての推進状況は、2月の米の生産調整説明会、3月の経営所得安定対策説明会と同時に本施策について説明会を実施いたす予定です。概要についてある程度理解していただいたと考えておりますが、地元の要望等は現在のところ上がってきておりません。本市といたしましては、まず生産基盤整備事業を積極的に推進する地域を重点的に進めていきたいと考えております。

 この事業に先立ちまして、モデル事業として、平成18年度に本市では籠淵地区と玉之浦中須地区の2地区が取り組むこととなっております。

 事業の内容といたしましては、農業者だけでなく、地域住民や町内会、老人会など非農業者が一緒になって農地や農業用施設などの資源や景観などを守る活動に対しての助成を行ってまいります。

 籠淵地区は、農業者以外に3団体、玉之浦中須地区は4団体がそれぞれ1つの活動組織をつくりまして、規約、活動計画を策定して、市との協定締結後に助成金が交付される見込みでございます。活動内容は、用排水路の草刈りや土砂上げ、農道の維持補修等を行っていく予定となっております。

 郷土芸能、文化の振興につきましては、教育長より答弁をいたします。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 郷土芸能、文化の振興についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、五島の各地には古くから郷土芸能として、チャンココや神楽など受け継がれておりまして、これまでの地域の生活文化の振興の重要な役割を果たしてきていると認識しております。

 現在、私ども五島市で、無形民俗文化財として国指定が下崎山のヘトマト行事、県指定で上大津と下大津のチャンココ、大宝、こういう名称で売っていますけども、下五島大宝の砂打ち、嵯峨島のオーモンデー、それから三井楽貝津の獅子こま舞、それから市指定で富江の狩立オネオンデ、同じく富江の山下オネオンデ、それからまた同じく富江の小島のナギナタ踊、福江の戸岐町の戸岐神社例祭、吉田の綱引き、椛島神社の例祭が市の指定でございます。そして、さらには国選択として下五島の、先ほど申し上げました大宝の砂打ちとオーモンデーと五島神楽が、現在私どもの枠から一つの保存の大事なものとして受け継いでおります。

 そして、各地区の民俗行事につきましては、先ほど申しました、ヘトマト保存会とか、それから各地区ごとに行われている五島神楽保存会など、市として14団体に補助して保存継承に努めているところでございます。

 その中でも五島神楽の関係では、「福江こども神楽保存会」と富江の「倭寇太鼓」、さらには「富江バラモン会」、こういうものにつきましては文化庁の外郭団体であります財団法人「伝統文化活性化国民協会」の助成を受けて、子供の活動を顕著に行っているところでございます。

 ふるさとを愛する子供の育成としても、特に私どもは期待をしているところでございまして、活動例を挙げますと、これは「福江こども神楽保存会」でございますけども、県が行っているところの17年11月に大村市で開催されました長崎県子供伝統芸能大会に「福江こども神楽保存会」が参加しておりますし、先ほど行われましたアイアンマン大会の歓迎パーティーの折にも、「福江こども神楽保存会」の子供たちが出演をいたしております。

 今後とも、私どもは保存継承の立場から、各地区の公民館研修大会、あるいは文化祭などで発表し、伝統芸能を広く市民に披露することで、普及、発展について検討してまいりたいと存じております。以上でございます。



◆24番(林忠男君) それでは自席の方から質問をいたします。

 まず担い手対策についてでございますが、私は従来、農業行政につきましていろんなことをお尋ねをしてきました。いわゆる農地保全につきまして、いつも心配がありました。

 今回のこの事業の趣旨につきましては、いわゆる今後の農地保全をどうしていくのか、そして担い手がどうなのか、いわゆる担い手の位置づけというふうなことが大きな目的であろうと、そのような理解をいたしております。今回のこの事業が、県とそして五島市と、そしてJAが一体となって連携をとりながら農家に指導して、そしてまたその推進をしていくというふうなねらいでございますが、その協議会の会長が中尾市長であります。

 この事業につきまして、取り組み、意気込み、そしてまたこの事業の本当の趣旨につきまして、どのような御認識、見解があるのか、これを伺いします。



◎市長(中尾郁子君) 国の農業政策の方向が少し変わってくるということで、現在の農業を支えている実態に合う方向に移行しようということであると、この制度を認識いたしております。それで、農地の保全、耕作放棄農地の解消が目的とされていると思います。それから、意欲的な農業者を育成していきたいという国の方針であると思います。

 それで、転換の時期でありますので、五島市の場合、今までどおり小さな営農で補助金の対称にならない。それでどうまとまっていくかということで、一度会議をしまして、その後はもう事務レベルの会議がずっと続いております。集落に入っての説明会でありますので、一度その目的の認識などをいたしまして、こういう形で進もうという決定を農協長、それから普及センター所長一緒にいたしまして、その後は先ほど壇上で申し上げたような方向を実践しているということでございます。

 それから、また今度は、今回のものには、農村地帯の景観を保全するという目的もございまして、そういうところも対象になるという、そういう作業もですね。それで大きく国が、農業を支えているそういう地域の実態に合ったものにするという方向であると、このように考えておりますので、大いにこの趣旨に沿って五島の農家の編成といいますか、集落化を進めたいと、こう考えております。



◆24番(林忠男君) 本当にこの事業は、農業行政の大詰めではなかろうかと、私はそのような認識があります。で、全国的なことですが、非常にこの農家が活力をなくしたというふうなことですね。

 当五島におきましては、特に離島の悩みも多いわけでありますが、しかしながら、やはり後継者がいないとかいろんなことで、例えば作物にしても、あんまり期待できるものがないというふうな声も高いわけでありまして、一部の農業が主になったような傾向にあります。

 このような中で、今後の農業、担い手の位置づけをどうするかというふうな国の大きな施策であります。これは我々の五島でも一生懸命取り組んで、そして、今後の農業活性化をして行くべきだろうと、そのようなことでこの推進につきましては私も積極的にいろんなことを勉強しながら、そして側面からでありますが、頑張っていきたいと、そのようなことでございます。

 経過をずっと伺う中で、きのうも橋本議員の質問にありましたように、品目横断というふうなことなんです。いわゆるこの事業は、米の減反政策の強化を図るというふうなねらいがあろうと、私はそのように思っております。もうそれを品目ごとに、いわゆる横断的な仕組み、これをこの事業の中にそういう仕組みをしまして徹底化を図っていこうと。しかも、それを20ヘクタールの地域集団、そういった中で取り組むことによって地域が活性化をしていくというふうな事業の中身でございます。

 きのういろいろ伺う中で、10地区団地形成ですね。今のJA支所単位で10地区の設定をしながら進めておりますというふうなことですが、大変やっぱり中身についても心配があろうと思うし、現在どのようなことが本当にこう心配なのか、先ほどいろんな答弁もありましたが、私はそのように思っております。

 で、もともとこの事業の要件としまして、米の減反について本当にその達成をしていたのかどうかというふうなことが前提条件として問われるわけですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、やはり減反を本当にまじめにやってくださいと、そして、そういう方々については今後このような事業の仕組みによって国も守って支えていきますというふうなありがたい施策であります。このようなことを理解するわけでありまして、本当に今、そういった減反を達成、このような現状がどうであるのか、農林課長にこれは伺いたいと思っております。



◎農林課長補佐(橋口明敏君) お答えします。

 先ほど市長も答弁したとおり、平成18年度につきましては減反、減反といいますか、生産調整未達成農家についても今までどおりの助成金を考えております。

 ところが、平成19年から議員御指摘のとおり、品目横断が本格化しますので、19年からは生産調整の未達成者については品目横断の助成金が受けられないというシステムになっています。それと認定農業者につきましても、生産調整未達成者の方は認定農業者になれないという厳しい方向になっていくと思います。

 それで、現在、生産調整の未達成者がかなりおります。先日も農政事務所から係員が来まして、生産調整の未達成者の方3名につきまして個別に指導したところでございます。

 今後も、先ほどから申しますように、JA、市、普及センター一体となりまして、この制度の趣旨を十分説明しまして、生産調整について協力していただきたいと思っています。以上です。



◆24番(林忠男君) いろんな御苦労があるようでございます。

 10団体、今団地形成をされているわけですが、ずっと経過の中で、説明会を何回かこうされまして、その経過も伺いをしたこともあるんですが、7月ごろにはこれを何とかまとめ上げて決定をしていくというふうな予定のようですが、大丈夫でしょうかね。その辺をちょっと、経過の中でどういった進捗状況なのか伺いしておきます。



◎農林課長補佐(橋口明敏君) お答えします。

 10地区に分けての説明会を今してるわけですけども、大丈夫かというお尋ねでございますけども、10地区につきましては、福江地区、大津地区、久賀地区、崎山、本山、富江、三井楽、玉之浦、岐宿、岐宿の中の西部支店、この10地区でございます。この中で一番進んでいるのが崎山です。

 崎山につきましては、もう集落営農一本でいくということで代表者も決まっております。聞くところによりますと、新たにコンバインも導入したいということですけども、まだそれは決まっておりません。

 ほかの地区につきましては、集落営農で行くのか、認定農業者でいくのか、今協議中です。今月の20日につきましても指導チーム会議を開きまして、随時各地区に入っていくようにしております。

 それと、福江地区と大津地区につきましては、はっきり言って20ヘクタール確保できておりません。ですから、つい先日も会議を開きまして、本山地区に入れないかと。福江地区、大津地区につきましては、本山地区に入って集落営農で経営できないかということも協議しています。

 いずれにしましても、期限が迫って来ていますので、ある程度もう今月中に一人一人の農家の方に聞き取りをしまして、個別でいくのか集落に入るのか、それと説明会も何度か開催していますけども、一回も来てない農家の方もいらっしゃいますので、説明会に参加してない農家の方の意向も踏まえましてきめ細かな対応をしてまいりたいと思います。

 先ほどの質問で生産調整の未達成者がどのくらいいるかということもあったろうかと思いますけども、約半数近くが未達成者でございます。以上です。



◆24番(林忠男君) 一番心配なんですね、この生産調整未達成。本年度は何とか現行のままでというふうなことなんですが、実はやっぱり本年度から、そういったことを十分御指導いただきながら、そして今後の体制づくりとなっていくべきと思っております。

 それから、例えば崎山地区のことを今いろいろ説明ありましたが、端的に申しまして、畑作だけのところとそして水田作両作のところがあるわけですが、いわゆる今回のこの事業の絡みというのが、やっぱり両作の地区が割とそれに値するかなというふうな感じを持っておりますが、と申しますのが、例えば従来の生産調整の中で、いわゆる転作、これがその品目っちゅうのがそれぞれ変わったわけでございますが、今回につきましては麦と大豆というふうなことを組み合わせているようでございます。

 で、このことについて非常にいろんな疑問もありまして、私は個人的に考えますが、本当に五島は畑が多いところで、果たしてその水田に大豆とか麦とかなじんでいくのかなと、よその地区は十分やっているわけですが、五島のそういった従来の農家の考え方として、どうもなじまないような感じもありまして、その辺が心配があるんです。

 で、どうしてもそういった中で取り組んでいくわけですが、いわゆるその畑作と、それから両作地域によってかなりその取り組みが違うと思うんですが、その辺の議論がありましたら御紹介ください。



◎農林課長補佐(橋口明敏君) お答えします。

 五島市では、麦作は畑作を中心に作付をされておりまして、特に葉たばこの輪作作物として位置づけられております。それと崎山、本山、富江、三井楽地区が中心でございまして、17年作においては全体面積の90%を示しております。残りの10%程度が、議員御指摘のとおり水田の米の裏作としてつくっていると、そして、主な地域が岐宿の山内地区でつくっていると思っております。

 それで、ほとんどが畑作を中心に作付されておりますので、先ほどから言う減反の生産調整の関係で、その品目横断の麦に対する助成金の影響とか、そういったことは余り考えられないんじゃないかと。畑作中心がほとんど9割以上なっていますので、そこのところは余り懸念はしてないんですけども。以上でございます。



◆24番(林忠男君) それから、この品目横断というふうなことで、今回、米、麦、大豆、このような品目を挙げてこのような制度があるわけですが、これらは国の施策でずっと県を通して流れてきます。

 そして、取り組んでおるわけですが、当五島地域において本当にこれでいいのかと、制度の流れ、その枠の中で考えるわけでありますが、私が思うには、やっぱり五島は五島地域にいろんな要望、いろんな皆さんの意向があると思うんですね。そういったものが通る、通らないは別としまして、やっぱり五島の実情をみんなで研究をしながら、例えば麦と大豆のほかに何かが要望事項としてあるならば、研究をしながら挙げてみたいと。例えばサツマイモでもどうかなというふうなこともあるんですが、その辺の要望を受け入れられるような範囲はないんでしょうか、お願いします。



◎市長(中尾郁子君) 私も受け入れる余地はあるのかないのかということについては、よくわかりません。ただ、この品種が、これだけ決まっているというのは、例えば麦、大豆、やはり輸入に頼らない体制、そこが重んじられているんだと思いますね。米が主食ですけれども、あと麦、大豆、それから砂糖の材料になるてん菜、それだけが品目が限定されておりますので、そういうことだと私は理解しているんです。

 で、補助の対象にはならなくても、減反して、それに、例えば議員時代に一緒に視察に行ったことがございますけれども、春ゴボウをつくっているとかすると、もう補助以上の利益を上げているとかということもありますので、私は今回の農業政策の転換によって、農業者の組織をきちんとするんだなあと思っております。手間仕事で何とかというんじゃなくって、きちっと農業を真正面に据えて農業に取り組む、そういう組織をつくりたいという国の意向であろうと思うんです。そういうものに補助をしながら、足腰の強い農業者をつくっていこうということであろうと思います。

 ですから、いろんな作目をこの対象品目の中に入るかどうかということは、もう検討しておりませんので、そのことについてはお答えできません。

 それから、すいません。今ちょっと農林課長が休養中でござまして御容赦をいただきたいと思います。補佐がわかっていましたら、補佐の方でお答えいたします。



◎農林課長補佐(橋口明敏君) 市長の答弁に補足します。

 来年度は、今おっしゃるように、麦、大豆、米ということで、品目横断的な品目が決まっているんですけども、まだはっきりは決まっていませんけども、将来的にはもう品目がふえていくと、野菜なんかも入ってくるということを聞いております。これはもう国がある程度の指針を示してくると思いますので、そこのところははっきりしましたら、また報告したいと思っています。以上です。



◆24番(林忠男君) 実は私もそういった認識が強いわけですね。

 やっぱりこれは一つの施策、そしてまたその枠でずっと制度を下ろしてくるわけですが、しかし、それをやるのは、やっぱり各地域差があるんです。五島は五島の実情をみんなで考えながら、その要望を上げていくと。そして、今後については、その要望が通ることも十分あると、そのように私は考えております。

 やっぱりもう一、二年やってみて、今、課長補佐申し上げますように、そのような含みの中で、やっぱり五島の要望事項を十分研究して、そして取り組んでいく、それによって農家も安心をしていろんな作物を取り組む当てができるんですね、これが一番大事と思います。そのようなことを特に強く今感じております。

 今後、またいろんな流れの中で変わっていくと思いますし、これはやっぱり大事にして、皆さんでその認識を強くしていった方がいいんじゃないかと思っております。

 時間も経過しますので、郷土芸能のことをお話をしたいと思います。

 実は今回、郷土芸能というふうなことで私が質問をいたしましたのは、五島でやっぱりいろんな芸能があるんです。そして、しかも五島というのは、日本列島の西の果てというふうなことで、よそにないいろんな芸能もあるそうでございます。

 で、私も深い研究はしておりませんが、ただいろんな情報を集めてまいりますと、かなりその芸能の数が多いと。そして、これはやっぱり各地区で、地域でいろんな生活の中から出てきた大事なものであれば、今後についても、やっぱりその継承を続けながら、しかも、大事なものについては保存をしていくべきだと思っております。

 先ほどいろんな答弁の中で御紹介もありましたが、一般的な神楽とか、そしてまた、いろんな地域の行事関係のものについても数限りなくあるんですね。こういったものを一つずつ御紹介することもできませんが、これは本当にやっぱりこの場合によって発表しながら、そしてみんなが地域のものを理解していくというふうなことも必要ではなかろうかと思いました。

 歌の部分について私も関心がありますし、いろんなこと聞くわけですが、例えば民謡関係についてどうかなというふうなことを伺ったこともあるんです。しかし、これはまた数が多いわけですね。いわゆる五島の伝統的な、代表的な民謡、これは「五島さのさ」とか「ハイヤ節」とか、そしてまた「よしこの」というのがあるそうですが、それから「五島木挽き唄」とか、こういったものがあるそうです。こういったものについて、非常にその代表的なものだというふうなことを聞いております。そのほか、数を上げると30から以上そういった歌があるそうです。

 で、これをいわゆる伝統を守っていく、しかも代表的なものについては保存をしていくというふうなことが必要ではなかろうかと。

 その保存について、私も一つ提案をしたいと思うんですが、なかなか、さのさ節、あるいはハイヤ節についても、九州各地いろんなところで同じような唄があるんですね、さのさ節なんかについては。これについてやっぱり五島で、これぞ本当の正調というものを、専門家筋でつくり上げていただいて、古来あるわけですがね。そしてそれを保存をしていきたいと私は思うんです。そういったことが、取り組んでいられるのか、今現在ですね。そういったことが取り組んでおられるのか、これを伺いしたいと思います。



◎教育長(末永文隆君) 先ほど私どもが無形民俗文化財の指定の関係をお話申し上げました。

 正直申しますと、民謡関係について系統立てて掘り起こし、あるいは保存について私どもがやっている事業としては現在のところございません。ただ、「五島さのさ保存会」とか、「長手民謡保存会」の方々のがあるということ、そしてこれらの方々が公民館講座として継承していたり、あるいは講師としておいでになっていただいたりしている、そういう活動がございますが、伝統芸能、特に民謡関係だけを取り立てての系統立てた事業としては取り組んでございません。

 ただ、私どもが現在取り組んでおります「子守り唄の流れるしまづくり事業」というのを展開しておりますけど、この中には民謡及び子守唄だけに限らずに、民謡、民話、童謡というふうな範囲を広げております。

 で、この取り組みの中で掘り起こしができないものかという一つの願いも持っておりまして、昨年、福江小学校の子供たちが、大津地区に伝わる子守唄を掘り起こしてきてくれております。私どもびっくりしておりましたけども、そういうふうな意味合いで、この事業との関連性、あるいは、さらにはやはり本当にこれは私どもの地域の文化でございますので、どういう形で進めていくのか、今後の検討課題であろうとは思っております。以上でございます。



◆24番(林忠男君) この伝統を守ると、しかも継承をしていくと、そして、本当に五島で必要なものはいつでもここにあるというふうなものを保存をしていくと、大事なことだと思っております。

 ただいま子守唄の提案がございましたが、例えば岐宿の子守唄があるわけですね。これについて少し御紹介をしますが、作者が岐宿の松山勇先生、この方が昭和40年にこれを作り上げまして、そして44年にはレコード発表をしておるわけですね、お伺いをしましたが。そして、その後ずっと歌い継がれて来たんですが、最近については、なかなかその正調なるうたというものが、歌ってないと。私もやっぱりいろんな経過の中で松山先生とも伺いをしてきたわけです。

 そして、子守唄については習いついだこともあるんですが、その当時としたらかなり変わってきたと。正調ではないというふうなことも聞いておりますし、こういうものも含めた先ほどの4曲、5曲を紹介をしましたが、このようなものについて、やっぱり正調というものを本当につくっていかなければいけないと。そして、観光客、あるいはそういった発表する場があれば、これを五島の持ち歌として自信を持って発表していいんじゃないかと、そういったことがあるわけですね。そういったことを聞きました。

 また、あと音頭とかいろんな小うたとかあるんですが、これについても割と近代的な創作の中であるわけです。このジャンルの唄については、皆さんが非常になじみやすい、親しみやすい、歌って踊れる歌として、非常に皆さんが期待をしておるし、こういうものについては、今後やっぱり十分取り上げながらやっていくべきだというふうなことを伺っております。

 一つ紹介しますが、壱岐の方で「壱州おけさ」というのを、21世紀まちおこし事業の中で県の事業で取り組んで、そして広く参加の場を見ながら、主に博多どんたくあたりに行ってこれを披露しながら、そしていろんなところに参加をしながら壱岐の宣伝活動をしておるというふうなことであります。

 今後については、やっぱり当市においてもそういったことも研究をしながら取り組んで、そして五島のイメージを図っていければいいと思うんですが、その辺の企画について何かありましたら伺います。



◎教育長(末永文隆君) いろんな継承の仕方、そして発表の仕方があろうかと思います。

 ただ、現在の私ども教育委員会として、発表の場が考えられるのが、大きく公民館の研修発表大会、あるいは3年に1回ある公民館祭り、さらには各地区で行われている文化祭、このものが特に講座生を中心としたもので発表しておりますので、今、議員御指摘のような形の地区の広がりとして公表する方法も考えられる、そういうふうな発表の場をそういうところで設けて継承していくということも考えられますし、現在、学校が、先ほど福江小学校の例を挙げましたけども、総合的な学習の時間の中で地域の掘り起こしをやっておりますので、地域の方々のそういうふうな愛好者の方々をお招きする形の発表の仕方もあろうかと思います。

 ただ、もう一つは、私ども今現在、中体連として「中学校体育連盟」というのがございますけども、県が指導を強く持っているのは県の文化が中心なんですけど、県の中文連というので「中学校文化活動連盟」、多分そういうふうな名前になるんじゃなかろうかと思います。文化活動についての力を入れたいということで中文連というのを今設立しようという動きがあります。そういう形の中で、中学生の文化活動、そういうものが今後発展的に取り組まれるであろうから、そういう場面での取り入れというのも今後検討していけるんではないかと、考えております。以上でございます。



◆24番(林忠男君) 最後に一つだけ要望をして終わりたいと思うんですが、本当にこういった芸能活動については、地域おこし、まちおこしです。そしてやっぱり本当にみんなが集まって、にぎやかに雰囲気をつくっていくわけでございます。

 そういうことで先ほどいろんな御紹介もありましたが、このようないわゆる郷土芸能の集い、これを企画実践されてはいいかなと私は思うんですね。提案ですが、年に1回、文化会館で郷土芸能の集いをやっていただきたいなと、いろんな方面からの要望も含めて要望しておきたいと思いますが、これについて市長、どのようなお考えでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 大変いい御提案と思います。

 やはりずっと継承された、正調のいろいろな民謡に対しましても、音符に採譜しますと、どうしても洋楽になってしまって少し趣が変わってくるのかなと。もともとは口伝で伝わっているものでございますから、正調は、邦楽であると思うんですね。それでそれを楽譜に、音符に置きかえると、やはりああいう形になるのかなと思うんで、少し正調の持っている雰囲気というのが変わってくるのが、若者というか、今の世代の私どもが聞いている民謡だと思います。

 例えば敬老会とか、ホームを訪問したときに、本当に100歳近い方が細い声で歌ってくださいますけど、本当に哀調があって、それが正調なんだなということを何度も私も聞いておりますので、そういうものも失われないうちに何かまとめておく必要があるかなと思います。

 それから、郷土芸能の大会というのは本当に賛成でございます。そう経費も要らないことにすれば、五島市の持ち物の会館で市の行事としてやれば、合併した各地区が競い合って、そういう民謡であるとか、あるいはまた五島弁で語る地域の民話であるとか、そういうものが出てこいば本当に活性化にもなるし、いろんな方が参加できるんではないかと思いますので、御提案は、前向きに考えたいと思います。



◆24番(林忠男君) 五島市文化団体連絡協議会というのがあるそうです。

 その構成を伺いましたところ、もう各町から本当に専門家の方々が集まって構成をされているそうです。そういったところを通しながらいろんなお知恵をいただいて、そして年に1回、文化会館でそういうふうな催しをしたらいいなと私は思っております。

 強く要望しまして私の一般質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で林 忠男議員の質問を終わります。

 次に、11番 宗 藤人議員。



◆11番(宗藤人君) (登壇)玉之浦の宗 藤人でございます。

 それでは、通告に従いまして、五島市が指定管理を依頼している温泉センターについて一般質問をいたします。

 五島市も誕生から2年になろうとしています。平成18年度、あらゆる面でのスタートの年とし、五島市総合計画基本構想を作成し、これを軸に行政改革大綱、財政健全化計画、職員の定員適正化計画など、将来の五島市を形づくる重要な施策の策定とこれに基づく実施が待ち構えています。合併前には予想だにしなかった厳しい財政状況の中でありますが、限られた財源の中で、五島市の将来を見据えて事業計画を実施しているところであります。

 ところで、本市には、富江温泉センター、荒川温泉センター、岐宿温泉センターがあります。荒川温泉センターは平成11年3月より休止中です。また、三井楽には温水プールもあります。

 私は、このように各地域にあることは住民のためによいことだと思いますが、市の負担を伴うものであり、現在の本市の財政状況をかんがみ、委託料が市の財政を圧迫しているのが現状ではないでしょうか。

 私の調査によると、17年度は富江温泉センターが約5,973万円、岐宿温泉センターが約1,319万円、三井楽温水プールが約2,688万円と、全体の支出は合計で約9,980万円となっており、運営費は約1億円であります。

 富江温泉センターについては、17年の3月議会で年間3,000万円の赤字と聞いております。理事者によりますと、温泉センターの源泉は28度で、追いだきしなければならず、また温水プールも併設しているため、相当の光熱水費と燃料代がかかり、利用者等の収入はあるが、人件費及び経費により、現時点では赤字を回避することは難しい状況で、施設のあり方、機械設備のあり方等、いろいろな角度から経営分析を行いたいと述べられております。

 同センターは、旧富江町がふるさと創生資金の1億円を活用して平成8年4月にオープンし、17年度までは富江観光協会に委託しておりました。年度別利用状況は、14年度が7万6,403名、15年度が8万782名、16年度が7万1,364名、17年度が7万683名であります。

 しかしながら、相次ぐ事故や源泉温度の低下、燃料の高騰などの要因により赤字が膨らみ、17年度の委託料の金額は約1,424万円であり、富江温泉センターの17年度の全体収入は2,109万円であり、また全体支出は約5,973万円で、赤字が約3,864万円となっております。

 そこで、同センターについては、赤字が毎年出ており、昨年の12月議会で18年度より株式会社西日本スポーツアカデミーを指定管理者に指定し、指定期間を平成18年4月1日から、平成23年3月31日までの5年間としております。

 次に岐宿温泉センターは、平成6年10月にオープンし、他の施設を含む管理業務を社会福祉協議会に委託し、17年度の委託料は約1,093万円であります。利用者は、12年度が1万7,692名、13年度が1万2,821名、14年度が1万35名、15年度が9,443名、16年度が6,240名、17年度が7,611名であり、当初からの利用者は合計で14万7,193名となっております。

 利用者は年々減少し、約3分の1に減っているのが現状であり、さらに源泉の現在の温度は24度しかないため、特に燃料費の支出が多く、17年度の全体支出は約1,015万円かかっており、年間の利用料は約209万円で、赤字が806万円となっております。

 次に三井楽プールですが、平成5年4月よりオープンし、旧町時代は三井楽町教育委員会により直営で運営しております。

 現在においても、五島市教育委員会の直営事業で、業務委託事業所職員3名により運営をしているところです。17年度の委託料は、人件費に相当する分の約973万円であり、燃料代と修繕費で約1,078万円もかかっている現状であり、全体で約2,688万円の支出が必要とされています。それに対して収入は、年間利用者は1万4,854名で、利用料が約175万円であるため、赤字が約2,513万円となっています。

 次に、荒川の温泉センターについてでありますが、昨年の12月議会で、市長は再開計画策定業務委託先を決定し、計画策定に向けた取り組みが開始され、当施設の設立当初から閉鎖に至るまでの経過を踏まえ、その分析と荒川地域住民や源泉の所有者から今後の再開に向けての意見を聞いているとの報告を受けております。

 この荒川温泉センターは、源泉温度が高く、温泉を利用した多目的な保養及び健康保持の場を提供するなど、住民の福祉の向上に寄与するために、平成4年4月に建設され、多くの方々に利用されておりましたが、設備の改修に多大な財政負担が伴うことから休止を余儀なくされたわけであります。

 荒川温泉の再開については、平成11年7月8日に1,550名の人たちから陳情書が出されるなど、早急な再開が期待されているところであります。しかし、市の財政が厳しい状況であり、3月議会で荒川温泉の開発計画については合併特例債の適用ができないかとの質問があっておりました。この件については、検討するとのことでしたが、どのようになっているのかお尋ねをいたします。

 また3月議会では、荒川温泉センターの再開計画の提案書が2月に出されており、理事者としては今後検討していくとのことでありましたが、その後の状況をお尋ねします。

 荒川の温泉センターが再開されるならば、温泉資源を活用し、天然温泉の露天風呂や歩行浴プール及び足湯なども取り入れて、市民の健康増進のために、年齢に応じたプランや体力に応じた高齢者のメニューも取り入れた高齢者向けのリハビリ用プールを設けるなどして新しい施設を目指す必要性があると考えますが、いかがでしょうか。

 荒川温泉センターの再開については、市民の期待も大きく、また温泉町でもある荒川地区の活性化にもつながるものと考えますので、早急な対応をする必要があるのではないでしょうか。市民の憩いの場及び雇用の確保という観点から、五島市民は再開を待ち望んでいるところであります。同センターは、源泉温度が50.5度、一方旧国民宿舎の下では71度と温度が高く、旧国民宿舎の温泉を利用することにより、他の施設と違い、燃料費が軽減されると考えるものであります。

 そこで、このように経費削減のアイデア等も加味して、荒川温泉センターの再開の時期はいつになるのか、またどのような計画になるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)11番 宗 藤人議員の質問にお答えをいたします。

 温泉センターについて詳しくお尋ねがございました。

 五島市には、富江・岐宿・三井楽地区において、温泉及び温水を利用した施設がございますが、富江、岐宿につきましては指定管理者制度が適用されております。特に富江温泉センターにつきましては、指定管理者の運営により、利用者数は増加していると伺っておりますが、逆に岐宿福祉センターにつきましては利用者数が減少している状況にございます。三井楽プールにつきましては、現在、市の直営となっておりますが、再度指定管理者制度を適用し、専門的運営を行うことによる経費節減を図ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、このような施設の運営につきましては、今後利用者数の減少のほか、源泉の温度低下の問題、光熱水費の増大、特に燃料の高騰による経費の増大が大きな課題となっている状況にございます。現在、財政健全化に向けた取り組みを行っている中で、各施設への運営経費負担の増加による本市の財政への圧迫を避けるべく、今後設備や運営形態の検討及び運営経費の節減に向けた取り組みがより必要と考えております。

 次に、荒川温泉センターの再開についてのお尋ねでございました。

 昨年10月に再開計画策定プラン作成委託業者を決定し、本年2月に再開計画実施計画書を受理したところでございます。内容的には、高齢者の健康増進、疾病予防、地域特産物の販売、観光資源としての活用などが多岐にわたることから、現在、市内部において関係課での検討を行っているところでございます。今後、市民の皆様方、特に玉之浦地区での御意見もお伺いしたいと考えております。

 議員御指摘のとおり、温泉を有する荒川地区市民の皆様の期待は大きく、地域の活性化につなげる活用方法を立案したいと考えております。

 施設再開に向けては、大規模な改築を要することになりますが、施設建設に係る財源の確保につきましては、全国の合併特例債適用事例にも類似します施設新設の例がございますので、ただいま活用策の検討とあわせて財源確保の検討を進めているところでございます。

 なお、再開時期につきましては、厳しい財政状況にある中で財政健全化への取り組みを行っていることもありますので、そこらとの連携をとりながら、合併特例債の適用事例などもより研究して、少しでも早く再開できるよう努力してまいりたいと存じます。

 荒川の地域の方のたび重なる陳情も受けておりますし、私自身もこの温泉再開で五島市の高齢者の皆様が、より健康に過ごしていただければと思っておりますので、精いっぱいの努力をしてまいります。以上です。(降壇)



◆11番(宗藤人君) 荒川の温泉センターについては、荒川温泉祭りが主催した「荒川温泉の活性化についての荒川温泉におけるフォーラム」が平成6年7月31日に東京のジャパン・トラベル・フォーラム5名によって実施されております。

 出席者は、九州関係のガイドブックを書く岡田麻子氏、久芳勝也氏、毛利好彰氏の3氏と、温泉や道路交通に詳しい横田泰一氏、画家であり建築家である鈴木延雄氏の合計5名でありました。

 ジャパン・トラベル・フォーラム担当理事の毛利氏の報告によると、第1回の来島の折には、「五島は非常に活気のある島に見え、過疎問題どころか、むしろこれから多くの人たちを迎え、産業もさらに活性化して、未来のある生活ができると確信をした。しかし、第2回の来島の折には、全く逆の感想を持った。1市5町の中でも、玉之浦町は過疎そのものである。産業的にも、それによる経済環境もすべてが不足している。全国の過疎地帯をかなり広範囲に歩いたが、玉之浦町は元気のなさや、やる気のエネルギーを最も感じなかった地域である。厳しい言い方ではあるが、人的な原因による過疎と感じざるを得なかった。まず大切なことは、やる気のある人やグループを先頭に立てることである。それが唯一の解決策のように感じた」とのことでした。

 また、レポートによると、「五島列島の印象としては、日本各地の離島の中で傑出して安全で安心して暮らせる環境のよい島であると断言できる。全国で5本の指に数えられるほどよい島である。

 まず、入り組んだ海の地形はすばらしい。豊かな漁場に面して活性もあるし、それにはぐくまれた経済の活況もなかなかのものである。生活のできる島だけに歴史遺産も豊かで、奥行きのある時間も感じられる。

 このような五島は、漁村と海を素材にした余暇空間として10年程度の長期計画で設計すれば、全国を代表するリゾートとして育てることも可能である」とのことです。

 それでは、ここで地元の議員として荒川のよかところをちょっとばっかし紹介をさせていただきます。

 同温泉は、1856年(安政3年)、今から150年前に発見され、明治20年ころには温泉が出ることがわかり、井戸を掘り、これをくみ上げて有料入浴させるようになり、身体のできもの等の疾患に有効であったと伝えられています。その後、温泉掘削技術の発達により、今日までに多くの温泉井戸が掘削され五島唯一の温泉郷となっております。

 荒川温泉郷には、現在7つの井戸があり、住民のほとんどの家庭に温泉を引いて利用しております。この他にも、隣接の丹奈郷では花卉栽培に温泉熱を利用するなど、温泉が地域に果す役割は大きく、我が五島市にとりましても荒川温泉は大きな宝であります。

 五島市の将来像を考えるときに、荒川温泉への期待は大きなものがあると思います。以前に比べ、荒川温泉までの交通事情はよくなりました。市民が日常的に荒川温泉でくつろげるような施設環境の整備、また福祉面からも、高齢者や身体に障害をお持ちの方の温泉利用がいつでも気軽にできる環境の整備、温泉を利用した福祉施設の建設などが必要ではないでしょうか。

 五島市が保持している荒川の2つの温泉水は、先ほども言いましたが、温度が50度から71度で、1分間に410リットル流出し、そのほとんどが利用されないまま捨てられているのが現状であります。もったいない、非常にもったいないことであります。私は、荒川温泉の湯を売ることも今後検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 全国の数ある温泉の中でも、沸さずに利用できる温泉地は多くはありません。荒川温泉は、高温の優良な五島唯一の温泉であります。荒川温泉郷は、五島市の将来を左右できる大きな宝だと私は思っています。荒川温泉郷の特性を生かし、環境整備と離島の温泉としての売り込みが、さらに五島のイメージを魅力あるものにするのではないでしょうか。

 本市では、昨年の12月議会で総合計画基本構想を策定し、基本構想の第1に五島市の将来像として、「しまの豊かさを創造する」ことを掲げております。その実現のために五島市の宝であるこの荒川温泉郷を中軸とした五島市開発計画を作成し、ぜひ実行してほしいものであります。

 同センターの再開については、「歩み入るる者に安らぎを、去り行く人に幸せを」という言葉を参考にして、これを生かす必要があり、私が述べたことを今後の本市の構想に取り込んでいただきましたら幸いと存じます。

 先ほど、市長の答弁では、少しでも早い時期に実現できるよう精いっぱい努力をするとの答弁でありましたが、今回の荒川温泉におけるフォーラムについてと荒川温泉への思いについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 宗議員の本当に荒川に対する熱き思いはよくわかりましたし、よく伝わりました。

 御紹介がありました毛利さんの講演を私も聞いたことがありますし、議会で当時拝聴しました。そしてまた、書籍も購入しまして読ませていただきました。非常に五島の海に対して私どもの気がつかない御提言をいただいておりまして、1つ2つは今も胸にあります。実行したいと思っております。その方をお呼びしてこういうことを平成6年ごろにされていたというのは、本当に先取りだなと思います。

 先ほども答弁しましたように非常な宝物ですね。まずその温泉の熱の高さ、それから何も手を加えないでいいと、むしろうめなきゃいけないくらいであるということ、それから量が豊富であるということですね。それで、プールとかそういうことでなくって、本当に保養を兼ねた施設ということで提案もあっておりますので、早急に実現したいという思いでございます。

 それから、また、あそこで夕日も見えるでしょうし、温泉につかって、あるいは足湯につかって、そういう海辺の風景を眺めたりできると思いますので、場所も本当にいい場所であると思います。きっと五島が元気になるときには、あそこが一つの大きな牽引力を持つであろうと、こう思います。観光誘致にも、それから温泉から魚も釣れるよとかいうようなキャッチフレーズにも合いますし、そういうふうにしていきたいと思います。

 なかなか、一番初めに取り組んでいるのが財政健全化でありますので、そこらと整合性を見ながら、また国が奨励する施策であるかというところも見ながら、今一つ一つ進めているんでありますが、高齢者、特にこの高齢者の療養病床などの激減、削減というような事態もきますので、きのう、もう国会を通ったようでございますが、そういう時代を迎えると、また私どもが国や県に相談する、この政策や支援の流行といいますか、一番、今時期がいいものは何かというのがあります、国の政策にも、県の政策にも。それにも乗れないのかなと思います。

 このように、なるべく高齢者の医療費を抑えよう、そして寝たきりの人をなくそうというのを本気で予算化して、入院するベッド数を減らしてしまうと、もう削減ありきということで出てきましたので、そういうところを補完する政策としては、非常に荒川の温泉はいいんではないかと思います。いろいろ組み立てながら前に向かっていきたいと存じます。

 きのう、いろいろ答弁いたしましたけれども、今一番荒川温泉を今の政策に位置づけるならそこだと思います。高齢者対策だと思います。それから、国や県が、今、盛んにリードしてくださっているU・Iターンの人をどう確保するかというようなところにも、このことがつながるかと思いますので、今政策の流行というか、そういう時の話題、時の国や県が進めている、そういう政策にドッキングさせれば、そういう補助も見込まれるんではないかと思います。

 今、いろいろ探してるんでございますが、単独で温泉を再開するというようなことではなかなかできにくうございます。その大義名分といいますか、そこらを研究しておりますので、もうしばらく時間をください。私も本当に熱き思いを持っておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆11番(宗藤人君) 荒川温泉センターの再開については、本市の財政が健全化になったときには、基本構想に掲げている「しまの豊かさ」の実現のためにも、ぜひ荒川温泉を生かす対策を講じられて早期の実現を期待するものであります。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で宗 藤人議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 午後は1時15分から再開いたします。

                         =午前11時56分 休憩=

                         =午後1時15分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、12番 古川雄一議員。



◆12番(古川雄一君) (登壇)許しを得ましたので、ただいまより一般質問をしますが、一般質問の前に、今月8日にカンボジアの貨物船グランドラッキーが女亀地区に座礁して、それにかかわり大変御苦労であったと思います。海上保安部を初め消防団、そして五島市富江支所の方々が大変御苦労であったと思います。

 それでは、一般質問を始めたいと思います。

 第1点目が観光と水産振興について、2点目が支所機能について、3点目が五島〜長崎航路、3点について質問いたします。

 1点目の観光と水産についてでございますが、玉之浦湾は、長年の間養殖を営んでいるために、魚のえさの食べかすが魚のすり身のような状態の鉛色のヘドロが広範囲に蓄積しております。この状態を放置しておきますと、藻場がなくなるばかりか魚介類が全滅してしまうおそれがあります。

 そこでお尋ねいたしますが、離島漁業支援事業、もしくは国県の補助事業で蓄積されたヘドロを採取できないのでしょうかお尋ねいたします。

 それともう一件は、富江湾の西海国立公園保護区域である和島、多郎島、竹の子島と土取海岸の間のヘドロの取り除きはできないのか。

 観光客が五島に来て現場を見たとき、「五島の海はすべてコバルトブルーの海と思っていたが、こんな鉛色をした海もあるんですね」と、観光客に言われるときもあります。

 また、この2ヵ所に、漁民を救済するため大きな釣り堀をつくったらと私は思うわけでございますが、養殖業者が安心して養殖を営まれるような魚価安定のための事業であり、観光の拠点にもなると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、合併後の支所機能についてでございますが、合併前には、「負担は軽く、サービスは高く」と言われていたわけでございますが、もうすぐ合併して2年を迎えようとしています。

 現在の支所の職員は、岐宿41名、富江45名、玉之浦49名、三井楽44名、奈留46名、合併前の約半分近くになっております。

 このまま支所の職員を減らしていきますと、支所のサービスはますます低下するばかりでなく、旧町は過疎化に拍車をかけ、過疎化が進むようになると思いますが、今後どのような組織機構を考えているのか。また10年後は、支所は何人ぐらいになるのかお尋ねいたします。

 次に、五島〜長崎航路について、3月定例会でも質問をしたわけでございますが、岩崎グループの長崎〜五島参入を積極的に受け入れるように努力する考えがあるのかお尋ねいたしましたが、その後の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 前向きな考えであるならば、毎年指定区間のサービス基準の見直しができるようになっているわけでございます。ことしも来月が見直す時期だと思いますが、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 壇上よりの質問は終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)12番 古川雄一議員の質問にお答えいたします。

 まず、観光振興、水産振興についてでございました。

 玉之浦湾の海底ヘドロと西海国立公園の保護区域の和島、多郎島、土取海岸のヘドロの取り除きはできないかとのお尋ねでございました。

 地方港湾玉之浦港・富江港につきましては、県管理の施設でございますので五島地方局に確認をいたしました。ところが、まず現地を確認し、必要と判断すれば調査費等を本庁に要求していくと、それから考えていこうという報告を受けております。

 次に、釣り堀等をつくり観光の拠点になる施設をつくってはとのご質問でございました。

 離島での旅の魅力は、海を活用した体験型観光ではないかと思われます。市内の各地域でも、海を生かした楽しいメニューが整備され、大変喜ばれておりますが、中でも奈留島、大浜地区では積極的な取り組みが実践されております。

 御提案の釣り堀構想は、今までにない新しいアイデアとして観光客に喜ばれる体験メニューではないかと思われます。海を使った目玉商品として各方面で御検討いただければありがたいと思います。

 ただ、このような事業は、行政が経営するのではなく、漁業関係団体等を中心に民間主導での起業化を期待したいと思っております。

 次に、合併前に「負担は軽く、サービスは高く」と言われていたが、住民に対してのサービスは支所機能として十分に行き届いているのかとのお尋ねでございました。

 議員も御承知のとおり、合併前と後では、財政状況を初めとしまして大変厳しい内容となっておりまして、こうした非常事態を何とか打開しなければならないことから、市議会の御協力も得ながら、行政改革大綱、財政健全化計画を決定し、その達成に向けてただいま頑張っているところでございます。これに基づきまして、全国的にも画期的な枠配分方式を採用して徹底した経費の節減を図っているところでございます。

 また、職員数につきましても大幅な人員減の実施が求められておりまして、課の統廃合を伴う適正な人員配置、本庁、支所間における重複業務の改善を図るため、4月1日付で機構改革を実施いたしました。

 議員御指摘のように、支所機能の低下ともとれるような職員の対応につきましては、改革の意図するところと職員の意識とのずれが原因でありますので、あってはならない事態でございます。早速、企画課を通じまして、職員減少によってもサービス低下を招かないような対策を検討するよう指示をいたしてまいります。

 こうした大きな変革を伴う改革の途上においては、少なからずゆがみが生じがちでございますが、なるべくそうしたことが起こらないように内部規律の強化を初め、意識の改革、また意識の共有化を徹底してまいりたいと存じます。御理解いただきたいと思います。

 また、10年後の支所の職員の数についてのお尋ねでございましたが、今後、検討をしてまいります。

 次いで五島〜長崎航路への岩崎グループ参入の件について、その進捗状況のお尋ねでございました。

 さきの3月市議会でもお答えをいたしましたとおり、海上運送法の一部改正によりまして、需給調整規制の廃止などの法律が平成12年10月1日に施行されました。その中で、生活航路における調整として指定区間が設けられ、指定区間ごとのサービス基準が設けられました。

 今年2月24日、鹿児島市の岩崎産業代表取締役の岩崎社長を初め4名の方々の訪問を受けました。長崎〜福江、富江間航路にジェットフォイル2往復、フェリー1往復で新規参入できるような基準緩和が行われれば、来年初旬から当航路を結び、料金も安く設定したいとの申し入れでございました。

 以後、市といたしましても、商工観光課を中心に部内での学習会など、数回にわたり慎重に研究、討議を進めてまいりました。その中でも話題となりましたのが、1番目に富江港の港湾整備の問題でございます。現在、県の港湾整備事業で進められておりますが、本土間を結ぶ旅客船発着用の港湾施設設備の計画がなされていないこと、2番目に長崎〜福江、長崎〜奈留島、長崎〜奈良尾の3区間が一体となった現行の指定区間でありますが、合併して同一市内となりました奈留島間、また隣接する新上五島町との交流などを考えるときに、現行の基準を守っていくことが将来的な五島列島の発展につながっていくものと認識をいたしております。

 今後、岩崎グループが現行と同一の基準で参入していただけるようであれば、五島市民にも大きな恩恵が期待できるものと思っております。(降壇)



◎水産課長(村中清志君) ただいまの質問の中で離島支援事業でできないかというふうなことのお尋ねでありましたが、この離島支援事業は離島漁業再生支援交付金のことだと思いまして、この中での取り組みでお答えします。

 この中では海底清掃という取り組み、活動があります。この中にごみの回収というふうなことでありまして、ヘドロということになりますと、どうなのかというようなことで、これは県なんかにもお尋ねしなければいけないかと思いますが、一応海底清掃というふうなことにつきましては、交付対象の漁業集落の総意により、協定の中にこういうふうな活動をしますというふうなことが盛り込まれれば、今、国県の指導にありますごみの回収に要する経費はできるというふうなことになっております。以上です。



◆12番(古川雄一君) いけすについては個人的にやるべきものだと言われておりますが、私の考えているのは、大規模な50億ぐらいかけて日本の釣り堀のモデルになるような大きいものをつくって、例えばタイが1キロまで育てるのに600円ぐらいかかる、それを800円で買ってやると。そして、お客さんから2,500円ぐらいの入場料を取って、2匹目からは1キロ1,200円ぐらいでお買い上げいただくということと、そのわきにいけすをつくって、全国に発送できるようなものをつくる。それによって、漁民の魚が安いときに購入してやることによって養殖業者も安心して養殖が営まれるというふうな意味で私は言っているのであって、市長の考えはそこら辺のちょっとした網でも張って釣り堀をさせるぐらいの考えじゃないかと思うんですが、そこら辺はどうですか。



◎市長(中尾郁子君) 議員御指摘のとおりに、50億もかけるような大きな事業だとは思っておりませんでした。観光客を相手に、私も何ヵ所か視察に行ったことがありますので、そういう事業かなと思っておりました。

 養殖業を救済し、魚価が下がったときに買い支えるとか、そういうふうな意図があれば、これはもう本当に漁協と一緒になって、漁協が主体になってといいますか、大きな事業だと思います。これはなかなか検討にも時間を要するんではないかと思います。



◆12番(古川雄一君) それから離島支援事業で、もし申し込みがあるならば、地方港湾でもこういった事業ができるのかどうか、水産課長、もう一度お尋ねいたします。



◎水産課長(村中清志君) 釣り堀のことに関しまして離島支援事業、とにかく1世帯13万6,000円、それが集落の会員ですね、その漁業者の数によって交付金が交付されます。だから、50億というのは、ちょっとそれだけ5年間通しても漁業者がいないのではないかなと、無理ではないかなというようなことは考えます。以上です。



◆12番(古川雄一君) 課長が勘違いしていると思うんですが、私、ヘドロの回収を地方局の管理下だから、県の管理下であってでも、その離島支援事業の中でできるのかと私は尋ねているんです。



◎水産課長(村中清志君) 最初に補足して申しましたように、その対象漁業集落の合意の中に協定に盛り込まれればできるものと思っております。以上です。



◆12番(古川雄一君) 玉之浦の漁民の方も気づいていないと思うんですが、あの湾はちょうど中心部分が深くなって、60メートル、70メートルラインが多いんですね。そこになだれ込むような形でずっとすり身状の鉛色をしたヘドロがかなりたまっております。

 私がサンゴ船をするときに、ロボット試験操業で試験するときに、ずっと玉之浦湾を潜らせたわけですが、かなりの量のヘドロがあります。ヘドロのところはもちろん藻場が全部全滅してしまっているわけですから、恐らく現在は玉之浦地区においてはサザエとかアワビは海岸に皆上陸しつつあるんじゃないか。

 というのは、海底の方が全く藻場が死んでしまっているということですので、そこら辺をやはり担当課長あたりは研究して、そしてロボットカメラでも借りて調査をする必要があるんじゃないか。そうしないと、玉之浦は全滅しますよ。そこら辺を研究する考えはありますか。



◎水産課長(村中清志君) 検討いたしたいと思います。



◆12番(古川雄一君) 釣り堀のことなんですが、これを50億というのは、私の知り合いの方が大阪の岸和田の近くで小島という養殖場をやっているんですが、ここが50億ぐらいかかったということで、私はその数字を拾ったんですけれども、50億かからないにしても30億ぐらいかけて、そしてその事業をすることによって、今建設業者も大変な時期ですから、やはり少しは息をさせるような施策をしないと、行政ばかり切り詰めていて、島民の業者をみんな皆殺しにするような施策では、中尾市長の価値がなくなっていくと私は思うんです。

 だから、こういった事業を取り組んで、そして業者も仕事をしていただいて、なおかつ観光客から五島の魚はおいしかった、そして漁民からも、私たちはあのいけすのおかげで安く売らずに、倒産せずによかったと言われるような事業をすべきだと思うんですが、それについては市長はどうお考えですか。



◎市長(中尾郁子君) ただいま御紹介がありましたその業者の方、五島に来てくださいませんかね。来ていただくと、またいろいろと行政としても支援ができますし、むしろ、岸和田ですか、そちらの方よりも、また五島の海の方がうんといいんではないかと思いますので、ぜひとも民間の力をかりながら、それをまた誘致し、いろんな意味で、今五島市ができることで支援をしていってやっていきたいと思います。

 何ですか、私は全部民間をばったばったと切り捨てるような表現でございましたけれども、計画どおりいろいろな道路も港湾も、厳しいんですが、ずっと仕事は順調にといいますか、全体枠が下がっておりますので従来のようには、日本全体そうでございますけど、ただいまのところはそれなりの事業は遂行してございます。ぜひとも、お知り合いでしたら、五島へ進出してくださるように御相談していただきたいとお願いいたします。



◆12番(古川雄一君) これはもちろんテトラで200メートルぐらい積むわけですから行政の仕事ですよね。施設をしてからの委託はする人はおると思うんですが、それだけの潮も入れかわらないといけない、そして、そういったおかの方にもある程度、タイの茶漬けでも食べられるようなそういった施設もつくらなくちゃいけないし、駐車場もつくらなくてはいけない。

 そういったことを考えると、やはり行政がやるべき仕事だと私は思いますが、市長の考えはやっぱり違うんですかね。かみ合いませんね。



◎市長(中尾郁子君) 事業主体として民間でしていただいて、そういう発想を提案していただいて、ともに設計をしていくとか、どの場所がいいとか、選択をするとか、そして、行政がどういう応援ができるかというふうにしていくと、こういうふうな手法でいきたいと、このことが可能であればですね、そのように思っております。



◆12番(古川雄一君) あそこについては、私は荒川を指しているんですけども、大洋漁業のもとの跡地、あそこであると環境庁の関係かなと、陸上についてはですね。水産庁の方にも出していただく、そして環境庁からも手助けをしてもらって、国のモデル事業として特例法を使うなり何なりして、町を活性化するために私は絶対にやるべきだと思うんですよ。

 そうすることによって、地元のお客さんも行くし、タイの1,200円というのは小売価格の半額ですから、恐らく旅館をしている方も釣りに行くんじゃないかと思うんですよ。そういった点でぜひ必要であるかと思うんですが、市長は余り乗り気じゃないみたいですので、次に移ります。(笑声)

 和島、多郎島、竹の子島と土取海岸線、この景観はものすごくすばらしいんですね。絶景なんです。ここにもやはり何百年もの生活排水等が流れ出て2メートルぐらいヘドロが、潮が干潮のときにはほとんど鉛色なんですね。せっかく国立公園の保護区域になっていながら、海がそのまま放置されたままで、港湾区域にはなっているかと思うんですが、建設課長、その全体に土取海岸まで港湾区域になっていますかどうか、お尋ねいたします。



◎建設課長(岸川和彌君) 富江港、土取海岸は全体的に農林サイドの海岸もあります。ただ、一部地方港湾の中にも入っております、通常言われるところはですね。



◆12番(古川雄一君) 過去に環境庁に電話で、どうにかして保護区域だからということで私電話したことがあるんです。そうしたところ、富江地区は地方港湾になっているから県の方に相談をした方がいいんじゃないかということで県にも話しましたところ、やはり市独自で、私たち個人じゃなくて、市が率先して県に申し上げないと事業には取り組まないというふうな形のようでございますので、今後、できるだけ早い時期にこれは取り除いてほしい。

 県の事業であれば特に、市が金がなくても負担金がほとんどないんじゃないかと思うんですが、やはり同じ率の12.5%あるんですか。課長、どうですか。



◎建設課長(岸川和彌君) 恐らく今富江港でやっている補助事業とは別メニューでやらなければならない。恐らく単独になるんじゃないかと思います。単独であれば、市の持ち出し分は15%必ずついてくると判断されます。



◆12番(古川雄一君) 課長の答弁で15%ということですが、そうなると、五島市の財政からいって、もう放置せざるを得んというふうになるんですかね。市長、どうですか。



◎市長(中尾郁子君) 合併前の旧富江町時代にどのような汚泥のしゅんせつをなさったのかよくわかりませんが、ずっと長い間生活排水等の堆積が海中にあると判断すれば、相当の事業量になると思いますね。

 これを県に陳情し、これから観光面で、港湾の施設じゃなくて五島の海を守るという観点からどのように県が取り組んでくれるかということを働きかける必要があると思います。これから行動し始めましても、県もそんなに一朝一夕に、県は市よりももっと厳しい状況にありますので、なかなかすぐに返事はこないと思いますが、もし県がやろうということになれば、どんなに苦しくても、やはり五島のあの一帯を美しくすることでありますから、私はもう前向きに行動したいと思います。県の返事をいただくのに、もう相当のエネルギーを必要とするだろうと思います。



◆12番(古川雄一君) 取り除くのも一番の方法だと思うんですが、あそこに竹炭とか、そういった二、三トンの竹炭をやることによって海が澄んでいくというふうなことも聞くし、バクテリアというかそういったものを、菌を入れることによってヘドロの部分がなくなっていくというふうなことも聞いておりますので、そこら辺もやはり研究して取り組んでいただきたいと思います。

 それでは次に移らせていただきますが、合併して支所機能が、市長の答弁では職員が悪いかのように私は聞こえるんですが、権限というものが支所には全然ないんですよね。例えば道路を市民から言われて、「道路が壊れた、あそこをちょっとやってほしい」と。旧富江町時代は、建設課にもある程度の予備費等があって、すぐ行ってから修理でもできたわけですが、今のところ1万円の決裁権もないんじゃないんですか。どうですか。



◎市長(中尾郁子君) ただいまお尋ねの決裁権の範囲は、私ちょっと、後で課長から答弁させますが、機構を変えました。それで、合併というのは、自治体が一つになったということでございますので、合併前の状況に引き戻そうというようなことではなくって、いかに1市5町が一つの自治体として効率よく機能するかということでございますので、そこの視点をもうちょっと新しき視点で求めていただきたいと思います。

 きのう、財政の報告を申し上げましたように、市では五島市の財政指数は全国でワースト3だときのう申し上げましたけれど、それは実態でございまして、きのう申し上げたのがただいまの実態でございます。でも、これは合併しなかったら、多分もう町は赤字再建団体になったところが2町、3町とございます。

 これは財政力指数を見ましたときに、きのうも申し上げましたように1割自治体ばかりでございます。それで、ただいま合併して、少しよかったところはお互いに埋め合って0.22という2割2分しかない財政力指数でございます。合併する前は1割1分しかない町もございましたので、埋め合って、ただいまそうだと御理解いただきたいんです。それでもこの0.22で全国でワースト3だという実態もおわかりいただきたいんでございます。

 合併というのは、やはりみんなが生きていこうというために選んだ手段でございますから、しばらく、合併して少しずつ上がっていく時間が必要であると思います。そのために支所の職員の数を減らしたり、減らしても市民に対するサービスが低下しないようにと、いろいろな事務処理の機構改革をしているところでございますので、もう視点を合併前のところに、ところにというふうに動かしては、なかなかこの議論が前に行かないのではないかと思います。もう合併を選択したわけでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。



◆12番(古川雄一君) 確かに合併しているわけですから、いろいろと愚痴は言いたいんですけれども、私は合併反対だったんですよね、(笑声)考えとして。でも、合併したわけですから、いろいろ、合併前よりも支所もやはり住民に対してサービスが上がらなくてはいけないはずだったんですね。「負担は軽く、サービスは高く」、今は、負担は重く、サービスは全然ないですから。(笑声)これではやはり支所の、旧町に住む人たちは皆文句が出るはずですよ。本所にばかり人を集めて、それだけ本所が仕事をしているのかと。遊んでいる人もいるんじゃないか。それだけ本所から支所が見えるのかと。全然見えない課長もいると思うんですよ。やはり本所の課長をする人は、支所をずっと回して、3年ぐらい、それから課長にするような形をしないと、奥浦や崎山のようになってしまうと私は思うんですよ。同じ自治体が対等合併しているんですからね。吸収合併じゃないんですよ。

 本来ならば本所が別のところにあって、ここも支所でなくてはいけないはずです。それを福江市に当分の間本所を置くということで決まっておるためにいろいろな矛盾点が出てくる。例えば、福江市の課長は課長でおさまっている。富江町の課長は支所の課長、課長級じゃないんですね。課長級は支所長が一人だけです。そこでも差が出てきているんです。別に本所を持っていくならば問題ないんですけども、そういったところがやはりおかしい部分があるんですが、市長の見解はどうですか。



◎市長(中尾郁子君) 別に本所をつくったところは、非常に行政効率が悪くなったと言っております。

 例えば固有名詞は申し上げませんが、町だけが合併したところは、別に本所をつくったところがございます。もう非常に効率が悪くなったということで、今見直しをやっております。

 市長会でもういろいろなことを研究しておりますが、五島市の場合は市というのが一つあって町があったので、そこへ市の業務を中心に生かしたということで効率はいいと、このように判断されております。

 決して支所の課長がどうでということではなくって、合併をして、合併前のことを議員が言われますので古川議員に申し上げますけども、本当に合併前はどの自治体ももう数字で言いまして、もう寸前です、数値がですね。それを合併しているわけですから、(発言する者あり)決して吸収合併ではないというふうな言い方ですけれども、やはり人口が多いので、流れとして、例えば港へ行く、空港へ行くというこの流れとして、やはり旧福江市というものがあるということは、もう厳然たる事実でございますので。

 ただ、今、総合計画、基本構想をつくりましたが、この下部の資料として各支所を回って支所の意図するところ、それから目指す方向というものもこれから伺いながらつくっていく段階にもなっておりますので、そこらでも十分吸い上げていけると思います。

 本当に、これは合併したところどこもでございますけれども、合併した町々にいかに目配りをするかということについては、本当に日ごろから私自身はそのような行動をしているつもりでございます。特に、富江支所には、よく行っております。毎日毎日通いました、最近。そのように、やはり御苦労かけていると、いろんなこんな問題、先ほど冒頭に議員が言われました中国船の座礁の事故のときは一日中おりましたし、そうやって一緒になって、それは本庁も出向いております。議員とお会いしませんでしたけど、現場では。本当に何日も通いましたし、本庁の課長も向こうへ滞在しております。泊まり込んだ職員もおります、何人も。

 ですから、本当に議員の言われることだけを聞きますと、非常に各支所は衰退しているような印象を受けますけれど、決してそうではないと。支所長を中心に各支所は頑張っておられると思います。ただ、やはり運営していくのには、一つの自治体でございますので、中心は本庁であるということは御理解いただきたいと思います。



◎企画課長(島悟君) 機構の関係についての御質問だというふうに思いますから、私の方から4月1日に行われました支所、特に支所ですね、これの機構改革について御説明させていただきたいと思います。

 その背景は、御承知のとおり行政改革大綱にあります。この行政改革大綱の目指すところは、実は議会でも御承知のとおり、160名の人員削減というのが背景にあります。この160名というのは、もう既に一人歩きしていますから、その裏づけとなる数字というのは職員一人頭75名の人口、これが基礎であります。さきの国勢調査でさらに人口が減りました。それから試算しますと、200名近い職員が削減をされなきゃならないということになっていきます。

 そうしますと、本庁と支所の重複した事務、これを真っ先に減らす必要があります。したがいまして、合併直後、御承知のとおり管理部門である総務、企画、財政、これは本庁に一括をしました。その他、今回4月に行われた機構改革でも、そういった無理、むだ、むらの人員配置については極力見直したつもりであります。

 企画課サイドで言いますと、多くの削減をしなければならないその結果が、もしその160名の減らした結果で定数配分するならば、さらに職員配置というのは少なくなっていくというのは、もう当然のことであります。

 したがって、行革大綱でそういう方向を決められたんですが、結果、形として機構改革ということですると、これは外部からもそうなんですが、内部的にも自分の部署については人員削減を極力やめてほしい、そういった要望が相次ぐわけであります。したがって、大変苦慮をしているんですが、ぜひ今後、人員を減らすということは、結果的に役所の職員というのは少数精鋭主義でいきますということを宣言をしたというふうに思っています。

 議員の数も90名を超える議員から現在の26名ということになりました。その際、強く耳に残った言葉として、こういう人員削減をするならば住民の声が届かないんではないかというような声が多数寄せられたことも私知っています。しかし、現在、26名になったからといって、全く住民の声が届いていないかというと、私はそうでない。やり方によっては、少数であってでも、あるいは人的にカバーできないにしてでも、質的に十分にカバーできる機構というのは絶対的にでき上がる、そういうふうに確信をいたしております。

 したがいまして、今回実施しました機構改革は、ほんの序論にすぎません。今後、そういった大変人的な削減を伴う機構改革というのは次から次に実施していかなきゃならないことになってます。特に、御承知のとおり、自治法が改正をされます。そのことも含めて、今、企画課内で定数適正化計画をつくっているんですが、実は大変悩んでいます、正直申し上げまして。住民サービスを、市長が言われますように、離島であるがために本土と違う人員配置をしなきゃならないという配慮をしなければならない片一方で、そういう大幅な人員削減が求められている。

 こういう矛盾したことを同時に解決しなければならないわけですから、ぜひその点御理解いただいて御協力賜ればというふうに思います。必ずやその目的が達成されるというふうに私は確信をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。



◆12番(古川雄一君) 企画課長の意気込みはわかるんですが、支所の決裁権を与えないと、住民に対してはどんな能力がある人もサービスは行き詰まって、本所にすべて伺いを立てないと支所は動くことができない。そういったことですので、今後、幾分かの支所決裁できるような形のものはできないのかどうか。



◎企画課長(島悟君) 先ほど議員が例に出して言ったことは、実はこれは決裁権と少しニュアンスが違うというふうに判断をしています。これは予算の配分の問題だというふうに思っていますから、例えば原材料支給であって、今、聞くところによると、本庁に集約している模様であります。したがいまして、その部分を各支所ごとに幾らかずつ配分しておいて、支所でその判断できる部分をできる方法があるのかどうなのか、そこら辺含めて財政課を交えて協議をしてみたいというふうに考えております。以上です。



◆12番(古川雄一君) 光ファイバーができ、ネットででも決裁ができるようになれば、ある程度そういった支所と本所のやりとりはスムーズにいくんじゃないかと思いますので、光ファイバーができるまで我慢せんばいかんかなと思うんですけども、いずれにしても、旧町に住む人たちからクレームがつかないような形で仕事をさせていただきたい。

 決して支所の人たちが怠けているわけじゃない、やる気をなくしている、なくさせているんです、本所が。やはりそういった予算をつけてやって、今までやっていたようなことについてはサービスができるような形のことをしていただかないと動かないんじゃないかと思いますので。

 それでは次に移りますが、岩崎グループの参入については、市長は今の指定航路の方がいいというような答弁であったかと思うんですが、今、五島市が非常に財政逼迫しております。その中で、なおさら運賃が高いために30億に上るものを市民に押しつけているんですね。これが岩崎グループが参入することによって運賃が安くなる、そして交流人口がふえる、お客さんもふえて土産品も売れる、宿もお客が多くなって売り上げが上がるというふうなことも、そういったことをできないということは、私はどうかしているんじゃないかなと思うんですが、もう一度お願いします。



◎市長(中尾郁子君) そういう切り口というか、表現もあるのかなと思いましたけれども、実は、ただいま運航してもらっています航路の決め方ですね、先ほど壇上で申し上げましたように、長崎〜福江間、長崎〜奈留島間、長崎〜奈良尾間というものが、五島全体が今後の活力を保っていくためには、この航路を指定してもらうということが一番ベターであると思うんです。それで、岩崎グループさんもそのような形で参入をいただきたいと思うんでございます。

 そして、参入してそのように、何か30億市民に払わせて悪いなというような表現でございますけれども、ただいまオイルも高い中で、いろいろ御苦労しながら、やはり五島は船に頼らなきゃなりませんのでね、決してただいまの業者が暴利を得ているわけではないと思うんです。

 二、三日前の新聞には、障害者に対しても、また新しいサービスをするというようなことも出ておりました。本当に企業努力はどなたもしていらっしゃると思います。また、市もいろいろな場面をとらえて、いろいろな要望もしてきているんです。どうぞ岩崎産業さんも同じ条件で入ってきていただきたいと思います。

 新上五島町も非常に心配をいたしております、このことについては。それで、特に奈良尾町を玄関として長崎、あるいは五島市にずっと交流の窓口でございますので、そこが確保されなくなるとどうなるかということで、そのラインをなくしてしまえば、採算の合わないところからは撤退してしまいますので、そうすると後に悪い影響が残ると思うんでございます。それはいろいろ、よその県でもこういう事例が出まして、撤退した後に採算が合わなくなったと、補助金を出せというようなことも出ておりますので、新上五島町もあわせまして、やはり島民のためには今の生活路線を守るのが自治体の仕事だと、私はこう考えております。



◆12番(古川雄一君) 今の指定航路のまま参入するとすれば、市長が言われるように、ジェットフォイルを2隻、そしてフェリーを2隻導入して参入しなくてはいけない。4隻買うとすれば120億ですね。120億投入して参入する業者は全国に1社もおりませんよ。

 五島のためですから、これは岩崎ももちろん利益追求の会社かもわかりませんけれども、余りにもコストが高過ぎる。今回も550円ジェットフォイルが値上がりしました。五島航路については2億以上黒字なんですよ。九商がやっているほかの航路がことごとく赤字だから、その分を五島市民に全部負担させようとしているんです。そこら辺を、その上にまた安い会社が来ようとしても拒むような形では、市は前に進みませんよ。私はそう思いますよ。

 中には、政治家で、私たちが富江〜長崎航路を推進するときに、私は推進協議会の会長として池原議長のときに行ったんですが、「富江出身の議員がおるから呼んでくれ」と。来たところが、「富江〜長崎航路をやりたいと来ているけど、どうかね」と言ったら、「無理ですよ」と。地元出身なのか何かわからんようなそういうふうな人もいるわけですから。

 選挙のときは、告示のときにも応援に来る、当選してからも来る、そういった九商と癒着するような行政ではだめだと、この前から言っているんです。だから、市長が癒着しているとは言いませんけどね、選挙運動してもらったら、そういうふうになるんじゃないかと私は思います。



◎市長(中尾郁子君) 富江航路は、県は無理だと言っているんです。

 トンネルができました。20分で福江〜富江間が便利になりました。これはやはり島民にとって非常にいい施設であるし、トンネルであるし、それを活用してもらいたいということでありますので、まず第一の長崎〜福江、富江間という一つがクリアできないということでございますね。

 決して、どう言ったらいいでしょうかね、行政としてはやはりあるべき姿を追求していくということでございますから、長崎〜福江、富江航路のために、今している富江港にそういう客船用の施設はつくれないと、こう言うんであります。また、これが産業形態とか、人口形態とかいろいろ変わって、何かまたここで富江港から積み出す大きな生産物とか出てこいば、これはまた時代で考えるべきだと思いますが、現在はやはりもう正直申し上げて無理ではないのかなと、こう思います。

 それから、別にどこの業者がどうということではなくって、どのようにした方が五島市の将来のためにいいのかということであります。これは旧福江市だけがよくてもだめ、奈留島も市内でありますし、そこをじゃ、クリアできないようなところとどうなのかと。ぜひとも岩崎産業には、大変でございましょうけれども、クリアしていただいて参入していただきたいと、このように私はお願いするのみでございます。また、それだけのお力もあられるんだろうと思いますので、ぜひともおいでていただきたい。

 やはり旧福江市民だけではなくって、奈留町、それから奈良尾町、そこにもまた私どもの同志が暮らしているわけでありますから、そこらの生活路線の保持というものは行政にとってはとても大切なものでございます。ただいまは私はこのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆12番(古川雄一君) 中尾市長も指定航路を決めたときの市議会の一人ですから、やはり指定航路についてはサービス企業を見直す考えはないようですが、やはり佐渡島にしてでも、例えば上五島にしてでも、各町全部港があるんですね。有川がある、新魚目がある、奈良尾がある、若松がある、上五島町がある、福江だけ玄関ですね。バランスよく、市長の言う均衡のとれた、バランスよく島を発展させるためには、やはり港は2つか3つあっても結構だと思うんですよ。

 そして、道路ができたからというへ理屈みたいな県の職員あたりの言うことをまともに聞いても私はだめだと思います。それが政治力です。やはり富江直行便でも例えばつくったら、ホテルを大きいのを誘致して、そして富江も開けていく、そういったことで交流人口もふえる、私はいいとこばっかりだと思うんですよ。それを指定航路を福江市が決めていたからそれが正解のような、私はやり方がおかしいと思うんですよ。

 この12日に岩崎グループの常務取締役西村さんという方が来ましたよ、中尾市長の考え方を聞きたいと。議会で尋ねてほしいと、きょうまでおられないから。というのが、社長がオーストラリアに行っているので、電話が入ったので急遽来ましたと。私たちは7月にジェットフォイルも整備して、きれいに飛行機並みのリクライニングと完全なる整備と、7月にでき上がりますので、ぜひ五島に富江航路にでも通わせたいというふうな気持ちで常務が来たわけですけれども、そういった交流人口、もちろん日本一高い運賃のところを指定航路にして、全国規制緩和になっているのに、高いところで指定航路するということは、全国と逆行するようなことをやっているんですよ。ますます金は入ってきませんよ。どうですか。



◎市長(中尾郁子君) 以前、ジェットフォイルではないんですが、長崎〜福江間を通ったことがございます。それは通っていたけど、何かの事情で中止になったと思いますが、また別の方法をとれば方法はあるのかもしれませんね、もう自治体の許可とかじゃなくってですね。

 今の指定航路は、やはり例えば奈良尾町を外すわけにいかない。奈留島を外すわけにいかない。これはありますよね。やはりお客の乗り降りが少ないところは外してしまったら運航しなくなりますからね。そうしたときにどうなるかということをまずクリアできなければいけないと、こう思います。

 それから、富江町も、本当港はどこにもあった方がいいのかもしれませんけど、富江町からどこへ行くというところが、長崎と富江町とを結ぶというような航路になるのでしょうか。何かそれは、これからは荷物とちょっとお客を乗せての運航ということもありますので、もっと違う手法で参入することができるのかもしれませんね。

 できれば、やはり同じ条件のもとに参加してもらいたい、参入してもらいたいということが一番の願いでございます。でなければ、やはり万が一、効率のいいところだけに、規制を外してしまったら、そこだけに参入されたときに、そういうところの市民はどうなるかということも考えなければなりませんよね。そこをどうするかということでありますので、もちろんこの件については今後も検討は続けてまいります、勉強中でございますので。

 きょうはこういう答弁になりますけれども、またいろいろ研究をして、どのような参入の仕方があるか、岩崎さんもまた研究していただきたいと思います。

 ただいま、どんどん人口が減少している五島列島でありながらも、各自治体頑張っておりますので、これを支える意味では、ただいまのことを堅持するべきではないかと思います。

 上五島もまた別の参入があっておりまして、それはそのように民間が許可を取って参入しているわけでございますから、そのような方法も可能ではないかと思うんですね。そこらからひとつ手をつけていただくようにお願いしたいと思います。運賃が下がることは市民は歓迎でございますし、私も歓迎でございます。どうぞそのように御理解いただきたい。



◆12番(古川雄一君) 富江港は、客船が着くところで確かにないわけでございますので、五島市がやる気があれば、利用目的変更すればできるんです。

 それと、山田代議士が国土交通省に行って、この岩崎グループの件で行ったところ、全国にどこにもないと、こんな5往復も指定している離島はない。おかしいと、ほかの会社が参入できなくしているじゃないとおしかりを受けたそうですが、やはりそこら辺はもう少し勉強していただいて、五島のために参入させた方がいいのか、悪いのか。それはもう絶対に参入させた方がいいんですよ。15年前から20万観光ですよ。佐渡島あたりは75万ですよ。3つの港にピストンでずっと10隻ぐらい、10往復ぐらいのジェットフォイルが通っていますから、2社で。

 そういったことで、やはり長崎は特に五島の人が多いわけですから、便数をもう少しふやして、サービスをよくして、料金を安くしていただければいいんじゃないかと。

 特に、市長が先ほど言われました、富江までは15分しかかからない。私たち富江を守るためには、市が余り何もやらないから、逆に逆流して、富江から福江の人も乗ってもらおう、安い運賃だから富江から乗る、その方法でやって岩崎グループからホテルでも建ててもらおうと、そういうふうな野心はありますよ。過疎化に拍車をかけているだけですから、合併して何にもやれないんですから、どうですか。



◎市長(中尾郁子君) 表現の仕方だと思うんですけどね、決して過疎化を目指しているわけでもありませんし、今、例えば仮定のお話をされていますよね、ホテルが建つであろうとか、でも、もう仮定という夢のためにいろんな行政の先取りも必要でありますけれども、こうなるであろうというような期待の上の話に、私はじゃそんならというふうに全部規制を緩和するとかということは今できにくいと思います。

 それから、国土交通省にこの前行きました。このことでは行っていないんですけれども、そんなに五島に対して激しい意見があったんであれば、私はちゃんと名刺も渡して、いろいろなお話を実は国土交通省でしたんですが、何一つなかったんですね、今度は私もこちらから尋ねてみます。

 本当に日本一こういう間違ったことをやっているのかどうか。本当に、別に私は固執しません。本当に五島市のためになることならどんなことだって決断します。ですから、今度上京しましたら、一度その担当者に会ってみようと思います。どういう方法があるのか。

 そして、例えば奈良尾や奈留島の人たちに不自由のない、そういう将来が約束できるのかどうかですね、外してしまったときに。そこらのマイナスの要素も将来の要素としては想定しなければならないと思います。運賃が安くなるよとか、ホテルができるよとか、そういうプラスの予想もですけど、マイナスの予想もございますので、私の立場としては両にらみでこれから勉強もさせていただこうと思います。



◆12番(古川雄一君) 例えば署名が2万人以上集まったとする場合、市民がもしそれだけ期待感があった場合でも市長は指定航路を離そうとしないのか。

 それと前回も一般質問で言ったんですが、奈留島については、もちろん離島航路でジェットフォイルが着くたびに、もっと今以上に利便性のいい航路をつくり上げれば、離島航路になれば国県から100%補助が出るわけですから、今の久賀あたりぐらいのクラスをずっと一日通わせとった方が、私は奈留島の人たちのためにはなると思いますよ。それはどうですか。



◎市長(中尾郁子君) 昨日も答弁したように、旅客船航路9航路ありますが、そこは一度経営を見直そうと、運営を見直そうということになっておりますので、そこにも諮ってみたいと思います。

 こうすればこうなるよ、こうなるよということも確かにそうなるであろうかもしれない。けれども、ならないかもしれない要素もあるわけでございますので、やはり万全を期していかなきゃいけない、このように思います。

 やはりフェリーが遅く着いたり、ジェットフォイルが暗くなって着いたりしたときの奈留町の住民は大変不便でございます。いろいろ施策、あるいは自分たちで島の方で一緒にチャーターして動いたりしておりますので、やはり十分なる気配りが必要であると私は思います。

 まだまだ富江町は近うございますので、そういうところに暮らしていらっしゃる市民のためにも、やはりいろいろな選択をするときには大事にしていかなきゃいけないと、こう考えております。



◆12番(古川雄一君) 最後になりますが、富江はできないということを言っていましたが、県の方に利用目的変更を出していただくようにお願いしますが、それはどうですか。



◎市長(中尾郁子君) 変更をお願いするときには、それなりの需要が必要だと思います。

 富江町から何を積み出すのか、どのような需要があるのか、そういうものをきちんとしたデータで出さなければそういう申請は出せないと思います。今、私はまだ頭の中に、例えば何をどれぐらい積み出すと、毎日どれぐらいの貨物の需要があると、人がどれぐらい乗るという、そういう数値があるというデータが出せれば、それはまた県が検討してくれると思いますけど、ただいまは私にはそういうデータがございませんので、今後、用途変更してもらうためにはそういう研究も必要かと思います。

 ただいま、富江から積み出しているものがどんなものがございますか、むしろお教えをいただきたいと存じます。勉強させていただきます。



◆12番(古川雄一君) 岩崎グループを福江がどうしてもだめだった場合は富江から通わせるということですので、できるだけ岩崎グループも来て、富江港に着けたいというふうな、もう福江がどうしてもだめだった場合はやるというふうな気持ちでございますので、そこら辺は今、貨客の岸壁が2バース半あるかと思うんですが、1バースも使う用途は今のところありません。だから、そこら辺をもう一回見直しをしていただきたいと思います。書類上については、すべて準備させますので、どうですか。



◎市長(中尾郁子君) 県に用途変更を申請する書類には、必ずその需要の目的、量が必要だと思います。

 県はそうしなければ、だれかがそこの港から出たいから、そこに乗り場をつくってくれと、そういうことではなかなか行動を起こさないと思うんですね。やはり申請書を出すには、それだけの説得力のあるデータが必要だと思います。それが手に入れば、そういうものが実際富江町からこういう人たちが乗るよと、こういう物が運べるよというようなことが数値として、データとして出せれば県にそういう申請を出せると思います。



◆12番(古川雄一君) 恐らく署名をとってまわるんですがね、今から推進協議会の方では。

 そして、市民が2万以上署名をとった場合、そのときやるよりも、今やはり市長として、そういったものについては政治家は市民の署名を集めないとできないのかと言われるようなことでは私はだめと思うんですよ。やはり五島が必要なとこは、もちろん岩崎グループについてはお客さんがどれぐらい、島の人が何割乗るという計算はプロですから、ちゃんと書類をつくってくるかと思いますので、問題は、市が本当に積極的にそれが必要として県に書類を出してくれるかどうかが問題ですから、そこら辺をもう一度お願いします。



◎市長(中尾郁子君) 何度もお答えしているように、県に書類を出すことは出しますが、その出す書類のデータでございます。

 どのような人が乗るか、何人乗るか、どのような積み荷があるか、そういうものでございます。どのように、ただいま福江経由ではどのような不便があるか、そういうことをしっかりデータに出して申請すれば、これはもう県がやることでございますからね、客船が接岸する施設はですね。やはり中途半端なものでは県は動かないだろうと思います。

 ただいま、こういう苦しいときに、裏づけのないそういう申請書には県は反応しないだろうと私は思います。やはり行政として、五島市として出すからには、やるということで、じゃこのようなことで人数がこれくらいいるよと、署名も大切でございますけれども、利用しなければですね。じゃ毎日乗ってくださいと言ってくださいと、もう反対だと言っても、やはり利用してもらわなければならないので、これはそういうバックデータが先だと私は思います。どうぞ御理解いただきたいと思います。バックデータがきちんとできれば、私はそれを出すことにはやぶさかでございません。



◆12番(古川雄一君) わかりました。

 市長は、まず岩崎については今の指定航路の中で参入するなら、クリアできるように4隻体制で来なさいということと、富江については私たちは一生懸命進めておりますので、最後まで望みは捨てないつもりでおりますので、ぜひ力をかしていただきたい。それが五島全体のためになるわけですから、交流人口もふやそう、ふやそうと市長はいつも言っている。ふえるはずがないでしょう、日本一運賃が高いのに。それを改善しなくては五島はよくなりませんよ。終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で古川雄一議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 2時40分から再開いたします。

                         =午後2時26分 休憩=

                         =午後2時40分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、16番 向原安男議員。



◆16番(向原安男君) (登壇)質問いたします。

 今後の五島市のあり方について、3月議会に引き続いての質問です。

 今、自治体をめぐる情勢が、小泉内閣が構造改革として進めてきた新自由主義の経済路線のもとで、これまでになく激変しています。特に、道州制、交付税、市場経済の自治体版の動きがある一方、その矛盾もほころび、全国には改めて地方自治を根づかせる地道な努力を始めたところも多数あります。

 市長は、現在の地方自治をめぐる情勢と動きをどのようにとらえていますか。その中で五島市の進む基本的な方向、方針をどのように描かれていますか。

 五島市の将来像は、総合計画でビジョン化され、具体的な計画も提起されています。計画実践のために市民との協働をうたっています。そのためにも、さきの議会で取り上げたように、住民自治を基本に地域計画づくりを急ぐ必要があると考えます。市長の考えをしっかりお聞かせください。

 今、国会で教育基本法の改定が論議されています。

 教育基本法は、教育の憲法と呼ばれ、その理念は世界でも模範とされ、先駆的な教育法と私は聞いています。

 改定は、政府の説明でも、基本法の部分的な改定ではなく、全部を改定するもので、現行法の大事な理念、考え方を180度転換し、教育の自由が根底から覆されるとそら恐ろしくなっています。

 五島の子供たちの将来とこれからの社会にとっても不幸なことと考えますが、教育長の見解をお願いいたします。

 次に、いそ釣りの問題です。

 本土から五島へのいそ釣り客が多数来島しています。そのために、五島の釣り人が地元でありながら釣り場の確保が難しく、また、大量のまきえの問題等を含め、釣り場の将来的な保全のためにも本土からの釣り客の規制が検討できないのでしょうか。

 最後に、公設小売市場使用料の減額についてです。

 現在、福江中心商店街と公設小売市場への来客が減っています。この状況を反映して、商店街では貸店舗家賃の減額がされていると聞いています。市場使用料も減額ができないかとの痛切な声が寄せられています。市長の答弁を願います。以上です。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)16番 向原安男議員の質問にお答えをいたします。

 まず、今後の五島市のあり方についてのお尋ねでございました。

 現在、国が地方自治に求めようとしていることに必ずしももろ手を挙げて賛成できるものはございません。特に、離島であり、過疎化、少子高齢化が進んでいる五島市のような自治体に冷たいような扱いが目立つと思っている首長さんは私だけではないのでございます。中でも地方交付税の大幅な削減は、五島市にとってみれば死活問題でございます。同じ思いをしている多くの自治体と一緒になって、大きな声を上げて、今後国へ訴えていきたいと思います。

 昨日、県と市が合同で緊急アピールをいたしました。

 特に離島の自治体、長崎県は今度の交付税の積算の方法では、もう立ち行かないということは、もう悲鳴に近い発言をいたしております。きのう、参議院議員の幹事長が見えまして、私は議会中で行けませんでしたけれども、そういうアピールをやったところでございます。

 五島市の今後進む方向といたしましては、総合計画の中で将来像を「しまの豊かさを創造する海洋都市」と定めました。豊かな島であると、海洋都市であるということを、合併前からこのことを目指しております。私もそのことを目指していきたいと考えております。

 そして、基本計画に示しておりますように、市民と協働してこの将来像を実現するために市長として働くことが私の責務であると考えております。

 次に、住民自治を基本に地域計画づくりを急ぐ必要があるのではとのお尋ねでございました。

 合併前の旧市町区域の政策は、合併調整項目がかなりの件数に上がったことでもおわかりのように、かなりの政策、サービスにばらつきがございました。これを合併を機に統一できるものは統一するという調整を行ってまいりました。その結果、各地区の政策の特色は失われるという側面もまた出てまいりました。

 また、住民の中では、福江に一極集中になるのではとか、地域の特色が失われるのではといった不安の声があることも承知をいたしております。これを解決するためには、地域にもう少し密着した振興計画をつくりたいと考えております。

 総合計画ができましたので、地域単位の支所長を中心に、地域の特性、合併前の旧町の産業であるとか、文化であるとか、そういうものをもう一度拾い上げたい、このような計画が内部にございます。

 それから、また水産でございますが、総合計画に沿ったもので、これに沿って水産の具体的な計画を上げようということで、ただいま作業に取り組んでおります。

 これは総体的な大まかなものでなくって、どの地区にはどのようなものがどの時期にどう釣れるかとか、そのことにどのように対応がいいのかとかいうことを細かく精査していこうという会合を持った次第でございます。

 そのように農業もやっておりますけれども、農業はまた別の手法でやっておりますけど、全地域を網羅して農業をやっておりますので、それが進んでおりますけれども、もう少し水産はできないかということで、もう1回目の内部の部会はいたしました。

 次の教育基本法の改正につきましては、教育長よりお答えをいたします。

 次に、本土からのいそ釣り規制ができないのかとのお尋ねでございますが、本当に五島のいそは良好な釣り場が多いということで全国に有名でございます。

 私も昨年、鳥島を視察した折に、釣りをしている大勢の人を見ました。遊漁船が来て、多くの人がリュックを背負って島に、男女群島にも鳥島にも渡っている状況を見まして、これでいいのかと思いました。そして、いろいろな機会をとらえて、いろんな水産課であるとか話しているんですが、なかなかいい方法が見つかりません。

 私は鳥島と男女群島を見たんでございますが、その他のいそでも同様の状況が起きているのではないかと思います。これが放置されますと、海域がまきえさなどで汚染をされる。また、ごみを放置される。本当に規制の方法について真剣に見つけなければいけないと思っておりますが、県もまだその方法がなかなか明快なお答えいただけません。これからも、大変難しい問題であると思いますが、研究したいと思います。

 先日、佐世保に行きましたとき、佐世保から男女群島行きの出航はここからですという看板を見ました。佐賀に行きました。佐賀にもそういう看板がありました。先日、大会がありまして、別府に行きましたら、別府のタクシーの運転手さんが、五島は知らないけれど男女群島は知っていると言われまして、本当にショックを受けました。五島に来なくて男女群島に上陸して、あそこで魚を釣って帰っているんだなと。できるとすれば、毎日集金に行くとか、瀬渡しのそういう上陸料を取るとかというしか方法がないのかなとか、本当に抜本的に解決策を見つけたいと思います。

 次に、公設小売市場の使用料減額についてのお尋ねでございましたが、現在、公設小売市場の使用料は1区画につき3万550円となっております。これは公設小売市場の建てかえに伴う建設費を基礎としたものでございますが、これにより算出された使用料金では高額となるため、償還方法を工夫して、月額使用料金の抑制を図っております。

 しかしながら、昨今の景気低迷に伴う消費の停滞は、公設小売市場のみならず、広く商店街でも見られるところでございます。このような状況の中で、商店街の民間貸し店舗では家賃の値下げをしているとの情報も得ているところでございますが、公設市場の使用料の減額につきましては、市の財政と関係いたしますので、しっかり考慮をしながら検討してまいりたいと考えております。

 そして、また、家賃を減額することによって入居者が出るのかどうかということも、なかなか先の見通しが立ちませんので、そこらもあわせて検討したいと思います。

 また入居者の職種についても、もっと抜本的に変更する必要があるのではないかと思っております。以上です。(降壇)



◎教育長(末長文隆君) 教育基本法についての御質問にお答えをいたします。

 昭和22年に制定され、戦後教育の根幹であり続けた教育基本法の改正案が4月28日に国会に提出されております。私どもは、先般開催されました全国都市教育長会議で説明を受けた文科省の資料等に基づいて、現在研修を行っているところでございます。

 文科省の説明によりますと、今回の改定の趣旨を、現在及び将来の我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、今日、極めて重要な理念等を明確にすると、このように受けております。

 内容について、教育の目的及び理念や教育の実施に関する基本、それに加えて教育行政というのが大きな柱であり、文言の加除修正に加えて14ヵ所に及ぶ新設条項があるというふうに私は受けとめております。

 改定のポイントについての私の見解を求められておりますが、(発言する者あり)はい、見解について(発言する者あり)はい、わかりました。ポイントについて求められておりますが、現在、メディアを中心に賛否両論が激しく展開されておるところで、また現在、国会での取り扱いが微妙な段階でございますし、国会審議中の議案に対しまして、直接、法に従い行政を進め、法の趣旨を指導する立場にある者として見解を述べることについては適切ではないと判断をしております。

 そのような意味で、見解を控えさせていただきますが、教育に携わる者の一人として国会に願うところは、慎重に審議していただきたいということでございます。以上でございます。



◆16番(向原安男君) それでは、自席から再度質問をしていきたいと思っております。

 まず、自治体の問題ですけれども、市長、私がこういう話をするのは、今自治体をめぐる動きというのが非常に急激ですよね。それで、そういう状況を正確にとらえていかないと、僕は後追いで行ってはほぞをかむことがあるんではないかという心配があるんですね。そういう心配があるから、僕はこういう問題をとらえるということなんですよ。そういう前提ですから、そういうつもりで聞いていただきたい。市長との見解は違うところもあるかわかりませんけれども、私なりの話をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 市長、非常に大変な時代だということについて言われたんですけれども、私はちょっと今の状況を3つほど整理してみたんですよ。今の動きのポイントですよ。わかりやすくですね。

 1つは道州制をめぐる動きですよ。

 これがいよいよ本格的にやってこられるということで、大体1万人以下の自治体をなくして1,000にしようというのが一つのねらいのようであります、道州制と合併についてはですね。

 2つ目の問題が、いよいよ、先ほど市長がきのうから言われているように、交付税の問題ですけれども、これまでは金額の削減でありましたけれども、交付税制度の存廃を含む改革が焦点になってくるというふうに理解しています。正味交付税をなくしてですね。

 それから3つ目ですけれども、これは市長と若干見解が違うかわかりませんけれども、私が先ほど言ったように、要するに自治体を50兆円市場というようにこの間言ったかもわかりませんけれども、自治体のやっていることを業者がどんどん、資本がやっていって、民間で50兆円にしようと言われているんですよ。

 確かに民間に任せた方がいいという一面で市長はいろいろやられているので、大きな流れから言えば、自治体のやっている仕事を財界がやっていこうという戦略なんですよ。50兆円市場と言われているんですよ。こういうことが強まっていくんではないか。

 その3つに私は今の自治体をめぐる動きを整理してみたんですけれども、市長、いかがですか。こういう整理の仕方が、合うところもあるし合わないところもあると思います。市長の見解をお願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) ただいまの動きでは、道州制はもう拍車をかけて動きつつありますし、賛否両論ありますけれども。

 それから、交付税に関しましては、これは全国市長会では、交付税というのはやる人がいてもらう人がいるという関係なので、日本国民が生み出したお金なので、これは地方共有税にやろうという動きを今やっております。

 それから、民間移譲というのは、やはり行政が使う費用をスリム化しようと。そして、それをなるべく民間で使えるようにしようという、そこから出た発想でありまして、何もかも民間がやったがいいということではないと私はとらえておりますけど、この3つの分け方というのは本当にそのように思います。



◆16番(向原安男君) ちょっと市長は嫌いでしょうけど、私は自治体攻撃という言葉を使いたいんですよ。

 なぜそういうことを言うかというと、この動きが始まったとき、どういう論から始まったかというと、税金は主に都市部の住民が集めると。これを要するに農村では地方と読みかえていいけれども、むだな公共事業をやっていると。これがけしからんということから始まったんですよ。三位一体改革の中心なんですよ、僕はそう理解しているんですよ。

 これは都市と農村を対立させるそういう構図がつくられて、それで小泉さんのもとで本当に都市再生事業が膨らんで、農村や地方にいっている金を引き上げて都市に回すと、こういう構図がつくられてきたんです。これが三位一体改革の本質だというふうに思うんですね。これをやられたら、別に私たちも含めて離島とか、地方に好きこのんで生まれたわけじゃないわけだから、本当たまらないと思うんですよ。やっていけないと思うんですよ。こういう点で市長の見解をお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 議員御指摘のように、ただいまの国の大きな動きに対しては、全国の市長会が大きな声を上げております。

 特に、今までにない異論を唱えるといいますか、そういうことで先日、6月6日にあったばかりでございますが、国民がどこで暮らしても保障された環境であることということをまず宣言をした。それから、合併による財政改革、職員削減というふうなことを地方は努力をしていると、最大の努力を合併自治体はしていると、そのことを認めない交付税の削減案は絶対に受け入れないと。これは本当に割れんばかりのみんなの絶叫でございます。このことを私は会場で筆記したんでございますけれども、どの首長もそのことを訴えております。それでもう議員と同じ感覚でございます。



◆16番(向原安男君) 輪をかけて言いますね。

 平成18年度の予算編成、政府の基本方針の閣議決定されたのと、17年度、16年度をインターネットで引っ張り出してみたんですよ。ちょっと物の本で読んだんで、本当にやっぱり物の要旨を正確にとらないとよくないから。

 それで、18年度、17年度、16年度の政府の予算編成の基本方針で社会資本の整備、公共投資の重点化、公共事業をどうやっていくかということもちゃんと書いているんですよ。ちょっと読んでみますよ。

 「具体的には、我が国の競争力強化のために、都市再生、地域再生を推進する観点を踏まえた重点化を進める」としてこう言っているんですね。「三大都市圏環状道路、スーパー中枢港湾、大都市圏拠点空港等を推進するとともに」というふうに、こういうところにやるんだと書いているんですね。

 地方についてはどう書いているか。「他方、上下水道」これは地方のですよ。「大規模ダム、都市公園、地方道、地方港湾、地方空港、農山漁村の生活環境整備等については、事業の必要性を精査し、これまでの予算編成の基本方針に基づき引き続き見直しを行う」、これは18年度ですね。

 そして、その前はどう書いているかというと、これは「地方道については、空港」、地方の道路ですよ、建設課長聞いとってね。「地方道については、空港・港湾アクセス等一般国道に準ずるネットワークを形成する事業や交通安全対策、沿道環境対策などを除き、厳しく抑制する」となっていますよ。地方道については、国道クラスのやつでないと抑えると書いているんです。大変ですよ、これ。

 そして、農山漁村における一般的な生活環境整備(集落排水、農道等)については、重点化を図りつつ地方との役割分担も踏まえて、これも抑制すると。農道であれ、道路であれ、地方のやつを全部抑制すると、この方針ですよ。これ3年間続けてやられているんですね。16年度から始まっているんです、明確に。これはインターネットで引っ張り出しました。もう本当に具合が悪くなりますよ。

 それで、一つはそういうことですね。今の話が全体的な話です。

 具体的に道州制の問題についてちょっと突っ込んで質問したいと思うんですけどね、これは6月5日、つい最近、今年の6月5日ですから、長崎新聞にこう書いているんですよ。竹中総務相が言ったとして、「地方交付税を中心とした地方財政改革が完成するのが恐らく10年後ぐらいで、それに合わせて道州制ができているのが一つの理想だ」というふうに竹中さんは言っているんです。あと10年間でつくり上げるというんですよ、道州制を。いいですか。

 それで、この問題について、もう一つ私が言うのは、これは私の総務委員会では一度紹介したことがあるんですけれども、財政諮問会議というのがあって、ここの専門委員会があって、21世紀ビジョン、これからの日本をどういうふうにしていくかということのビジョンを描いているんですけれども、こう言っているんですね。これは政府の公式の資料ですから。

 「国と地方の関係を見直して、道州制を実現する」。この次が大変ですよ。「基礎自治体は人口30万人規模の地域を前提とする」となっているんですね。道州制ができたら、人口30万の都市にするというんです。そして、下の方に何と書いているかといったら、人口が著しく減少する地域、過疎地域やゴーストタウン、都市のニュータウンでなくなるところ、過疎地域ではコミュニティが今後とも維持される地域などへの集約化を進めていくと。

 五島で読み直してみたら、五島は、将来は失礼だけれども、長崎市に集約されていくというのが政府の描いている21世紀ビジョンなんですよ。これは総務委員会で、これもちゃんとインターネットで引っ張り出しましたから。そういうのが描かれているということです。これを目標にして、今着々といろんな手が打たれているというふうに僕は理解するんですよ。

 それで市長、そういうふうにさせちゃならんと思うんだけれども、こういう今の政府が公式に打ち出す方針なんですけれども、本当こうなったときに、僕は押しつけられた五島は一体どうなるんだろうかと私は心配になるんですよ。市長、いかが考えますか。本当に私心配なんです。



◎市長(中尾郁子君) そういう方向性というのは漏れ聞いておりますけど、ただいまは平成の大合併を終えたばかりでございます。

 それで、ここでこの合併を契機に健全なる自治体に、その規模にあった自治体に立ち返ることということがまず第一だと思いますので、国には本当にみんなどの首長さんとも一緒に大きな声を上げております。もうどこででも上げております。特に、前も申し上げましたけど、割と市長は男性が多いので、女性の声は少し特徴があって注目されているんですが、「職員の給与をよくカットしたね、市長」と、こう言われるんですよ。そんなふうにどんなに頑張っているかということを国に強く言っております。県でも言っております。

 それで、先日も知事が、「こんなふうに自主的にやっているところは配慮しよう」と、3年間は少し配慮をするようにということを副知事に言われておりました。そういう場面もいただきながら、今は平成の大合併をしたところでありますから、五島市を健全にしたいということで、数々の要望を議員諸兄からいただきますけれども、まずは一番初めに財政の健全化をしたい、足元を見たいと、こう思っております。

 もう国の方向も知っておりますし、いかんともしがたいなと思いますけど、一つ先ほどの紹介で私の見解を申し上げれば、やはり国際化時代になったために、国際競争に勝ち抜くような空港をつくる必要があると、あるいは港湾をつくる必要があると政府は考えているようでございます。

 これはまた必要だろうと思いますね。韓国とか、中国に少しアジアのそういう貨物の輸送が取られているというような情報もありますので、そこはやはり国際競争に勝つような場所は必要だと思いますけど、日本全体を見たときに、特に離島であるこういう国境の場所をちゃんと守っている、そういう場所に対する配慮というのは、今は全くされてないなということで、離島振興協議会でもこのことを強く申し上げたところでございます。



◆16番(向原安男君) 中尾市長も中央の政治家じゃないかなと思うんですけれどもね、あの関西空港、関空なんか、今1本の滑走路があっても、あれで遊んでるんですよ。もう一本つくれというんですよ。そういうふうなことなんですよ。一般的に言うのはわかるんですけれど、具体的にそういう話ばっかりですよ。そういうことで、別に国会じゃないのでそれ以上言うつもりはありませんが、一応それだけ言っておきます。

 それから、実を言うと、新型交付税ですね、市長がほらずっといろいろ問題になっているやつ、今、インターネットで引っ張り出して見たんですよ、よく説明がわからないものですから。そして、たまたま新交付税で引っ張り出したら出てきたのがこれなんですよ。「地方財政改革について、竹中議員提出資料、平成18年5月10日」、財政諮問会議で、このときに竹中さんが財政諮問会議に出した資料が出てきたんですよ、たまたま。読んでこれをちょっと取ってみたんですけど、恐ろしくなりましたよ。一番新しい資料です、恐らくね。議案として出しているのが載っているんだから。これで結局6日の日に記者会見をやっているんですよ、これ。

 どういうことかといいますと、新型交付税、まず言いますよ。新型交付税については、「19年度予算から導入をする」というふうになっています、次の。それから、中期計画、「3年間で5兆円程度の規模を目指す」というふうになっているんですけれども、ちょっとここにある資料だけで紹介しますと、こういうふうになっているんですね。要するに、新聞に載っている、人口、面積を基本にして配分するというふうに、こう書いているんですけど、どういう、そこの小さな括弧つきで、「国の基準づけのない部分から始めて順次拡大していく」と。

 要するに、国のそっちのやつはあんまり減らさんけれども、自治体の独自にやっている、けさほど出ましたね、ちょっと失礼だけれども、例えば荒川の温泉でとにかくやろうかとか、そういう国の政策のやつをここから減らしていくというのが方針ですよ。そういうふうに書いています。これは竹中さんの資料ですから間違いないと思いますね。

 それからもう一つは、交付税を不交付団体、もらわない団体、これを3年間でかな、中期計画で人口20万人以上の自治体の半分、いいですか、人口20万人以上の自治体の半分を不交付団体にするという目標です。もう急ピッチですね。10年後の道州制にあわせて着々々と手を打っているというふうに見た方が、私はいいんではないかというふうに思うんです。

 それから、市長もきのうたしか言われましたけれども、地方債に対する交付税措置の廃止、これも出されていますね、この中に。だから、もうたしか合併特例債で何とか使おうとかということも言われているんだけれども、一応私が一番ここで本当に怒るのは、結局、合併がやられたときに、交付税制度は合併しなかったとこの10年間保障すると言ったんですよ。合併して何年ですか。その交付税制度を根こそぎ変えてしまうんですよ。そういうことでしょう、このことで言えば。10年間保障するってさ、そのことで議員の皆さんも含めてしようがないやと言ってから、10年間保障するから賛成したんですよ。賛成して合併してしまったら、根こそぎ壊すんですよ。こういうやり方ですよ。いかがですか。本当に僕は腹が立つんですよ。市長は腹が立ちませんか、こういうやり方。



◎市長(中尾郁子君) 本当にいつも国に行って腹を立てております。

 それで自治省、そういうところでお話を、職員の前で一度お話をする機会がありまして、合併した自治体で非常に苦労している自治体の長として呼ばれまして、本当に赤裸々に話をいたしましたが、交付税の約束は計算の仕方をそのとおりすると言ったのであるという話でありましたので、今度、竹中氏、これは個人的諮問機関でありますけれども、これだけ公に出れば、これが一人歩きすると思います。それで、これからはこの諮問機関が出した意見に対して、いろんなところでまた言っていくことになります。

 特に、先々週開かれました上五島での全国離島振興協議会の中で会長に言いました。八丈島の町長が会長でありますけど、「竹中さんの記者会見があった次の日に、会長が記者会見をしてほしい」ということを言いました。もうみんな本当に大きな拍手をもらいましたけれども、「こんなに苦しいことを、何で会長は何も言わないのか」と言ったら、「全国市長会とか町長会で言う」と。「それは違う」と。離島の自治体140あるんですが、立ち行かないと、これではということで頑張っております。

 今、本当に地方の首長は、今、国に対して阿修羅のように意見を言っております。もう議員がおっしゃるとおりでございます。合併前の約束は何も、本当にだれが言ったのかというような感じなんですね。

 それで、もう竹中総務大臣のこの案はもういただきがたいし、私だけではありません、全国です。そのことは御理解いただきたいと思います。でも、うちは2割2分しかないんですね、自主財源がですね。それで、やはり国との関係を密にしなければ立ち行かない自治体でありますので、文句も言いながら、それでも関係も保ちながらということでございます。



◆16番(向原安男君) それからもう一つ驚いたことがあります。

 市長は、この間の全国の会議に行っておりましたけれども、あんまり目にとまらなかったのかなと思うんですけど、ちょっとお伺いしますが、この竹中さんの中に、「再生型破綻法制を整備する」というのがあるんですよ。企画課長うなづいていますがね。

 どういうことかと言ったら、現行制度のもとでは財政再建団体はゼロだというふうに書いていますね。これに書いているんですよ、竹中さんの資料に。それで他方、地方債の残高は、ほかの国、外国、他国の5倍から7倍あるのにというふうに書いてるんです。竹中さんの資料ですよ、議案に出したやつですよ。それだけあるのに、要するに再建団体が一つもないということを書いているんですよ、これ。

 そして、どういうふうに書いているかといったら、「再生型破綻法制を整備する。3年以内に制度を整備する」というのを竹中さんが経済財政諮問会議に出しているんですね。いいですか。もう赤字再建団体にならないように、ならないようにということで、合併もやって、そして今市長がおっしゃられるように、職員の人たちにも非常な苦労をかけているんですよ。ところが、3年以内にこれをやると言うんですよ。いや、竹中さんの議案ですよ、これ。

 これがどうなのかと言ったら、これが2008年の骨太の方針になって決まるんですよ、これがそのまま。だから、本当にもうこれちょっとインターネットですぐ取れますから見てくださいよ、これ。ちゃんと書いているんだから、そんなに。新聞でもマスコミでもあんまり言われなかったんでね、交付税の問題になりましたけどね。

 要するにどういうことかと言ったら、私は何かで読んだことがあるんですけれども、今からは自治体も、今までお金を借りるでしょう、市債。公の機関、金融機関はほら政府系金融機関が貸した、これをやめるというんですよ。民間に金融機関に頼りなさいという方針なんですよ。

 民間の金融機関はどういうふうにするかといったら、銀行の再生処理をやったときと一緒ですよ。銀行の側から見ての自治体はどういう財務体制かで評価するんですよ。そうしたら、五島市にはそういう体質がないと貸さないんですよ。そういうのを何かで僕は読んだことがあるんですよ。読んだことがあるんです。

 それとつなげて見たときに、今度、地方債のどういうふうにするかというのも、各地方債自由化するとなっているんです。先ほど言ったように、地方債に対する交付税の措置も廃止すると。要するに、地方債を借りたかったら民間の金融機関から借りれと、政府は保証しませんよと、そういうことをこの10年間の間にやってくるんではないかというふうに私は非常に心配するんですよ。

 竹中さんが5月10日に出した議案、「竹中議員提出資料」と書いているんですけど、大体ここで決まったことは全部方針になるんですよ、政府の方針に、今は。これがやられたら、今まで市長を含めて頑張ってきたこれまでの努力、どうなるんだろうと僕は心配で恐ろしいんです。こういう認識について、こういうあれがあるんですけれども、市長、いかがですか。それから、こういう情報を取っておられる課長がおりましたら、こういう資料の内容についてもちょっと説明をしていただきたいと思います。どうぞ。



◎市長(中尾郁子君) 竹中さんのたびたびの発言、それから諮問機関からの答申を、本当に読むたびに鳥肌が立っております。

 先日、国に、全国の市長会で特に確認したのが、例えば五島市の場合は今年返済する借金が52億円ありますね。これは過去の合併前の各市町が抱えていた前倒しの地方債の返済でございます。これがずっと続きます。それは五島中央病院であり、学校の営繕であり、それから給食センターでありと、いろいろな政策を合併前に各市町がやってきた、その返済が今年度52億円、市の収入は32億円、たびたび申し上げますけど、これを抱えて今進んでいるわけでありますので、後年度に財政措置をしますと約束をした交付税措置については、確実に履行するべきということを強くみんなが申しております。

 五島市だけではなくって、今こういう事業があるから今やらんかと、国の援助があるよということで過去に全部してきております、いろいろなものをですね。その返済が今でありますが、そのことすら今度の交付税の計算にどうなるのかと、担保がとれてないということで全国の市長がもう本当に驚いているんです。

 もう一つ、ただいま金融の話が出ましたけれども、政府が貸し付けている公営企業金融公庫、このことをもうやめようという政府の提案です。それが竹中私案でございます。

 これを反対しております。市中の銀行から借りなさい、それはないでしょうと。今までそうやって国がこういう事業があるよと、これをせんねと、農業の活性化のためにこういうものがあるよと、いろんなメニューを出してきてそれをしてきたわけです。その後年交付税で返すよということの約束が果たされなかったら破綻します。

 それで、私が竹中私案を読んだときの第一番目の私の感想は、天領にしてください五島市を、直轄にしてくださいと、もう国の。日本国五島市としてくださいというような思いでございました。

 幕府時代に天領というのがございましたね、藩じゃなくってというような。そうしなければ運営はできません。それは五島市だけじゃありませんで、五島市ぐらいに財政指数が悪いのが8ヵ所ございます。一番悪いのがですね。次につながるのがずっとあります。

 もう長崎県は、県としては五島市よりももっと悪いんでございます、指数で言えばですね。ですから、これは本当に竹中総務大臣という方が、どのような意図でこのように画期的な、過去を全く無視した、過去の流れ、過去の政治、行政の流れを無視した、地方を無視したものが出せるのかなと。どこにこういう理論の根拠があるのかなと思います。でも、知事を初めとして長崎県は全員で反対しておりますので、何かいい方法が出てくるだろうと期待をするばかりでございます。



◆16番(向原安男君) その辺、市長と見解は一緒なので、別に対立することはないんですね。

 交付税の問題ですけど、もう一度再生型破綻法制の整備ということですけど、分権改革行程表には短期的にどうしようかと、今秋までに、制度の概要を作成して公表するとなっているんです。破綻させるという意味ですよ、要するにね。外国の5倍も7倍もある借金を抱えていて、再建団体が一つもないのはおかしいと書いているんですよ。やれと言うんですよ、これ。それを今年の秋までに公表すると、方針を。そして、3年以内に制度を整備すると書いているんですね。そして、長期、10年後ですよ、これが移行期間となっているんです。10年までにこれを移行させるというんです。

 本当に企画課長を中心にほら皆さん、市長も含めて、本当どうやってここをそういうふうにならないようにといって本当に苦労されているのに、根こそぎこれもそういう努力そのものを無にするような方針が出されそうなんですよ、これ。企画課長、まだこの資料は入っていませんか。企画課長も公室長も。



◎企画課長(島悟君) 個人的に竹中さんが大臣になる前から興味があったもんですから、いろいろ書き物も読ませていただいたんですが、特異の経済学者であります。

 総務大臣として、今、大きく膨らんだ国家財政をどうしようかということでの提言がそういう形で出てきているだろうというふうに思います。

 地方分権一括法もそうなんですが、基本的には根底は同じだというふうに思います。つまり、国の援助を受けずに地方が自立するようにというのが基本でありますし、また、我が五島市も歳入に見合った歳出ということで、身の丈にあった歳出にしていこうということで、財政課を中心に財政健全化で頑張っているわけであります。一面そういった面ではわかるんですが、地方が余りにも突出してきています。

 今言われました財政再建の関係についても、全く民間の手法を取り入れて、会社更生法の適用をして、そして政府の思うままの自治体運営にしていこうというのはもうはっきりしていますから、これは議員御指摘のようにインターネットで引かずにも、自治新聞でも事細かく報道はされています。逐一読んで承知しているんですが、ぜひ声を大にして今後いかなきゃならんというふうに思いますし、それに対処する我が五島市の生き残り策も、また当然考えていく必要があるだろうというふうに思っています。以上です。



◆16番(向原安男君) あんまりあれなんですけどね、これ予測ですけどね、恐らく民間手法で五島市を破綻させるやり方で来るだろうというふうに、大体今課長は言われたんだけれども、そうなるとどうなるかと言ったら、恐らくしかるべき人がここに乗り込んできて、破産管財人が乗り込んで来るんですよ。その下で市長も議会も職員も動かないといけないんですよ。そういうシステムですよね。恐らくこういう制度をつくるということではなかろうかという僕は危惧なんですよ、そうなってほしくないんだけれども。させちゃだめなんだけれども。そういうこともねらわれているんじゃないかということを言うんですよ。

 一番卑近な例を言いますよね。市長もちょっと耳に入っているかと思いますけど、つい最近、こちらの金融機関に金融庁から査察が10日ぐらい入っているんです、指導が。そして、ここの銀行が、例えばAさん、Bさんに、お店に貸しているんだけれども、それを全部いっちょいっちょチェックをして、そのところの子供がどこどこの大学に行っているとか、そういうところもチェックされているんですよ。

 そして、挙げ句の果てにはどういうことを言われたかいったら、もうこれは間接ですけれども、こういう田舎でこういう仕事をする道理はないと。これだけのお金を借りて、失礼だけど、こういう地域でこういう商業をするのはいかがなものかということを言ったと言うんですよ、金融庁が銀行を通して。そういうのが耳に入っていなきゃ、僕はその方からもう話を聞いてくれと電話があったんですよ。それで、自分は今まで頑張ってきて何だったんだろうかと、もう持っていきようがないといって電話で言われたんです、僕は。これが今の金融庁のやり方ですよ。竹中さん流のやり方ですよ。これが五島市にそんなのを当てはめられたらどうなりますか。

 先ほどから市長が、五島市の財政状況がワースト3とか言っていますけど、真っ先にこの対象になるおそれがあるんじゃないかと思うんです、僕は。非常に私が言うのが危惧であればいいんですよ。しかし、公式にこの人たちがこういうふうに載せてて、財政諮問会議で議題に上げて言っているわけだから、もう本当にどうなるかと思って本当に恐ろしいんです、僕は。市長、もう一度その辺についての御見解をお願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 本当に竹中総務大臣の発信する情報は恐ろしゅうございます。そして、だれかがそういう、相当例えばどのラインから全部切るということになれば、ただいま紹介ありましたことになれば、恐らくだれも要らなくなると思います、議会もすべて。もう思うようにやるということになると思うんです。それでみんなが必死に自立しようという道を今探っているということでございます。もうこんな大きな地方自治体の変革の時期はなかったと思います、過去にも。

 いろいろ聞き合わせますと、やはり五島市はもう目覚めるのも早いし、実行するのも早い方でございます。国、それから他の過疎地の自治体も、まだ五島市ほどまでには厳しく財政の健全化には実行に移っておりません。今、計画を立てようというような段階でございますので、そういうことも視野に入れて、今はいろいろ恐ろしがったり、くどめいていても仕方がありませんので、でき得る限り自立するように、そして、いろいろな要望もございますけれども、まずは財政を健全化しようと。そして30%台に持っていこうと、3割にですね。そういう思いがございます。

 今18年度、17年度とどのような数値が上がってくるかわかりませんけれども、これは市だけでございますので、町もまだあります。町はもっと悪いところが大層ございます。ですので、竹中さんは全体を見てそう言っておられると思うんですけれども、そこのラインにかからない自治体になるように健全化をしていこうと思います。それで、議員のいろいろな御提案をお答えするのが遅くなると思いますけれども、第一には財政の健全化をさせていただきたい、このように思います。

 国に対して、やはりいただく立場でございますので、みんなで知恵を合わせ、力を合わせて、まずは五島市も、そして議会も職員も、それからまたそれを県に働きかけ、国に働きかけていきたいと思っております。



◆16番(向原安男君) 確かに、本当に政府がやることですから、非常に国家権力を持っていますから何でもできるんですよ、やろうと思えばですね。

 しかし、一応それは置いて、ただ、こういう今の企画課長が言いましたように、竹中さんというのは確かにアメリカ仕込みの経済学者らしいんですが、僕もちょっと読んでみましたが、シカゴ学派というらしくて、確かにこの人の考え方というのはずっと広がっているんです。一応別の意味ではまた矛盾が起こっている部分もあるんですよ。一部の部分だよ、これは未来永劫続くんじゃないんですよ。

 それで私がほっとしたのは、読売新聞社の渡辺恒雄会長といったら皆さん御承知のように、要するにもう右派のほら、僕らの立場から一番の右派のジャーナリストの一番重鎮ですよ。この人がどう言っているかといったら、本当僕はうれしかったんですけどね、こう言っているんです。「小泉首相の後継者の条件として、一つは靖国参拝しないこと」というのを言った。それは見解は置いて、2つ目がこう言っているんです。「新自由主義の市場原理主義ときっぱりと手を切ること」と述べているんですよ、この人が。

 もうこっちにうれしくてですね、ああ、そういう右派のジャーナリストが、日本のそれを、それがやっぱり新自由主義と手を切れと、次の人は。ということは、やっぱり今、本当に地方自治6団体が頑張っているように、こういう地方から反対の声が上がっていることの反映だと僕は思うんですよ。そういう一面も、新自由主義はいかんと。新自由主義の自治体なんですからね、今のやり方は。

 だから、そういう意味では、日本のイデオロギー状況にも新しい変化が起こってきつつあると僕は思うんですよ。ここのところにも一面から言って僕らはしっかり根をおとしながら、右往左往しないで見ていくと。だから、ちょっと時間がないのでしようがないんですけれども。

 ですから、例えばこういう今の政府の攻撃がやられてでも、あるいはやられなくても、この五島がどうやって生き残っていくかと言ったら、私は地方の自治組織をしっかりつくって、地方計画をつくって、そして後で次のときまたやることになりますけれども、本当の自治体のここを五島をどうやってやっていくかと、自治基本条例ね、自治基本条例というのは自治体の憲法だと言われているので、どういう時代になっても、そういう攻撃が来てでも、来なくても生き残っているやつをつくらなきゃだめですよ。このことについては、また次のときにやることにいたします。それでちょっと申しわけないね。もう答弁は要りません。

 いそ釣りの問題ですけど、市長、一度いそ釣りの組合の人たちと、あるいはここにいそ釣りの愛好会かな、そういう人たちの意見を一度聞いてみてくださいね。いろいろ知恵も出しているみたいなんですよ。

 しかし、やっぱりどこで突破できるかといったら、これはやっぱり上五島の町長さんとも連携をとりながらやらないと、五島市だけとなりませんので、できれば一度こういう方の話を聞く機会を、道を探るためにもちょっとしてほしいんですけれども、そのことだけ答弁してください。



◎市長(中尾郁子君) 規制だけでなくて、前向きで、もっと例えば海底地図というものにもちょっと興味がありまして、いろいろなものをつくった方が民間におられますので、そういうことも含めて前向きに、そして、そういう乱獲にならないように、海を汚さないようにということで連携をとってやっていきたいと思います。



◆16番(向原安男君) 教育基本法の問題について、教育長、もう時間がないので、ちょっと僕はメモしてきたのを読み上げますので、教育長だけでなく、ぜひ理事者の皆さんにも聞いてほしいんです。

 一つは、ノーベル賞作家の大江健三郎さんが教育基本法をどう見ているかということでのメモなんですが、こう言っています。「憲法、教育基本法を読み返してみると、これを受け入れた当時の日本人には倫理的想像力があった。この憲法の理想は、根本において教育の力に待つべきものであるという教育基本法の文章には、これからの国の回復、人間の回復を図る子供たちのおそれと祈りが込められています。政府・与党の教育基本法案には、教育の力ということはあらわれません」。

 大江健三郎さんですね、別のところで読んだんですが、この教育基本法を暗記しているそうですよ、この方は。そらんじているそうですよ。非常にいい文章だというのと、これが出てきたときに非常に感銘して、今でもそらんじて言えるそうですよ。教育長、言えますか。(笑声)



◎教育長(末長文隆君) 申しわけございません。残念ながらそらんじることはできません。



◆16番(向原安男君) そういう私は、初めて今度見たんですよ。教育長よりもっと悪いですから。

 それから2点目、堀尾輝久さん、東大の名誉教授だそうですが、国会の参考人質疑でこう言っています。

 「あの敗戦の中で、私たちの先人がどういう思いで新しい人間を育てて新しい国をつくろうとしたか、その思いが教育基本法をつくったのです。その中心になったのは田中耕太郎(当時の文相)、南原繁(当時の東大総長)たちは、本当に人間を思い、国を思った人たちです。戦後改革を担った人たちが真の愛国者だったと思っています。教育と教育行政の区別という観点が全くなくなったのが今度の改正案です」というふうになっています。

 3点目、それからこれは中嶋博さんという早稲田大学の名誉教授で北欧の教育専門家だそうでありますが、フィンランドが国際的な学力調査で読解力と数学の力が連続して世界一になったというふうに報道されてて、注目されていますよね。いいですか。世界から視察が来ているらしいんだけれども、ここはフィンランドだけじゃなくて、お隣のスウェーデンでもフランスでも、新しい教育法は日本の教育基本法から学んでいますと。いいですか。開発途上国フィリピン、ブラジル、メキシコなど、幾多の国が参考にしていますというふうに言われています。

 それで、この方は日本の教育基本法をスウェーデンの当時の一番影響力のある教授の方と、日本で言えば文部大臣ですか、その人たちに渡して、その2人が中心になってフィンランドの教育をつくったそうですよ。

 最初、この制度がスタートしたときはなかなかなじまなくて学力がずっと落ちたらしいんだけれども、この2人の人が偉くて、しばらくこの教育基本法の精神がずっと熟成するまで待とうと言って、それで世界一になったそうです。

 ぜひともこれはインターネットですぐ取れますから、本も出ていますのでぜひ読んでくださいね。

 これだけ言って終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で向原安男議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明16日午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後3時37分 散会=