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長崎県 五島市

平成18年  3月 定例会 03月23日−06号




平成18年  3月 定例会 − 03月23日−06号







平成18年  3月 定例会



◯出席議員(26名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田國廣君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           中山富男君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         谷川良二君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         宿輪育弘君

     生涯学習課長         福島正市君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             平田千亜喜君

          平成18年3月23日(木)議事日程表

議事日程 第6号



日程番号
議案番号
件名
備考



議案第70号
人権擁護委員の候補者の推薦について
委員会付託省略



議案第1号
五島市課設置条例の一部改正について
総務委報告



議案第2号
五島市IT振興センター条例の一部改正について
同上



議案第3号
五島市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正について
同上



議案第4号
五島市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について
同上



議案第5号
五島市行政手続条例の一部改正について
同上



議案第6号
五島市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
同上



議案第7号
五島市国民保護協議会条例の制定について
同上



議案第8号
五島市国民保護対策本部及び五島市緊急対処事態対策本部条例の制定について
同上


10
議案第9号
五島市税条例の一部改正について
同上


11
議案第36号
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について
同上


12
議案第37号
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
同上


13
議案第38号
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について
同上


14
議案第39号
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
同上


15
議案第62号
五島市e−むらづくり地区計画の実施に伴う公有財産の使用料等の免除等に関する条例の制定について
同上


16
議案第63号
五島市職員の給与の特例に関する条例の制定について
同上


17
議案第10号
五島市玉之浦地区へき地保育所条例の一部改正について
文教厚生委報告


18
議案第11号
五島市立特別養護老人ホーム只狩荘条例の廃止について
同上


19
議案第12号
五島市生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センター条例の一部改正について
同上


20
議案第13号
五島市岐宿墓地条例の一部改正について
同上


21
議案第14号
五島市テニスコート条例の制定について
文教厚生委報告


22
議案第15号
五島市三井楽芝生広場条例の一部改正について
同上


23
議案第16号
五島市民三井楽プール条例の一部改正について
同上


24
議案第17号
五島市奈留体育施設条例の一部改正について
同上


25
議案第18号
五島市宮の森総合公園条例の一部改正について
同上


26
議案第19号
五島市公民館条例の一部改正について
同上


27
議案第33号
和解及び損害賠償の額の決定について
同上


28
議案第64号
五島市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について
同上


29
議案第65号
五島市障害程度区分認定審査会条例の制定について
同上


30
議案第66号
五島市介護保険条例の一部改正について
同上


31
議案第67号
介護保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
同上


32
議案第20号
五島市離島農業活性化基金条例の廃止について
経済土木委報告


33
議案第21号
五島市水産業振興基金条例の廃止について
同上


34
議案第22号
五島市漁港管理条例の一部改正について
同上


35
議案第23号
五島市五島沿岸航路整備基金条例の一部改正について
同上


36
議案第24号
五島市高浜園地休憩施設管理条例の廃止について
同上


37
議案第25号
五島市道路占用料徴収条例の一部改正について
同上


38
議案第26号
五島市営住宅管理条例の一部改正について
同上


39
議案第29号
遣唐使ふるさと館の指定管理者の指定について
同上


40
議案第30号
公有水面埋立てに関する意見について
同上


41
議案第31号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


42
議案第34号
市道路線の廃止について
同上


43
議案第35号
市道路線の認定について
経済土木委報告


44
議案第68号
五島市鬼岳天文台条例等の一部を改正する条例の一部改正について
同上


45
議案第69号
工事請負契約の変更について
同上


46
議案第32号
和解及び損害賠償の額の決定について
総務委報告


47
議案第40号
平成17年度五島市一般会計補正予算(第6号)
各委員会報告


48
議案第41号
平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
文教厚生委報告


49
議案第42号
平成17年度五島市老人保健特別会計補正予算(第2号)
同上


50
議案第43号
平成17年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第3号)
同上


51
議案第46号
平成17年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
同上


52
議案第47号
平成17年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)
同上


53
議案第48号
平成17年度五島市水道事業会計補正予算(第2号)
同上


54
議案第44号
平成17年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第1号)
経済土木委報告


55
議案第45号
平成17年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)
総務委報告


56
議案第49号
平成18年度五島市一般会計予算
各委員会報告


57
議案第50号
平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計予算
文教厚生委報告


58
議案第51号
平成18年度五島市老人保健特別会計予算
同上


59
議案第52号
平成18年度五島市診療所事業特別会計予算
同上


60
議案第57号
平成18年度五島市介護保険事業特別会計予算
同上


61
議案第59号
平成18年度五島市簡易水道事業特別会計予算
同上


62
議案第61号
平成18年度五島市水道事業会計予算
同上


63
議案第53号
平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計予算
経済土木委報告


64
議案第54号
平成18年度五島市大浜財産区特別会計予算
同上


65
議案第55号
平成18年度五島市本山財産区特別会計予算
経済土木委報告


66
議案第58号
平成18年度五島市交通船事業特別会計予算
同上


67
議案第60号
平成18年度五島市下水道事業特別会計予算
同上


68
議案第56号
平成18年度五島市土地取得事業特別会計予算
総務委報告


69
議会議案第1号
道路特定財源制度堅持に関する意見書
委員会付託省略


70
陳情第22号
「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情
総務委報告


71
陳情第23号
五島警察署荒川警察官駐在所跡地借用に関する陳情
経済土木委報告


72
陳情第25号
患者・国民負担増の「医療制度改革関連法案」反対の意見書採択を求める陳情
文教厚生委報告


73
陳情第24号
携帯電話基地局問題に関する陳情
閉会中の経済土木委付託


74
 
所管事項調査について
同上



                         =午前10時00分 開議=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第6号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 議案第70号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 を議題に供します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題に供しました議案第70号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第70号は委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは、議案第70号について提案理由の説明を求めます。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 ただいま議題となりました議案第70号 人権擁護委員の候補者の推薦について提案の趣旨を御説明申し上げます。

 人権擁護委員は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及及び高揚を図るため、人権擁護委員法の規定により設置されているものでありまして、市町村長が推薦した者の中から法務大臣が委嘱することになっております。

 その委員の候補者は、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦しなくてはならないことになっております。

 五島市の場合は、委員16名が委嘱されており、任期は3年となっております。

 現在、委員であります山本四郎氏が、平成18年6月30日をもって任期満了となりますので、その後任に生田照美氏を推薦したいため、市議会の意見をお願いする次第でございます。

 よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 質疑討論を開きます。

 質疑討論を終結し、採決いたします。

 議案第70号は、同意することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第70号は同意されました。

 各委員会に休会中の審査を付託した案件については、議長の手元までそれぞれ審査の結果が報告されております。



△日程第2 議案第1号 五島市課設置条例の一部改正について

 から



△日程第16 議案第63号 五島市職員の給与の特例に関する条例の制定について

 まで、以上15件を一括して議題に供し、総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(柿森弘幸君) (登壇)おはようございます。

 総務委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第1号外各案件につきましては、去る3月13日、14日、15日の3日間にわたり第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第1号 五島市課設置条例の一部改正について

 本案は、分掌事務の見直しに伴い、防災に関する事務を消防本部に移管するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、移管される消防本部の条例改正がないことについて説明を求めました。

 理事者によりますと、五島市消防本部組織規則の改正での対応となり、消防団係を消防防災係に変更するとの答弁でありました。

 次に、災害対策本部の指揮命令系統はどのようになるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、本部総括部を新設し、部長に消防長を充て、災害情報の収集や連絡調整等を行うことになり、災害時の通報等の窓口は消防本部になるとの答弁でありました。

 この他にも幾つかの質疑が行われましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第2号 五島市IT振興センター条例の一部改正について

 本案は、市民の情報技術の向上及び情報技術を活用した地域の活性化を図るため設置されておりますIT振興センター「バラモンネット館」の午後9時から午後10時までの利用者が極めて少ないことから、開館時間を短縮して管理運営の効率化を図るため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、開館時間を短縮することにより、管理運営費等の経費削減額は幾らになるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、電気料金で年間約16万円の節減になるが、管理委託料については、パソコン等に関する相談が急増していることやホームページの開設等の支援を新たにお願いする予定であり、委託料の減額は考えていないとの答弁でありました。

 この他にも幾つかの質疑が行われましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第3号 五島市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正について

 本案は、個人情報の保護に関する法律など個人情報保護関連5法案が平成17年4月1日から全面施行されておりますが、地方公共団体においては個人情報の保護に関する法律に責務は規定されているものの、直接には適用されないため、各自治体において個人の権利・利益の保護を図るため、市が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにするほか、個人情報の取り扱いについての基本事項を定める必要があります。

 しかし、現行の電算処理される個人情報の保護のみを対象とした「五島市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例」の規定だけでは個人情報保護対策について十分とは言えない状況であることから、法律の趣旨を踏まえ、手処理に係る個人情報の保護も対象として現行条例の全部を改正する必要があることから提案されたものであります。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第4号 五島市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について

 本案は、本市における情報公開制度及び個人情報保護制度の適正かつ公正な運営を確保するため、五島市情報公開・個人情報保護審査会を設置することに伴い、その所掌事務、組織等について定める必要があることから提案されたものであります。

 審査では、学識経験を有する者とはどういう人を考えているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、大学の教授、司法書士、人権擁護委員、弁護士等にお願いしたいと考えているとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第5号 五島市行政手続条例の一部改正について

 本案は、行政手続法の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第6号 五島市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について

 本案は、財政健全化の推進を図るため、市長、助役、収入役及び教育長の給料の月額について、平成17年4月1日からそれぞれ10%の額を減額し支給しているところでありますが、この減額割合を平成18年4月1日から今期の在任期間中20%とし、同様に期末手当の算出の基礎となる給料月額も20%減額したいため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、20%減額した場合の削減額は幾らになるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、削減額は1年間で857万9,844円になるとの答弁でありました。

 この他にも幾つかの質疑が行われましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第7号 五島市国民保護協議会条例の制定について

 本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成16年9月17日から施行されたことに伴い、同法第40条第8項の規定に基づき、本市の区域に係る国民保護のための措置に関する重要事項を審議する機関として設置する「五島市国民保護協議会」の組織及び運営に関し必要な事項を定める必要があることから提案されたものであります。

 審査では、この条例制定の上位法は、いわゆる国民保護法であり、武力攻撃等を想定しているが、アメリカ軍と日本の自衛隊がほとんど一体化しており、アメリカの戦争が始まったときに、日本の支援態勢づくりとそれに伴う国民を動員する態勢づくりにねらいがあるのではないかということから、理事者の見解をただしました。

 理事者によりますと、国県からの通達によると、それを想定したものではないということであり、これ以上の見解は控えたいとの答弁でありました。

 この他にも質疑が行われましたが、討論において、武力攻撃事態等における国民保護法自体が、日本の国民を守るというよりも、アメリカと一緒になって戦争をしていくための態勢づくりであり、それに市民を動員するというねらいがあることから本案については反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第8号 五島市国民保護対策本部及び五島市緊急対処事態対策本部条例の制定について

 本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成16年9月17日から施行されたことに伴い、同法第31条の規定に基づき、武力攻撃事態、緊急対処事態において、本市の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務をつかさどるため設置する、五島市国民保護対策本部及び五島市緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定める必要があることから提案されたものであります。

 討論において、議案第7号と同じ趣旨で、武力攻撃事態等における国民保護法自体が、日本の国民を守るというよりも、アメリカと一緒になって戦争をしていくための態勢づくりであり、それに市民を動員するというねらいがあり、それを具体化する条例なので、本案についても反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第9号 五島市税条例の一部改正について

 本案は、軽自動車税の課税を免除されている商品である原動機付自転車等を臨時に運行する場合において、当該原動機付自転車等に取りつけるべき臨時運行標識の貸与に関し必要な事項を定めるほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、今回の条例案を提出することになった経緯について説明を求めました。

 理事者によりますと、商品であるので所有者が決まっておらず、道路での試乗及び整備後の試運転等ができないため、販売店協会等から要望が出されており、購入者の利便、販売業者の安全確認の観点から提案したものであるとの答弁でありました。

 次に、原動機付自転車の臨時運行標識の貸与の範囲はどこまでか、また、それを超えるものについてはどこで手続をすることになるのか、説明を求めました。

 理事者によりますと、排気量が125cc以下となっており、それを超えるもの及び普通自動車等については、市民課において道路運送車両法による臨時運行の許可の手続をすることになっているとの答弁でありました。

 この他にも幾つかの質疑が行われましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第36号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について

 本案は、長崎県市町村総合事務組合を組織する市町村の廃置分合に伴い、加津佐町、口之津町、南有馬町、北有馬町、西有家町、有家町、布津町、深江町、宇久町、小佐々町、南高南部衛生福祉組合、深江・布津衛生組合及び北松南部広域連合が平成18年3月30日をもって同組合から脱退することから、組合を組織する地方公共団体の数の減少に関する協議については、地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第37号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について

 本案は、長崎県市町村総合事務組合に平成18年3月31日から南島原市が加入することに伴い規約を変更する必要があり、組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更に関する協議については、地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第38号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について

 本案は、長崎県市町村総合事務組合を組織する長崎県市町村議会議員公務災害補償等組合及び西彼中央衛生施設組合が、平成18年3月31日をもって同組合から脱退することから、組合を組織する地方公共団体の数の減少に関する協議については、地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第39号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について

 本案は、長崎県市町村総合事務組合に平成18年4月1日から諫早市及び松浦地区消防組合が加入するとともに、組合議会議員の数の減少及び議員の選出方法等の変更に伴い、規約を変更する必要があり、組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更に関する協議については、地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第62号 五島市e−むらづくり地区計画の実施に伴う公有財産の使用料等の免除等に関する条例の制定について

 本案は、e−むらづくり事業の光ケーブルを九州電力株式会社及び西日本電信電話株式会社の電柱に共架する使用料を免除してもらうため、五島市公有地内における九州電力株式会社及び西日本電信電話株式会社の電柱等の敷地使用料を免除することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 この条例により市が免除する額は、九州電力分で電柱等3,401本、電線等4万988メートルの350万34円、NTT分で電柱等2,376本、電線等7万1,995メートルの498万5,799円、合計848万5,833円となり、また、市がe−むらづくり事業で業者に免除してもらう共架料は、九州電力分で電柱6,160本、800万8,000円、NTT分で電柱6,583本、789万9,600円、合計1,590万7,600円となり、差引額は742万1,767円になるとの説明でありました。

 審査では、台風等において共架している電柱等が倒壊した場合の市と業者との負担割合について説明を求めました。

 理事者によりますと、電柱が負荷に耐えられるかどうかの調査をし、強度不足を補強してから光ケーブルを電柱に共架するので、倒壊した場合には電柱の設置者に負担してもらうよう考えているが、詳細については今後十分に業者と協議していきたいとの答弁でありました。

 この他にも幾つかの質疑が行われましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第63号 五島市職員の給与の特例に関する条例の制定について

 本案は、現下の厳しい五島市の財政状況に鑑み、全職員の給料月額について平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、10%の額を減額支給し、同様に給料月額に基づいて算出されるすべての手当についても本条例の規定により算出された給料月額を算定基礎額としたいため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、今回予定の職員給与の減額に対し、交付税の減額はないのか説明を求めました。

 理事者によりますと、県に確認したところ、交付税への影響はないとの答弁でありました。

 次に、年間約5億円の減額になるが、地域経済への影響はないのか説明を求めました。

 理事者によりますと、全額ではないにしろ市内での購買等が少なくなり、少なからず地域経済に影響はあるとの答弁でありました。

 次に、仮に財政にゆとりが出た場合、職員給与のカットを継続するのか説明を求めました。

 理事者によりますと、職員給与の減額は3年間を予定しているが、毎年度財政状況等を踏まえて検討するため、減額する期間を1年間としているとの答弁でありました。

 この他にも幾つかの質疑が行われましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第1号外14件の総務委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆16番(向原安男君) 私は、議案第7号 五島市国民保護協議会条例の制定についてと第8号 五島市国民保護対策本部及び五島市緊急対処事態対策本部条例の制定について、あわせて反対討論を行います。少し丁寧な討論をいたします。

 これらの条例は、武力攻撃事態法に基づき、国民保護法を初めとする有事法制の自治体レベルでの具体化として提案されたものであります。

 政府は、日本が他国から武力攻撃を受けた日本有事の場合に、日本国民を保護するための法律だと説明しています。しかし、有事法制をめぐる国会審議の中で、政府は日本有事の想定、どのような可能性があるかについて具体的な事例を示すことができませんでした。

 実際、小泉内閣が2004年12月に閣議決定した防衛計画の大綱では、2項の我が国を取り巻く安全保障環境の中で、冷戦終結後10年以上が経過し、米国・ロシア間において新たな信頼関係が構築されるなど、主要諸国間の相互協力、依存関係が一層進展しているという情勢認識のもとで、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると明記しています。

 政府みずからが日本への侵略の可能性が低下していると述べているのに、なぜ国民保護法の具体化を進める必要があるのか、強い疑問があります。

 ただ一つ言えることは、国民保護計画が日本を守るものではなく、国民・市民を保護するものでもなく、泥沼化しているイラク戦争のようなアメリカが起こしている戦争に具体的に協力する仕組みをつくること、市民、地方自治体、民間機関をこのような戦争に強制的に動員するために必要であるということであります。

 このことは、日本国憲法に定められている平和の理念に全く反していることは明らかであります。むしろ、アメリカとの軍事協力の強化にこそ日本有事を現実的なものにする危険性があり、近隣諸国にとってみれば、これこそが最大の脅威なのではないでしょうか。よって、国民保護というならば、今推し進めている日米が一体となった軍事協力の道を断ち切ることこそ国民保護の最大の補助になると考えるものであります。

 そして、自然災害と違い、戦争は、徹底した外交による平和的手段で防ぐことは可能であります。ASEANが中心となり、日本も加入している東南アジア友好協力条約は、世界人口の53%が参加する広がりを見せ、平和の共同体を展望する大きな取り組みとなっています。この世界平和を真剣に模索する動きにこそ目を向けるべきであります。

 今、五島市がすべきことは、有事法制、国民保護法の具体化ではなく、五島市非核平和都市宣言の具体化を図る立場で有事を起こさせない、平和外交の努力こそが重要だという市民的世論を大きく広げていくことと考えます。

 以上の立場から本条例に強く反対することを表明して討論といたします。



○議長(浦藤彦君) 次に、賛成討論を行います。



◆19番(田橋良康君) 私は、議案第7号、第8号について賛成の立場で討論をいたします。ごく簡単に討論をさせていただきます。

 議案第7号については、国が制定いたしました国民保護法に従いまして本条例を制定するわけでございますが、五島市民にとって、あるいはこの地域で武力攻撃等が行われたときに、ぜひともこの条例は必要な条例だと思っております。そのような立場から賛成をいたします。

 次に、議案第8号でございますが、これについても同じようなことで武力攻撃事態及び緊急対処事態が発生した場合に、本市の区域に係る国民の保護のために必要な条例でございます。ぜひ本案については賛成したいと思っております。

 議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、討論を終わります。



○議長(浦藤彦君) ほかありますか。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第7号、第8号を除き、ほかは一括して採決いたします。

 まず、議案第7号について起立により採決いたします。

 議案第7号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御賛成の方は御起立をお願いいたします。

 〔賛成者起立〕



○議長(浦藤彦君) 起立多数。よって、議案第7号は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。

 次に、議案第8号について起立により採決いたします。

 議案第8号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(浦藤彦君) 起立多数。よって、議案第8号は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。

 次に、議案第1号外12件について一括して採決いたします。

 議案第1号外12件に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって議案第1号外12件は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第17 議案第10号 五島市玉之浦地区へき地保育所条例の一部改正について

 から



△日程第31 議案第67号 介護保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 まで、以上15件を一括して議題に供し、文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(柿森誠君) (登壇)おはようございます。

 文教厚生委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第10号外各案件につきましては、去る3月13日、14日、15日及び16日の4日間、第2委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております別紙委員会審査報告書のとおりにそれぞれ結審いたしましたので、その結果と概要につきまして報告をいたします。

 まず、議案第10号 五島市玉之浦地区へき地保育所条例の一部改正について

 本案は、入所児童の減少に伴い、平成18年4月1日から当分の間、七岳へき地保育所を休止するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、まず、七岳へき地保育所の休止に伴い、残された児童の処遇はどうなるのか、説明を求めました。

 理事者によりますと、現在通園している児童4名のうち2名が残ることになるが、1名は市職員の子供で、もう一名は地元の児童である。両名の児童の親には、既に休止についての了解は得ており、地元児童については、4月以降中川へき地保育所に通園すると聞いている。また、保育所への送迎についても両親が行うことになっているとの説明でありました。

 次に、玉之浦地区の他のへき地保育所についても小規模であり、厳しい状態であるが、統合する考えはないのか説明を求めました。

 理事者によりますと、まだ内部協議の段階であるが、他のへき地保育所についても施設自体が古く、改修する場合には多額の経費を要することが予想される。地元住民の了解が得られるならば1ヵ所に統合した方がいいと考えており、今後、財政健全化計画等の中でも十分に協議し、結論を出したいとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第11号 五島市立特別養護老人ホーム只狩荘条例の廃止について

 本案は、平成18年4月1日をもって特別養護老人ホーム只狩荘の経営を社会福祉法人に移譲するため、同条例を廃止する必要があることから提案されたものであり、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第12号 五島市生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センター条例の一部改正について

 本案は、介護保険法の一部改正により地域包括支援センターを設置することに伴い、五島市生活支援ハウス利用者判定委員会の組織に関する規定の整備を行うほか、国庫補助金の一般財源化に伴い、生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センターの利用料金を改定する必要があることから提案されたものであります。

 審査では、共益費負担を1万3,000円に上げた根拠について説明を求めました。

 理事者によりますと、電気、水道、ガスなどの光熱水費や電気設備、消防設備、浄化槽の保守点検料を共益費の主なものとして、3施設の実態調査を行ったところ、平均して月に1万3,660円程度かかっているという結果が出たことから、その結果をもとに金額を設定したとの説明でありました。

 以上が審査の概要でありますが、討論において、共益費については合併時にサービスは高く、負担は低くということで1万円に設定されていた。今回、介護保険料の改定時期でもあり、また介護サービスについても個人負担がふえることが予想されるときに値上げすべきではないとの反対意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第13号 五島市岐宿墓地条例の一部改正について

 本案は、国土調査の実施に伴い中岳坂之上墓地の地番が変更されていたため、墓地の位置に関する規定を改めるほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものでありますが、審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第14号 五島市テニスコート条例の制定について

 本案は、指定管理者の公募の結果、応募者がなかったことから、平成18年4月1日から三井楽テニスコートの管理を市の直営で行うこととすることに伴い、五島市三井楽テニスコート条例と五島市富江テニスコート条例とを一本化するため、これらの条例を廃止し、新たに条例を制定する必要があることから提案されたものであります。

 審査では、まず、今回公募を行い、応募がなかった要因について説明を求めました。

 理事者によりますと、指定管理者に対する施設管理料がない状況に加え、テニスコート2面のみの施設で使用料も見込めず、その使用料については、従来の条例どおり使用料が指定管理者ではなく市の収入となる使用料金制度を採用したことで、管理者へのメリットがないことから応募がなかったと思われるとの答弁でありました。

 これに対しまして、今後は施設の管理を市直営で行っていくのか、それとも再度公募を行っていくのか、その方針についてただしました。

 理事者によりますと、第一に情報収集に努め、指定管理者の応募が見込めない場合は公募を行わず、このまま市直営で管理していくこととなるが、使用料が直接、管理者の収入となる利用料金制度への移行なども検討した上で、応募が予想されれば、再度、公募の手続に取り組んでいきたいとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第15号 五島市三井楽芝生広場条例の一部改正について

 議案第16号 五島市民三井楽プール条例の一部改正について

 議案第17号 五島市奈留体育施設条例の一部改正について

 議案第18号 五島市宮の森総合公園条例の一部改正について

 以上4件について一括して報告いたします。

 議案第15号外3件は、いずれも指定管理者の公募の結果、応募者がなかったことから、平成18年4月1日から施設の管理を市の直営で行うことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるため提案されたものであります。

 審査では、現在、委託事業所職員として雇用されている施設職員の今後の雇用形態について説明を求めました。

 理事者によりますと、合併前のままとなっている委託事業所を、本年4月より五島市委託事業所として一本化することに伴い、各施設の職員については、雇用は五島市委託事業所が、服務・監督は教育委員会がそれぞれ行うものである。

 なお、各施設の人員配置に関しては、現行どおりの配置を行うことから、雇用の削減、住民サービスの低下にはつながらないものと考えるとの答弁でありました。

 以上が議案第15号外3件の教育委員会所管施設条例の一部改正に係る審査の概要でありますが、各案件につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第19号 五島市公民館条例の一部改正について

 本案は、国土調査の実施に伴い、岐宿地区公民館外4つの地区公民館の地番が変更されていたため、公民館の位置に関する規定の整備を行う必要があることから提案されたものでありますが、審査では、何ら質疑意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第33号 和解及び損害賠償の額の決定について

 本案は、平成17年12月9日、国民健康保険玉之浦診療所において発生した医療事故について相手方と和解し、損害賠償の額を決定する必要があるが、和解及び損害賠償の額の決定については、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 なお、損害賠償額の内訳は、医療費10割分で91万1,377円、診断書料5,250円、慰謝料20万9,000円となっており、すべて賠償責任保険で対応することになっております。

 審査では、まず、慰謝料の積算根拠について説明を求めました。

 理事者によりますと、損害賠償保険では1ヵ月までの入院の場合、慰謝料の基準額を1日当たり8,400円、入院雑費1,100円の合計9,500円と定めていることから、9,500円に入院日数22日を乗じて算定したものであるとの説明でありました。

 次に、この種の医療事故は頻繁に発生するものなのか、説明を求めました。

 理事者によりますと、全般的なものについては調査していないが、玉之浦診療所に限っていえば、胃カメラ検査を年間50から60件、平成17年4月から12月までの実績でも57件実施しているが、今回が初めての医療事故であるとの説明でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第64号 五島市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について

 本案は、障害者自立支援法の施行に伴い、知的障害者更生施設等の入所者に係る医療費の公費負担が廃止されることから、当該入所者の医療費について助成する必要が生じたため提案されております。

 審査では、施設入所者に係る医療費の公費負担分を福祉医療費として助成するということであるが、現在、福祉医療費は償還払い方式で実施されている。医療費の自己負担額が高額になった場合、障害年金だけで生活している入所者にとってかなりの負担になると思われるが、老人医療と同様、受領委任払い方式がとれないのか、説明を求めました。

 理事者によりますと、受領委任払い方式の導入については、以前から指摘を受け、県内関係自治体で組織する検討委員会でも協議し、県を通じて医師会にも要請したが、病院側の事務量増加などを理由にいまだ導入には至ってない。その後も医師会や歯科医師会を含めたワーキンググループで検討しているが、まだ結論が出ていない状況であり、長崎県下での受領委任払い方式の導入は難しいのではないかとの説明でありました。

 これに対し、新たに自己負担が増える人たちに対しては、できるだけ負担がかからないよう制度の周知を図っていただきたい、その点についてはどう考えているか、説明を求めました。

 理事者によりますと、制度についての周知はいろいろ行っているし、医療費を支払った場合の償還払いについても、今後十分説明していきたいと考えているとの説明でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第65号 五島市障害程度区分認定審査会条例の制定について

 本案は、障害者自立支援法第15条の規定により、介護給付費等の支給に係る障害程度区分及び支給要否決定に関する審査判定業務を行う機関として設置する五島市障害程度区分認定審査会に関し、必要な事項を定める必要があることから提案されております。

 審査では、まず、障害程度区分の審査判定は、4月以降認定審査会で行うことになるが、審査会委員にはどういった人を選任する予定なのか、また、これまではどのような形で認定を行っていたのか説明を求めました。

 理事者によりますと、審査会委員には医師、保健師、理学療法士及び施設関係者を選任する予定である。また、障害程度区分の認定については、これまで国の明確な基準もなく、市町村の担当者が面接等を行い、市町村独自で決定していた。4月以降は、介護保険同様、106項目にわたる調査項目をパソコンに入力して一次判定を行い、さらに認定審査会での二次判定では添付された医師の意見書も参考に審査判定を行うことになっているとの説明でありました。

 これに対し、認定審査会は年に何回開催するのか、また、委員の報酬は何を根拠に定めたのか説明を求めました。

 理事者によりますと、認定審査会を年何回開催するかは決めていないが、該当者を1,100名程度と見込んでいること、また、程度区分の更新との絡みもあることから、定期的に認定審査会を開催することとし、審査判定件数についても割り振りをしたいと考えている。なお、委員報酬については、県内の状況を調査し、介護保険認定審査会委員報酬と同額にしたとの説明でありました。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第66号 五島市介護保険条例の一部改正について

 本案は、平成18年度から平成20年度までの介護保険事業計画の策定に伴い、第1号被保険者から徴収する保険料率を改定するほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、今回の保険料率改定に伴い、保険料の月額基準額は県内でどの程度の水準になるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、現在、すべての保険者が保険料率改定のための条例改正を行っている最中であり、金額は未確定となっているが、市では一番高く、広域圏組合や町を入れても、江迎町、島原広域市町村圏組合に次いで高い水準になっているとの説明でありました。

 次に、年金受給者の中には、公的年金等控除の引き下げや老年者控除の廃止、また、65歳以上の高齢者に対する非課税措置の廃止に伴い、実質的な年金収入が減少した人や生活保護とのボーダーライン付近で生活している人も多いが、その人たちに対する保険料の軽減策はないのか説明を求めました。

 理事者によりますと、介護保険が保険制度であり、第1号被保険者の負担割合が給付費総額の19%と枠が定められていることから、保険料を軽減した場合、他のだれかがその軽減分を負担しなくてはいけない仕組みになっていること、また、介護保険制度を維持していく上でも、現在の法律に規定された範囲内での軽減策しか実施することはできないとの説明でありました。

 これに対し、65歳以上の高齢者に対する非課税措置の廃止等に伴い、非課税世帯から課税世帯となり、介護保険料の段階に影響を受けることになる人たちへの対応はどうなっているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、非課税措置の廃止等に伴い課税世帯となり、新たに第4段階及び第5段階の保険料を納めることになる被保険者については、附則第3項及び第4項の規定により2年間の激変緩和措置がとられることになっているとの説明でありました。

 以上が審査の主な概要でありますが、討論において、いろいろな税控除の廃止等により課税総所得金額が上がり、税負担も増える中、大幅な介護保険料の引き上げは、高齢者の暮らしをますます厳しくするものである。

 一般財源の繰り入れを含め、何らかの負担軽減策をとるべきであるとの立場から本案には反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第67号 介護保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 本案は、介護保険法等の一部を改正する法律及び障害者自立支援法が平成18年4月1日から施行されることに伴い、五島市デイサービスセンター条例など、関係条例の一部改正及び廃止を行う必要があることから提案されたものであり、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第10号外14件の文教厚生委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆15番(江川美津子君) 私は、議案第12号、議案第66号について反対討論を行います。

 まず、議案第12号 五島市生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センター条例の一部改正について討論を行います。

 この案は、生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センターの利用料金を1万円から1万3,000円に改定するものであります。

 合併時にサービスは高く、負担は低く設定されていた高齢者施策の多くが、18年度廃止、あるいは縮小されます。さらに、18年度は介護保険制度の見直しの時期でもあり、介護サービスの個人負担も増加することが予想されます。介護保険料の引き上げも提案されています。こういう時期に利用料金の値上げを認めることはできません。

 以上の理由からこの議案には反対です。

 次に、議案第66号 五島市介護保険条例の一部改正について、現在の保険料でも市民の担税力に対して負担が重いという認識でした。18年度さらに引き上げが提案されています。公的年金控除、老年者控除など、税控除の廃止により課税所得が上がり、高齢者の税負担もふえる中、介護保険料を引き上げすることは高齢者の暮らしをますます厳しくするものです。一般財源の繰り入れを含め、何らかの負担軽減策をとるべきだと考えます。

 以上の理由からこの案にも反対です。



○議長(浦藤彦君) 次に、賛成討論を行います。



◆10番(神之浦伊佐男君) 12号議案につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 この条例は、国庫補助金の一般財源化に伴い、生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センターの利用料金を改定する必要が生じたための条例改正ですが、確かにこれまでの月1万円から月1万3,000円になるわけです。対象3施設の平均が月1万3,660円であることから、平等の観点からも利用料1万3,000円に改定することに賛成をいたします。(発言する者あり)



○議長(浦藤彦君) まず、反対討論がほかにありますか。平等にしたいと思いますから。そうしたら、11番 宗 藤人議員、賛成討論をお願いします。



◆11番(宗藤人君) これは議案第12号だけですかね。



○議長(浦藤彦君) 12号と66号、どっちでも構いませんけど、ほかの議案でも構いませんよ。



◆11番(宗藤人君) 私は、議案第12号と議案第66号に対する賛成の立場で討論をいたします。

 五島市生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センター条例の一部改正についてと五島市介護保険条例の一部改正については、委員会に審査を付託されて、慎重かつ十分な審議がなされたものと認識いたしております。

 また、厳しい財政状況にありながらも、枠配分方式を取り入れるなどの自助努力を行い、住民サービスの向上に積極的に取り組まれており、市民の理解が得られる本案であると私は判断いたしました。

 また、先ほど、本案に対する委員長報告がありましたように、私はこれを尊重するものであります。よって、本案については、賛成するものであります。

 どうか議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。以上であります。



○議長(浦藤彦君) 討論を終結し、採決いたします。

 議案第12号、第66号を除き、ほかは一括して採決いたします。

 まず、議案第12号について起立により採決いたします。

 議案第12号に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(浦藤彦君) 起立多数。よって、議案第12号は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。

 次に、議案第66号について起立により採決いたします。

 議案第66号に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(浦藤彦君) 起立多数。よって、議案第66号は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。

 次に、議案第10号外12件について一括して採決いたします。

 議案第10号外12件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第10号外12件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第32 議案第20号 五島市離島農業活性化基金条例の廃止について

 から



△日程第45 議案第69号 工事請負契約の変更について

 まで、以上14件を一括して議題に供し、経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(江川精一郎君) (登壇)経済土木委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第20号外各案件につきましては、去る3月13日、14日、15日の3日間、第3委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおり、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第20号 五島市離島農業活性化基金条例の廃止について

 本案は、長崎県離島農業活性化支援事業実施要領に基づく離島農業活性化事業が平成17年度をもって完了することから、当該事業に要する経費に充てるために設置している五島市農業活性化基金を廃止する必要があることから提案されております。

 この事業は平成14年度から5年以内に実施する予定で、県が2分の1、合併前の下五島地域広域市町村圏組合が2分の1の計5,000万円の基金を積み立てたもので、平成16年度にほぼ事業が完了し、平成17年度に基金を取り崩して事業完了とするもので、特に報告すべき質疑意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第21号 五島市水産業振興基金条例の廃止について

 本案は、漁業経営者等に対する融資の財源に充てるために設置された五島市水産業振興基金を、新規の融資が過去5年間において行われていないこと及び過去の融資に係る償還が完了していることから、今後の融資を行わないこととするため、同基金を廃止する必要があることから提案されております。

 審査では、基金廃止後の原資の取り扱いについて説明を求めました。

 理事者によりますと、この基金は合併前の奈留町で設置され、五島市に引き継いだもので、旧奈留町が5,000万円を出資し、信漁連が貸付時に5,000万円を上乗せして上限を1億円として貸し付けを行っていたもので、基金で借り入れた分の償還が平成17年9月ですべて完了したことにより、平成18年3月をもって基金を廃止し、市に引き上げる予定である。

 今後の漁業者に対する融資は、漁業近代化資金で対応していくとの答弁でした。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第22号 五島市漁港管理条例の一部改正について

 本案は、漁業協同組合に委託している甲種漁港施設の管理を平成18年4月1日から市が直営で行うこととするほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、幾つかの質疑意見はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第23号 五島市五島沿岸航路整備基金条例の一部改正について

 本案は、五島沿岸航路整備基金の運用から生じる収益を五島沿岸航路の整備のための財源に充てることとしているが、近年の金利の低下などにより、その運用益では財源を賄うことができない状況となったため、基金の一部を処分することができるようにする必要があることから提案されております。

 審査では、航路運航に伴う欠損金の額と今後の方針について説明を求めました。

 理事者によりますと、この基金は五島旅客船株式会社の航路運航補助金に充当するためのもので、県2,500万円、合併前の下五島地域広域市町村圏組合が2,500万円、計5,000万円で昭和57年に設置したものであるが、平成16年の欠損金は約380万円で、現在の利率では預金利子のみでの充当が困難なことから、県と協議を行った結果、基金を取り崩して補助金として充当することとしている。

 しかし、このまま基金を取り崩していくと13年後には基金がなくなる見込みで、その対策についてはまだ具体的な検討は行っていないが、離島航路の存続の観点から一般財源からの補助が考えられるとの答弁でした。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第24号 五島市高浜園地休憩施設管理条例の廃止について

 本案は、長崎県が設置した公の施設である高浜園地休憩施設の設置及び管理については、自然公園等内県営公園施設条例において定められており、五島市条例で定める必要がないため、五島市高浜園地休憩施設管理条例を廃止する必要があることから提案されております。

 審査では、特に報告すべき質疑意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第25号 五島市道路占用料徴収条例の一部改正について

 本案は、道路占用料について、国の基準に準じて減額又は免除を行うこととするほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、この条例による減免額と財政面への影響について説明を求めました。

 理事者によりますと、この改正は五島市の条例の中に減免の規定がなかったため、国の基準に準じて詳細に区分を見直し、それによって減額又は免除を行うもので、減免される額についての精査は行っていないが、今まで免除していたものを詳細に区分するものであるため、財政面への影響はほとんどないとの答弁でした。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第26号 五島市営住宅管理条例の一部改正について

 本案は、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、公募を行わないで市営住宅に入居させることができる事由を拡大するほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 改正の内容は公募の例外の拡大のほか、退去時の敷金返還の控除項目に延滞金、修繕料等を追加するものであります。

 審査では、幾つかの質疑意見はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第29号 遣唐使ふるさと館の指定管理者の指定について

 本案は、公の施設の指定管理者の指定については、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案されております。

 審査では、公募期間と申請件数について説明を求めました。

 理事者によりますと、平成17年12月1日から平成18年1月10日の期間で公募を行い、みいらく万葉村1団体のみの申請であったとの答弁でした。

 これに対しまして、みいらく万葉村は任意団体となっているが、団体の詳細について説明を求めました。

 理事者によりますと、地元を中心に遣唐使ふるさと館を盛り上げていこうとする目的から、三井楽地区の各種団体の長が主になり、年会費を一人3,000円として会員募集を行い立ち上げた団体で、レストラン、売店の運営を平成17年5月から行っている。

 将来的にはNPOとして法人格を取得する予定であったが、県とも協議した結果、レストラン事業が収益事業であり、事業全体の50%を収益事業が超えることからNPOの取得は困難であるとの結論に達している。

 しかし、この団体は財政的な基盤が脆弱であることから、今後、株式会社、有限会社等の法人格を取得して責任体制を明確にし、運営ができるよう計画しているとの答弁でした。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第30号 公有水面埋立てに関する意見について

 本案は、五島市玉之浦町大宝字アクン泊866番地及び867番地4の地先公有水面350.90平方メートルを港湾施設用地として県が埋立て申請し、その出願に関して長崎県知事から意見を求められているもので、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第31号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

 本案は、長崎県の出願に係るもので、奈留町泊の相の浦港ふ頭用地として埋め立てられ、竣功した五島市奈留町泊字赤崎133の13、133の14、133の15、133の16、133の17、133の18、133の19、133の20、字赤崎ノ上198の3、198の6、白地地先及び字赤崎ノ上198の7地先、面積1万1,587.91平方メートルの土地を確認し、字赤崎ノ上に編入したいため提案されており、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第34号 市道路線の廃止について及び議案第35号 市道路線の認定については、関連がございますので一括して報告いたします。

 内容としましては、福江24号線、福江29号線、福江30号線につきましては、農免農道の開通に伴い廃止し、路線変更を行い、新たに福江24号線、福江29号線、福江30号線として認定し、維持管理するもので、特に報告すべき質疑意見はなく、両案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第68号 五島市鬼岳天文台条例等の一部を改正する条例の一部改正について

 本案は、富江温泉センターについて、地方自治法第244条の2第8項に規定する利用料金制度を導入することに伴い、同センターのより効率的な運営を図るため、開館時間等を変更し、会員制を導入するなど所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、幾つかの質疑意見はありましたが、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第69号 工事請負契約の変更について

 本案は、五島市光情報通信網整備工事の工事請負契約の締結について、平成17年第3回臨時会におきまして、議案第129号として議決したものでありますが、椛島、久賀島及び嵯峨島における通信系のFTTH化、サブセンター局の改修工事等の追加に伴い、工事請負金額23億2,050万円を25億3,207万5,000円に改めるため提案されております。

 審査では、通信系のFTTH化についてその内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、久賀地区については、当初、既に福江ケーブルテレビが放送系のサービスを行っていたことに伴い、同軸ケーブルを敷設していたため、これを活用して通信系を追加する計画であったが、IRU契約により放送系と通信系が別々の会社となったことにより、放送系は既存の同軸ケーブルを活用し、通信系は光ケーブルを新設し活用するための変更である。

 椛島、嵯峨島については、基本計画で同軸ケーブルとしていたが、通信系を光ケーブルに変更するもので、今回の通信系のFTTH化はIP告知システムの導入に伴うものであるとの答弁でした。

 これに対しまして、サブセンター局の位置と改修箇所について説明を求めました。

 理事者によりますと、玉之浦地区のみ玉之浦中学校内にサブセンター局を設置し、残る地区は各支所及び出張所内に設置しており、改修の内容については、セキュリティの問題から間仕切の設置、新たな空調機の取り付けが主なものであるとの答弁でした。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 皆さんにお尋ねしますけど、寒くないですか。暖房を入れますけど。

 (「大丈夫・・」と言う者あり)



○議長(浦藤彦君) よろしいですか。

 議案第20号外13件の経済土木委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 採決は一括して行います。

 議案第20号外13件の経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第20号外13件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。

 ここで議案第32号にかかる除斥の関係で議長席を副議長に交代いたします。

 (正副議長交代)



○副議長(荒尾正登君) 



△日程第46 議案第32号 和解及び損害賠償の額の決定について

 を議題に供します。

 本案につきましては、浦 藤彦議員から地方自治法第117条の除斥の規定に該当するため退席したい旨の申し出があっておりますので、これを許します。

 〔浦 藤彦議員 退席〕



○副議長(荒尾正登君) 議案第32号に対する総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(柿森弘幸君) (登壇)ただいま議題となっております議案第32号 和解及び損害賠償の額の決定について

 本案は、平成18年1月6日、公務執行中の市の職員が運転していた普通乗用自動車が、五島市松山町133番地2、聖マリア病院駐車場内において、軽乗用自動車に衝突した交通事故について和解し、損害賠償の額を決定する必要があるが、和解及び損害賠償の額の決定については、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により市議会の議決を経る必要があることから提案されたもので、損害賠償額は相手方車両の修理費18万2,039円となっております。

 審査では、事故の責任の割合については、市の方が100%とのことであるが、和解の交渉はだれが行うのか、本件での警察の立ち会いはあったのか説明を求めました。

 理事者によりますと、当事者及び管財係職員の立ち会いのもと保険会社の職員が交渉に当たっているとのこと、本件での警察の立ち会いについては、事故が駐車場の中であったため届けていないとの答弁でありました。

 この他にも幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○副議長(荒尾正登君) 総務委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第32号の総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○副議長(荒尾正登君) 御異議なしと認めます。よって、議案第32号は、総務委員長の報告のとおり原案は可決されました。

 浦 藤彦議員の除斥を解き出席を求めます。

 〔浦 藤彦議員 出席〕



○副議長(荒尾正登君) 議長席を浦議長と交代いたします。

 (正副議長交代)



○議長(浦藤彦君) 



△日程第47 議案第40号 平成17年度五島市一般会計補正予算(第6号)

 を議題に供し、各常任委員長の報告を求めます。

 質疑は、委員長報告ごとに行います。

 それでは、総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(柿森弘幸君) (登壇)ただいま議題となっております議案第40号 平成17年度五島市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会関係部分につきまして報告をいたします。

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,110万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ324億4,869万3,000円とし、第2条では繰越明許費の設定を行い、第3条では債務負担行為の補正を、第4条では地方債の補正を行っております。

 今回の補正は、国県支出金の決定及び各事務事業の確定、もしくは精算見込みによる歳入歳出予算の調整と、それによる基金繰入金の減額調整及び積み立て、また、国庫補助金において市営野路河住宅建設事業及び川原小学校大規模改造事業が国の補正予算により、平成18年度予定を前倒し計上したのが主なものであります。

 審査では、歳入15款国庫支出金2項国庫補助金5目土木費国庫補助金において、公営住宅家賃収入250万円が計上されている要因について説明を求めました。

 理事者によりますと、国の三位一体の改革で17年度から一般財源化になるということで、予算計上していなかったが、17年度、18年度2ヵ年で一般財源化されることになったため、今回の予算計上であるとの答弁でありました。

 次に、16款県支出金2項県補助金3目衛生費県補助金において、合併処理浄化槽設置整備補助金335万7,000円が減額されている要因について説明を求めました。

 理事者によりますと、事業費の確定による減額で当初予定より申請が少なかったことによるとの答弁でありました。

 次に、4目農林水産業費県補助金において、離島漁業再生支援交付金3,702万6,000円が減額されている要因について説明を求めました。

 理事者によりますと、当初計画で1,700世帯を予定していたが1,337世帯になったことによる事業費の確定による減額であるとの答弁でありました。

 次に、19款繰入金1項基金繰入金において、4億2,926万円が減額されている要因について説明を求めました。

 理事者によりますと、繰越金等による財源の見通し及び事業費の減額による繰入金の減額であるとの答弁でありました。

 続いて、歳出2款総務費1項総務管理費14目財政調整基金費において、財政調整基金積立金5億5,553万円が計上されている要因について説明を求めました。

 理事者によりますと、前年度繰越金の2分の1の額及び基金利子を積み立てているとの答弁でありました。

 これに対しまして、財政健全化計画策定時の基金残高は、幾らで見込んでいたのか説明を求めました。

 理事者によりますと、財政調整基金と減債基金合わせて17年度末の基金残高を10億円で見込んでいたとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要でありますが、議案第40号中、当委員会関係部分につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 総務委員長の報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(柿森誠君) (登壇)ただいま議題となっております議案第40号中、当委員会関係部分につきまして報告をいたします。

 今回の補正は、各款にわたり各事務事業の確定や執行見込みに伴う増減調整が行われているほか、各特別会計への繰出金の計上が主なものとなっております。

 審査では、まず、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費において、男女共同参画啓発講演会に係る経費が減額されている要因、また、講演会の経過について説明を求めました。

 理事者によりますと、当初、市の単独事業として計画し予算計上していたが、平成17年度長崎県男女共同参画社会推進地域サポート事業の誘致を受けたため、事業に係る諸経費を県が負担することに伴い減額措置を行うものである。

 講演会については、去る2月19日に福江総合福祉センターにおいて開催し、講師として落語家林家花丸氏を招き講演会を行ったほか、自作自演の寸劇も好評で、昨年の120名を大きく上回る300余名の参加が得られたものである。また、参加者に実施したアンケートでは、「大変有意義だった」、「楽しかった」、「また開催してほしい」などの声が寄せられたことからも講演会開催の所期の目的を達成できたものと考えている。

 来年度以降は市単独事業として啓発事業を開催していくが、財政の範囲内で今回学んだノウハウを生かしながら取り組んでいきたいとの答弁でありました。

 次に、3款民生費1項社会福祉費において、知的障害者施設支援費3,309万9,000円が減額されていることから、その要因について説明を求めました。

 理事者によりますと、当初予算では、施設入所者分と入所待機者分を計上していたが、入所希望施設の退所者が当初見込みより少なかったため、待機者分を減額したものであるとの説明でありました。

 これに対し、施設入所を希望しても空きがなく待機している人がいるということは、施設整備についても考える必要があるのではないか、支援費制度になって1割負担の義務が生じたが、入所したい施設に入所する権利もあるのではないか、入所待機者対策はどう考えているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、今までは社会福祉法人だけが施設を設置することができたが、今回の法改正でNPO法人等も設置できるようになり、また、民間の空き家を利用してのグループホーム設置もできるようになったことから、施設整備を希望する者があれば指導していきたいとの説明でありました。

 次に、緊急通報業務委託料463万5,000円が減額されているが、当初予算と比べると大幅な減額となっている。これはe−むらづくり事業との兼ね合いもあって減額になったのか説明を求めました。

 理事者によりますと、緊急通報システムには、市が機器を買い取って実施する買取分とレンタル分の2通りがあり、当初予算では、新規レンタル分として65台分を計上していたが、e−むらづくり事業との兼ね合いで、新規レンタル分については実施しないことになったため、未執行分を減額したものであるとの説明でありました。

 次に、低所得利用者特別対策措置事業費補助金620万円が減額されているが、事業所への依頼や該当者に対する周知は行っているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、特別養護老人ホームについては、全事業所で実施していただくようお願いしている。特に昨年10月の食費、居住費の改正の関係で個人負担もふえており、9月の時点で十分な啓発を行っているとの説明でありました。

 次に、同じく2項児童福祉費において、保育所運営費負担金2億780万円が減額されていることから、その要因について説明を求めました。

 理事者によりますと、当初予算では、ゼロ歳児から4歳児までの延べ1万3,670名を見込んで予算計上していたが、実績では1万1,941人と約1,700名の違いがあったこと、また、予算計上の際は、保育単価の高いゼロ歳児の入所を多く見込んで予算計上していたことから減額したものであるとの説明でありました。

 次に、4款衛生費1項保健衛生費において、五島中央病院運営費負担金1,695万9,000円が増額計上されていることから、その要因について説明を求めました。

 理事者によりますと、五島中央病院の救急医療対策事業運営費に対する市負担分として1,176万3,000円を支出し、県も救急医療対策事業運営費補助金として交付を受けていた2,352万7,000円を県負担分として支出することになっていたが、県負担分については16年度で補助が終了し、17年度から一般財源化され普通交付税に算入されることになった。

 その普通交付税算入額は1,300万円程度であり、不足分の約1,000万円について離島医療圏組合事務局と協議し、県も負担すべきではないかとの申し入れを行ったが、五島中央病院は県が単独で直接経営する医療機関ではないため、県としては交付税算入額以上の支出はできない旨の回答があった。そのためやむを得ず、年度末ということもあって急遽その差額分を市が負担することになったものである。

 なお、18年度以降分については、今後協議をしていきたいと考えているとの説明でありました。

 次に、健康診査委託料と健康診査のための看護師賃金で不用額が生じていることから、17年度の基本健康診査等の受診率は16年度と比べてどうなっているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、個別健康診査が3月末まで残っているため確実な数値は算出していないが、人数的には現在5,200人程度で、16年度に比べ300人程度の伸びを見せている。あと、個別健康診査がどの程度の人数におさまるかで受診率も決まってくるが、16年度440人程度だったのに対し、17年度は1,000人を超す勢いであり、個別健康診査が定着してきたものと考えているとの説明でありました。

 次に、4目環境衛生費中、使用済自動車等海上輸送費補助金の減額に関し、その交付実績について説明を求めました。

 理事者によりますと、昨年1月に自動車リサイクル法が施行され、離島対策支援事業として使用済自動車及び解体自動車の海上輸送に係る費用に対する補助金を交付するため、当初、10月以降の補助対象見込み台数として1,354台、補助金額727万5,000円を予算措置していたものであるが、10月から18年2月までの実績台数が142台、補助金額63万2,400円であったことから減額措置を行うものである。

 これに対しまして、見込み台数と実績台数との格差が大きいと思われるが、この補助制度の周知についてどのような取り組みがなされたのか説明を求めました。

 理事者によりますと、補助制度については、引き取り業者、解体業者、フロン回収業者等、許可を取得している業者を対象に、昨年9月に説明会を実施するとともに、広報紙において市民への周知も図ったところであるとの答弁でありました。

 次に、10款教育費2項小学校費3目学校建設費における川原小学校体育館大規模改修工事費の計上及び工事の完成時期について説明を求めました。

 理事者によりますと、国の17年度補正予算対応事業として前倒し実施する改修工事で、夏休み期間中に工事に入り、9月末日までの完成を予定しているが、秋の体育祭等の学校行事についても考慮した上で、遅くとも9月半ばの完成を目標に進めていきたいとの答弁でありました。

 次に、同じく5項社会教育費5目資料館管理費における観光歴史資料館展示映像ソフト作成委託料の減額及び本事業が繰越事業となった経緯について説明を求めました。

 理事者によりますと、当初予算4,833万7,000円に対し、入札金額3,885万円で落札したことによる執行残の減額措置である。

 また、映像ソフト作成委託に係る入札及び契約を7月に完了した結果、春季について撮影できなかったため、既に撮影済みの夏・秋・冬の映像ソフトに春の映像を加えることが必要なことから、17年度繰越事業として18年度に実施するものであり、6月20日完成を予定しているとの答弁でありました。

 これに対しまして、映像ソフトの内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、五島市全域の自然景勝や伝統芸能など文化的資源を網羅した映像ソフトとなっており、具体的には、五島市の観光イメージを主とした15分程度の上映時間となるメーン映像のほか、倭寇・遣唐使、観光ガイド、歴史ゲーム・自然ゲーム、文化財ガイドの4種類のソフトをそれぞれ制作しており、さらに、使用目的によって使い分けるため、保存用DVDの制作もあわせて行っているとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、議案第40号中、当委員会関係部分につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 文教厚生委員長の報告に対し質疑を行います。

 質疑を終わります。

 次に、経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(江川精一郎君) (登壇)ただいま議題となっております議案第40号 平成17年度五島市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会関係部分につきまして報告いたします。

 今回の補正の主なものは、各款にわたり事業確定見込みによる不用額の減額調整が行われているほか、7款商工費1項商工費2目商工業振興費において、路線バス維持費補助金の計上、8款土木費6項住宅費において、平成18年度事業として予定されていた野路河住宅建設事業の前倒しでの追加計上が主なものであります。

 審査では、まず、6款農業水産業費1項農業費3目農業振興費において、中山間地域等直接支払事業費補助金744万7,000円が減額されている要因について説明を求めました。

 理事者によりますと、この事業は集落で協定を結び事業を行うこととされており、当初本庁、富江、三井楽、岐宿、玉之浦地区で実施する予定だったが、富江、三井楽地区において、集落協定を結ぶことができなかったため減額しているとの答弁でした。

 次に、3項水産業費2目水産業振興費において離島漁業再生支援交付金4,936万8,000円が減額されていることに関し、認定された集落数と交付される対象世帯数について説明を求めました。

 理事者によりますと、交付金の算定は漁業世帯数で算定され、当初13集落、1,700世帯で予算を計上していたが、実際事務を進めて行く中で、対象漁業世帯が予想を下回ったことにより減額しており、認定した集落は14集落、対象漁業世帯が1,337世帯である。

 集落協定の事業計画については二つの取り組みがあり、漁場の生産力の向上に関する取り組みを毎年度一つ以上、創意工夫を活かした新たな取り組みを計画期間内に一つ以上取り組むこととしており、その中で、種苗放流等の事業についてはこの事業で対応することとしている。

 また、既に交付金の交付は始まっており、現在、3集落で事業を確認し、2,026万円の交付を行っているとの答弁でした。

 次に、7款商工費1項商工費2目商工業振興費において、路線バス維持費補助金9,964万7,000円が計上されていることに関し、補助金を減額する観点から、五島バスと奈留バスの減便や路線の廃止について検討はされているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、五島バスについては21便を対象に検討を行っており、路線の廃止については考えていない。

 また、奈留バスについては最少便数で5路線を運行している。

 この補助金は路線バス維持のための損益分の補てんであるが、今回予算計上をしている五島バスの補助については5%カットした額を、奈留バスについては損益表の経営収益の中に運送雑収入として貸し切りバス収入を算入しているため損益分をそのまま補助することとしているとの答弁でした。

 これに対しまして、五島バスの補助を5%カットした根拠について説明を求めました。

 理事者によりますと、現在の逼迫した五島市の財政の中で、幾らかでも補助金を圧縮していきたい考えからであり、奈留バスも貸し切りバス収入を算入することにより実質的には3%のカットとなっている。

 平成18年度においては、バス検討委員会等で協議を重ね、整合性のとれたものとしたい考えであるとの答弁でした。

 次に、6項住宅費2目住宅建設費において、野路河住宅建設事業に伴う予算が計上されていることに関して、補助金から交付金にかわった影響について説明を求めました。

 理事者によりますと、住宅建設について、これまでの補助金制度の補助率は10分の5だったのが、交付金により10分の4.5となったが、住宅の環境整備をこの中でできるようになった。

 今回前倒しして繰り越す理由は、現在単独事業としている既存住宅の解体を対象事業にできることと、4月に入札を執行できることから早期に着工でき、余裕を持って工事を進めることができるとの答弁でした。

 以上が審査の概要でありますが、議案第40号中、当委員会関係部分につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 経済土木委員長の報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 各委員長報告に対し、一括して討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第40号に対する各委員長報告は、原案可決であります。各委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第40号は、各委員長報告のとおり原案は可決されました。

 しばらく休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                         =午前11時51分 休憩=

                         =午後1時10分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 午前に引き続き、議事を続行いたします。



△日程第48 議案第41号 平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 から



△日程第53 議案第48号 平成17年度五島市水道事業会計補正予算(第2号)

 まで、以上6件を一括して議題に供し、文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(柿森誠君) (登壇)ただいま議題となっております議案第41号外5件につきまして報告をいたします。

 まず、議案第41号 平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 本案は、第1条第1項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,003万7,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ57億8,234万1,000円とし、第2項において、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ794万3,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ6億26万6,000円とするものであります。

 今回の補正は、事業勘定の歳入では国県支出金の決定、事務事業の確定及び執行見込みによる調整が、歳出では事業費の確定、精算見込みによる調整が主なものであります。

 また、直営診療施設勘定の歳入では、歯科外来収入の減額や事業費の確定、精算見込みによる一般会計繰入金の減額が、歳出では、歯科外来収入の減に伴う岐宿歯科診療所の歯科業務委託料の減額が主なものであります。

 審査では、短期人間ドック検診費補助金が減額となった要因について説明を求めました。

 理事者によりますと、現在、五島中央病院、奈留病院、長崎市立病院成人病センター、日本赤十字社長崎原爆諫早病院の4つの病院と契約して短期人間ドック検診を実施しているが、受信者は毎年70人前後となっており、17年度も2月末現在で63名の受診者となっている。当初予算の段階では、各病院50人を目安に予算計上していたが、広報してもなかなか受診者がふえず、今回の減額となったとの説明でありました。

 これに対し、人間ドックを受診して、早期発見、早期治療を行えば医療費も抑制できる、広報は広報紙に掲載しているだけなのか、説明を求めました。

 理事者によりますと、人間ドックに関する広報は、市の広報紙のみ掲載し行っている。現在、検診メニューの充実ができないか、五島中央病院と奈留病院に対しメニューの検討を依頼しているところであり、今後は、検診メニューをうまく組み合わせることで、受診者をふやせればと思っているとの説明でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第42号 平成17年度五島市老人保健特別会計補正予算(第2号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,651万8,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ59億1,784万4,000円とするものであります。

 今回の補正では、前期高齢者制度の導入により、老人保健対象者が75歳以上となったことに伴い、歳出では医療給付費の見込み減に伴う減額調整を、歳入では支払基金交付金、国県支出金及び一般会計繰入金の減額を行っております。

 審査では、老人保健対象者は年々ふえていると思うが、医療給付費が減少した要因は何か、説明を求めました。

 理事者によりますと、平成14年10月の制度改正で前期高齢者制度が創設されたため、老人保健の対象者は決してふえてはいない。一方、1人当たりの医療給付費は今も伸び続けている状況にあるが、それでも当初見込みよりは少なかったため減額したものであるとの説明でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第43号 平成17年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第3号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ321万3,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ2億4,026万4,000円とするものであります。

 今回の補正では、歳入においては診療報酬収入の減額が、歳出においては診療報酬収入減に伴う岐宿診療所の診療業務委託料の減額が主なものであり、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第46号 平成17年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 本案は、第1条第1項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,936万3,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ48億3,148万9,000円とし、第2項において、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ222万8,000円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ2億2,783万9,000円とするものであります。

 今回の補正では、事業勘定においては、介護保険法改正に伴う介護サービス給付費等の増減調整や、それに伴う国県支出金の調整、過年度分給付費に係る支払基金交付金の計上のほか、一般会計繰入金や介護給付費準備基金繰入金の調整及び介護保険事業債の減額が主なものとなっております。また、介護サービス事業勘定においては、介護給付費収入などサービス収入の減額が主なものとなっております。

 審査では、施設介護サービス給付費で5,712万3,000円減額されているが、これは昨年9月の制度改正に伴う減額なのか説明を求めました。

 理事者によりますと、昨年10月から食費及び居住費が自己負担となり、低所得者については補足給付として新たに特定入所者介護サービス費が設けられたことから、12月補正で予算の組みかえ等調整を行ったが、低所得者以外の入所者分については調整していなかったため、今回減額調整を行ったものであるとの説明でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第47号 平成17年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,223万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億6,720万6,000円とするものであります。

 今回の補正は、福江地区簡易水道統合整備事業の事業費確定見込みに伴う国庫補助金と起債の借入予定額及び工事費について減額するほか、決算見込みによる消火栓新設及び施設維持補修費負担金の減額と職員人件費の更正が主なもので、本案につきましては、何ら異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第48号 平成17年度五島市水道事業会計補正予算(第2号)について

 本案は、まず第2条で、収益的収入及び支出のうち収入について予定額を1,860万6,000円増額し、水道事業収入の総額を5億4,528万9,000円とするとともに、支出についても予定額を115万円増額し、水道事業費用の総額を5億1,639万6,000円に改め、次に、第3条では資本的収入の予定額を3,095万2,000円追加、資本的支出の予定額を355万5,000円減額し、補正後の予定額を収入2億1,735万3,000円、支出3億6,175万2,000円としております。

 なお、資本的支出額に対し資本的収入額が不足するため、過年度分損益勘定留保資金1億7,890万6,000円を1億4,439万9,000円に改めております。

 第4条では、三尾野浄水場施設整備事業等について、起債の限度額の合計を7,640万円に変更しております。

 今回の補正の主なものは、三尾野浄水場施設整備事業、籠淵浄水場改修事業及び配水施設整備事業に係る事業費の確定に伴う調整を行うものでありますが、特に報告すべき質疑意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第41号外5件の文教厚生委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。

 議案第41号外5件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第41号外5件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第54 議案第44号 平成17年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第1号)

 を議題に供し、経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(江川精一郎君) (登壇)ただいま議題となっております議案第44号 平成17年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第1号)につきまして報告いたします。

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ103万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,303万円としております。

 今回の補正の主なものは、歳入においては、造林事業の執行残による県補助金の減額、堆肥センター建設用地として土地売払収入の増額、歳出の減額に伴う繰入金の減額、歳出においては、業務費の支出見込みによる調整、財産区への積立金の計上であり、特に報告すべき質疑意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 経済土木委員長の報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第44号に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第44号は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第55 議案第45号 平成17年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)

 を議題に供し、総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(柿森弘幸君) (登壇)ただいま議題となっております議案第45号 平成17年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)について報告をいたします。

 本案は、第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,417万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,999万6,000円とするものであります。

 今回の補正は、奥町・木場町線代替地の購入予定地の変更により、歳入では、2款諸収入2項雑入において土地開発基金借入金を減額し、歳出では、1款土地取得事業費1項土地取得事業費において公共用地取得費を減額調整したのが主なものであります。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 総務委員長の報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第45号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第45号は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第56 議案第49号 平成18年度五島市一般会計予算

 を議題に供し、各常任委員長の報告を求めます。

 質疑は委員長報告ごとに行います。

 それでは、総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(柿森弘幸君) (登壇)ただいま議題となっております議案第49号 平成18年度五島市一般会計予算中、当委員会関係部分につきまして報告をいたします。

 本案は、第1条において歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ284億4,200万円と定め、第2条で債務負担行為の事項、期間及び限度額を定め、第3条では地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第4条で一時借入金の最高額を60億円と定め、第5条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 以下、委員会の中で主に論議されたものの概要につきまして報告をいたします。

 まず、予算編成に係る基本的考え方について説明を求めました。

 理事者によりますと、各所属へ一般財源を配分する枠配分方式を採用して予算編成を行ったとの答弁でありました。

 歳入については、1款市税2項固定資産税において、固定資産税が前年度と比較して5,611万円の減額となっている理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、18年度は評価がえの年であり、家屋及び償却資産の評価額が下がっているのが固定資産税減収の要因である。土地についての評価額は、15年度の評価がえ時と比較して、商業地は約3割、住宅地は約2割下がっているが、評価額の7割が課税標準額の上限であり、当市においては課税標準額が評価額の7割に達していない土地が残っていることから、土地については評価がえによる税額は横ばいか若干ふえるとの答弁でありました。

 次に、11款地方交付税1項地方交付税において、前年度と比較して7億474万8,000円の増額となっている理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、17年度当初予算計上時には、合併による算定がえを見込むことが難しく、旧市町の合計額から見込み額を算出していたため今回の増額となっているが、普通交付税については、17年度の確定額と比較した場合、1%、約1億2,500万円の減額になっているとの答弁でありました。

 次に、21款諸収入5項雑入において、環境整備費800万円が計上されていることに関して、ボートピア五島の開設時期及び交付基準について説明を求めました。

 理事者によりますと、4月6日に開所式が行われることになっており、交付基準については、売上金額の1%であるとの答弁でありました。

 次に、歳出について、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費において、ファイリングシステム導入業務委託料437万6,000円が計上されていることに関し、導入場所と導入状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、17年度において4支所に導入しており、18年度は奈留支所に導入することとしており、今回の導入で終了するとの答弁でありました。

 次に、1項総務管理費6目企画費において、U・Iターン促進事業として修繕料1,000万円が計上されていることに関し、具体的な内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、U・Iターン者は、様子を見にくる人、定住を希望する人、五島で余生を送りたい人などさまざま考えられるので、空き家情報や農地情報などを収集し、相談等に対応できる総合的な窓口を企画課に設置する計画である。

 また、18年度の県のU・Iターン促進事業のモデル地区の内定を受けており、現段階では、五島市での住居を求める方々に、既存住宅を補修し、それをあっせんすることを県の補助を受けて行う予定で、補助事業が具体化され次第、市としての対応を十分検討していきたいとの答弁でありました。

 次に、バーチャル市民関係経費として100万円が計上されていることに関し、内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、バーチャル市民の募集啓発用チラシ等として80万円、郵便代として20万円を計上しており、今後は市としての重点施策と位置づけ、市民や民間団体等と協働及び関係課との連携をとりながら、募集に向けた広報に着手したいとの答弁でありました。

 次に、2項徴税費2目賦課徴収費において、納税組合奨励金が前年度と比較して666万8,000円の減額になっていることに関して、具体的内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、報奨金の支給率を前年度より1%減額し、一般の納税組合の場合は2.5%、町内会単位の納税組合の場合は、納税率100%の場合は納税額の3.5%、90%以上100%未満の場合には3%、90%未満の場合は2.5%としたことによる減額であるとの答弁でありました。

 次に、4項選挙費4目土地改良区総代選挙費において、86万4,000円が計上されていることに関し、具体的内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、総代選挙については公職選挙法を準用し、山内土地改良区総代選挙は、10月29日満了で1投票区、総代30名、有権者380名を見込み、鬼岳土地改良区総代選挙は、平成19年1月28日満了で2投票区、総代30名、有権者350名を見込んでいるとの答弁でありました。

 次に、7項地籍調査費1目地籍調査費において、国土調査の進捗状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、17年度までで、富江地区61.4%、玉之浦地区39.3%、岐宿地区76.2%、三井楽地区及び奈留地区は100%、福江地区は未着工であるとの答弁でありました。

 これに対し、福江地区の予定について説明を求めました。

 理事者によりますと、経費の関係から計画は予定していないが、現在、市の中心部において国の直轄事業で、都市再生街区基本調査を実施中であり、18年度中に出る結果を待って今後の対応を検討したいとの答弁でありました。

 次に、9款消防費1項消防費1目常備消防費において、職員数が前年度の93名から92名に減になっていることについて説明を求めました。

 理事者によりますと、中途退職者1名と3月の退職者2名の計3名であるが、財政難ということで新規採用者は2名となっている。業務に支障が出るようであれば、増員については検討したいとの答弁でありました。

 これに対して、国の定めた基準があるのかどうか説明を求めました。

 理事者によりますと、平成15年消防施設整備計画実態調査の現有台数からすると142名が基準数で、92名の場合の充足率は64.78%になるとの答弁でありました。

 次に、3目消防施設費において、17年度について防火水槽を2基設置しているが18年度はゼロとなっている。補助対象は何基からなのか説明を求めました。

 理事者によりますと、3基からが補助対象であるが、18年度は市及び県の消防ポンプ操法大会が開催され、経費が879万円かかるため、19年度に施設整備を予定しているとの答弁でありました。

 以上が、審査の中で主に論議されたものの概要であります。

 総務委員会所管課の説明質疑を終了した15日、議案第49号中、当委員会関係部分についての討論、採決を行いました。

 討論において、自治体の進路の選択が問われており、特に新行革で小泉改革の地方への押しつけとの闘いなくして自治体らしい自治体や、住民が主人公の自治体は実現できない。予算上この方向性が明確でないこと。

 また、五島市の厳しい財政状況はわかるが、総合計画ができて、中尾市政の実質的なスタートの年度予算であり、少なくとも合併してよかったと思える予算措置がされるべきであるが、具体的に展望の見える予算措置とは思えないこと。

 さらに、予算編成において方針の一貫性がなく、まだまだ内部努力等一層進めることが必要と考えられることから反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、議案第49号中、当委員会関係部分につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 総務委員長の報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(柿森誠君) (登壇)ただいま議題となっております議案第49号中、当委員会関係部分について報告をいたします。

 報告に際しましては、審査の中で主に論議されたものの概要について報告をいたします。

 まず、2款総務費3項戸籍住民基本台帳費において、本庁と支所間を結ぶ回線使用料やFAX使用料が計上されているが、e−むらづくり事業により本庁・支所間が光ケーブルでつながるようになると、それらの使用料は減額になるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、本庁・支所間のLANについては、現在、電話回線を利用して行っているが、光ケーブル敷設により自前の回線が使えるようになると経費節減につながると思われるし、経費以外の面でも、本庁・支所間の情報伝達がよりスムーズに行えるようになると考えているとの説明でありました。

 次に、市民と接する機会が一番多いのが市民課であるが、窓口の接客、応対についてはどのような指導、研修を行っているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、特に朝礼を行って指導しているわけではないが、それぞれの担当係長から、情報の共有化や市民、特に高齢者や転入者への声かけは職員みずからが率先して行うようにとは伝えているとの説明でありました。

 これに対し、最終的に人と人との接点の部分が重要である。予算もかけずにいい接客いい応対を実践できている今の市民課の状況を、今後は全庁舎に広げていただきたいとの意見が述べられております。

 次に、3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費において、社会福祉協議会運営費等補助金が計上されているが、一般質問でも社会福祉協議会の所有する基金の問題が取り上げられた。市の財政状況が極めて厳しい中、3年間程度は基金を取り崩して運営してもらうこととし、来年度以降の運営費補助を凍結する考えはないのか、説明を求めました。

 理事者によりますと、基金や市の運営費補助金については、社会福祉協議会の理事会の中でも問題になっている。確かに基金は所有しているが、介護報酬の単価改正によって今以上の収益が望めないばかりか、17年度から負担することになった施設使用料約1,000万円のほか、会長や地区担当理事の報酬についても収益事業収入で賄っている状況であり、運営費として1億円程度の補助を続けたとしても、今の社会福祉協議会の体制を改善しない限り、3年から4年で基金はなくなるものと予測されている。

 なお、今月の21日に理事会が開催される予定であり、理事の一人として理事会の中で一般質問の内容や委員会での意見等々、詳細を伝えたいと考えているとの答弁でありました。

 次に、4目老人福祉費において、生きがい対応型デイサービス運営事業委託料が16年度に比べると半額近くになっていることに対し、要介護者を少なくするためには、介護状態になる前の各種事業を充実する必要があると思われるが、どういった理由で生きがい対応型デイサービス運営事業委託料の減額を初め、事業の廃止や事業費の減額を行ったのか、説明を求めました。

 理事者によりますと、生きがい対応型デイサービス運営事業委託料の減額については、事業所に委託する際の単価を5,110円から3,200円に下げたことが減額の理由であるが、全体的なものとして、今の限られた財源の中で事業を実施していくには、廃止できる事業は廃止する、また単価を下げることが可能なものについては単価を下げて事業の継続を図るという考え方に立って協議を重ねた結果が、事業の廃止や事業費の減額につながったものであるとの説明でありました。

 次に、5目社会福祉施設費において、介護保険法改正に伴い、今回、介護サービスの外部委託経費として、ホームヘルパー派遣事業委託料が計上されていることから、その経緯等について説明を求めました。

 理事者によりますと、養護老人ホームの入所者については、これまで、介護保険料の負担はしていても、養護老人ホームが介護保険事業の対象施設ではないことから、介護給付を受けることができないという不公平感が生じていたが、今回の法改正により、4月1日以降は、養護老人ホームの入所者も介護給付を受けることができるようになった。

 なお、今回の改正は9月末までを経過措置期間とし、10月1日に施行されることとなっている。

 また、給付を受ける方法として、要介護状態にある人それぞれが個別にサービス提供事業所と契約する方法、介護保険の特定施設入所者介護事業所の指定を受け、養護老人ホーム全体をケアハウス化する方法、措置制度適用分と介護保険適用分の2つをあわせ持つ方法、以上3つの選択肢が提示されており、今後はそれぞれの養護老人ホームで9月末までにどの方法を選択するか検討し、10月1日以降実施することになっているとの説明でありました。

 次に、4款衛生費1項保健衛生費1目保健衛生総務費において、離島・へき地医療教育研究センター寄付金が計上されていることに対し、これまでどういった成果が上がっているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、離島・へき地医療研究センターの成果については、これまで、16年度に椛島と嵯峨島で動脈硬化の検診を、17年度は本庁の保健センターで実施する健康診査時に動脈硬化の検診を実施したが、住民にも好評で、受診率も若干上昇している。

 また、研究センターからいただくバックデータについては、今後の保健事業に役立てたいと思っているし、18年度も富江地区と三井楽地区の健康診査時に動脈硬化の測定を行っていただくことになっている。

 今後は、動脈硬化に対する各種の取り組みやバックデータをもとに、研究所と一緒になって研究していきたいと考えているとの説明でありました。

 次に、2目老人保健費において、老人保健事業の各種健康診査に係る予算が16年度と比べて減額計上されていることに対し、これからますます健康づくりということで健康診査が重要になってくると思われるが、法改正に伴う新しい健康診査も取り入れながら、この削減された予算でやっていけるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、健康診査に関する予算については、決して削減されたわけではなく、予算的には、実績約5,000人分に対し15%増の5,700人分を確保している。

 ただし、介護保険法の改正により、65歳以上の健康診査の受診率を上げなければスクリーニングができないことから、若干の増は考えられるが、そのときは補正で対応していきたいとの説明でありました。

 次に、4目環境衛生費において、17年度に引き続き嵯峨島不法投棄ごみ撤去に係る費用が計上されていることについて、現状と新年度計画の説明を求めました。

 理事者によりますと、昨年11月1日より1月20日までの間、島内に不法投棄された廃棄物を撤去するため、地元作業員及び三井楽支所職員が交代制で、さらにボランティアとして嵯峨島の全世帯から支援を受けて鋭意作業に取り組んできた。作業の主な内容としては、廃棄物の分別、回収であり、その後、運搬可能なものについては持ち帰って処理を行い、その他の廃棄物等については仮保管所に仮置きしており、今後、搬送作業に取りかかる予定にしている。

 なお、11月末が18年度予算要求期限であったため、本予算の計上を行っているが、さきに述べたように、現在、作業がほぼ完了していることから、18年度については本事業に係る予算を執行しないこともあり得るとの答弁でありました。

 次に、同じく2項清掃費2目塵芥処理費におけるごみ処理施設運転管理業務委託料計上に関し、現在稼働している各清掃センターの統合計画について説明を求めました。

 理事者によりますと、現在、一般廃棄物処理基本計画の中で検討を進めており、集約化に向けて円滑な移行を目指して一定の方向が示されたことから、今後、本格的な協議に入っていくものである。

 また、施設の受け入れ対策等については業者と協議中であり、今後とも精査、検討を進め、処理能力を安定的に確保していくため、適正な運転・管理計画と維持管理計画に基づいた施設運営に努めたいとの答弁でありました。

 次に、同じく2目塵芥処理費において、ごみの減量化と資源ごみのリサイクル促進のための経費が計上されていることに関し、市が実施しているごみの減量化策について説明を求めました。

 理事者によりますと、ごみの量が年々微増の傾向にある状況を踏まえ、本市においても自然環境にやさしく、限りある資源を大切にするごみリサイクルを目指し、昨年4月よりごみの有料化及び支所地区においてごみの8分別収集を開始し、五島市全域でごみの減量化、再生利用等に取り組んでいるところである。

 具体的には、広報紙による生ごみの堆肥化及びリサイクル意識の啓発や、8分別の徹底を図るため、市のごみ出しルールに沿っていないものについては回収しない、また回収の際に指導を行うなどの措置を講じるとともに、生ごみ処理機購入費補助金の計上などごみの減量化に努めている。

 18年度においては、ごみの減量化と資源ごみのリサイクル促進に加え、五島市保健環境連合会などの各種団体と協力体制を整えた上で、地域リサイクル活動の活性化を図っていきたいとの答弁でありました。

 次に、10款教育費5項社会教育費1目社会教育総務費に計上されている子守唄の流れるしまづくり事業の取り組みについて説明を求めました。

 理事者によりますと、17年度事業として、童謡歌手川田正子さんを迎えて童謡コンサートを開催したほか、学校や幼稚園、公共施設を中心にCDを配付し子守唄を流している。

 また、その他の例として、現在、九州電力の協力のもと児童生徒の登校・下校時間に合わせて子守唄を流していただいており、引き続き民間の力をかりた事業展開も行っていきたい。

 今後も、「子守唄の流れるしま」をスローガンに、命をたたえ親子の情を慈しむ心の通い合うまちづくりを推進し、地域で子供を育て、共に支え合う地域社会づくりの再構築を進めることを目的とし、現在実施している活動を継続していくとともに、ロゴマークも完成したことから、シールの作成、配布を行うなど、さらに本事業の啓発活動を進めていくものであるとの答弁でありました。

 次に、4目文化会館管理費中、文化会館自主事業委託料について、昨年度と比較すると約10分の1の予算配分となっていることから、18年度の事業内容の説明を求めました。

 理事者によりますと、6月10日にハープ、チェロなどの室内楽クラシックコンサートを開催予定で、五島出身者の経営する会社と提携し、コンサートに係る経費については会社負担で行っていただけることから、市の持ち出し分を抑えられたための予算措置である。

 なお、NHK交響楽団奏者の出演を予定しており、市民の皆様に対し、充実した内容のクラシックコンサートを提供できるものと考えているとの答弁でありました。

 これに対しましては、開催費用が抑えられたということであれば、市民に還元するといった意味で入場料の無料化は考えられないかただしました。

 理事者によりますと、現在のところ入場料金については未定であるが、各種コンサート等の入場料は自主事業委員会での協議・決定事項となっており、料金を設定する際の方針としては、受益者負担を基本に価格設定を行っていること、また、お金を払って参加するという市民のモチベーションを図る上からも入場料の無料化は視野に入れていない。

 ただ、多くの方に参加していただくため、大人1,000円以下、子供は無料とするなど、安価な料金設定を検討したいとの答弁でありました。

 以上が審査の中で主に論議されたものの概要でありますが、討論において、今回の予算案は、財政難を理由に住民サービス、特に高齢者のためのサービス提供に係る予算が大幅に削減されていることから、本予算案については反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 文教厚生委員長の報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 次に、経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(江川精一郎君) (登壇)ただいま議題となりました議案第49号 平成18年度五島市一般会計予算中、当委員会関係部分につきまして報告いたします。

 報告に際しましては、審査の中で主に論議されたものの概要につきまして報告をいたします。

 最初に、6款農林水産業費1項農業費1目農業委員会費において、電算システム業務委託料1,144万5,000円が計上されていることに関し、その内容と効果について説明を求めました。

 理事者によりますと、農家台帳システムが本庁のシステムと支所のシステムで異なるため統一するもので、現在、本庁のシステムに統一する案を持っているが、各支所で契約している業者は同一業者であり、玉之浦支所と三井楽支所は導入してから5年を経過していないことから解約金が発生するおそれがあるため、その対応と統一するシステムについて18年度に検討し結論を出したい考えである。

 また効果としては、現在、来客時の対応にファックス等で本庁・支所間のやり取りを行っているが、システムを統一することにより、本庁・支所でも同時に同じものを交付することができるとの答弁でした。

 次に、3目農業振興費において、e−むらづくり事業関係予算が計上されていることに関し、18年度の事業内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、光通信網基盤整備工事で、送出設備2,640万円、中継線設備1億6,540万円、伝送路設備4億5,723万7,000円、農業情報ネットワークシステム45万円、農業気象観測設備750万円、局舎増築工事848万2,000円が主なもので、設計監理委託料435万8,000円などを含め約6億8,700万円となるとの答弁でした。

 次に、5目畜産業費において、畜産生産基盤育成強化事業費補助金1億1,700万円が計上されていることに関し、その事業内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、事業主体は農協で、事業計画では1棟973平方メートルの育成牛舎を2棟建設する予定であり、牛舎1棟で200頭を対応し、生後90日から120日の子牛を競り市の出荷まで預かるキャトルステーションである。

 牛1頭にかかる経費は1日当たり500円から550円程度で、預かる期間や雄と雌の違いでも若干差が出るが、最終的には9万円から10万円相当になるとの答弁でした。

 次に、3項水産業費2目水産業振興費において、緊急磯焼対策事業費800万円が計上されていることに関し、これまでのいそ焼け対策の効果について説明を求めました。

 理事者によりますと、この事業は旧富江町からの継続事業で、海水中の濁度等の調査などを行っており、18年度中にその結果が出ることになっており、過去3年間の調査内容をまとめ、今後の対策の基礎資料を作成することとしているとの答弁でした。

 次に、同じく2目水産業振興費において、漁協合併推進事務費補助金190万円が計上されていることに関し、補助金の内容及び合併の進捗状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、当初、平成17年10月1日を合併予定日として4月に合併推進協議会が発足し、合併に向け進めてきたが、協議が整わず、現在、平成19年4月1日を合併目標日として協議を進めている。

 補助金の内容については、協議会の中で専門部会、作業部会等があり、その各会議に要する費用や先進地視察等に使われるとの答弁でした。

 次に、7款商工費1項商工費2目商工業振興費において、巡回バス運行事業費補助金240万円が計上されていることに関し、これまでの経過から運営状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、巡回バスは福江TMOが平成15年8月から開始しており、商店街を中心に4路線の運行を行い、主に高齢者や身障者の利用があっている。

 これまでの利用者は約4万5,000人で、総事業費として750万円、収入として市の補助が240万円、運賃収入が240万円、協賛金として各種団体事業所から80万円、自己資金190万円としており、自己資金については畑を借り上げ、無農薬野菜をつくり商店街で売って、その利益をバス運営に還元する取り組みを行っているとの答弁でした。

 次に、3目観光費において、「しま」への修学旅行推進事業費補助金100万円が計上されていることに関し、取り組みの内容と修学旅行誘致の問題点について説明を求めました。

 理事者によりますと、基本的な修学旅行の誘致については、市が観光協会に委託料を交付して誘致活動を行っている。

 この事業は、県の事業として壱岐、対馬、五島を対象に、3ヵ年の計画で進めており、県が2分の1、出発地側が4分の1、受け入れる側が4分の1を支出する形で、1泊2日の旅費1万5,000円の基本基準額を超えた分について補助対象とするものであり、具体的に該当する学校は現在確定はしていないが、小学生、中学生を対象に予算計上している。

 問題点として、修学旅行で五島を訪れた学校の先生や父兄からは、海を渡ることで台風など、天候により日程が左右されることが挙げられ、特に秋の学校行事が集中する期間での修学旅行の延期は非常に敬遠されているなどの指摘を受けているとの答弁でした。

 次に、同じく3目観光費において、かがり火台購入費補助金250万円が計上されていることに関し、その内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、この事業は宝くじ助成金であるコミュニティ助成事業の補助金により1基約6万円のかがり火台を40基購入するもので、事業主体が福江武家屋敷通り保存会であり、椿まつり等で武家屋敷通りや福江城跡地などでの利用を考えており、今後100基前後をそろえたいとしているとの答弁でした。

 これに対しまして、椿まつりで使用していたかがり火台との関係について説明を求めました。

 理事者によりますと、椿まつりで使用したかがり火台は40基で、五島市ブランド確立推進協議会で購入したものと、椿まつり実行委員会の事務局である五島市観光協会が所有するもので、これを含め今回購入する分と合わせて80基での利用を考えている。

 当面はこの80基で対応し、残りの20基については具体的な購入計画は今のところないが、予算のめどが立てば購入したい考えであるとの答弁でした。

 次に、8款土木費2項道路橋りょう費3目道路新設改良費において合併特例債道路整備事業本山21号線道路整備事業費1億5,000万円が計上されていることに関し、進捗状況と事業概要について説明を求めました。

 理事者によりますと、合併特例債の関係で平成16年度から24年度までの事業として考えており、18年度は改良を700メートル、舗装を600メートル予定している。

 用地買収についても順調に進んでいるが、地権者で五島を離れている方や、土地の名義と所有者が違うところがあり、それを少しずつ解決していこうと考えている。

 また、本山21号線の流末処理の問題から、河川改良費で野々切川河川整備費を計上しており、牟田川までの経路を道路整備事業と平行して進めていきたいとの答弁でした。

 これに対しまして、終点の瀬戸橋付近は事故が多いところであるが、終点の改良はどのような計画になっているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、全体延長が3,700メートルあり、事業期間内に全区間を完了するのは難しいことから、終点から500メートルの区間を地方特定事業として終点側から進めることを県と協議中であり、まだ図面等はできていないが、車道が6メートルで歩道を設置することになるとの答弁でした。

 次に、5項都市計画費3目街路事業費において、景観整備事業として美しいまちづくり基本計画策定委託料1,000万円が計上されていることに関し、事業概要について説明を求めました。

 理事者によりますと、長崎県が平成15年度に制定した美しいまちづくり推進条例に基づいて、県内で五島市を含む10地区を重点支援地区として認定する予定で、その認定に当たり五島市の美しいまちづくり基本計画を策定する必要があるため予算計上しており、場所の選定については、企画課、商工観光課、財政課を含め協議した結果、歴史的建造物があり、町並みの保存をする目的から武家屋敷通りに決定している。

 今後の事業としては、県からまちづくりアドバイザーを派遣してもらい、地区住民と協議を重ねながら将来的な構想として基本計画を策定する計画であり、具体的には、1つ目に、地主不在により管理されていない土地を市が買収するか、借地として庭園や門を整備することができないか、2つ目に、この地区は裏通りにもかなり立派な石垣が残っていることから、その整備や道路の舗装などができないか、3つ目に、電柱を土中に埋設するなど撤去を行い、昔の景観を取り戻すことができないかなどの基本計画策定の協議を行うとの答弁でした。

 これに対しまして、重点支援地区に認定を受けた場合、電柱撤去等も補助対象になるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、県の単独補助として事業費の2分の1を5,000万円以内で補助するとしており、国の補助をあわせて実施することにより大きな事業も可能になると考えている。

 また、町並みを保存する観点から、民家の外壁を日本的な板壁に張りかえることも可能ではないかと考えており、その場合は住民の協力が必要になることから、県・市・住民が協働で進めることになるとの答弁でした。

 以上が審査の概要でありますが、議案第49号中、当委員会関係部分につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 経済土木委員長の報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 各委員長報告に対し、一括して討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆16番(向原安男君) 私は、平成18年度五島市一般会計予算に反対討論を行います。

 今年度予算は、極めて財政が厳しい中での予算ですし、その御苦労は理解をいたしますが、国民生活への負担と犠牲が押しつけられる中だからこそ、住民の福祉と暮らしを守る自治体本来のあり方を真剣に検討、追及すべきと考えます。本来、政治の使命は、庶民一人一人の生活を支えることにあります。一人一人の市民の生活が支えられてこそ五島市は成り立ちます。

 以下、反対の意見を述べます。

 第1は、高齢者、障害者への福祉切り捨てです。敬老祝金77歳1万円を5,000円に、88歳3万円を1万円に、99歳10万円を5万円にします。紙おむつ給付事業は、8,300円を5,000円に、家族介護慰労金10万円を5万円に、高齢者重度身体障害者住宅改造助成事業で高齢者22万円を11万円に、身障者20万円を9万円に、配食サービス事業では1日2食以内、利用料400円を1日1食以内の5食以内、利用料500円となります。介護保険料も上がる中ひどすぎます。

 第2に、五島市民の一番の要求は雇用問題であります。平成17年度と18年度を比較いたしますと、本所関係の嘱託職員では、長寿対策課を含め95名から82名に13名の減、支所地区の事業所職員82名が58名と24名の減であります。これらの人たちの救済策はどのようにされるのか、大変心配であります。

 また、消防職員は、現在でも国の基準を大幅に満たしていないのに、中途退職者の補充はなしとのことであります。市は職員の給与カットで浮いた予算で雇用対策をとるとの説明がありました。この点では一貫性がありません。

 第3に、ホームページの本土業者への委託費などあります。まだまだ市長のイニシアチブによる内部努力等を一層進める分野があるのではないか、そのように考えます。

 最後に、五島市の財政危機の一番の原因は、軍事費や諫早湾干拓など税金をつぎ込みながら、地方への財源を削り続ける小泉内閣の三位一体改革にあります。その具体化が新行革指針であります。これとの戦いなくして、市長の言う住んでよかった、今後も住み続けたい、合併してよかった、そういう五島市づくりは困難と考えます。以上、討論といたします。



○議長(浦藤彦君) 次に、賛成討論を行います。



◆19番(田橋良康君) 私は、議案第49号について賛成の立場で討論をいたします。

 本案については、ただいま3つの常任委員会の委員長報告にもありましたように、それぞれの委員会において慎重に審査を重ねた結果、2つの委員会では採決、1つの委員会は全会一致というようなことで、賛成多数という形で原案を可決すべく決定されたという報告でございました。

 また、本予算は、財政健全化の趣旨にのっとり、枠配分方式をもとに編成されたものであります。284億円余の予算については、法令、条例等に何ら抵触することなく、その手続においても妥当であると確信をいたします。

 また、本予算を可決することによって、平成18年度の五島市の事務事業が推進できるわけでありますから、私は原案を可決することに賛成でございます。

 議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、討論を終わります。



○議長(浦藤彦君) ほかに反対討論ありませんか。

 賛成討論はありませんか。

 討論を終結し、採決いたします。

 採決は起立により行います。

 議案第49号に対する各委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(浦藤彦君) 起立多数。よって、議案第49号は、各委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第57 議案第50号 平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計予算

 から



△日程第62 議案第61号 平成18年度五島市水道事業会計予算

 まで、以上6件を一括して議題に供し、文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(柿森誠君) (登壇)ただいま議題となっております議案第50号外5件につきまして報告をいたします。

 まず、議案第50号 平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について

 本案は、第1条第1項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を56億7,545万9,000円と定め、第2項で、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を5億8,891万4,000円と定めております。

 第2条では、一時借入金の最高額を10億円と定め、第3条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 予算の概要でありますが、事業勘定の歳入では、国民健康保険税14億4,799万2,000円のほか、国庫支出金、療養給付費交付金、一般会計繰入金の計上が、歳出では、保険給付費38億7,432万5,000円のほか、老人保健拠出金、介護納付金の計上が主なものとなっております。

 また、直営診療施設勘定では、久賀、玉之浦、三井楽、玉之浦歯科、岐宿歯科の国保直営5診療所の運営に要する施設管理費及び医薬品費の計上が主なものであります。

 審査では、まず、事業勘定の歳入で、国民健康保険税が17年度に比べ増額となっていることから、増額した根拠について説明を求めました。

 理事者によりますと、17年度当初予算の編成段階では、昨年3月定例会に提案した税率改正内容を反映していなかったため、9月補正で対応することとなった。その結果、同じ税率で算定した予算額を比較する場合、昨年9月補正後の計上額と比較する必要があり、比較時期の違いから、見た目上増額になっているとの説明でありました。

 次に、所得に応じて課税するといった税の公平さを考えた場合、滞納者に対して厳しく対処する必要があると思われるが、国保税の滞納者に対してはどのように対処しているのか、説明を求めました。

 理事者によりますと、1年以上の滞納がある場合には、2ヵ月間の短期証を交付したり、資格があっても病院にかかる場合に10割負担をしていただき、保険給付分を税の滞納分に充当する差しとめ措置を行うなど、現在、国の指導に基づいた厳しい措置をとっている状況である。ちなみに2月末現在の短期証交付世帯は市全体で720世帯、資格者証交付世帯は67世帯となっており、今後も増加する見込みであるとの説明でありました。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第51号 平成18年度五島市老人保健特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を58億7,214万6,000円と定めております。

 予算の概要でありますが、歳入では医療給付費等の支払基金交付金及び国庫支出金の計上が、歳出では医療給付費57億4,344万8,000円の計上が主なものとなっております。

 審査では、前期高齢者制度の導入により、老人医療対象者の増加はないものと思われるが、医療給付費が昨年度と比較してほとんど変わりないのはなぜか、説明を求めました。

 理事者によりますと、健康寿命が延びれば延びるほど、加齢が進めば進むほど医療の必要な老人は増加する見込みにあること、また、医療が高度になればなるほど医療費も増加することから、老人医療対象者はふえないものの、逆に1人当たりの医療費は増加する傾向にあるとの説明でありました。

 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第52号 平成18年度五島市診療所事業特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を2億19万6,000円と定めております。

 この会計では、伊福貴診療所、本窯分院、黄島診療所、赤島分院、岐宿診療所のへき地診療所の運営経費を計上しており、予算の概要は、歳入で各種診療報酬収入、運営費県補助金及び一般会計繰入金の計上が、歳出では各施設の運営に要する施設管理費及び医薬品費の計上が主なものであり、特に報告すべき質疑意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第57号 平成18年度五島市介護保険事業特別会計予算について

 本案は、第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を50億2,496万1,000円と定め、第2項で、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を1億282万3,000円と定めております。

 第2条では、一時借入金の最高額を5億円と定め、第3条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 予算の概要でありますが、事業勘定の歳入では介護保険料や国県支出金の計上が、歳出では、介護サービス及び支援サービスに対する保険給付費や18年度から創設された地域支援事業費の計上が主なものとなっております。

 また、介護サービス事業勘定の歳入では、介護予防サービス計画費収入が、歳出では、介護予防支援事業に対する経費の計上が主なものであります。

 審査では、まず、歳入において、第1号被保険者保険料で滞納繰越分普通徴収保険料として286万5,000円が計上されているが、実際の滞納者数と滞納額はどの程度あるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、16年度末の数値ではあるが、過年度繰越分の滞納者数244人、滞納額893万5,280円、現年度分の滞納者数326人、滞納額1,016万8,220円、合計すると滞納者数が延べ570人、滞納額で1,910万3,500円となっているとの説明でありました。

 次に、歳出において、17年度まで一般会計で実施されていた配食サービス事業については、18年度から地域支援事業費の介護予防特定高齢者施策事業及び包括的支援事業、任意事業として実施されることになったが、事業費については17年度に比べ大幅な減額となっている。どのような理由で減額になったのか説明を求めました。

 理事者によりますと、18年度予算では、介護予防特定高齢者施策事業として実施する配食サービスで1万食、包括的支援事業、任意事業として実施する配食サービスで8万食、合計で9万食分を計上しているが、17年度は10万4,500食分の予算を計上していたこと、また、昨年10月の国の補助要綱改正により、食材費のほか調理にかかる人件費相当分についても本人負担となり、本人負担額300円が1月1日から400円に、4月1日から500円に引き上げられたため、事業費としては減額になったとの説明でありました。

 これに対し、これまで旧三井楽町や旧奈留町では1日2食の配食が行われていたため、ここ二、三年はひとり暮らしを続けてこられた人が、配食数が1人1日1食、1週間に5食以内と制限されたことに伴い、今後は施設に入所しなければ生活できないというような声も数多く聞こえてくる。これらの人への対応策はどのように考えているのか、説明を求めました。

 理事者によりますと、配食サービスの食数を減らしたのは、配食サービスが、在宅での生活を支援することを目的に実施されるものであり、本人の肉体的能力や、やる気を妨げるものであってはいけないとの考えからである。

 ただし、可能な限り配食サービスの実施と他の在宅での援助方法があれば、施設に入所せずに在宅で十分生活していけるということが、だれの目から見ても適正な運用と判定されるならば、必ずしも1日1食、1週間に5食以内と制限するものではないし、1日2食の配食も可能であるとの答弁でありました。

 次に、包括支援センターでは、要支援1及び要支援2の方々の介護予防サービス計画を作成することになっているが、ケアマネージャーは2名の配置しかない。ケアマネージャー1人当たりのケアプラン作成件数に制限はないのか、また、2名のケアマネージャーで全体の何%のケアプランを作成するのか説明を求めました。

 理事者によりますと、包括支援センターで作成するケアプランに件数の制限はないが、外部に委託する場合は10月以降、月1人8件となっている。また、ケアプラン作成の対象人数については、毎月100人程度と試算し、最終的には18年度中1,500人程度を見込んでいる。

 なお、対象者全員のケアプラン作成については、包括支援センターで行わなければならないが、原案作成については居宅支援事業者への委託も認められており、市内のケアマネージャー70名で1人8件作成するとしても、半分以上は包括支援センターで作成することになる。そのようなことから果たして2名のケアマネージャーで足りるのか、その辺をどうするのかが今後の検討課題であるとの説明でありました。

 以上が審査の主な概要でありますが、討論において、いろいろな税控除の廃止等により課税総所得金額が上がり、税負担もふえる中、大幅な介護保険料の引き上げは、高齢者の暮らしをますます厳しくするものである。一般財源の繰り入れを含め、何らかの負担軽減策をとるべきであるとの立場から本案には反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第59号 平成18年度五島市簡易水道事業特別会計予算について

 本案は、第1条において歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億1,514万8,000円と定め、第2条で地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第3条で一時借入金の最高額を3億円と定めております。

 予算の概要は、歳入で水道使用料3億2,435万3,000円のほか、国県支出金及び一般会計繰入金の計上が、歳出では、各施設の維持管理及び改良に要する経費の計上が主なものであります。

 審査では、まず、県及び本市の平均有収率と有収率向上のための漏水対策について説明を求めました。

 理事者によりますと、15年度決算数値による県平均有収率は76.65%、本市については16年度決算数値で、福江地区87.59%、富江地区77.01%、玉之浦地区71.59%、三井楽地区54.46%、岐宿地区71.22%、奈留地区74.99%であり、五島市平均70.26%の有収率となっている。

 漏水対策については、16年度決算審査において指摘事項とされていたことからも、施設の改善や調査回数の増、また夜間調査を実施するなど鋭意努力しているところである。

 今後の方策としては、経費の増加に伴い水道料が高くなるという苦しい側面にも十分考慮しながら、一朝一夕に数値の上がるものではないため、継続的に地道な作業に努めるとともに、内部及び外部の人的支援の必要性、また漏水探査機の必要性、さらに職員の勤務する時間や配置なども精査、検討し、有収率向上を図っていきたいとの答弁でありました。

 次に、歳出1款水道総務費1項総務管理費中、水道料金改定調査委託料の計上に関し、委託業務内容と水道料金改定の基本方針について説明を求めました。

 理事者によりますと、合併協定項目の中で、合併後2ヵ年度において旧市町のままとなっていた水道料金について、平成19年度4月より改定した料金体制を示していくため、17年度及び18年度中にその概況を専門的な知識を有するコンサルタントに委託し、状況調査を実施するものである。

 また、水道料金改定については、住民に対し不公平があってはならないとの水道法を踏まえた上で、市内全域において同じ料金体系で水を供給するため、統一料金制度にすることを前提に考えており、料金設定に際しては、採算性が義務づけられている公営企業法適用の上水道料金体系が一つの目安になると判断しているとの答弁でありました。

 これに対しまして、委員より、市の財政が厳しい状況であるが、水道水については安全・安定供給が基本と考えることから、施設の維持管理の充実、また漏水対策や渇水対策に、なお一層努めていただきたいとの要望が述べられたことも報告いたします。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第61号 平成18年度五島市水道事業会計予算について

 本案は、まず第2条で業務の予定量を給水戸数1万2,279戸、年間総給水量370万6,000立方メートル、1日平均給水量1万155立方メートルとし、主な建設改良事業として三尾野浄水場施設整備事業、富江町小田地区配水管・導水管整備事業、籠淵浄水場改修事業を実施し、給水の安定を図っていくよう計画しております。

 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を事業収益で5億5,171万5,000円、事業費用で5億4,330万4,000円と見込んでおります。

 次に、第4条では、資本的収入及び支出の予定額を、収入で2億4,256万2,000円、支出で4億1,529万6,000円とするもので、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億7,273万4,000円は過年度分損益勘定留保資金で補てんする予定となっております。

 第5条の企業債では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、三尾野浄水場施設整備事業外2件の建設改良に充当する予定となっております。

 第6条で一時借入金の限度額を2億円と定め、第7条で予定支出の各項の経費の流用に関する事項を定めております。

 第8条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費を1億2,575万4,000円、交際費を10万円と定め、第9条で市町合併に伴う水道事業電算システム稼働経費等に充当するため、一般会計からの補助金として1,851万1,000円を予定し、第3条予算の収益的収入に繰り入れ、第10条でたな卸資産の購入限度額を1,909万9,000円と定めております。

 審査では、GISを利用した漏水探査は可能かどうか説明を求めました。

 理事者によりますと、既に地籍調査を終了した地区において、GISを利用し敷設管路位置を調査するには有効であると思われるが、水道施設はほぼ地下埋設であることや、費用対効果の面から漏水ポイントの調査に利用するには困難であるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第50号外5件の文教厚生委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆15番(江川美津子君) 私は、議案第57号 五島市介護保険事業特別会計予算について反対討論を行います。

 反対の趣旨は、議案第66号 五島市介護保険条例の一部改正についてで述べたとおりですが、本案は介護保険料の改正を前提とした予算でありますので、この議案に賛成することはできません。



○議長(浦藤彦君) 次に、賛成討論を行います。



◆3番(草野久幸君) 私は、議案第57号 平成18年度五島市介護保険事業特別会計予算について賛成の立場で討論いたします。

 18年度より、新制度導入により介護予防施策が新しくつくられます。介護保険を堅持するためには、この予算がぜひとも必要と思いますので、賛成いたします。以上です。



○議長(浦藤彦君) ほかに反対討論ございませんか。

 賛成討論はありませんか。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第57号を除き、ほかは一括して採決いたします。

 議案第57号に対する文教厚生委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(浦藤彦君) 起立多数。よって、議案第57号は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。

 しばらく休憩いたします。

 3時から再開いたします。

                         =午後2時39分 休憩=

                         =午後2時58分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。

 次に、議案第50号外4件について一括して採決いたします。

 議案第50号外4件に対する文教厚生委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第50号外4件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。(発言する者あり)



△日程第63 議案第53号 平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計予算

 から



△日程第67 議案第60号 平成18年度五島市下水道事業特別会計予算

 まで、以上5件を一括して議題に供し、経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(江川精一郎君) (登壇)ただいま議題となりました議案第53号外4件につきまして報告いたします。

 まず、議案第53号 平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,017万2,000円と定めるもので、歳入において江川町、中央町両市場の使用料及び赤字補てんに伴う一般会計繰入金の計上、歳出において両市場の維持管理に必要な経費の計上が主なものである。

 また、公債費において、江川町公設市場建設に係る起債の償還が平成17年度で完了したことに伴い廃目となっております。

 審査では、歳入において、市場使用料が前年度と比べ減額されていることについて説明を求めました。

 理事者によりますと、江川町、中央町両市場でそれぞれ1店舗減ったことによるもので、江川町公設市場は16店舗入居可能であるが、現在5店舗しかなく、今後2店舗が退去することが予想されることから、両市場の統合に向けた会議を開き、江川町公設市場入居者に対して、移転補償の話など具体的な協議を行ったが、一、二年考えさせてほしいとのことであった。しかしながら、理事者としては、ある程度の期間を経た時期になれば決断をしなければならない考えを持っているとの答弁でした。

 このほか幾つかの質疑意見がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第54号 平成18年度五島市大浜財産区特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,385万8,000円と定めるもので、歳入においては、造林事業に対する県補助金、財産貸付収入及び財産区基金繰入金を、歳出においては、造林事業費及び財産区基金への積立金の計上が主なものであります。

 審査では、歳出で、2款諸支出金1項繰出金において一般会計繰出金の町内公民館施設設備整備費補助の内容について説明を求めました。

 理事者によりますと、大浜公民館の放送施設整備の補助で、教育委員会が2分の1を補助し、残りの10分の4以内を財産区で補助するものであるとの答弁でした。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第55号 平成18年度五島市本山財産区特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ231万8,000円と定めるもので、歳入においては、財産貸付収入及び財産区基金繰入金を、歳出においては、財産区管理会の運営経費及び長期債利子支払いに伴う一般会計への繰出金の計上が主なものです。

 審査では、財産区の財政状況により造林事業が中止されていることに関し、今後の管理について説明を求めました。

 理事者によりますと、全部ではないが保安林に指定して、保安林としての間伐作業などにより、経費をかけずに管理できるよう県にお願いしたい。

 残った分については、今の財産区の現状を役員も含め認識を持ってもらい、対応を考えたいとの答弁でした。

 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第58号 平成18年度五島市交通船事業特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,550万3,000円と定めるもので、歳入においては、3航路の乗客運賃収入及び運航事業費に係る国県の補助金、一般会計繰入金を、歳出においては、職員の人件費及び運航経費、富江・玉之浦航路の交通船建造に伴う長期債の償還が主なものです。

 審査では、幾つかの質疑意見がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第60号 平成18年度五島市下水道事業特別会計予算について

 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,140万8,000円と定めるもので、歳入においては、施設使用料及び一般会計からの繰入金を、歳出においては、三井楽高崎地区漁業集落排水施設に係る経費及び排水施設建設に伴う長期債元利償還の計上が主なものです。

 なお、公共下水道事業の休止に伴い、下水道事業費関係の予算は廃目となっております。

 審査では、歳出で、公債費の長期債の種類、平成17年度末残高及び最終償還年度について説明を求めました。

 理事者によりますと、公債費の平成17年度末残高は1億2,619万9,434円で、その内訳として、下水道事業債8,259万4,822円、辺地対策事業債1,168万5,140円、過疎対策事業債3,191万9,472円で、最終償還年度がそれぞれ平成49年、平成22年、平成25年であるとの答弁でした。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第53号外4件の経済土木委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。

 議案第53号外4件に対する経済土木委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第53号外4件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第68 議案第56号 平成18年度五島市土地取得事業特別会計予算

 を議題に供し、総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(柿森弘幸君) (登壇)ただいま議題となっております議案第56号 平成18年度五島市土地取得事業特別会計予算につきまして報告をいたします。

 本案は、第1条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,555万9,000円と定め、公用及び公共用に供する土地を先行取得することにより、事業の円滑な執行を図るための経費を計上いたしております。

 主な内容としては、歳入では、2款諸収入2項雑入において、都市計画街路事業の奥町・木場町線(松山工区)の代替地等購入所得費の借入金として6,555万7,000円の計上を、歳出では、1款土地取得事業費1項土地取得事業費において、都市計画街路事業の奥町・木場町線(松山工区)の代替地等購入費6,554万3,000円の計上が主なものであります。

 審査では、奥町・木場町線の進捗状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、本事業の総延長は1,710メートルで平成5年度に着工し、平成20年度完成予定であり、そのうち平成17年度事業での完成予定延長は561メートルであるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 総務委員長の報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第56号に対する総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第56号は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第69 議会議案第1号 道路特定財源制度堅持に関する意見書

 を議題に供します。

 お諮りします。

 ただいま議題に供しました議会議案第1号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第1号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 議会議案第1号に対する提出者の説明を求めます。



◆7番(江川精一郎君) (登壇)ただいま議題となりました議会議案第1号 道路特定財源制度堅持に関する意見書につきまして提出者を代表して提案の理由を御説明申し上げます。

 なお、提案理由につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 議会議案第1号 道路特定財源制度堅持に関する意見書

 道路は、地方の生活を支える最も重要な社会基盤として、地域の経済・社会活動や交流を促進するうえで、その必要性はますます大きくなっております。

 離島である本市においては、人や物の移動のほとんどを自動車交通に依存している状況であります。

 本土へ連絡する空港や港湾施設へのアクセス、定時性の確保、また、少子・高齢化社会を迎え、緊急医療時における患者の輸送路確保は、島民の日常生活の安定・安心を図るうえでも道路整備は最重要課題の一つであります。

 本市としましても、住民生活の向上や地域経済の発展を願い、緊急度や優先度の高い路線から順に限られた財源の中で道路整備事業の推進を図ってきているところですが、まだまだ十分とは言えないのが現状です。

 よって、国におかれましては地方における道路網整備の実態とその必要性を認識され、その財源を確保する道路特定財源制度を堅持し、地方の道路整備が遅れることなく着実に推進されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

                               平成18年3月23日

                               長崎県五島市議会

 なお、意見書の提出先につきましては、内閣総理大臣ほか財務、国土交通の各大臣を予定をしております。

 議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議会議案第1号に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。



◆14番(橋本憲治君) 道路特定財源堅持に関する意見書に対して反対討論を行います。

 小泉首相は、道路特定財源を一般財源化するとして宣伝してきましたが、事実上先送りしました。また、採算性が低く、有料道路として建設できない高速道路整備については、国や地方の税金を投入して建設するとしています。

 政府は、むだな道路はつくらないと言って道路4公団の民営化を進めてきましたが、結局、全部の高速道路がつくられるようになりました。

 反面、地域に密着した一般道路の改築や維持修理などの来年度予算は、1割も削減されています。問題のこうした根源は、政府の予算の使い方にあります。

 意見書で述べられているように、五島市での道路整備は最重要課題の一つであることは同じ認識です。しかし、道路特定財源制度の堅持がうたわれており、次の2つの理由から反対します。

 1つは、本来、税収は全部一般会計に繰り入れして一般財源化し、真に国民生活に必要な社会資本整備にバランスのとれた配分が行われるべきです。ところがこの制度は、揮発油税や自動車重量税などの収入を道路整備の財源に特定するということです。

 2つ目は、本来、道路整備計画は、国民の要望によって積み上げられて整備計画が進められていくべきものであります。この制度では、逆に財源を使い切る、そういった整備計画が進められており、大半の予算が大型の高規格道路などにつぎ込まれているのが実態であるからです。

 以上の点からこの意見書には同意できません。



○議長(浦藤彦君) 次に、賛成討論を行います。



◆11番(宗藤人君) 私は、本案に対する賛成の立場で討論をいたします。

 ただいまの道路特定財源制度堅持に関する意見書についてでありますが、道路は地方の生活を支える重要なものであります。離島である本市では、人や物の移動のほとんどを自動車交通に依存している状況であります。

 また、本市での道路整備事業は十分でないのが現状であり、特に、島内30分構想の実現のためにも、ぜひ道路整備の財源を確保する道路特定財源制度を堅持することを強く要望し、本案が必要であります。

 よって、本案については賛成するものであります。どうか議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。以上です。



○議長(浦藤彦君) ほかに反対討論ありませんか。

 次に、賛成討論ありませんか。

 討論を終結し、採決いたします。

 採決は起立により行います。

 議会議案第1号は、原案のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(浦藤彦君) 起立多数。よって、議会議案第1号は、原案のとおり可決されました。



△日程第70 陳情第22号 「公共サービスの安易な民間開放は行なわず、充実を求める意見書」提出に関する陳情

 から



△日程第72 陳情第25号 患者・国民負担増の「医療制度改革関連法案」反対の意見書採決を求める陳情

 まで、以上3件を一括して議題に供します。

 ただいま議題に供しました陳情につきましては、各委員会から審査の結果が報告されております。

 その結果は、お手元に印刷配付しております陳情結果表のとおりであります。

 以上の陳情は、各委員会の報告に基づき、議長においてそれぞれ適切に措置することにいたします。



△日程第73 陳情第24号 携帯電話基地局問題に関する陳情

 を議題に供します。

 お諮りします。

 ただいま議題に供しました陳情第24号につきましては、経済土木委員会から、なお慎重な審査を要するため、閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があっております。この申し出のとおり、閉会中の継続審査案件として経済土木委員会に付託することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第24号は、閉会中の継続審査案件として経済土木委員会に付託することに決しました。



△日程第74 所管事項調査について

 を議題といたします。

 お諮りします。

 経済土木委員会に閉会中の調査事件としてe−むらづくり事業の調査研究を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、経済土木委員会に閉会中の調査事件としてe−むらづくり事業の調査研究を付託いたします。

 お諮りします。

 本議会における議決の結果、条項、字句、数字、その他について整理を要するものがあるのではないかと思料されます。よって、その整理権を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、会議規則第43条の規定により整理権を議長に委任することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 市長からあいさつしたい旨の申し出があっておりますので、これを許します。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)ごあいさつと御報告を申し上げます。

 去る3月6日に開会されました平成18年3月五島市議会定例会も、いよいよ本日をもちまして全日程を終了することとなりました。

 まず、御報告を申し上げます。

 去る2月9日、特別交付税の増額要望につきまして、議長、総務正副委員長の各位に議会を代表して御足労いただき、県選出の各代議士や参議院議員、総務省等関係機関に陳情活動をいたしました。

 御承知のとおり、平成17年度は、台風被害や東北地方の記録的な豪雪被害、また、後続の合併市町村が多いことなどによりまして、前年度と比較して特別交付税の大幅な減額が予想されておりましたが、3月15日付の新聞報道等のとおりに、本年度決定となりました五島市の特別交付税額は、総額18億3,100万円となりました。

 前年度実績より1億2,100万円、6.2%の減額でございましたが、予想よりも少ない減額幅で済むことができました。これもひとえに国会陳情を御発議いただきました議会並びに総務委員会の皆様のおかげと深く感謝を申し上げますとともに、政務調査活動や公務出張など、大変に御多忙の中を今回陳情の主体となって御活動いただきました議長、総務委員会正副委員長におかれましては、大変お疲れさまでございました。

 また、今回の陳情に当たり、谷川代議士を初め地元選出国会議員の皆様には、関係省庁との調整に御奔走を賜り、多大のお力添えをいただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。

 今議会におきましては、厳しい内容の平成18年度当初予算案を初め、追加議案も含めまして73件の議案につきまして慎重な御審議を賜り、本日ここに最終日を迎えることとなりました。

 御審議の内容、御意見等を踏まえながら、御決定を賜りました諸議案や行政改革の推進等、施策、事業の実現に最大限の努力をいたす所存でございますので、今後もよろしくお願いを申し上げます。

 これから年度当初にかけまして、何かと御多忙な日々が続きますけれども、議員皆様方におかれましては、どうか健康に十分御留意をいただきまして、今後とも市政発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとお礼を申し上げます。まことにありがとうございました。(降壇)



○議長(浦藤彦君) これをもって平成18年3月五島市議会定例会を閉会いたします。

                         =午後3時27分 閉会=

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

 議長     浦 藤彦

 副議長    荒尾正登

 署名議員   古川雄一

 署名議員   中村康弘

 署名議員   谷川 等