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長崎県 五島市

平成18年  4月 臨時会(第1回) 04月28日−01号




平成18年  4月 臨時会(第1回) − 04月28日−01号







平成18年  4月 臨時会(第1回)



          平成18年第1回五島市議会臨時会会期日程表

1 会期     4月28日(1日間)

2 会期日程



月日

開議時刻
種別
内容


4月28日

10:00
本会議
開会、会期決定、議案上程、質疑、委員会付託、休憩(委員会)、再開、委員長報告、質疑討論、採決、閉会



          平成18年第1回五島市議会臨時会上程案件及び処理結果



議案分類
番号
件名
元号



処理結果


議案
71
五島市税条例の一部改正について
平成
18

28
原案可決


議案
72
五島市都市計画税条例の一部改正について
平成
18

28
原案可決


議案
73
五島市国民健康保険税条例の一部改正について
平成
18

28
原案可決


議案
74
診療報酬の算定方法の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
平成
18

28
原案可決


議案
75
権利の放棄について
平成
18

28
原案可決


議案
76
権利の放棄について
平成
18

28
原案可決


議案
77
権利の放棄について
平成
18

28
原案可決


議案
78
権利の放棄について
平成
18

28
原案可決



◯出席議員(25名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     22番 仁田一成君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

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◯欠席議員(1名)

     21番 山田権治君

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     岐宿支所長          平田秋男君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長           木戸庄吾君

     農林課長           中山富男君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             城山玲子君

     書記             横枕孝規君

          平成18年4月28日(金)議事日程表

議事日程 第1号の1



日程番号
議案番号
件名
備考



 
会期の決定について
 



議案第71号
五島市税条例の一部改正について
総務委付託



議案第72号
五島市都市計画税条例の一部改正について
同上



議案第73号
五島市国民健康保険税条例の一部改正について
文教厚生委付託



議案第74号
診療報酬の算定方法の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
同上



議案第75号
権利の放棄について
経済土木委付託



議案第76号
権利の放棄について
同上



議案第77号
権利の放棄について
同上



議案第78号
権利の放棄について
同上



                         =午前10時00分 開会=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。これより、平成18年第1回五島市議会臨時会を開会いたします。

 議事日程第1号の1により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期の決定について

 を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本議会の会期を、本日1日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日1日間と決定いたします。

 なお、会期日程は、お手元に印刷配付している日程表のとおりであります。

 次に、議会事務局職員の異動について報告いたします。

 去る4月1日付をもって、坂本 聡書記並びに平田千亜喜書記を市長部局へ出向させ、その後任として城山玲子さん。



◎書記(城山玲子君) はい、よろしくお願いいたします。



○議長(浦藤彦君) 並びに堀本将史くん。



◎書記(堀本将史君) はい、よろしくお願いします。



○議長(浦藤彦君) を書記にそれぞれ任命いたしましたので、報告を申し上げ紹介いたします。

 次に、市長部局においても4月1日付で人事異動が行われていますので、この際、その紹介を受けることにいたします。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 本日、ここに平成18年第1回五島市議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方におかれましてはご健勝にてご出席を賜りまして、心より厚くお礼を申し上げます。

 本臨時議会には、五島市税条例の一部改正外7件のご審議をお願いするものでございます。

 ご審議いただきます前に、去る4月1日付でもって人事異動によりまして、異動のあった課長級の幹部職員についてご紹介を申し上げます。

 まず、岐宿支所長 平田秋男でございます。



◎岐宿支所長(平田秋男君) はい、よろしくお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 次に、教育委員会事務局学校教育課長 山下彦幸でございます。



◎教育委員会学校教育課長(山下彦幸君) はい。おはようございます。

 学校教育課長を拝任しました、山下彦幸といいます。どうぞよろしくお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 次に、長崎県から派遣いただいております、水産課参事 吉田 誠でございます。



◎水産課参事(吉田誠君) はい。おはようございます。

 水産課に着任いたしました吉田 誠と申します。どうかよろしくお願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 以上のとおり発令いたしておりますので、今後どうぞ皆様方のご指導賜りますようよろしくお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 以上で人事異動の紹介を終わります。

 市長から議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。



◎議会事務局長(松野音幸君) 朗読いたします。

                                18五総第261号

                               平成18年4月28日

 五島市議会議長様

                              五島市長 中尾郁子

          議案の送付について

 平成18年4月28日招集の平成18年第1回五島市議会臨時会に、議案第71号 五島市税条例の一部改正について外7件を別添のとおり送付します。

 以上でございます。



○議長(浦藤彦君) 



△日程第2 議案第71号 五島市税条例の一部改正について

 から



△日程第9 議案第78号 権利の放棄について

 まで、以上8件を一括して議題といたします。

 ただいま上程いたしました各案件に対する説明を求めます。



◎総務課長(窄善明君) おはようございます。

 ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明申し上げます。

 まず、議案第71号 五島市税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法等の一部を改正する法律が、平成18年3月31日に法律第7号として公布され、個人市民税所得割の税率の改正、土地に係る固定資産税の負担調整、市たばこ税の税率の引き上げ等の措置を講ずるなど、別段の定めがあるものを除き平成18年4月1日から施行されたことに伴い、所要の措置を講じる必要が生じましたので提案いたすものでございます。

 今回の地方税法改正の要点でございますが、三位一体の改革に伴う所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲の実施、個人住民税に係る定率減税の廃止、市たばこ税率の引き上げ等が主なものでございます。

 以下1ページの第1条の条例の主な改正内容から御説明申し上げます。

 まず、第24条、個人の市民税の非課税の範囲に関する規定は、同条第2項中、生活扶助基準額の改正に伴う加算額「17万6,000円」を「16万8,000円」に改めるものでございます。

 次に、第34条の3、所得割の税率に関する規定は、地方税法第314条の3の改正に伴い、同条第1項で3段階であった所得割の税率を一律100分の6に改めるものでございます。

 次に、第34条の6、調整控除に関する規定は、地方税法第314条の6が新設されたことに伴い、平成19年度から実施する個人市民税の所得割の控除について規定するものでございます。

 次に、2ページの第34条の8、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除に関する規定は、地方税法第314条の8の改正に伴い所得割の額から控除する率「100分の68」を「5分の3」に改めるとともに条文整備を行うものでございます。

 次に、3ページの第53条の4、分離課税に係る所得割の税率に関する規定は、3段階であった退職金に係る所得割の税率を一律100分の6に改めるものでございます。

 次に、第95条、たばこ税の税率に関する規定は、地方税法第468条の改正に伴いたばこ税の税率1,000本につき「2,743円」を「3,064円」に改めるものでございます。

 次に、附則第5条、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等に関する規定は、生活保護基準額の改正に伴う加算額「35万円」を「32万円」に改めるとともに条文整備を行うものでございます。

 次に、4ページの附則第7条の2、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除の特例に関する規定は、地方税法附則第5条の2の廃止に伴い削除し、附則第7条の3、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除に関する規定は、地方税法附則第5条の4の新設に伴い住宅ローン減税により控除される所得税額が減少するものについて、平成20年度から平成28年度までの各年度の個人の市民税に限っての減額制度が創設されるため条文整備を行うものでございます。

 次に、5ページをお願いいたします。

 附則第8条、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例に関する規定は、売却価格の合計額に対する税率「100分の1」を「100分の0.9」に改めるとともに条文整備を行うものでございます。

 次に、7ページの附則第12条、宅地等に対して課する各年度分の固定資産税の特例に関する規定は、特例期間の延長と宅地等に係る固定資産税の額は前年度分の課税標準額に当該年度の価格に100分の5を乗じて得た額を加算した額を課税標準額とした場合の税額を限度とし、同条第2項から第6項において宅地等に対して課する負担調整措置の変更について条文整備を行うものでございます。

 次に、9ページの附則第12条の3及び附則第13条、農地に対して課する各年度分の固定資産税の特例に関する規定は、特例期間の延長と条文整備を行うものでございます。

 次に、附則第13条の2は、宅地評価土地のうち価格下落率等が一定の要件を満たすものに係る固定資産税の額について、前年度の税額とする措置が廃止されたことに伴い削除するものでございます。

 次に、附則第15条の2、特別土地保有税の課税の特例に関する規定は、特例期間の延長と条文整備を行うものでございます。

 次に、附則第16条の2、たばこ税の税率の特例に関する規定につきましては、製造たばこに係るたばこ税の税率1,000本につき「2,977円」を「3,298円」に、紙巻きたばこに係るたばこ税の税率1,000本につき「1,412円」を「1,564円」に改めるものでございます。

 次に、10ページの附則第16条の4、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例に関する規定は、税率「100分の9」を「100分の7.2」に改めるとともに定率減税の廃止に伴う条文を削除するなど条文整備を行うものでございます。

 次に、附則17条、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例に関する規定は、地方税法附則第34条第4項の改正に伴い市民税の税率「100分の3.4」を「100分の3」に改めるほか、定率減税の廃止に伴い条文を削除するなど条文整備を行うものでございます。

 次に、附則第17条の2、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例に関する規定は、地方税法附則第34条の2第4項の改正に伴い、市民税の税率を譲渡益2,000万円以下の場合は「100分の2.7」を「100分の2.4」に、2,000万円を超える場合は「54万円」を「48万円」に、2,000万円を控除した金額の「100分の3.4」を「100分の3」に改めるほか条文整備を行うものでございます。

 次に、附則第17条の3、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例に関する規定は、地方税法附則第34条の3第3項の改正に伴い、市民税の税率を譲渡益6,000万円以下の場合は「100分の2.7」を「100分の2.4」に、6,000万円を超える場合は「162万円」を「144万円」に、6,000万円を控除した金額の「100分の3.4」を「100分の3」に改めるほか条文整備を行うものでございます。

 次に、11ページの附則第18条、短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例に関する規定は、地方税法附則第35条第5項の改正に伴い市民税の税率を「100分の6」を「100分の5.4」に、「100分の3.4」を「100分の3」に改めるほか同条第5項において新たに読みかえ規定を追加するなど条文整備を行うものでございます。

 次に、附則第19条、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例に関する規定は、市民税の税率「100分の3.4」を「100分の3」に改めるほか同条第2項、第3項及び定率減税の廃止による第4項第5号を削除し条文整備を行うものでございます。

 次に、12ページの附則第19条の3、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例に関する規定は、地方税法附則第35条の2の3第4項の改正に伴い、市民税の税率「100分の2」を「100分の1.8」に改めるほか条文整備を行うものでございます。

 次に、13ページの附則第20条の2、先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例に関する規定は同条第1項の市民税の税率「100分の3.4」を「100分の3」に改めるほか同条第2項第5号を定率減税の廃止に伴い削除するなど条文整備を行うものでございます。

 次に、附則第20条の4、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例に関する規定は、租税条約実施特例法の規定の改正に伴う追加で条約相手方(英国)との間で課税上の取り扱いの異なる投資事業組合等を通じる利子や配当の支払いがあり、税率の軽減または免税の適用となる場合において、国内居住者である当該投資事業組合等の構成員に課すべき利子または配当に係る住民税の措置について所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、附則第21条、個人の市民税の負担軽減に係る特例に関する規定及び別表は、定率減税の廃止に伴い削除するものでございます。

 このほか地方税法等の一部改正に伴い、条ずれ、項ずれ及び文言等の条文整備を行うものでございます。

 次に、17ページの第2条の条例の改正内容について御説明申し上げます。

 附則第20条の4、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例に関する規定は、同条第3項中「100分の68」を「5分の3」に、「100分の3.4」を「100分の3」に、「100分の2」を「100分の1.8」に改めるほか条文整備を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1条で一部の規定を除き施行期日を公布の日から施行することとし、同条第1項第1号から第6号までの改正規定は各号に定める日から施行することといたすものでございます。

 同条第2項の改正後の条例の規定は、平成18年4月1日から適用することといたすものでございます。

 また、第2条及び第3条で市民税に関する経過措置を、第4条で固定資産税に関する経過措置を、第5条で市たばこ税に関する経過措置をそれぞれ規定いたしております。

 第6条で五島市税条例の一部を改正する条例の一部を改正し、条文整備を行うものでございます。

 次に、議案第72号 五島市都市計画税条例の一部改正についてでありますが、本案も地方税法の一部改正に伴い、土地に係る都市計画税の負担について調整措置を講ずるなど、所要の措置を講じる必要が生じましたので提案いたすものでございます。

 改正の内容でございますが、25ページの附則第4項、宅地等に対して課する各年度分の都市計画税の特例に関する規定につきましては、宅地等に係る固定資産税の額は前年度分の課税標準額に当該年度の価格に100分の5を乗じて得た額を課税標準額とした場合の税額を限度とし、附則第5項から附則第7項において宅地等に対して課する負担調整措置の変更及び平成20年度まで特例期間を延長することについて、条文整備を行うものでございます。

 次に、26ページの附則第12項、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する都市計画税に関する経過措置の規定につきましては、特例期間を「平成18年度から平成20年度まで」に改めるとともに条文整備を行い、同項を附則第13項とするものでございます。

 次に、附則第10項の見出しとして「土地に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の都市計画税の特例に関する用語の意義」を付し、条文整備を行い同項を附則第11項とするものでございます。

 次に、27ページの附則第9項、価格が著しく下落した土地に対して課する平成15年度から平成17年度までの各年度分の都市計画税の特例に関する規定は、期間満了に伴い削除するものでございます。

 次に、附則第8項、農地に対して課する各年度分の都市計画税の特例に関する規定につきましては、農地に係る負担調整措置を平成20年度まで延長するとともに条文整備を行い、同項を附則第10項とするものでございます。

 次に、附則第7項の次に2項を追加し、附則第8項で特例期間における商業地等の課税標準税額の据え置きについて、附則第9項で特例期間における商業地等の課税標準税額の引き下げについて所要の規定を整備するものでございます。

 このほか地方税法の一部改正に伴い、条ずれ、項ずれ及び文言等の条文整備を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係につきましては、附則第1項において公布の日から施行し、改正後の条例の規定は平成18年4月1日から適用することといたすものでございます。

 また、第2項及び第3項において都市計画税についての経過措置を規定いたすものでございます。

 次に、議案第73号 五島市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、介護納付金の動向等を勘案し国民健康保険税の介護納付金課税額についての課税限度額を引下げるとともに、所得税における公的年金等控除の改正等に伴い国民健康保険税の負担が増加する被保険者について、急激な負担を緩和し段階的に本来負担すべき保険税に移行できるよう平成18年及び平成19年の2年間経過措置を講ずるため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、29ページの第2条、課税額に関する規定の第3項ただし書き及び第14条、国民健康保険税の減額に関する規定につきましては、介護納付費の動向等を踏まえ介護納付金に要する費用に充てるため賦課している介護納付金課税額の限度額を「8万円」から「9万円」に引き上げるものでございます。

 附則第4項、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定は、公的年金等控除の見直しに係る経過措置に伴い条文整備を行うものでございます。

 次に、30ページの附則第4項の次に新たに4項を追加し、附則第5項、平成18年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例に関する規定は、公的年金等控除の見直しの影響を受ける被保険者の保険税軽減関係の際に、平成18年度分に限り28万円の特別控除を適用することについて、附則第6項、平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例に関する規定は、公的年金等控除の見直しの影響を受ける被保険者の保険税軽減判定の際に、平成19年度分に限り22万円の特別控除を適用することについて、附則第7項、平成18年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例に関する規定は、公的年金等控除の見直しの影響を受ける被保険者の保険税所得割額算定の際に、平成18年度分に限り13万円の特別控除を適用することについて、附則第8項、平成19年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例に関する規定は、公的年金等控除の見直しの影響を受ける被保険者の保険税所得割額算定の際に、平成19年度分に限り7万円の特別控除を適用することについて所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、31ページの附則第17項、条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定、附則第18項、条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の2項を追加し、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正に伴い所要の規定の整備を行うものでございます。

 このほか地方税法の一部改正に伴い、項ずれ及び文言等の条文整備を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項において公布の日から施行し附則第5項から附則第12項までの改正規定は平成19年4月1日から施行することといたすものでございます。

 附則第2項で改正後の条例の規定は、平成18年4月1日から適用することといたすものでございます。

 附則第3項で国民健康保険税についての経過措置を規定いたすものでございます。

 次に、議案第74号 診療報酬の算定方法の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、本案は、平成18年3月6日に平成18年厚生労働省告示第92号として健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法及び老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準が廃止され、新たに診療報酬の算定方法に関する告示が制定されたことに伴い、五島市職員の特殊勤務手当支給条例等関係条例について所要の規定の整備を行う必要があるため提案いたすものでございます。

 改正の内容について御説明申し上げます。

 34ページの第1条、五島市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正についてでありますが、第2条の手当の種類、手当を受ける者の範囲及び支給金額に関する規定で、往診手当の算定方法を診療報酬の算定方法により算定した往診料の額を支給するため条文整備を行うものでございます。

 次に、第2条、五島市へき地診療所条例等の一部改正についてでありますが、五島市へき地診療所条例第5条及び五島市国民健康保険診療所条例第7条の使用料の額に関する規定中、診療報酬の算定方法により算定した額に改めるものでございます。

 次に、第3条、五島市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、第6条の一部負担金に関する規定中、診療報酬の算定方法及び歯科訪問診療料の項注7に改めるなど条文整備を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において公布の日から施行することとし、第1条の規定による改正後の五島市職員の特殊勤務手当支給条例第2条の規定による改正後の五島市へき地診療所条例第5条及び五島市国民健康保険診療所条例第7条の規定並びに第3条の規定による改正後の五島市国民健康保険条例第6条第2項の規定は、平成18年4月1日から適用することといたすものでございます。

 次に、議案第75号から議案第78号の権利の放棄については一括して提案の趣旨を御説明申し上げます。

 本案はいずれも、平成14年度から平成16年度までの土地改良施設等維持管理費補助金返還金に対する加算金について、被補助団体であります五島市岐宿町に所在する山内土地改良区、岐宿土地改良区、奈切地区土地改良施設等管理組合及び坂ノ上地区土地改良施設等管理組合に返還を命じておりましたが、当該団体は非営利団体であり加算金に係る資金調達が困難であると判断し、権利を放棄したいため地方自治法第96条第1項第10号の規定により議会の議決を経る必要があり提案をいたすものでございます。

 なお、権利を放棄する加算金の額は山内土地改良区109万8,643円、岐宿土地改良区88万6,356円、奈切地区土地改良施設等管理組合2万825円、坂ノ上地区土地改良施設等管理組合1万4,659円となっており、権利放棄時期は平成18年4月28日とするものでございます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(浦藤彦君) 各案件に対し、一括して質疑を行います。



◆6番(柿森弘幸君) 議案第75号の権利の放棄、これは76号77号78号と共通している件の一件につきましてお尋ねをいたします。

 当時の岐宿町での債務負担行為の支出予定額の調書を見る限りでは、この補助金の財源内訳としてすべて一般財源というふうな調書になっておるようでございますが、この補助金の中に国県の補助金が入っているのかどうか、あくまでも一般財源でこの補助金を交付されておるのかその点1点だけ確認をいたしたいと思います。



◎岐宿支所長(平田秋男君) お尋ねの件は一般財源でございます。



○議長(浦藤彦君) ほか質疑ございませんか。

 質疑を終わります。

 ただいま上程いたしました各案件は、お手元に印刷配付している別紙付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。休憩中に審査されるよう望みます。

 委員会の審査会場は、総務委員会を第1委員会室に、文教厚生委員会を第2委員会室に、経済土木委員会を第3委員会室にそれぞれ指定いたします。

 しばらく休憩いたします。

 本会議は、午後3時から再開いたします。

                         =午前10時34分 休憩=

          平成18年4月28日(金)議事日程表

議事日程 第1号の2



日程番号
議案番号
件名
備考


10
議案第71号
五島市税条例の一部改正について
総務委報告


11
議案第72号
五島市都市計画税条例の一部改正について
同上


12
議案第73号
五島市国民健康保険税条例の一部改正について
文教厚生委報告


13
議案第74号
診療報酬の算定方法の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
同上


14
議案第75号
権利の放棄について
経済土木委報告


15
議案第76号
権利の放棄について
同上


16
議案第77号
権利の放棄について
同上


17
議案第78号
権利の放棄について
同上



                         =午後3時00分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 議事日程第1号の2により、会議を開きます。

 各委員会に休憩中の審査を付託した案件については、議長の手元まで、それぞれ審査の結果が報告されております。



△日程第10 議案第71号 五島市税条例の一部改正について



△日程第11 議案第72号 五島市都市計画税条例の一部改正について

 以上2件を議題に供し、総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(柿森弘幸君) (登壇)総務委員会の報告をいたします。

 当委員会に休憩中の審査を付託されておりました議案第71号外1件につきましては、直ちに第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配布いたしております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第71号 五島市税条例の一部改正について

 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が、平成18年3月31日に法律第7号として公布され、個人市民税所得割の税率の改正、土地に係る固定資産税の負担調整措置の見直し、市たばこ税の税率の引き上げ等の措置を講ずるなど、別段の定めがあるものを除き平成18年4月1日から施行されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、個人住民税の非課税限度額の改正により、低所得者等への影響はどうなるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、非課税限度額の引き下げによるもので課税対象は増えるが、対象者については、毎年の所得等が変更となるので、把握は困難であるとの答弁でありました。

 次に、市民税の定率減税の廃止により、市民への影響額について説明を求めました。

 理事者によりますと、19年度より定率減税が廃止されることに伴い、17年度での定率減税額は約1億1,000万円であることから、18年度は2分の1縮減の約5,500万円、19年度はさらに廃止になることから、17年度と比較して約1億1,000万円の増額になるとの答弁でありました。

 次に、所得税から個人住民税への税源移譲により、市民税所得割の税率が19年度より一律100分の6になるが、市民の負担はどのようになるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、所得税の税率変更及び所得税と個人住民税の人的控除額等の差による「調整控除」が創設されており、極力税負担が変わらないように配慮されているとの答弁でありました。

 次に、固定資産税の負担調整の変更による影響について説明を求めました。

 理事者によりますと、住宅用地に対する特例期間の延長と宅地に対する負担調整措置の変更が行われ、負担水準が低い宅地の固定資産税の額は、前年度課税標準額に本年度価格の5%分を加えた額を課税標準とする方式となり、影響については、福江地区の商店街は据え置き、それ以外の地区は少し増額になるとの答弁でありました。

 次に、今回、固定資産税の納期の変更をしていることについて説明を求めました。

 理事者によりますと、18年度が3年に一度の評価がえの基準年度であり第1期の納期を4月から5月に変更するものであるとの答弁でありました。

 以上が、審査の主な概要でありますが、討論において、本案は地方税法の改正によるものであるが、非課税限度額の引き下げにより低所得者の課税対象者が増えること、また、定率減税の廃止は五島の経済状況からすると時期尚早であること、さらに固定資産税の負担調整の強化により増税となることから反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数で本案につきましては原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第72号 五島市都市計画税条例の一部改正について

 本案も、地方税法の一部改正に伴い、土地に係る都市計画税の負担について調整措置を講ずるなど所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 本案については若干の質疑はありましたが、討論において、本来の都市計画税の課税のあり方からすると、都市計画税の廃止あるいは税率の引き下げが五島市の現状ではないかと思うが、今回の改正で固定資産税の負担調整措置が強行され、連動して都市計画税が引き上げられるので反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数で本案につきましては原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で総務委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第71号外1件の総務委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆16番(向原安男君) 五島市税条例の一部を改正する条例に反対討論いたします。

 1.個人の市民税の非課税の範囲の改正で、控除額が引き下げられ低所得者の課税者がふえることになります。

 2.定率減税の廃止がされます。日本商工会議所すら廃止は時期尚早と言っています。他の経済団体からも同様の意見があります。景気が回復したのは大都市部のみで五島ではその逆の経済情勢であります。

 3.固定資産税の負担調整強化による増税がされます。毎年評価額の5%が加算されて、毎年一部地域、中心商店街を除いて固定資産税が引き上げられることになります。

 4.国の地方税法改正による条例改正ですが、現在の五島市経済の疲弊状況をさらに加速させることになるのではないかと心配であります。

 次に、五島市都市計画税条例の一部改正についての反対討論をいたします。

 五島市の都市計画税は本来の趣旨に合致していません。税率も最高限度額の0.3%で賦課しています。本来ならば都市計画税を廃止するかあるいは税率の引き下げが妥当であります。

 五島市より低税率で賦課している自治体は、過半数を超えているのが全国の状況であります。

 3.今度の地方税法の改正で固定資産税の負担調整強化が行われ、これに連動して都市計画税が引き上げられることになり、この条例改正には大反対であります。



○議長(浦藤彦君) 次に、賛成討論を行います。



◆11番(宗藤人君) 私は本案に対する賛成の立場で討論をいたします。

 ただいまの五島市税条例の一部改正する条例については、地方自治法(昭和25年法律第226号)の一部改正に伴い、個人市民税所得割の税率の改正及び土地に係る固定資産税の負担調整等が必要であります。よって本案については賛成であります。

 次に五島市都市計画税条例の一部改正についても、議案第71号と同じく地方税法(昭和25年法律第226号)の一部改正に伴い、土地に係る都市計画税の負担について調整措置を講ずる必要があります。よって本案については賛成するものであります。



○議長(浦藤彦君) ほかに討論はありませんか。

 討論を終結し、採決いたします。採決は案件ごとに行います。

 まず、議案第71号について起立により採決いたします。

 議案第71号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(浦藤彦君) 起立多数。よって、議案第71号は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。

 次に、議案第72号について起立により採決いたします。

 議案第72号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(浦藤彦君) 起立多数。よって、議案第72号は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第12 議案第73号 五島市国民健康保険税条例の一部改正について



△日程第13 議案第74号 診療報酬の算定方法の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 以上2件を議題に供し、文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(柿森誠君) (登壇)文教厚生委員会の報告をいたします。

 当委員会に休憩中の審査を付託されておりました議案第73号外1件につきましては、本会議終了後、直ちに第2委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおり結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第73号 五島市国民健康保険税条例の一部改正について

 本案は、介護納付金の動向等を勘案し、国民健康保険税の介護納付金課税額についての課税限度額を引き上げるとともに、所得税における公的年金等控除の改正等に伴い、国民健康保険税の負担が増加する被保険者について急激な負担を緩和し、段階的に本来負担すべき保険税に移行できるよう、平成18年及び平成19年の2年間経過措置を講ずるため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、まず、介護納付金課税額の限度額については、地方税法が改正されたら引き上げなくてはいけないのか、また、国民健康保険税の医療費分の課税限度額は五島市では53万円になっているが、自治体によっては課税限度額を52万円に引き下げているところもある。介護納付金の限度額については、そういった引き下げは出来ないのか、説明を求めました。

 理事者によりますと、介護納付金については介護保険給付費の財源であること、また、介護給付費は年々増加していることから、介護保険の第2号被保険者を抱える国民健康保険の保険者としては、介護納付金の財源確保のためにも改正は必要である。

 また、限度額引き下げに対するペナルティーについては確認していないが、介護納付金の財源を賄えない場合、基金の取り崩しが必要になるため、限度額の引き上げは必要であるとの説明でありました。

 次に、今回の限度額引き上げによる税収増はどの程度になるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、所得の変動等が生じるため一概に言うことはできないが、平成17年度をベースに試算した場合、本算定の時点での課税限度額の超過世帯が230世帯あることから、全ての世帯で1万円増額すると仮定した場合、最大で230万円の増収が見込まれるとの説明でありました。

 次に、今回の改正で、公的年金等控除の見直しに伴い影響を受ける被保険者に対する経過措置が設けられているが、これは被保険者にとって軽減になるのか、あるいは負担増になるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、どういうとらえ方をするかで違ってくるが、2年間の経過措置が設けられ、本来納付すべき介護納付金の額が減額されることを考えると、被保険者の負担は軽くなると言えるのではないか。ただし、被保険者本人にとっては、年々保険料は高くなることから、見方によっては負担増になるとの説明でありました。

 これに対し、激変緩和策として経過措置が設けられたにもかかわらず、18年度から負担増となる被保険者はどの程度いるのか、また、増収見込みはどの程度になるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、平成17年の年金収入額を基に試算した数字であるが、公的年金等控除の見直しにより、新たに所得割課税対象となる被保険者数は、平成18年度で99人、19年度で95人、20年度で110人を見込んでいる。

 また、所得割額については、18年度が対前年度比で約2,000万円、19年度が対前年度比で約1,100万円、20年度が対前年度比で約1,300万円の増収を見込んでいる。

 なお、17年度と20年度を比較した場合、所得割課税対象者数で304人、所得割額で約4,500万円増加することとなり、一人当たりに換算した場合、所得割額が2万1,847円増加するものと見込んでいるとの説明でありました。

 以上が審査の概要でありますが、討論において、介護納付金の最高限度額の引き上げについては、介護保険制度に対する国の財政負担を増やさないまま、市民の課税限度額だけを引き上げるような改正は認められない。

 また、国民健康保険税の問題については、各種控除を減らして課税対象所得はどんどん下がっていく一方、国民健康保険に対する今の国の負担割合はまったく変えずに、不足分を国民に賦課するというやり方には納得できない。

 国は負担割合を当初約束した率に戻した上で、医療費問題については検討すべきであるとの立場から反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第74号 診療報酬の算定方法の制定に伴う関係条例の整理に関する条例について

 本案は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法及び老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定方法に関する基準が廃止され、新たに診療報酬の算定方法が平成18年厚生労働省告示第92号として制定されたことに伴い、五島市職員の特殊勤務手当支給条例など関係条例について、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で文教厚生委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第73号外1件の文教厚生委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆15番(江川美津子君) 私は議案第73号五島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。

 この間、国による配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、高齢者の住民税非課税措置の廃止、定率減税の廃止など相次ぐ税制改悪で課税対象所得はどんどん下がっており、市民にとって税負担がますます重くなっています。こうした中で、介護保険制度に対する国の財政負担をふやさないまま介護納付金の限度額を引き上げ、市民のみに負担を課することになる条例改正には賛成できません。

 次に、国保税についてですが、国民健康保険法第1条では、憲法25条の要請にこたえ国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとし、社会保障制度であることを明確にうたっています。ところが政府は1985年には45%あった総医療費に占める国庫負担金割合を38.5%に引き下げました。

 国民健康保険は加入者に低所得者が多く、加入者の職業構成では無職世帯が50%を超えており、十分な国庫負担がなければ成り立たない制度です。国に対して負担率を45%に戻すこと、国の責任による国保に対する財政措置の強化を求めて行くべきだと考えます。

 以上の理由から議案第73号には反対いたします。



○議長(浦藤彦君) 次に、賛成討論を行います。



◆10番(神之浦伊佐男君) ただいま議題となっております議案第73号 五島市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成の討論をいたします。

 今回の改正については、急速な少子・高齢化の進展の中で国民の安心の基盤である介護保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとするためのもので、介護納付金の動向等を勘案し介護納付金課税限度額を引き上げるものであること、また、所得税における公的年金等控除の改正等に伴い国民健康保険税の負担が増加する被保険者について急激な負担を緩和し、段階的に本来負担すべき保険税に移行するよう平成18年及び平成19年の2年間の経過措置を講ずるものであることから、本案について賛成いたします。



○議長(浦藤彦君) ほかに討論はありませんか。

 討論を終結し、採決いたします。採決は案件ごとに行います。

 まず、議案第73号について起立により採決いたします。

 議案第73号に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(浦藤彦君) 起立多数。よって、議案第73号は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。

 次に、議案第74号について採決いたします。

 議案第74号に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第74号は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第14 議案第75号 権利の放棄について

 から



△日程第17 議案第78号 権利の放棄について

 まで、以上4件を議題に供し、経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(江川精一郎君) (登壇)経済土木委員会の報告をいたします。

 当委員会に休憩中の審査を付託されておりました、議案第75号外3件につきましては、直ちに第3委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 報告は、議案第75号 権利の放棄について

 議案第76号 権利の放棄について

 議案第77号 権利の放棄について

 議案第78号 権利の放棄について

 以上4件を一括して行います。

 議案第75号外3件の権利の放棄については、地方自治法第96条第1項第10号の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。

 放棄される権利の内容は、山内土地改良区、岐宿土地改良区、奈切地区土地改良施設等管理組合、坂ノ上地区土地改良施設等管理組合に平成14年度から16年度に交付した土地改良施設等維持管理費補助金の返還金に対する加算金で、その総額は202万483円である。

 放棄の理由は、当該団体が非営利団体であり資金調達が困難なことから免除申請が提出されたためで、放棄の時期を平成18年4月28日としている。

 なお、返還された補助金の総額は877万7,748円であります。

 審査では、今後の再発防止についてどのような検討がされたのか説明を求めました。

 理事者によりますと、この補助金は旧岐宿町で土地改良区用水施設維持管理費補助金として、平成15年から35年まで21年間の債務負担行為により、限度額を定額として各土地改良区及び土地改良施設等管理組合に補助を行っていた定額補助制度によるものであるが、現実には交付額と実績額に差額を生じていたことから余剰分の補助金返還を行ったもので、合併後、五島市内に11団体の土地改良区と二つの任意組合が存在するため、今後の補助制度について検討した結果、統一した実績による補助制度での支出を行うこととしている。

 ただし、旧岐宿町と土地改良区及び土地改良施設等管理組合の間で債務負担行為を伴う契約を締結しているため、現在各団体と今後3年間は補助額の見直しを行うことと、市の方針として17年度からは実績により補助金の支出を行うことで協議を進めているとの答弁でした。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、議案第75号外3件につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で経済土木委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第75号外3件の経済土木委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。

 議案第75号外3件に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第75号外3件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。

 お諮りいたします。

 本議会における議決の結果、条項、字句、数字、その他について、整理を要するものがあるのではないかと思料されます。よって、その整理権を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、会議規則第43条の規定により、整理権を議長に委任することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって平成18年第1回五島市議会臨時会を閉会いたします。

                         =午後3時30分 閉会=

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

 議長     浦 藤彦

 署名議員   古川雄一

 署名議員   中村康弘

 署名議員   谷川 等