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長崎県 五島市

平成18年  3月 定例会 03月13日−05号




平成18年  3月 定例会 − 03月13日−05号







平成18年  3月 定例会



◯出席議員(25名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

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◯欠席議員(1名)

     18番 谷川 等君

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田國廣君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           中山富男君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         谷川良二君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         宿輪育弘君

     生涯学習課長         福島正市君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

          平成18年3月13日(月)議事日程表

議事日程 第5号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 



議案第62号
五島市e−むらづくり地区計画の実施に伴う公有財産の使用料等の免除等に関する条例の制定について
総務委付託



議案第63号
五島市職員の給与の特例に関する条例の制定について
同上



議案第64号
五島市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について
文教厚生委付託



議案第65号
五島市障害程度区分認定審査会条例の制定について
同上



議案第66号
五島市介護保険条例の一部改正について
同上



議案第67号
介護保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
同上



議案第68号
五島市鬼岳天文台条例等の一部を改正する条例の一部改正について
経済土木委付託



議案第69号
工事請負契約の変更について
同上







番号
質問者
質問要旨


16
古川雄一議員
1 水産振興について
 ? 漁民に対して昨年まで漁船保険の補助がありましたが、平成18年度は予算が計上されていませんが、この理由をお尋ねします。
2 長崎―五島航路に岩崎グループ参入の件
 ? 五島―長崎間の指定航路基準が緩和されれば、フェリーとジェットフォイル各1隻を導入して来年初旬にも長崎―福江・富江間を結びたい意向であるが、市長は積極的に取り組む考えがあるのかお尋ねします。



                         =午前10時00分 開議=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第5号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 去る3月10日に引き続き一般質問を行います。

 12番 古川雄一議員。



◆12番(古川雄一君) (登壇)許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 通告書に従いまして一般質問をするわけでございますが、合併して財政健全計画に日夜努力している理事者に対して感謝をしながら質問させていただきます。

 第1点目は水産振興の件、第2点目が長崎〜五島航路に岩崎グループ参入の件、2点について順次質問させていただきます。

 1点目の水産振興の件でございますが、現在、漁民を取り巻く現状は、沿岸漁業の厳しさは今さら私が申し上げるまでもなく、水産水揚げの不振が続く中、水産輸入物の増大に伴う魚価の低迷は、漁民の生活を非常に不安な状態に追い込んでいることは御承知のとおりであります。

 漁船保険の補助の件につきましては、昨年の6月の定例会でも一般質問をしました。富江地区は、平成5年から昨年まで漁船保険の補助を出していただいております。合併したので、全五島市の漁民に、1,400隻余りの船に漁船保険の補助をすべきだと言いましたが、今回の18年度の当初予算には漁船保険の補助金は計上なされておりませんが、その理由について市長にお尋ねいたします。

 予算書を見たとき、私にはもっと削減すべきところ、増額してもと私が思うところがあると見受けますが、いかがでしょうか。

 新上五島町は、五島市よりも財政は逼迫しておりますが、海に囲まれた五島では、海で生計を立てるため、懸命に荒波に打たれながら働く漁民に対して、新上五島町は今年も10%の漁船保険の補助を計上しております。この新上五島町の町長よりも、市長は漁民を思う気持ちが少ないように見えますが、船は漁民にとって命の次に大事なものです。今のように不漁続きでは、漁船保険金も払うことができませんし、事故があったとき、船の修理もできなければ漁に出ることもできなくなります。市長の考え方を聞かせてください。

 次に、長崎〜五島航路に岩崎グループ参入の件でございますが、先月24日に鹿児島県を中心に観光関連事業を展開する岩崎グループ本社、鹿児島市の岩崎芳太郎岩崎産業社長が五島市役所に来まして、中尾市長に対して、長崎〜五島航路に新規参入したい意向を伝えたわけでございますが、市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 岩崎グループは、フェリー1往復、ジェットフォイル2往復で参入できるように基準が緩和されれば、フェリーとジェットフォイル各1隻を導入し、来年初旬にも長崎〜福江〜富江などを結びたい意向でありますが、料金につきましても安く設定すると言われていました。

 岩崎グループの参入が実現しますと、五島市に及ぼす経済効果は大きいものがあると思いますが、例えば運賃並びに自動車航走料が安くなること、交流人口の増加が見込めること、農水産物の運賃が安くなることにより、農民、漁民の手取りが多くなること、また、玉之浦や岐宿で養殖が盛んになされているわけですが、この養殖のえさ、魚のえさ代が安くなることによりまして、魚の原価が安くなり利益が多くなること。このように岩崎グループが参入することにより、島全体が活性化につながります。

 岩崎グループは、指定区間のサービス基準が緩和されれば参入すると言っていますが、この長崎〜五島間の指定区間のサービス基準は1日5回、うち自動車航走2往復となっておりますが、新規参入ができるようにするためには、指定区間のサービス基準を1日3回にすればよいのではないかと私は思うわけですが、この件については担当課長にお尋ねいたします。

 市長は、岩崎グループの新規参入は市民は歓迎するだろうと言っておられましたが、岩崎グループの長崎〜五島航路参入を積極的に受け入れるように努力する考えがあるのかお尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わりまして、あとは自席より再質問をさせていただきます。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 12番 古川雄一議員の質問にお答えをいたします。

 まず、漁民に対して昨年までは漁船保険の補助があったが、平成18年度は予算が計上されていない理由はとのお尋ねでございました。

 魚価が安い、燃油の高騰など漁業経営は大変厳しい状況にあるということは、拝察をいたしております。

 このような状況のもとで、五島市では現在、漁民のために漁業の活性化を図るように、「離島漁業再生支援交付金事業」を実施いたしております。この事業の市負担額が18年度は5,000万円余りになる見込みでございます。

 このようなことから、漁業者の方が漁場再生力の向上などの取り組みの活動による事業効果を期待されております「離島漁業再生支援交付金事業」を活用していただくことによって、漁民の方への支援にかえたいと考えております。

 漁民の状況は、議員が言われるまでもなく、私もひしひしと感じております。

 昨年度は富江町にのみ漁船保険の補助をしておりましたが、今回、昨年度から導入されましたこの漁業再生支援交付金によってかえたいという意向でございますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、長崎〜五島航路に岩崎グループ参入についてのお尋ねでございました。

 平成11年の海上運送法の一部改正によりまして、需給調整規制の廃止と、これに伴いまして必要となる環境整備のための措置を講じます法律が平成12年10月1日に施行されました。その中で、生活航路における調整として指定区間が設けられ、具体的には指定区間ごとに運航日程、運航時刻、旅客輸送能力、自動車の航走能力等の項目の中から、指定区間ごとのサービス基準が設けられております。当時、旧福江市を初め、下五島各市町では、指定基準の設定等について大いなる議論がなされていたと記憶にございます。

 既存の運航会社及び新規に参入しようとする運航会社は、指定のサービス基準以下での運航は許されてないわけであり、本土間との島民の最低限度の便数確保に歯どめをかけているわけでございます。今回の岩崎グループの長崎〜福江〜富江間航路への新規参入計画のジェットフォイル2往復、フェリー1往復の運航を実現するためには、指定区間サービス基準の緩和を図る必要がございます。

 また、議員様が先ほど壇上で言われました便数の変更についても、今後、基準の緩和を図る必要があると存じます。

 複数の会社による運航は、島民の利便性向上の面から歓迎いたしますが、将来的な離島生活航路維持確保の観点から、経緯も含めまして、いま一度慎重に検討する時間も必要であると判断をいたしております。

 市議会にも交通網整備対策特別委員会も設けられておりますので、議会と一体となり、慎重な検討を行ってまいりたいと存じます。以上です。(降壇)



◎水産課長(村中清志君) 今の答弁に補足させていただきます。

 漁船損害保険料補助金は、17年度は旧富江町の例により富江地区を対象に153万6,000円予算計上したものでありますが、全市を対象にした場合、試算しますと、平成16年度業務報告書によりますと、漁船保険加入が1,300隻あり、保険料が約1億1,300万円になるようでありまして、この場合の保険料に対する補助金は、補助率10%で約1,130万円になります。

 水産業の振興を図る種苗放流増殖事業、漁船損害保険料補助事業に対する市単独補助の予算は、これまで約1,100万円でありましたが、「離島漁業再生支援交付金事業」でその分の事業をやっていただくこととしており、交付金の市負担額が5,000万円余になりますので、予算的には今まで以上にふえていることや、また、保険料は税の申告の際、必要経費として見られると聞いておりますので、公的に恩恵を受けられる部分に対する補助のあり方としてはどうかということ、また保険加入の面でも、五島市の登録漁船は平成15年の港勢調査によりますが、3,041隻あり、未加入漁船が半数以上になることなどにより計上をしなかったものでございます。以上です。



◎商工観光課長(谷川良二君) それでは、私の方から指定区間、サービス基準の御説明をさせていただきます。

 現在、下五島〜長崎間では、3つの島と結ばれるような基準になっております。まず、福江港と長崎港、この基準は毎日5往復便、うち2往復をフェリー、旅客人員につきましては、150人以上、乗用車24台、正月の1日とドック期間はこの限りではないという基準でございます。

 もう一点目、長崎と奈留島港を結ぶ地点でございます。これにつきましては、2日で1往復、旅客50人以上、乗用車5台以上、このことにつきましても、ドック期間を除くということでございます。

 もう一点、長崎と中通島のラインでございます。毎日3往復便、うちフェリー1便以上、旅客70名以上、乗用車8台以上、これもドック期間を除くということで、この3ヵ所と長崎、この3区間の基準は一体的なものでございまして、この3区間をクリアしなければ、現在のサービス基準は満たさないということになっております。以上です。



◆12番(古川雄一君) 私は、漁船保険につきましては、昨年予算化したものを18年度に利用するということになっているようですが、富江地区においてはことし、昨年計上した予算を18年度の予算に充てはまるということで理解していいですか。



◎水産課長(村中清志君) 充てはまるという意味ではなくて、市単独補助がこれまで以上に離島漁業再生支援交付金の負担が大きくなっておりますので、もう枠配分を受けた中では難しいのではないかと。先ほど言いましたように、公的に恩恵を受ける部分に対する補助のことなどを考慮しますれば、そういうことに考えます。



◆12番(古川雄一君) 課長、離島漁業再生支援事業についても、皆恩恵を受けているわけですが、これは平等にいかないんです。漁船保険であれば、現在所有している船の保険金の、国から40%、その残りの分を上五島では10%町が補助している。富江町におきましても、前回も言いましたように、平成5年に私が一般質問をして、上五島は20%しているから、富江の漁民も大変だから10%したらどうかということで、条例の中では10%以内ということで、最初は5%していただきました。それの延長線上で昨年まで8%漁船保険の補助をしていただいたと思うんですが、この離島漁業再生支援事業というのは、全域に行き渡らないんですよ。市長では、一人当たり13万6,000円に当たるんだというような答弁もしたかと思うんですが、これは半分の人にも行き渡っていないと思います。この事業の内容について、何団体、何名が恩恵を受けるか、そこら辺を水産課長説明してください。



◎水産課長(村中清志君) 団体としまして14集落、その漁業世帯1,337世帯でございます。



◆12番(古川雄一君) 1,337ということですが、今の漁民の数を言っても、これ大分ほど遠いし、この数の中にはダブっている事業もあるんじゃないかと思うんですが、そのダブっている事業というか、ダブらない部分については延べ何名なのか、延べというか、人数がですね、漁民の数。一つの団体にしか所属できないのか、事業にしか参加できないのか。それとも、幾つもの複数の事業に参加できるのか。そこら辺が問題なんですよ。例えば、放流事業とか、ミズイカの産卵のためのしばつけとか、そういった一人の人が幾つもの事業にかかわる、この数字は延べですか。それともこの人たちが幾つもに、別にも入っているということですか。どんなに理解したらいいのかな。理解できないんですけど、私。もう一回。



◎水産課長(村中清志君) この集落の協定で、種苗放流とか海岸清掃とか、そういうふうな取り決めを行った事業計画とか、そういう中であれば漁業生産力の向上の取り組みなんかしますと、藻場・干潟の管理、海岸清掃、種苗放流とか、そういうふうな事業を毎年一つ以上活動を行うこととされておりますので、幾つも、それは限度がありましょうが、そういうふうにかかわることは構わないと思います。



◆12番(古川雄一君) この問題で余り時間を取りたくないんですが、私がずっと行き渡らないというのは、組合員が、同じメンバーが幾つもの事業に参加して、そして広範囲でこの予算が使われてないということを言っているんです。そうじゃないですか。



◎水産課長(村中清志君) これは集落の話し合いの中で、あくまでも活動されることでございます。以上です。



◆12番(古川雄一君) 市長、今、課長の答弁でどのように受け取ったかわかりませんが、特に富江の場合は、日中漁業協定によって共同漁業区域が東シナ海に大きく横たわっている。回遊魚につきましては、ほとんど五島に向けて北上してくるわけですが、それが遮断されたかのように、日中漁業協定ができてから北上してこない、ヨコワがとれない。ほとんどの漁民が富江地区におきましてはヨコワを当てにして近代化資金を借り、新造船を立派なものをつくっているわけですが、ここ四、五年全くとれない。こういった意味からも、私はこの点について、非常に理事者の考え方とちょっと違うような、再生事業があるからいいじゃないか、一人13万6,000当たるじゃないかというようなことを言っているけれども、実際は500人ぐらいしかですね。一人の人がいっぱい恩恵を受けている人もいる。また組合によっては、燃料費だけ支給して、日当も出さないところもあるんじゃないかというふうに聞いておりますので、やはりもうちょっと漁民がどれくらいこの事業によって恩恵を受けたか。また、漁業振興が図られたかということを十分に精査していただきたいと思います。

 次の五島〜長崎航路についてお尋ねいたしますが、皆様も御承知のとおり、日本一運賃が高いんですね。比較してみますと、鹿児島〜種子島115キロ、ふだん一番多い4メートルから5メートルの車の数字を挙げてみたいと思います。鹿児島〜種子島が115キロで1万4,000円、九州商船は2万4,360円、1キロ当たり九州商船は244円、鹿児島の方は157円。

 市長は、いつも交流人口をふやすと言っていますけども、一番問題なのはここなんですよ。この航路を改善しない限り、五島は観光客も交流人口もふえませんよ、はっきり言って。ふえるはずがないじゃないですか。やはり交通アクセスを十分に整備して、お客さんが来やすいように努力するのが、私は政治家の務めだと思います。

 それと、サービス基準の見直しにつきましては、毎年来ているかと思うんですが、どういうふうになっているんですか。毎年出していますか、市長名で。



◎商工観光課長(谷川良二君) 確かに、県の方からサービス基準の見直しを必要とする自治体においては、そういった申請をしなさいというような文書もきておりますが、今まではサービス基準の見直しの必要性がないということで出しておりません。



◆12番(古川雄一君) 必要性がないとだれが判断するんですか。やはりここには交通網整備対策特別委員会もあるし、一回一回審議して、やはりいろいろな意見を言わせて、それで通していくべきだと思います。ことしについては、まだ出していないんですかね。

 それと、基準を3往復にすれば、今の5往復を3往復にすればその新規参入は可能ということで理解していいですか。



◎商工観光課長(谷川良二君) 先ほども申しましたように、サービス基準の見直しといいましょうか、改正につきましては、必要が生じたときに出すということでございまして、今まで、昨年まではそういうことで出しておりません。なお、ただいま、長崎〜福江間で3往復にすればいいのかというご質問ですが、先ほども申しましたように、長崎〜福江、長崎〜奈留、長崎〜中通、いわば奈良尾、この3点間の指定基準がございますので、これをクリアしなければ新規参入はできないということの基準でございます。



◆12番(古川雄一君) 九州管内の同じ九州運輸局の中で、鹿児島と五島とちょっと違うところは、例えば鹿児島と種子島、屋久島、この航路については1日置きなんですね、指定は。その中にジェットフォイルが2社入って2隻と4隻、6隻通っています。そのために観光客も多い。値段も安い。九州商船の場合は、もうほかの会社は絶対に入れないような仕組みになっているんですよ。仕組みで設定しているんです。5便ということは、フェリーを2隻と、それからジェットフォイルを2隻購入して、4隻同時に購入して参入しないとできない。ということは、120億最初から投入して参入しないとできないわけですから、恐らく延々とできないと思います。この段階で岩崎コーポレーションが参入したいと言っているわけですから、五島のためにはどれくらい恩恵があると考えているのか、企画課長、数字がわかっていたらお願いします。



◎企画課長(島悟君) 申しわけないんですが、それについての試算は行ってません。



◆12番(古川雄一君) 交流人口が6万人ふえたといたします、観光客が。そうした場合、2万5,000落としても15億。それと現在、水産関係がたしか84億ぐらい水揚げしているんじゃないか。その65%ぐらいは本土に活魚、鮮魚で送られております。その65%の魚が、運賃が高いために15%ぐらい安く買われている。これが半分にしてでも4億、それとこの車の運賃が、今現在4万3,000台ぐらい五島に上陸しているわけですが、私の試算では九州商船が2万6,000台ぐらい運んでおります。往復で5億2,000万、合わせますと、ほかにもいっぱい久賀のエビの運搬とか、いろいろな問題がありますけれども、農産物、水産物合わせますと、三十二、三億はあります、1年間に。

 それだけ島民は負担をかぶせられているんですよ。本土の人の3倍頑張ってでも本土並みの生活はできないというのが、今の五島のあり方ですから、市長、こういったことにメスを入れないと、私は五島はだめじゃないかと思います。どんな立派なことを、交流人口をふやしますとか、観光客をふやしますと市長は言っていますけれども、絶対不可能ですから、はっきり言って。

 こういった足元をまず整備して、一番困るのが奈留島なんですよ。奈留島には、離島航路でジェットフォイルが着くたびに、フェリーが着くたびに通うような離島航路を整備してやったらいいんじゃないですか。大きい船をわざわざ着けなくても、わざわざと言ったら奈留島の人から怒られるかもわかりませんけれども、今まで以上に便利よくして、そして大きい船は長崎〜福江を直行で、お客さんも快適だし、どこにも着かない方が。五島に帰ってくるにしてでも、直行で来た方がいいわけですから、そこら辺はどう考えていますか。



◎市長(中尾郁子君) 日ごろから観光客の誘致、交流人口の誘致に運賃がネックになっているということはよく理解をいたしておりますし、何か方策がないかということは、もう五島の各旧福江市、あるいは各旧町の議会でも、また首長さん方も大きな問題であると認識をしていたと思います。

 ただいまのお話も、旧福江市時代にこういう案件が出まして、いろいろ審議をした過程がございまして、それから後はなかったんでございますが、合併をいたしまして初めてこういう希望者が出てまいりました。運賃が安くなること、便数がふえることは、島民も、そしてまた、観光客も歓迎することであると存じます。しかし、海洋交通の安全とか、その他いろいろな面で陸運局、海運局の規制といいますか、約束事がこれまでつくられてきたんだと存じます。旧福江市時代にもこのことで随分検討した経緯がございます。新しくなりまして初めてのことでございますので、これからどのようなところでクリアしていけばいいのかということを検討してみたいと思います。

 先ほど議員から、鹿児島〜種子島、九州商船の価格の差がございましたけれども、私もよく存じております、そういう差があることは。そしてまた、車の運賃が高いということもよく存じております。それからまた、久賀のエビの運送に困ったと、高いということも存じております。これからいろいなことをどのようにクリアできるのか、そういう決まり事ですね、そういうものを検討させていただく時間をちょうだいしたいと存じます。以上です。



◆12番(古川雄一君) 九商の悪口になりますけども、初代の社長は、たしか原真一さんという方が東洋捕鯨をしていて、その方が日本捕鯨をし、最終的には日本水産に合併したと。その息子さんの原萬一郎さんが初代の社長で、大変五島のことを心配して、五島のためになろうということで出発したというふうに聞いております。特に、戸田一徹さんという新聞記者上がりの方が、私の家も縁があるんですが、この方が知恵袋で、非常に五島の情報を九商の社長に教えて、次から次に新船をつくっていったというふうに聞いております。

 最近のこの20何年間、平井体制の中で利益追求のみで、船は何十年つくってませんか。恐らく二十七、八年つくってないと思うんですよ。今、交通船の船舶の状況を見てみますと、一番長いのでも、これくらいの島の規模のところは15年です。15年で新造船に乗りかえているんです。九商の船になると、30年になるとスクラップでフィリピンか韓国に中古船で売ってしまうんです。そういった船に私たちを乗せているんです。企業努力が全くない。

 そして、九商にいろいろ文句を言いますと、長生きしたいなら九商のことを余り言うなと。そこまで、そういった人まで雇ってでもやるような経営をしているんです、今まで。それは先輩議員がおりますよ、はっきり言われた方が、今まで。そういった、もうちょっと五島のために運命共同体的にやるような企業になっていただくならいいけれども、今の運賃制度についても、車の運賃は一番使う鮮魚仲買さん方には6メートルの車の分を5メートルにしてやって、10枚回数券を買えば、またさらに2枚じゃ。これは海上輸送法でも違反になるんですよ。値段を差別をつけたらいけない。

 それと、現在、ジェットフォイルで長崎に往復、ワシントンに泊まれば1万2,500円と言っていますけれども、これが本当に九商が言われるように1万2,500円かなと。それならば、ワシントンホテルは5,200円ですから、裏を返せば、そんなら2,500円は九商が補てんしているのかなと、ワシントンの方にですね。それじゃなかったら、もうジェットフォイルは7,500円で合うんだなと。そういうふうに思いませんか、市長。

 行政の目をまやかしみたいなことで経営しているんじゃないかと私は思うんですよ。それだけサービス精神があるならば、一般の人にどんどん安くして、日本一高いというような航路だと言われないように努力すべきと思うんですが、そこら辺の市長の考え方を聞かせてください。



◎市長(中尾郁子君) これまでやはり五島に生を受けて、島に生まれたということがそもそもの運命の始まりでありますから、島に生を受けて本土へ行きますときには、やはり九州商船にお世話になっている。「お世話」という言葉を議員は嫌うかもしれませんけど、やはりずっと子供のころから、学校であれ、修学旅行であれ、みんな九州商船にお世話になってきておりますので、やはり営業努力もしてくださっていると思います。

 私が伺っておりますのは、子供たちがスポーツ交流会で長崎へ参りますときの特割というのを出していただいているそうでありまして、父兄の負担がかからないようにというような配慮もしていただいていると聞いておりますので、本当に努力もしていただいていると思います。

 でも、それ以上に安くできるよと、こういう工夫をすれば安くなるよというような提案があれば、これもまた検討する価値があると思いますし、そのことがまた、九州商船も一緒になって検討していただいて、五島市民が行動力がある市民であるという、豊かであるということが、また、この航路を運航する会社の利益にもつながることでありますので、多くの人がはつらつと本土へ行ったり来たり、また、本土から五島市へ来てくださったりという環境づくりは努めていきたいと思います。

 私は、九州商船がもう全く悪いとはとても思えないんでございます。努力もしていらっしゃると思うんです。これは旧福江市時代に、やはりいろいろございましたときに、いろいろな案も出してくれておりますので、そのように理解をいたしておりますが、でも、それで完璧かというとそうでもないのかもしれないと、議員が御提案のようなことであれば、もうちょっといろんなところで工夫を、よそができるというならできるんではないかとか、じゃ、ともにやってみてはどうかとか、これからだと思います。そういう提案をしながら門戸も開いていただく、そういうことも必要かなと思いますので、検討させていただきたいと思います。

 市民を挙げて、便数が増えること、旅費が、運賃が安くなること、なおかつ島の産物を輸送するときの運賃が安くなること、また、島外から自分のマイカーで五島に来たいと思っていらっしゃる方たちの車の代金が安くなることは、本当に大歓迎だと存じます。ただし、いろいろクリアしなければいけない問題がございますので、そのように御理解いただきたいと思います。



◆12番(古川雄一君) やはり年間30億ですね、島民がその分をハンディを受けているんです。ほかの船を、岩崎グループを参入させることによって、交流人口もふえる。漁民の手取りもみんな多くなる。こういったことをできないということは、やはり市長もおかしいんじゃないかと思いますよ。

 過去には、絶対できないだろうといったことを、市長のお父さんである久保知事は、福江玉之浦線というのは富江を通っていたんですね、それを道路がない三井楽からずっと高浜を通って頓泊を通って荒川までもってきた。こういうふうなことで島全体を活性化しようと、こういったことでやろうと思えばできるんですよ。

 せっかく参入したいというふうな会社がきてるわけですから、まして九商より、前回通っていた会社はちょっと力がなかったかもわかりませんけれども、今回の岩崎グループについては、九商の10倍以上の会社で、資産も4,000億ぐらいあるということですから、御承知のとおり指宿観光ホテル、城山観光ホテル、1,000人以上収容できるホテルを4軒、ほかにもホテルをやっております。そういったことでバスも950台ですね。トラックなんかも1,000台ぐらいあるというふうなことですので、やはりこういった大きい会社を導入してやれば、たとえ片一方がだめになろうとも、五島のためになると思いますよ。

 過去に五島汽船というのができて、九商と大分競争したそうですけれども、そのときは規制がなかったために、ただで乗せた上にタオルまでくれたと。そういったことで大変1年間ぐらい競争が続いて、島民のためにはものすごくよかった。今は、つぶれることはないと思いますよ、海上輸送法で最低ラインが決められているわけですから。ただというわけいきませんから。私は、ぜひこの件については、導入していただきたい。次のサービス基準の見直しで参入できるように見直しを出してほしいと思います。それについてどうですか。



◎市長(中尾郁子君) 課長がお答えいたしましたように、これまでその必要性がなかったというか、合併してから出していなかったということでございますので、今度そういう要請があっておりますので検討させていただきたいと存じます。



◆12番(古川雄一君) ことしは、昨年ですね、17年の6月30日に九州運輸局から県あて、県から市長あて、五島市長に17年の7月11日に、回答が五島市長から17年の7月29日に、県から九州運輸局に17年の8月26日届いていますが、これは間違いないですか。



◎商工観光課長(谷川良二君) ちょっと手元に書類がございませんで、今申されました日付のことについて、ちょっと正確に申し上げることができません。どうも失礼します。



◆12番(古川雄一君) 今のは県の政策課からの資料ですので間違いないと思います。

 いずれにしても、やはりちゃんと議会にでも諮るなりして、こういった、特に参入を希望する企業がいるわけですから、するかどうかということは十分検討した上で県に上げないといけないんじゃないかと。

 特に、旧富江町では、指定航路はだめだと、今まで日本一運賃が高いのに、これだけ苦しめられてもまだわからんのかと。自由競争させて、もっともっと観光客をふやそうというのが旧富江町の考えです。私は富江町の考えの方がいかにも優れていると思いますよ。後々ずっと100年先、200年先まで考えても、やはり自由になるのが当たり前だと思いますよ。1社を安全に運航させるために、こういった1日5回というふうな規制を指定航路にサービス基準をするということは、私は市会議員をしていて恥ずかしいと思います。

 いろいろ九商にも政治絡みのこともあるようですが、できるだけそういったものに巻き込まれないようにしていただきたいと思います。答弁をお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 政治絡みに巻き込まれないようにということに対しましては、いつもそのような姿勢で、何事も公平に公正にと、そしてまた、私自身もいろんなことをフランクにお聞きしたいと思っておりますので、今後も私の政治姿勢についてはそのような姿勢でまいります。



◆12番(古川雄一君) 私が交通網整備対策特別委員長になったときに、九商から10回以上電話がかかりました。「社長と会ってください。部長と会ってください」、「今まで会っていたんですか」と、「会っていただいていました」、「会うならば市役所に来てください。私たちの家も、個人の家をあんた方から訪問される必要はない」ということで私は切ったんですけれども、今後、やはり政治を目指す人はそういったことがないように、いろいろ私も裏話も聞いております。そういったことでないようにして頑張っていただきたいと思います。以上です。



○議長(浦藤彦君) 古川雄一議員の質問を終わります。

 以上で、通告による一般質問を終わります。

 市長から追加議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。



◎議会事務局長(松野音幸君) 朗読いたします。

                                17五総第3427号

                               平成18年3月13日

 五島市議会議長様

                              五島市長 中尾郁子

          追加議案の送付について

 平成18年3月6日招集の平成18年3月五島市議会定例会に、議案第62号 五島市e−むらづくり地区計画の実施に伴う公有財産の使用料等の免除等に関する条例の制定について外8件を別添のとおり送付します。

 以上でございます。



○議長(浦藤彦君) 



△日程第2 議案第62号 五島市e−むらづくり地区計画の実施に伴う公有財産の使用料等の免除等に関する条例の制定について

 から



△日程第9 議案第69号 工事請負契約の変更について

 まで、以上8件を一括して議題に供します。

 ただいま上程いたしました各案件に対する説明を求めます。



◎総務課長(窄善明君) おはようございます。

 ただいま議題となりました各案件について提案の趣旨を御説明申し上げます。

 まず、議案第62号 五島市e−むらづくり地区計画の実施に伴う公有財産の使用料等の免除等に関する条例の制定についてでありますが、本案は、e−むらづくり事業の光ケーブルを九州電力株式会社及び西日本電信電話株式会社の電柱に共架する使用料を免除してもらうため、五島市公有地内における九州電力株式会社及び西日本電信電話株式会社の電柱等の敷地使用料等を免除することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 制定の内容でありますが、第1条は趣旨について、第2条は行政財産の使用料等の免除に関し、市が敷設する光ファイバーケーブル等を共架する電柱または電話柱を所有する電気事業者または電気通信事業者が電柱等を設置する場合には、第1号の五島市行政財産使用料条例から第8号までに掲げる条例の規定により、当該電気事業者等から徴収すべき使用料等を免除することができる旨の規定を行うものでございます。

 第3条は電気事業者等が電柱等を設置するため普通財産を使用する場合の無償貸付について、第4条は行政財産の使用料等の免除及び普通財産の無償貸付の要件について規定するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、平成18年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第63号 五島市職員の給与の特例に関する条例の制定についてでありますが、本案は現下の厳しい五島市の財政状況にかんがみ、全職員の給料月額について、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間10%の額を減額支給し、同様に給料月額に基づいて算出されるすべての手当についても、本条例の規定により算出された給料月額を算定基礎額としたいため所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 制定の内容でありますが、第1条の趣旨に関する規定は、給与条例第5条第1項の給料表の適用を受ける職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものでございます。

 第2条の職員の給料の額の特例に関する規定で、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの職員の給料の月額は、給与条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定により定められる額から100分の10を乗じて得た額を減じた額とするものでございます。

 第3条の手当の額等の算出の基礎となる給料の月額に関する規定で、特例期間における職員の給料の月額に基づいて算定されるすべての手当の算出の基礎となる給料の月額は、第2条の規定により算出された額とするものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成18年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第64号 五島市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、障害者自立支援法の施行により、知的障害者更生施設等に入所している者に係る医療費の公費負担が廃止されることに伴い、当該入所者の医療費の助成を図る必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第3条支給対象者に関する規定で、「登録されているもの」の次に、「(規則で定める者にあっては、五島市が障害者自立支援法第19条の規定により支給決定を行った者)」を追加し、同条にただし書きとして、「ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない」の条文を追加するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成18年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第65号 五島市障害程度区分認定審査会条例の制定についてでありますが、本案は、障害者自立支援法が平成17年11月7日に法律第123号として公布されたことに伴い、介護給付費等の支給の申請があった場合において、障害程度区分及び支給要否決定に関する審査判定業務を行う機関として設置する「五島市障害程度区分認定審査会」に関し必要な事項を定めるため提案いたすものでございます。

 制定の内容でありますが、第1条は条例の趣旨について、第2条は審査会の委員の定数を10人以内とすることとしてございます。

 第3条は審査判定業務を行う合議体の数を2とし、第4条は合議体の委員の定数について、第5条は合議体の長の職務代理について、第6条は合議体の会議の招集について定めるものでございます。

 第7条は審査判定業務の手続は非公開とし、第8条は会議録の作成について、第9条は庶務は福祉事務所において処理するものとし、第10条は委任について定めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でありますが、附則第1項で平成18年4月1日から施行することとし、附則第2項で審査会の招集の特例について定めるものでございます。附則第3項は、五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正を行うもので、障害程度区分認定審査会委員の報酬及び費用弁償を表のとおり定めるものでございます。

 次に、議案第66号 五島市介護保険条例の一部改正についてでありますが、本案は65歳以上の第1号被保険者から徴収する介護保険料については、介護保険法第129条の規定により、市が3年ごとに策定する介護保険事業計画に定める地域における3年間の保険給付費の見込みに基づき、介護保険法施行令第38条の基準に従い条例で具体的な額を定めることになっていることから、平成18年度から平成20年度までの介護保険事業計画の策定に伴い、保険料率を改定するほか、所要の規定の整備を行う必要があるため提案いたすものでございます。

 まず、第1条の五島市介護保険条例の一部改正の内容でありますが、第4条の保険料率に関し、同条第1号の2万7,310円を3万1,900円に、同条第2号の4万970円を3万8,280円に、同条第3号の5万4,630円を4万7,860円に、同条第4号の6万8,290円を6万3,810円に、同条第5号の8万1,950円を7万9,770円に改めるとともに、新たに同条第6号として、政令第38条第1項第6号に掲げる者9万5,720円の1号を追加するものでございます。

 第6条、第12条及び第15条から第19条につきましては、いずれも文言または条文の整備を行うものでございます。

 次に、第2条の五島市介護保険条例の一部改正の内容でありますが、第13条の認定情報の開示手続に関する規定を削除し、第14条を第13条とし、以下第15条から第20条までをそれぞれ1条ずつ繰り上げ条文の整備を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項において、第1条の規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は平成18年10月1日から施行することといたすものでございます。

 附則第2項は、第1条の規定による改正に伴う経過措置について、附則第3項及び第4項は、平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例について所要の規定を整備するものでございます。

 次に、議案第67号 介護保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、本案は、介護保険法等の一部を改正する法律が平成17年6月29日に法律第77号として、障害者自立支援法が同年11月7日に法律第123号として公布され、平成18年4月1日から施行されることに伴い、五島市デイサービスセンター条例など関係条例の一部改正及び廃止を行う必要があるため提案いたすものでございます。

 内容について御説明いたしますと、第1条の五島市デイサービスセンター条例の一部改正につきましては、第3条事業に関する規定で、第2号を障害者自立支援法附則第8条第1項第6号に規定する障害者デイサービスに関する事業に改めるものでございます。

 第7条の利用者の範囲に関する規定は、文言を整備し条文の整備を行うものでございます。

 第8条関係の別表中、第7条第1項第4号に掲げるものの利用料金の項を「障害者自立支援法第29条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額」に改めるものでございます。

 次に、第2条の五島市認知症対応型共同生活介護施設条例の一部改正につきましては、第2条の設置、名称、位置及び定員に関する規定、第3条の事業に関する規定は、いずれも条文の整備を行うものでございます。

 第5条の利用者の範囲に関する規定は、グループホームを利用することができる者に、介護保険法第8条の2第17項に規定する要支援者のうち要支援状態区分に該当する状態であって認知症であるものを加えるため、規定の整備を行うものでございます。

 第8条の利用料金に関する規定は、条文の整備を行うものでございます。

 次に、第3条の五島市立特別養護老人ホームなるの里条例の一部改正につきましては、第3条の事業に関する規定、第11条の利用料金に関する規定は、いずれも文言及び条文の整備を行うものでございます。

 次に、五島市在宅介護支援センター運営協議会条例の廃止につきましては、五島市在宅介護支援センター運営協議会は在宅介護支援センターの事業計画の検討及び事業実施上の諸問題について協議し、円滑な事業運営を図るため設置されておりましたが、市が介護保険法第115条の39に規定する地域包括支援センターを設置することに伴い、五島市在宅介護支援センター運営事業を廃止することから、同協議会条例も廃止する必要があるため提案いたすものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項において平成18年4月1日から施行することとし、附則第2項で五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正を行い、別表第1在宅介護支援センター運営協議会委員の項を削除するものでございます。

 次に、議案第68号 五島市鬼岳天文台条例等の一部を改正する条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成17年9月22日に議案第180号で議決をいただいておりました平成18年4月1日施行の五島市鬼岳天文台条例等の一部改正のうち、第4条の五島市富江温泉センター条例につきまして、利用料金制度を導入することに伴い、富江温泉センターをより効果的に管理運営するため、開館時間等について所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、富江温泉センター条例第4条の改正規定の改正につきましては、同条例第4条の開館時間等に関し、同条第1項中「午前11時から」とあるのを「午前10時から」に改め、同項ただし書きを「ただし、日曜日については、プールを利用することができる時間は、午前10時から午後6時までとする」に改めるとともに、同条第2項及び第3項を削除し、同条第4項の条文を整備して、同項を同条第2項に繰り上げるものでございます。

 富江温泉センター条例第5条の改正規定の改正につきましては、同条例第5条の休館日に関し、従来、「火曜日と1月1日」であった休館日を「毎月29日から末日まで」とするとともに、市立学校の休業日には休館しないことを定めるなど、利用者のサービス向上を図るため、条文の整備を行うものでございます。

 富江温泉センター条例別表の改正規定の改正につきましては、第8条関係の利用料金に関する別表を表のとおり改めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でありますが、公布の日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第69号 工事請負契約の変更についてでありますが、本案は、平成17年7月19日の市議会臨時会において議決された五島市光情報通信網整備工事に係る工事請負契約について、椛島、久賀島及び嵯峨島における通信系のFTTH化、サブセンター局の改修工事等の追加に伴い設計変更をする必要があるため、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 変更の内容は、送出設備としてサブセンター局の改修工事、ログ監視サーバーの追加、光関連機器のHFC方式からFTTH方式への変更など、中継線設備として遠隔監視システムの追加、マイクロ無線の変更を施行するもので、工事請負金額23億2,050万円を25億3,207万5,000円に改めるものでございます。

 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(浦藤彦君) 各案件に対し、一括して質疑を行います。



◆8番(椿山恵三君) 議案第63号 五島市職員の給与の特例に関する条例について質問をいたします。

 提案理由として、厳しい五島市の財政状況から職員の給料月額の10%を減額して支給する必要があるためとの説明がありました。しかし、市長の施政方針説明では、職員の給与については職員が市民とともにこの厳しい財政状況を乗り越える決意のもとに給与の10%カットに同意いただいた旨の説明がありましたが、このことについては、文書確認ではなく口頭確認がなされたと伺っております。2点確認と質問をいたします。

 1つ、組合は今回の給与減額は自治体の財源、特に、18年度当初予算に生ずる財源不足を補うものではなく、あくまでもこの財政難において市民へも多大なサービスの低下を招くこととなることから、五島市職員としてみずからも積極的に身を削ることにより、この難局を市民とともに乗り越える決意のもと、職員給与を削減することとする。2つ、今回の職員給与の削減により生ずる金額は、五島市民のサービス向上、特に子育て支援対策や雇用対策の一般財源に充当すること。以上2点について確認できますかお尋ねをいたします。

 今回の職員給与の取り扱いについては、組合に提案した時点から10%カットが既成事実のごとくひとり歩きし、組合の選択肢は限られ、まさに苦渋の選択であったと推察しております。執行委員長を初め、執行部、組合員の皆さんに心から敬意を表します。4点質問をいたします。

 1つ、今回の賃金カットにより年金への波及はどのようになりますか。

 2つ、賃金カットにより補助金が削減されることはありませんか。

 3つ、5億円を超えるカットがなされますが、そのことは購買力の低下につながると思いますが、どのように考えておりますか。

 4つ、交渉内容について文書確認をするべきと思いますが、いかがでしょうか。以上お尋ねをいたします。



◎市長(中尾郁子君) 私の方からもお答えをさせていただきます。

 まず、組合の皆様が、本当に苦渋の決断をしてくださったということ、ありがたく思っておりますが、私も苦渋の相談でございました。本当にそのことをよく理解をしていただいたと存じております。詳しくは4点の項目につきまして担当課長よりお答えを申し上げますけれども、交渉の過程でも、職員の皆様の最後の決定の意思は尊重しますということはずっと申し上げておりまして、もう本当に申しわけない、その思いです。

 でも、職員の決意をむだにしない、そして子育て支援であるとか、雇用の創出であるとか、そういうところにしっかり支援がいくように、今後も心がけてまいります。そしてまた、一日も早くこれがまた元に戻せるような努力をしっかりしてまいります。本当に職員の皆様に感謝を申し上げている次第でございます。

 あとは担当課長より御答弁を申し上げます。



◎総務課長(窄善明君) お答えいたします。

 まず、年金への波及でございますが、これは組合の方からも年金に影響を及ぼさないようにということで要求がありましたけれども、今のところ、その年金については少なからず、3年間一応予定していますので、その期間については少なからず影響があるものと考えております。

 ただ、退職手当については特例条例を使いますので、これについては影響がないようにということで配慮しております。

 それから、他の補助金への影響でございますが、これについては余りこの件に関しては影響がないと思っております。

 それから、5億円のカットに伴って購買力の低下とか、影響があるんじゃないかということですけれども、これについても5億円すべてを購買力に回すかどうかというのも、ちょっとこっちの方で判断がつきませんので、そこら辺はもうちょっと回答は差し控えさせていただきます。

 それから、文書確認については、当然これは組合と確認はする予定でございます。以上です。



◆8番(椿山恵三君) 再度質問いたします。

 まず1点目ですけれども、年金への波及は、少額ではあるけれども波及はするということで回答いただきました。私は波及させるべきではないというふうに思っています。といいますのが、暫定的に3年間10%の賃金カットをするわけですよね。その分については3年間という期間が限定をされますから、そう職員の同意さえいただければ、期間が限定ですから。

 しかし、年金は生涯影響を及ぼします。そういう意味で先ほどの条例の中で、第3条ここがその根拠になるというふうに思うんですけれども、ぜひこの項についてはただし書きか何かつけて、やはり生涯にかかわる問題ですから、これは暫定的な期間というとらえ方じゃなくて、生涯にわたっての被害をこうむるわけですから、ぜひもう一度組合の方と御協議をいただければというふうに思っております。

 それから、賃金カットに伴っての補助金の削減は想定していないということで、ぜひそうあってもらいたいなというふうに思っています。しかし、これはあくまでも想定だろうというふうに思っています。何回も申し上げますけれども、5億円という苦渋の選択をしたわけです。そのことを理由に職員の賃金が5億円支出が減ったということで交付金のカットが実施をされれば、何のためにカットをしたのかわからないような状況になりますから、ぜひ、このことはないということですので、そうあるべきことを再度強く要求をしたいというふうに思っています。

 それから、3つ目、5億円を超えるカットですけれども、課長の答弁では、



○議長(浦藤彦君) 椿山議員、質疑をしてくださいね、質問じゃないですから、質疑。



◆8番(椿山恵三君) (続)5億円のカットによる購買力への影響ですけどね、上五島が4億賃金をカットしました。カミティの社長とお話をしたわけですけれども、やっぱり購買力が二、三割落ちたという状況を聞き及んでおります。

 先ほどの課長の答弁によれば、5億円がどういう使われ方をするのか把握をしていないということですけれども、10%というのはまさしく小遣い範囲だろうと私は思っています。飲んだり食ったり物を買ったり、その部分に消費をする金額じゃないかなというふうに私は推察をしております。したがって、5億円は私は購買力に大きくかかわってくるというふうに思っております。

 それから、文書確認については、執行部も未来永劫執行部でおるわけじゃありませんので、今年度中にかわるかもわかりませんし、このことについては文書で確認をして、後に遺漏が出ないような対策をぜひお願いをしたいというふうに思っています。



◆16番(向原安男君) 私も1点だけお伺いいたしますが、今の議案についての質疑の中で一つだけ私もお伺いしたいんですが、その人件費が5億円減るというふうになりますと、国は交付税を私は減らしてくるというふうに思っているんですよ。



○議長(浦藤彦君) 向原議員、総務委員会。



◆16番(向原安男君) そうか、ごめんなさい。すみませんでした。



○議長(浦藤彦君) 委員会でお願いします。

 ほかに質疑ございませんか。

 質疑を終わります。

 ただいま上程いたしました各案件は、お手元に印刷配付してある別紙付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。

 休会中に審査されるよう望みます。

 委員会の審査会場は、総務委員会を第1委員会室に、文教厚生委員会を第2委員会室に、経済土木委員会を第3委員会室にそれぞれ指定いたします。

 お諮りいたします。委員会審査のため、明14日から22日まで9日間本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、3月22日まで休会いたします。

 去る3月6日及び本日の本会議において各委員会へ審査を付託した案件については、休会中に審査されるように望みます。

 次の本会議は3月23日、午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午前11時21分 散会=