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長崎県 五島市

平成18年  3月 定例会 03月10日−04号




平成18年  3月 定例会 − 03月10日−04号







平成18年  3月 定例会



◯出席議員(26名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田國廣君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           中山富男君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         谷川良二君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         宿輪育弘君

     生涯学習課長         福島正市君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

     書記             平田千亜喜君

          平成18年3月10日(金)議事日程表

議事日程 第4号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 





番号
質問者
質問要旨


11
向原安男議員
五島市の将来像と今後の自治体のあり方について
1 総合計画の具体化の手法と段取り
2 五島市行革大綱の位置づけと評価
3 五島市の進む2つの道の選択…行革路線か住民自治か
 ・政府の目指す今後の自治ビジョン
 ・日本都市センターの「市民と都市自治体との新しい関係構築のあり方に関する調査研究最終報告」について
4 地域自治組織の先進的取り組みとその事例……全国のトップの到達点から何を学ぶか
 ・五島市にもその芽はある
 ・自治基本条例の制定と「地域計画」の策定について
 ・「豊かな島づくり市長公室」での検討を


12
神之浦伊佐男議員
1 観光行政の振興策について
 ? 観光協会の事務所スペースが手狭のように考えられるが、改善策は
 ? フォトコンテスト等の開催により、景観の良い観光地の再発掘は考えられないか
 ? 消防団の詰所のシャッターに郷土芸能の一こまを描く等は考えられないか
 ? 水族館及び美術館めいたことは考えられないか
 ? 交流人口拡大の具体策は
2 福祉行政の振興策について
 ? 荒川温泉センター開発計画に合併特例債は適用できないか


13
菊谷岩雄議員
1 企画行政
 ? U・Iターン促進事業並びに団塊の世代への対応について
  施政方針説明の中で、U・Iターン者、あるいは団塊世代の受け入れについて強い決意が述べられた。そこで、市の考えと対応策はおおむねいかようなものかお尋ねいたします。
2 企画・社会福祉・商工観光行政
 ? ボランティア活動推進(事業)について
  これからの自治体の活性化は、NPOやボランティアがいかにその活動の輪を広げていくかにかかっていると考える。五島市の現況を踏まえると、種々のボランティア(NPO)が不足していると考えるが、その育成と活用について市の考えを賜りたい。


14
橋本憲治議員
1 財政健全化計画について
 ? 焼却場の統合と水道施設整備
2 観光行政
 ? 観光案内板の作成について
 ? 鐙瀬公園の整備について
3 若者人材センター(仮称)の創設について
4 救急搬送体制の充実について


15
谷川 等議員
1 福祉行政
 ? 社会福祉協議会について
 ? 配食サービスについて
2 観光行政
 ? 商工業の振興策について



                         =午前10時00分 開議=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第4号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 前日に引き続き一般質問を行います。

 まず、16番 向原安男議員。



◆16番(向原安男君) (登壇)おはようございます。

 五島市の将来像と今後の自治体のあり方について質問いたします。

 最初に、総合計画の具体化の手法と段取りについてであります。

 五島市基本構想が決定され、今回は前期基本計画が策定されました。基本構想議論の中で、「本格的な地方分権時代の到来を受けて、市町村は自己責任のもとで自立することが求められており、自治体間の競争が激化する中、本市の豊かな地域資源を生かした個性的で市民が住んでよかった、今後も住み続けたいと思える魅力あふれるまちづくり」がうたわれています。どのように計画の具体化を図るのか、その手法と段取りを簡潔にお答え願います。

 次に、五島市行政改革大綱も昨年10月に策定されました。総合計画の実践と行革大綱との関係を市長はどのように位置づけられていますか。

 さらに、住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮する自治体づくりをいかに進めるかは、市長の最大の仕事であります。これらの方針が、大綱にはどのような方策として盛り込まれていますか。

 3点目は、五島市の進む二つの道の選択、すなわち行革路線か住民自治の道を取るかの問題であります。

 新地方行革指針で地方自治への攻撃が強められています。市町村合併に続いて道州制への動きも緊迫した状況になってきました。政府の目指す方向は、市場原理こそがベストの経済原則という新自由主義の考え方に基づき、地方自治業務の企業化が中心点であります。本来の改革は、端的に言えば、住民自治と地方自治が豊かに花開くことを目指すべきだと考えています。市長は、五島市の将来のためにどちらに重点を置いた改革を行っていきますか。

 最後に、全国のトップレベルの地域づくりから何を学ぶかという問題であります。

 合併前から椛島、久賀などの離島や、崎山、奥浦、本山、大浜など地域ごとの課題と活性化策が論議され、この地域独自の振興策が制度的にも保障されるシステムができないものかと常々考え続けてまいりました。今回の1市5町合併で、この課題がより鮮明で切実な問題として提起されることになりました。

 さきの市民アンケートで、合併による旧5町の皆さんの意見の特徴は、福江一極集中で、地域が取り残されるのではないかという不安と心配であります。全国には、福島県飯館村や広島県安芸高田市のように、地域自治組織をつくり、住民自治を貫き、総合計画の中に地域計画を具体化し、元気な町や村、地域づくりに挑戦し、取り組んでいる自治体もあります。こうした先進例から五島市が学ぶべきことはどのようなことと思われますか。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 16番 向原安男議員の質問にお答えをいたします。

 まず、五島市の将来像と今後の自治体のあり方について、総合計画の具体化の手法と段取りはとのお尋ねでございました。

 施政方針でも御説明をいたしましたように、10年間を計画期間とする基本構想では、五島市の将来をどのようにするかというビジョンを示し、5年間を計画期間とする前期基本計画では、何をどこまで実現するかという具体的施策を示しております。この基本構想、前期基本計画をどのようにして実現していくかが質問の趣旨であると理解いたしますので、そのような視点でお答えを申し上げます。

 基本構想、基本計画は各地区の地域審議会、総合計画審議委員会100名余りの方々に参加をしていただき、御審議をいただきました。今回決定させていただきました、特に前期基本計画につきましては、これまでとは大きく違う特徴と申しますか、達成するためにこれまでにない新しい試みを盛り込んでおります。

 その1つは、26の主要施策につきまして、それぞれに課題と目指すべき姿を明らかにした上で、数値で成果指数を示しました。

 2つ目は、この成果指数を達成するため、縦割り行政の弱点を補うために、組織を機動的かつ柔軟に横断する仕組みをつくります。

 3つ目は、成果指針の達成状況を毎年確認し、行政評価との整合性を図りながら、実施計画や予算措置に反映していく仕組みをつくります。

 4つ目に、成果指数の達成率を毎年市民に公表し、その結果、広く市民の意見、要望を取り入れる仕組みをつくります。

 こうした新しい試みによって、これまでの弱点がカバーできるものと考えております。

 次に、総合計画の実施と行革大綱との位置づけはとのお尋ねでございましたが、総合計画の確実な実践を図るには、既に決定いたしております行政改革大綱と財政健全化計画を無視して進めることはできません。五島市の目指すべき姿を成果指数として具体的な数値で明らかにしておりますが、一方で行政改革や財政健全化に取り組まなければなりません。

 厳しい財政事情の中で行政組織の簡素化や事業の見直し等について早急に取り組んでまいりますが、住民の命と暮らしを守っていくことが最大の行政の責務であり、施政方針でも御説明申し上げましたように、市民の皆様や議会の皆様に御理解と御協力をいただきながら、一体となってこの難局を乗り切り、計画を実践してまいりたいと考えております。

 次に、住民福祉の増進という自治体の役割を、大綱にどのような方策として盛り込まれているのかとのお尋ねでございましたが、行政改革の基本的な考え方として、大綱では、多様化する市民ニーズや新たな行政需要に対応していくためには簡素で効率的な行政運営を図ることが必要であるとしておりまして、行政改革として、文字どおり行政における組織体制の改革を目指すものでございます。

 したがいまして、大綱には、行革を実施することによって考えられる市民サービスの向上についてのみ記載しておりまして、住民福祉の増進という課題につきましては前期基本計画に盛り込んでいるものと考えております。

 次に、行革路線か、住民自治の道のどちらに重点を置いた改革を行うのかとのお尋ねでございますが、どちらも大事にしていかなければならないと考えております。

 御承知のとおり、行革大綱は行政改革のみでなく、同時に意識改革の実現も基本方針に盛り込んでいまして、豊かな島づくりのため、つまり住民自治をどう高めていくか、市民の視点に立って取り組んでいこうとしておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 行政の目的は、住民自治を高めることであり、その手段として行政改革や財政健全化の推進が必要であると考えます。行政をスリム化して、行政に必要な経費を削減して、住民のために支出できる財源を確保することが住民サービスの向上になると考えます。

 都市センター調査研究の資料をいただきました。読ませていただきました。モデル都市として研究の対象となっている都市は、人口規模で五島市の5倍から10倍ぐらいの、そういう人口規模の多い所が資料に出ておりましたが、大変参考になりました。

 住民自治を進めるためには、行政と住民のパートナーシップが大切だと、また、常に情報を共有して、住民と行政が相互に、お互いが求めているものは何か、協力できるものは何かを認識していることがとても大切だと、この資料から考えました。行政は、住民の生活の現場をよく知っておくことが大切、住民は行政の置かれている現状、実情をよく理解することが大切、この関係が良好であって初めて住民自治の前進があると私は考えます。

 次に、先進的取り組みとしてその事例についてのお尋ねでございますが、確かにすばらしい取り組みをしている自治体が多く存在していることは承知をいたしております。また、学ぶべき教訓も数多くあると認識をいたしております。

 資料の中で私は、高知市の例に注目をいたしました。32万5,000人の市ですが、住民生活部が主管となって住民と行政のパートナーシップによるまちづくり条例を検討して、モデル地区をつくり、花いっぱい運動や公園整備計画、維持管理などを町内会のメンバーを主構成員として活動している。活動のための道具や現物支給はあるが、市からの補助金はないと、こういう記録を見まして、本当にそれでできるのかなと思いましたけれども、議員からいただきました資料にはそういう例が紹介されておりました。多分ここまでくるためには住民の意識が高いと、そのような環境づくりに行政がこれまで努力をされたんだろうなと思います。そういうふうに考えております。

 それから、いただきました通告の中に、五島市にもその芽があるかというようなことがございましたので、そのこともお答えさせていただきますが、五島市にはその芽はあると、可能性は大いにあると私は実感をいたしております。

 それは地域審議会、それから市政懇談会を通しまして、本当に今、住民は合併という一つの選択をした後、行政に対して目を開いていらっしゃるということを実感いたします。痛感いたします。それで、住民がそれだけの認識が高まっている今こそが、いろいろな行政の持っている情報を提供して、ともに進んでいくパートナーシップの確立、そういうもののチャンスであるなと思っております。十分にお答えができていない分は、また自席からお答えをさせていただきます。(降壇)



◆16番(向原安男君) 丁寧な答弁ありがとうございます。

 自席から再質問いたしますけれども、この問題に取り組む、今からまた再質問しますけれども、基本的な考え方を最初に述べておきたいと、誤解のないように述べておきたいと思うんですが、まず1点目は、壇上で申しましたけれども、この五島市を地方分権の時代に向けて本当に自立した町にするということがうたわれていますけれども、私もその自立の方策を探りたいというふうに思っています。そのためには、やっぱり旧5町などの地域の自立が必要ではないかというふうに考えています。それが第1点です。

 2点目は、基本計画には五島市全体で取り組む問題もありますけれども、全体的に。同時に、地域段階で具体化すべき課題が多いのではないかとも思っています。せっかくの基本構想を絵にかいたもちにさせたくないという立場であります。

 3点目は、非常に地域は、やっぱり五島を含め過疎化が進むわけです。そして、五島市の財政は今論議されている危機的な状況にあるわけでありますけれども、非常に住民が閉塞感を持っているわけだと思うんです。市長もきのうからずっと言っているんですけれども、こういう時期だからこそ、逆に逆手に取って、本当に具体的な地域づくりの夢と展望を与えるべきではないかと、逆に言えば、というふうな立場であります。

 それから、4点目は、五島市では市長を越える知恵はだれも持ち合わせておりません。それでも市長は神様ではないんです。そして、私のこれからの提案にしても、最上のものだというふうに断定するつもりは毛頭ありません。そういうことを前提にして、自立した五島市をつくるためにどの方向から迫るのがよりベストなのかと、そういう幅広い論議のきっかけになればいいなというような立場で今から質問しますので、そういう立場でぜひとも聞いていただきたいというふうに思っています。それが前提です。

 やっぱり五島の中で地域の諸課題が一番集中的に出ているのは、僕は小離島ではないかと思うんです。久賀にもたまたま行きますけれども、久賀は市長承知のとおり、非常に田んぼを大事にする地域ですよね。あそこに僕は行くたびに思うんですけれども、90歳になった人がテーラーで仕事をすると、この人はもうちょっとよそに出ましたけれども。あそこで中心になっている人は、今71歳と75歳の人なんですよ。その人たちがあの地域の人たちの田んぼのオペレーターもやっているんですね。本当にあと5年たってこの人たちがいなくなったら、あの田んぼはどうなるんだろうかと僕は本当に思うんですよ。私も百姓の子ですから、本当に心が痛むんです。だから、本当にそういう点をもう本当感じるんですけれども、それが私の原点ですよ。

 本論に入りたいと思います。こうした過疎化の状況は、五島市だけではなくて、福島県の飯館村とか、あるいは安芸高田市、これは私が壇上で言いましたけれども、こういう地域でも同じだと思うんです、ある意味でいえば。状況は過疎の村ですから。今度2月に共産党議員団で視察に行きましたが、長野県の木曽町にも行きましたけれども、ここは年間観光人口が140万人来る町なんですね。それでも、やっぱり空き店舗がありましたよ、この町でも。

 だから、いずれにしても、自治体を元気にするという点では、五島市でも、こういう町でも思いは一緒だと思うんですね、こういうところであれ五島市であれ。

 決定的にどこが違うのかということをちょっとお話したいと思うんですけれども、こういう町では、自治体の小単位の地域、例えば小学校区とか、あるいはより小さな集落とか、あるいは合併したその旧市町村ごとに、その地域に合った自治組織と地域振興計画をつくっているんです、地域ごとにですね。

 それで、まず、壇上で言いました、福島県の飯館村の取り組みを御紹介したいと思うんですけれども、市長も課長もある地域をイメージして聞いとってくださいね。それから、支所長の皆さんは、自分が分担する地域をイメージして聞いてくださいね。

 この町は、人口が6,686人で世帯数が1,739世帯の町です。それで9点について羅列的に言いますけれども、1つはここの飯館村というのは2006年の総務省の、政府のですよ、総務省の過疎地域自立活性化優良事例表彰を受けたんですね、今年度の。そして、どうしようかと審査が難航したそうですけれども、この表彰制度が始まった1991年、十数年前ですけれども、第1回の優良事例表彰を受けているんですね。同じ村を2回表彰することについて審査の意見が分かれたそうですよ。それでもね、あえてこの町を再度受賞対象にしたんですね。何でかと言ったら、本当に村が住民参加の村づくりに一貫して取り組んで顕著な成績を上げた。このことが高く評価されてるんですよ。

 私もインターネットで、きのう探して、ちょっと検索してみましたけれど、この村であっても、やっぱり前年の同月比で人口動態が出ておりましたけれども、やっぱり減っていますよ。人口も減る、あるいは世帯数も減るというふうな状況ですね。言ってみればさっきの、そういう状況ですね。

 2つ目ですけれども、ここの町は合併しなくて自立の道を選んだんだけれども、非常に激しい合併論争があったみたいですね。村長さんは自立でいこうと言ったけれども、議会が1票差で結局自立を否決して、それで激しい選挙戦になって、また村長さんが当選して、そういう非常に激しい論議もあった町だそうであります。

 3点目ですが、歴史的に見ると、これが大事なんですけれども、何でこういう町ができたかといったら、この村の住民参加は約20年前から始まっているんですが、第3次総合計画をつくり、それに始まったそうであります。

 計画策定をどうしたかというと、従来のようにその地域の役職員に委嘱しなくて、広く一般の住民からその計画策定委員を募って、将来の実質的な地域リーダー、言うなら30代の人たちを中心にその地域計画をつくったそうであります。そして、役所の職員は、村役場の行政サイドは何をしたかといったら、30代の若手の職員を張りつけて、そしてデータとか、既存の政策とか、あるいは制度の提供など裏方の仕事を役所の職員にやらせているんですね。そして、そういう策定作業は基本的には夜行われて、住民にも職員にも手当は支払われなかったということであります。これが20年前のスタートですね。

 それから、4点目ですが、そして、この計画づくりを通じて打ち出された新たなセンター地区構想、1つは畜産を中心に据える町のそういう産業政策を立てたらしいんだけれども、五島でもそうですが、その後、村行政とか、各種団体との協働、協力して働くの協働で次々とこういう具体的な事業として実現していったらしいんですね。それで、参加した住民や職員が、要するに地域づくりに意欲と自覚を非常に高めていったという歴史があるわけですね、実践を通して。それで、当然、夜や休日に手弁当で参加するというのは当たり前のこととなっていったし、そういう環境を通して住民と職員の信頼関係、これが非常に強くなったそうであります。

 そして、5点目ですが、だから、その後この飯館村においては村づくりのいろんな分野でこういう住民参加、あるいは職員参加が、何というんですか、意識的に取り入れられた、すべての別の分野でも。これが一つの質的なこの町の変わった転機だと思うんですね。だから、常に私も思うんですが、市長も何を思うとね、何か一点突破で自信がつけばほかに波及するんですよ、質が変わるから。そういうところがあるのかなと思うんですね。

 それで、そういう住民と職員の協働関係をつくられる中で、一番住民参加に最も値するのは地区別計画、いわゆる地域計画というんですけれども、その作成とその事業化の取り組みにこれが飛躍していくと、そういう経験を通して。

 それで、村は第3次総合振興計画、第4次ですね、ごめんなさい。これが1994年から2003年、つい最近まであったらしいんですけれども、この策定に当たっては、ここはそれだけの町なんだけれども、20の行政区に分かれているそうであります、20の地域に、20ですね。そして、その20の行政区すべてに住民からなる地区別計画策定委員会を設けて、地区の現状、課題の把握、地区の目標、重点施策の検討を今度は行政側が逆に求めたんですね。それで住民がまとめ上げた地区別計画というのは、非常に極めて具体的なものだったそうであります、地域ですから。

 7点目、それでこの地区別計画というのは、単なる地域計画づくりでは終わらなかったと。それで各地区のその基本計画を具体的に実現していくために、村は10年間で1行政区当たり1,000万円を限度として補助金を支給することとしたと。ただし、おもしろいのは、補助率は90%というふうにしてきたんですね。100%やらないんですよ、あと10%は地元負担と。

 それでもう一つおもしろいのは、事業計画は20の行政区から上がってくるわけだけれども、それが果たして妥当な計画かどうかというのは行政が判断するんじゃなくて、要するにその20の行政区の代表者で構成する地区計画協議会に諮問して決定すると。あくまでも住民に決めさせているんですね、その計画を。そこまで徹底しています。

 8点目、それで事業化に当たって、要するに1割の自己負担が求められるものだから、事業計画の作成に当たっては地区住民の間での十分な話し合いと合意が当然ながら必要とされたと。けんけんがくがくの論議になるそうであります。

 それで、要するに地区担当の職員が立派な計画をつくってそれで終わりというわけにいかないわけです、というふうになっています。だから、通常でしたら、村が、行政が適宜、実現可能性やモデル性を判断して採用するというふうに通常はやるわけですけれども、そうじゃなくて住民代表機関がみずから事業の適用を判断する以上、今度は逆に適正な相互監視とか、相互刺激、その行政区間でお互いに点検する、あるいは監視もする、そういう機能が働いて、最終的には地区や住民の責任が問われることになったと、逆に、行政じゃなくて。そこまでもう徹底しているんですね。非常に大変な仕事ですよ。

 それから最後ですけれども、今度はだから、第5次総合振興計画、これは2004年かららしいんですけれども、これを2年間かけてつくり上げているんですね、ここは2年間。それで第4次計画と同様に、ここも主要分野ごとの計画と地区別の計画との二本立てになってるんですよ。だから、言えば五島的に言うと、総合計画と地区別計画とこの二本立てでつくり上げているということなんですね。

 それで、いずれも住民参加と職員参加でつくったらしいんですけれども、特に、今回重視された分野別計画、言えば五島の縦線の基本計画に当たると思うんですけれども、これはこの村で25名の住民、そのうち女性が何と過半数の13名入っているんですね。そして、それが1つのグループ、それから19人の職員、これは中堅、若手です。恐らく30代の職員だと思うんだけれども。結局、あと自分たちがつくった計画を20年先、その職員は自分が見届けなければいかんわけだから、そういう人たちで構成する。

 もう一つやっぱり工夫すべきだと思ったのは、5人の研究者で構成する六つの専門委員会という、学者の先生たちみたいな人を組織しているんですね。その辺がやっぱりちょっと僕らと失礼ですけど違うのかなというふうに思っています。

 それで、どれくらいの会合が開かれたかといいますと、これは2年間で145回の部会が開かれて、そして地区説明会は4回開かれていると。だから、つくっちゃやり、それくらいの丁寧さをしてつくったということのようであります。

 飯館村というのは、言えば自治省、政府、お上がいい事例だと。一方じゃ、失礼ですけれども、どんどん、どんどん、行政を切り捨てて簡素化させていくという一面もあるわけだけれども、今の政府の方針が。しかし、そういう総務省自体が一番いい村だといって2回も表彰するようなところですから、一応そういう事例として理解しとっていただきたいと思います。

 それから、ここの地域、これはインターネットで取りましたんで、勝手に取れますから、この地域計画というのを、どういう構成になっているかと思ってね、この1枚だけで、全部取りましたけどね、あるとこだけ取ってきました。

 こういう構成ですよ。なるほどなと思って僕は本当に嬉しかったんですが、例えば、ここで言ったら大津なら大津の地域だと、ここの地域のいい点はどこだろうかというふうに、そこの地域のいいところをまず評価してるんですよ。久賀は久賀の、ここのいいところはどういうところだろうか。まず、市長が「宝の島」と言ったけども、そういう地域のいいところはどういうところだろうかと、まずそこに視点を当てるという計画になっています。

 どうしても、私たちは非常に今厳しいですから、なかなか何というの、マイナスの要素しか見えないんだけれども、そこにまず光を当ててほしい。その中で一体足りないところは何だろうかというのが次の階段なんですね。10年間にこういう地域をつくろうではないかとイメージをするんですよ。10年間の達成目標と重点施策はその地区ごとにつくると。大変な作業ですけれども、これが日本一の村づくりだというふうなことなのかなと思っています。

 それから、これは第5次総合計画、これもインターネットですけれども、第5次総合計画というのは、これはもうすぐ一番上にあったんですが、この中で、序論があって基本構想があって基本計画があって、地区計画というところまで一本化しての総合計画なんですよ。一応そういうのが一つの事例だと若干詳しく言っておきますけれども、イメージ膨らむために言っておきます。

 それから、安芸高田市というのが、もう紹介しましたけれども、ここは2004年、2年前の3月に六つの町が合併してできたそうでありまして、五島市と同じ都市で、人口が約3万5,000人ですね。

 それで川根振興協議会というのが30年ぐらい前になるんですけど、一番古いところができたらしいんです。六つの町が合併してできたところなんだけれども、この二つの町は、どちらかというとそういう地域の振興組織ができていたんだけれども、あとの四つの町はあんまりなかったみたいですね。

 だから、後でこっちの町を普遍化していったということで今やられているようでありますけれども、五島とあんまり変わらない地域かなというふうに思うんですけれども、幾つか参考になればと思って若干紹介しますが、ここは合併した地域振興組織は市全体に32の組織が設置されていて、それで地域振興組織の活動連帯を図るために旧町、ここで言えば三井楽町とか、富江町とか、そこにできた連合組織が設置されてて、それで大体地域の振興組織の規模は50戸から2,000戸程度ぐらいで、範囲は旧来のコミニティが図れてきた大字単位や小学校区単位が主となっているということでありますけれども、ここはもろに地域振興協議会とか、そういう名打ってます、ここは。もう地域振興協議会という形で全部の組織を、若干上からちょっとしたのかなと思うんだけれども、そういうほかの町の経験を受けて、ここは。だから、本当にどこまで住民の意識が高まっているかはまだ定かでないんですが、行政が若干主導してるのかなという気もするんですけども、いずれにしても、もろにそういう地域振興協議会ということで名前がありますけれども、そうなってます。

 それから、私が前議員になって長野県飯田市というところに行ったんですけれども、あそこで非常にやっぱり感銘を受けたのは、あすこは長野県というのはもともと公民館活動、青年団が非常に歴史的に古いとこみたいなんですけれども、公民館が活動の中に、ただ社会教育だけじゃなくて、地域の振興、地域産業をどうするかという課題も含めて、エリアというか、そういうのも課題にしているんですね。

 現在どうかわからないんですが、結構昔行きましたから。そこに役所の職員を1人張りつけてたんですよ。それもやっぱり30代の職員でした。張りつけている。そこに公民館自体が、いうならそういう地域自治組織みたいな、五島の公民館でしたら社会教育活動が一番多いんだけれども、ここではそういう地域をどうするかと、これに似たようなことをやってたような記憶があるんですけれども、一応そういうのがあったのかなと思ったんで参考になればと思って御紹介したいと思います。

 それから、五島市そのものにも私は芽があるというふうに言ったんですけれども、例えばほら、新聞につい最近載ったんですけれども、「荒川おこそう会」とか、それから、奈留の「DONDON奈留」とか、久賀の「やぶ椿会」とかですね。

 久賀にも、非常に嬉しいのは、僕もインターネットのホームページに載せましたけれども、20代の牛飼いの人が2人か3人ふえてきましたよね。一方じゃ非常に高齢化して心配があるんだけれども、僕が一番嬉しかったのは、あの大開に行ったときに、30代ぐらいの子供を持つお母さんが、今から牛飼いを息子にやらせるんだと言ったんですよ。あすこもほら、どちらかというと土木がこうだんだんなくなってくるんで、その先手を打って息子に牛飼いさせるということだったみたいなんですけれども、そのお母さんが言うんですけれども、久賀はもう野菜つくってもだめだと言うんですよ。だから、牛だったら、田んぼの荒れがきても牧草なんかやれるからと言ったんで、ああなるほどなと思ったんで、そういう一つは芽もありますから、何とか五島にもそういう芽はあるし、本当にこういう先進的な事例を研究していけば、何とか五島にも光が見えてくるんじゃないかというふうに思うんです。

 ただ、そのためには、どうしてもやっぱり職員も、住民も含めて質が変わらないと、意識が変わらないとだめなんで、そういうふうに思うんですけれども、市長の何を聞いていいかわからないんですが、そういう今僕の言ったことに対して、ちょっと現時点での答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 今回、質問通告いただき、ただいま飯館村その他の先進地の例を紹介していただきましたが、五島市にとって本当にタイミングのいい提案をいただいたなと思っております。

 お答えしたいことがたくさんありますが、まず一つは総合基本構想、それから前期基本計画ができました。時間的なこともありまして、それ以上のことがまだ提出できていないんですが、これから実施計画をつくるという段階で、内部では企画課の関係職員の間では一、二度話をしているのは、これを各課の、例えば農林、水産、全部各課の係長クラスが参加をして、何回も練り上げてつくってきたわけですが、これを今度は地区へ戻そうという話をしております。

 そして、支所長を中心に、この地区に、例えば富江のルビートマトであるとか、そういうものを核にして農業はどうなるか、全部のいろいろな吸い上げた提案、意見、これまでつくるまでに参加された各課の若手職員という話が出ましたけど、うちももう係長クラスが全部やっておりますので、その意見をもう一度地域のところへ落とし込もうという話をしております。

 それで、実施計画のところで地区も出していこう。その話の中に各奈留のグルメウォークのお客さんが何百人来ても「DONDON奈留」のNPOがそれをもてなしていると。もう行政は何も応援をしなくても、来たお客さんにはもう大満足を与えているとか、もう本当に全市民に知ってもらいたい事例がたくさんあります、五島市の中にも。そういうものは光ができれば、いろいろ皆さんに広くお知らせもすることもできると思うんで、その地域計画の予定があると、そんなに完全なものができるか。

 それからまた、住民がどの程度参加してできるかというのは疑問でありますけれども、ただいまそういう構想を内部に持っていまして、その話し合いも何度かいたしておりますので、それをお伝えしておきたいと思います。

 それから、壇上でも申し上げましたように、やはり住民と一緒になって進むためには、職員の意識改革もですが、住民にもこれまで以上に行政の情報を提供して、ともに考えていきましょうと、知恵をくださいという姿勢が大事だと思って、今それを始めたばかりかなと思います。

 もう一つは公民館でございますが、旧福江市には公民館活動は割合ときちんと体制がしておりましたが、5町ではそうでもございませんでしたが、もう本当に運動会も全部公民館で自主的にやるという体制を去年つくりまして、ことしの椿まつりは三井楽公民館の中の自主講座でお客さんも募集して椿ツアーをしたというようなところもありますので、もう本当に、今、合併して少し市民が目覚めてきた。

 それから、建設業なども枠が少なくなって、やっぱり自分たちが何か考えて行動しなきゃいけないということを思い始めているというチャンスであると思います。もう本当に思いは議員と同じでございまして、それをどのようにして進めていくか。

 それから、高齢化はもう人間が生まれた日から高齢化が進むわけでありますから、病気にならなかったり、いろいろな争いごとがなかったり、自然の災害がなかったりしたら、本当に元気に高齢時代を迎えるわけでありますから、もうこれは喜んで受け入れなきゃいけない現象だと思います。でも、その中にそういう若手が来てくださることもまた大変な活力でありますので、今後も非常にいい時期にこういう御提言をいただいたなと私も思っておりますので、そういう方向で、住民参加ということで進めていきます。

 それから、改革、行革路線というのは、決してどちらかを選ぶじゃなくて、その住民を幸せに、住民福祉を向上させるために、住民自治を向上するために、やはり行政側がスリム化して、行政の経常経費を少なくしなければ住民のサービスに使う分がありません。ですから、やはりこの時期スリム化するということはとても大切だと。それは人を減らすということだけでなくって、作業の見直しその他、でも役所の中は今そのことで、本当にこの1年半ぐらい息もつかずに走ってきたかなと思います。未熟な点もあるかと思いますけど、全職員その思いは一緒でございますので、今後も御支援をいただきたいと思います。



◆16番(向原安男君) 要するにわかりやすく言えば、基本計画というのを縦糸とすると、地域計画が横糸だと思うんですよ。縦糸と横糸がないと反物は織れないんですよ。きれいな織物は織れないんですよ、縦糸だけでは。一つの例ですけれども、そういうふうに、ぜひとも位置づけてほしいと思います。

 自治条例については、もうちょっと時間がないんで、また次に文書でも届けて検討していただきますけれども、最後ですけど、もう時間がないんで。本当に市長、1点目言いたいのは、本当に合併してよかったという町をつくりたいというふうに市長はおっしゃられているんで、それも合併、僕はもう合併もともと反対でしたけれども、合併した以上どうやっていくかというふうに、もう切りかえていかないといけないと私も思っています。

 本当に他の先進例を言いましたけれども、よそでできたことだから、五島でもできないはずないんですよ。と思います。ぜひ、こういう本当に五島市をつくるのは自治体の職員と地域住民ですから、ぜひそういう立場で頑張ってきてほしいというのが一つ。

 それから今合併で、職員が余っている、仮に余るようであれば、もちろんやめていただくというのも一つの、いろいろあると思うんですけれども、せっかく人が余ったんだから、こういう地域づくりに職員を配置すればいいんですよ、逆に言えば。でしょう。もちろん定員計画とかあると思うけれども、そういうことも一つ考えてほしいと思うんです。一例ですよ。そらすぐやめるというふうにもならないと思うんで、そういう人たちを地域づくりに派遣すればいいんですよ。そういうふうにも一つ思いました。

 それから、本当に21世紀ビジョンでいろいろありますけれども、本当に自立した五島にしたいというふうに思っています。

 それから、もう一つ、2点目は、市長、権力者というのは批判されるのが仕事だというふうに小泉さんは言いましたので言いますけれども、市長はイベントで忙しいですよ、対外折衝で。だから、もっと根源的で、基本的な自治へのあり方を、市長自身がじっくり学ぶ時間をとってほしいと私は思っています。それは、例えば学者、研究者を頼って学ぶのもいいし、それこそ北海道の、紹介するのは時間がなかったんですが、美瑛町の町長さんはヨーロッパとフランスの実例を研究に行ってるんですよ。そういう時間はとってほしいと思います。

 それから、3つ目、自治基本条例とか、地域計画などについても、僕は職員の人たちだったっちゃ、でも、僕は気がついている人はいっぱいいると思うんですよ。基本条例にしても憲法ですよ、あれは。あれは優先してつくらなければならないんです。それが市長の耳にどういうふうに入ったのか。入るようなシステムになってるのかなっていないのか。本当に職員の知恵をくみ尽くすシステムになってほしいと思ってます。そういう職員いっぱいいるはずです。

 それから、課長の皆さんに言いますけれども、ほかの県では管理職の皆さんが組合をつくって、今の自治体攻撃に対して、政策的にやって今の住民自治をどう守るかということもやっていますので、これは管理職の皆さんにひとつそういう立場に立ってほしいと、皆さんいろいろ地方自治は民衆の学校と習った人たちですから。もう時間がないんで、まだ残っているんですけれども、一応これで終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で向原安男議員の質問を終わります。

 次に、10番 神之浦伊佐男議員。



◆10番(神之浦伊佐男君) (登壇)通告に従い観光行政の振興策についてお伺いをいたします。

 五島列島は、昭和30年に西海国立公園としてほぼ全域にわたり指定がなされ、海の国立公園として高く評価されているわけでございます。しかしながら、離島地区特有の相も変わらぬ1次産業への依存体質から抜けきれず、その不振や地理的格差により長期にわたって過疎化が進行しており、それに伴い産業基盤、生活基盤が脆弱化し、希望の持てない地域になりつつあります。

 近年の出生率の低下などにより、21世紀初頭にはほとんどの市町村で人口が減少すると予測がなされておりました。

 今後は、定住人口の増加を前提とした発展ではなく、人の交流による経済発展が今までにも増してこれからの地域課題になるものと考えられます。そのためには、さらなる個性的な地域の魅力が必要になるものと確信するところであります。そして、その魅力を見せる演出も必要かと考えられます。

 さらに、これらを発信するためには、急速に発展する情報媒体の活用も欠かせないものではないでしょうか。観光という側面から交流人口の増加を図ることが、今後の五島の地域経済発展に大きく寄与するものと考えます。

 このような状況の中で、観光協会も4月1日をめどに法人として発足がなされ、明るい兆しではありますが、事務所のスペースが手狭で、本来の機能がこれからできるであろうか、このような不安があって危惧するところがございます。市長は、この手狭さをどのように理解して取り組む考えか伺いをいたします。

 次に、交流人口拡大の具体策はどのように考えているか伺いをいたします。

 一昨日の新聞で五島市の2005年観光動態が前年比2.6%増の22万1,513人、観光消費額4.2%増の73億円と推計したとの報道がなされたわけであります。

 五島市として10年後の交流人口の目標を具体的に50万人、定住人口プラス心のふるさと市民を10万人と基本計画に盛り込み、今後の取り組みが期待されるところは大であります。

 しかしながら、目標値だけを掲げ、これまで同様の方針で対応しても、とても目標達成はできないのではないかと不安もあります。ならばどうするのか。どのように取り組むのか。

 私は、企画、商工観光課、観光協会が一体となり、粉骨砕身覚悟で取り組まないと、この目標を達成できる数値としてはとても難しい面もあるものと考えられます。職員を観光協会に派遣してでも私は取り組むべきと考えますが、市長はどのような考えか。

 また、イベント開催時等に、郷土芸能大会を開催することなどは考えられないか、市長の所見を伺います。

 次に、フォトコンテスト等の開催により、景観のよい観光地の再発掘は考えられないか伺います。

 五島各地の風景を撮影することにより、写真の中で五島の風景などが生き生きと躍動し、改めて新鮮な感動を呼び覚ますことができるものと思われます。これからは観光面においても見るだけの観光ではなく、味わう、体験する観光へと移行しており、新しい観点からの開発が望まれます。

 五島百景としてフォトコンテスト大会を開催し、優秀作品などを観光マップ、あるいは交流人口拡大の材料として利用できないか。

 また、交流人口拡大の観点からも五島の風情は見る者には感動を誘い、聞く者には旅情をかり立てるなど意義深い面もあると思われます。市長の考えを伺います。

 次に、消防団詰所のシャッターに郷土芸能を描くことはできないか伺います。

 五島特有の郷土芸能の魅力を引き出す観点から、あるいは観光客などへ知名度アップ、またはPRを図る意味合いから、消防団詰所のシャッターに郷土芸能を描くことはできないか伺いをいたします。

 次に、水族館及び美術館めいたことは考えられないか伺いをいたします。

 市長は、「海洋都市五島市」というキャッチフレーズに当市を位置づけているようですが、海洋都市ならば海洋都市らしく、五島市近海の魚の紹介も必要と思われるところであります。加えて美術館めいたところもどうか、考えを伺います。

 市民の方々、各店舗の協力が取りつけられるのであれば、三尾野から江川町まで各店舗に水槽を置かせていただき、数多くの種類の魚を入れ、近海の魚として紹介してはいかがと考え、また美術館めいた取り組みも同様で、客足を観光客を商店街へ導くことにより、消費拡大、または活性化につながる面もあると思われるが、市長の所見を伺います。

 次に、福祉行政の振興策について伺いをいたします。

 急速な少子高齢化の進展や疾病構造の変化、医療技術の高度化などにより五島市の1人当たり医療費は毎年伸びており、平成16年度における国民健康保険一般被保険者分が、前年度比4.1%増の21万4,953円で、老人の1人当たり医療費は、前年度比4.1%増の62万5,781円となっております。

 介護保険料は平成12年度からスタートしましたが、事業費は年々増加しており、平成12年度と平成18年度当初予算の事業費を比較すると、28億4,400万円が47億4,400万円と166%の伸びであります。

 また、介護保険料も当初の基準額3,241円であったのが、18年度からは基準額5,318円となり、こちらも164%の増となっています。結果として介護保険事業費がふえると、保険料も比例して増加している現状であります。

 このような実情にかんがみ、健康増進による医療費抑制対策が急務と考えられます。当市の財政状況が極めて厳しい中ではありますが、9月議会においてコンサルタントへ選定中との答弁説明があった荒川温泉センターの開発に取り組む考えがあるのか。

 また、取り組む考えならば、合併特例債は適用できないか、市長の考えを伺います。

 以上で壇上からの一括質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)10番 神之浦伊佐男議員の質問にお答えをいたします。

 まず、観光協会の事務所スペースが手狭のように考えられるが、改善策はどうしているのかとのお尋ねでございましたが、以前から観光協会の事務所の件につきましては、心遣いいただきましてありがたく存じます。この事務所の手狭さは、協会内部でも問題としておりますし、私もたびたび事務所の中を訪問しまして、これではいろいろな観光の計画がここでできるのかと何度も申し上げてきたんですが、なかなか改善策が出てきません。現在もどこがいいかと、どのような経費がかかるかと、事務所のいろいろな候補もございまして検討中でございます。しばらくお時間をいただきたいと存じます。

 次に、5点目が先になりましたね。交流人口の拡大の具体策についてのお尋ねでございましたが、ここ数年の観光客数はほぼ横ばいで推移をいたしております。これを何とかして上昇傾向に向かわせる方策を見つけ出すことは、五島市活性化のためには避けて通れない大きな課題でございます。

 したがいまして、10年後の交流人口の目標を具体的に50万人と設定し、その決意を基本構想、基本計画に盛り込み、定住人口プラス心のふるさと市民10万人の目標達成とともに、これらを車の両輪として有形無形に連動し合い、最大限の効果が発揮できるような取り組みの必要性を強調したつもりでございます。

 それに呼応するかのように、社団法人五島市観光協会が4月1日を目安に発足をし、一丸となって取り組む体制の強化が図られましたことは、まことに心強い限りでございます。

 市といたしましても、こうした前向きな熱意と目標達成のために、市職員の派遣という具体的な形で観光協会の活動をバックアップしていきたいと考えております。

 幾ら方針や体制が整ったといたしましても、有効な対策を立てないことには、この目標が実現できるほど甘いものではないことは十分承知をいたしております。そのためには、空路や海路の改善はもとより、ぜひとも行ってみたい、もう一度訪れたいと思われるような受け入れ体制の整備が求められております。

 こうしたことを部門ごとに協議し実行に移していく、そして検証する仕組み、すなわちプロジェクトチームの結成が大きな力を発揮するものと確信いたしております。これらの仕組みづくりをきっちり行ってまいりますので、御理解いただきたいと存じます。

 また、昨年からでございますが、市の観光課の職員を県の観光連盟へ派遣研修をさせておりまして、ただいま長崎県の観光の第一線で活躍をいたしております。もう間もなく十分に実力をつけて帰ってくるものと思っております。

 次に、フォトコンテスト等の開催により、景観のよい観光地の再発掘は考えられないかとのご質問と水族館及び美術館のようなことは考えられないかとの質問に対しましてお答えをいたします。

 御意見の観光地再発見の意味からも、また例えば先般開催の椿まつり期間中のコンテストなど、全国の愛好家を対象にした撮影会の御提案、本当にありがとうございます。関係団体とも協議しながら、スポンサー等の御後援先なども検討させていただき、例えば夕陽、椿まつり、教会とテーマごとに開催できるんではないかと思いますので、お時間をいただきたいと思います。

 私も以前からフォトコンテストは、五島はとてもいいと思っておりますので、ぜひとも実現したいと思います。

 また、商店街の各商店の店先にミニ水槽を設置して、五島のお魚を泳がせてはどうかとか、絵などを展示したミニ美術館構想、もう本当に奇抜なアイデアだと思います。

 これまでにも、今も商店街が実施しておりますが、保育園の七夕さんのいろいろな飾りつけ、それは各保育園児がなさった七夕祭りの展示がされるときは、両親、おじいちゃん、おばあちゃんが、その孫、子供の書いた短冊を探しに街を訪れている風景を見ておりますので、本当に効果があると思います。

 また、中国との友好交流で書道の展示をしたことがございます、本町通り一帯にですね。これもやはり書道家が、また子供さんたちが、学校からクラスそろって見に来ているという風景も記憶にございますので、検討してみたいと思います。

 次に、消防団の詰所のシャッターについてのお尋ねでございますが、消防団詰所のシャッターに郷土芸能の一こまを描くことにつきましては、観光客や島外からの来客に対して、五島の知名度が高まり、またアピールするものであり、環境美化活動にもつながることから、消防活動上は問題はないと考えております。

 ただ、デザインをだれにするかという問題、また詰所の場所によってはどのようなものがマッチするか、どのような絵がマッチするかとか、そういういろいろな問題をクリアした上で費用対効果の検討も必要かと存じます。

 郷土には郷土出身の画家が数名いらっしゃいます。昨日聞きましたら、宮崎駿の今度アカデミー賞候補になりました、あの背景を書いているのは野々切の山本さんという方だそうでございます。それから、三井楽の浜窄には漫画家が帰って来ていらっしゃいます。それから、また、元職員の五島市の旧福江市時代の職員で画家もおられますし、本当にたくさんのそういう画家がおられますので、お力も、それからアイデアもおかりしながら検討してみたいと思います。

 次に、荒川ふれあい温泉センター再開計画に合併特例債を適用できないのかとのお尋ねでございましたが、同センターの再開に向けましては、昨年10月よりコンサルタントによる関係者ヒアリング、現地調査などが続けられておりましたが、このほど構想がまとめられ、再開計画実施計画書を受理したところでございます。

 議員御指摘のとおり、医療費等の増加が続く状況の中で、健康増進による医療費抑制対策が望まれるところでございますが、同センターの再開に当たっては、急速に高齢化が進展している中で、温浴施設の活用による生活習慣病や疾病予防の推進、心身ともに健康な高齢者の増加につながることを基本としております。これから計画書の内容を検証し、活用策を決定した上で各種補助金や合併特例債の適用を検討しながら再開に向けて取り組んでまいります。以上です。(降壇)



◆10番(神之浦伊佐男君) ただいま市長の答弁をいただきまして、観光協会のスペースの手狭さはもう以前から感じていたということであれば、あったほど早急に取り組んで、バーチャル市民プラス交流人口50万と、交流人口のその50万人ですか、これを設定しているわけですから、絵にかいたもちとして終わらずに、着実な実行ができるように早急な改善をお願いいたしておきます。

 次に、2項目めの交流人口拡大の具体策でございますが、ふるさと市民というふうな表現で毎回毎回のような答弁がなされているわけでございますが、このふるさと市民の登録関係、もしくはそういった特典、どういったことをふるさと市民に還元すべく考えているのかお聞かせを願いたいと思います。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) お答えいたします。

 一応私の方で答弁させていただきますけれども、この心のふるさと市民と定住人口合わせて10万人構想、これを一応今後推進していくわけですが、市の重点施策として取り扱うというような扱いでございまして、一応その窓口として、まず市長公室の方で今現在作業に着手したという状況でございます。

 まだ着手したばかりで具体的なものにはなっておりませんけれども、一応何段階かに分けて計画を立てていくべきだろうということで考えております。

 まず、第1段階になりますけれども、このバーチャル市民を進めていくに当たっての体制をまずはっきりと構築をしたいというふうに思っております。

 これも市役所内部におきましては、関係する部署で構成をしながら協議を進めてまいりますけれども、これは市の内部だけでの事業にはならないというように判断しておりまして、市民の皆さん方の協働のあり方、そこら辺を研究しなければならないというふうに考えております。

 その後に、ただいま議員の御指摘にございました特典と言いますか、こういったことについての検討になってくるわけですけれども、バーチャル市民になっていただける皆さん方には、例えばですけれども、会員制の五島市のサポーターというふうな形でなっていただければというふうに考えております。

 そういうふうなことで都市と五島市の交流に資するものとして拡大をしていくために、特典等を検討いたしてまいろうかというふうに思っております。当然、民間の皆様方にも御協力をいただかなければならないだろうというふうに思います。

 これから検討していくわけですけれども、その特典といたしましては、例えば五島市に来島していただく場合の旅費関係の軽減につながるような特典、それから来島された場合のこちらの公共施設でありますとか、民間の施設、いろいろ見るにも利用料が要るかと思います。そういったものの軽減でありますとか、あるいは会費に見合うこちらの特産物の販売、そういったものを考慮に入れて、特典、あるいはサービス、そういったものを用意しておくべきだろうというふうに考えております。

 それと並行しながら、まずそれを広くお伝えしなければならないということがございますので、一番力を入れるところになりますけれども、情報の発信ですね、こちらを強化していこうというような形で考えております。

 まだ、具体化したものではございませんけれども、一応市長公室の方である程度の案をつくって、関係課の中で揉んで、それから確実なものとして進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) ふるさと市民に関しては、今後十分なる検討をして取り組むというふうな説明でございますが、そのふるさと市民になってよかったと言われるようなことが一番大事かと思うんですよね。ですから、もうそこら辺は十分考慮して頑張ってほしいと思うわけであります。

 続きまして、交流人口の拡大策といたしまして、旧1市5ヵ町のときに、国の補助事業といたしまして586万4,000円を費やして、1市5ヵ町の商工会議所、商工会、ここが主となって関西からの地方都市交流推進事業というものがなされているわけですよね。この交流大使として交流証書の授与もしていると。

 そして、また、これは60名が定員やったんですけども、1,000名ちょっとの募集があったと。次年度また、今言うこういったフォトコンテストなるものが行われてるわけですよね。これもやはり60名と。そして、その3ヵ年目が詩吟の対象者を60名、やっぱし募集して呼んでいると。

 こういった方々が180名おられるわけですよね、3ヵ年事業ですから。当然その180名には交流大使の証も授与していると。そこら辺を利活用して、商工会、あるいは商工会議所あたりと密な連携をとって、そして、今言う交流関係のバーチャル市民であるとか、そういった手助けをやっていいよというふうな意見、提言集が、事業が終わった後提出されているわけですよね。その中でそういったいろいろな提言も載ってますので、観光課長あたりが当時の事情は詳しいのかなというふうな気がいたしますので、ぜひそこら辺を取り組んで、今後のそういったあれに役立ててほしいなというふうな気がいたします。

 そこで、この提言の中で、五島市の観光実情の意見、提言といいますか、そこら辺で非常に案内板、あるいは看板が少ないというふうな指摘がなされているわけでありますが、ここら辺を拝読いただき、今後取り組んでほしいというふうな思いをしているわけでありますが、今のところ、商観長としてここら辺をどのように考えているか、お伺いをいたします。



◎商工観光課長(谷川良二君) 以前もこの議会で報告したかと思いますが、4ヵ国語表示で島内の案内板であるとか、誘導板であるとか、そういったものの整備を進めていこうということで、17、18、19年度の3ヵ年県の補助金をいただきまして、誘導板について40ヵ所、あるいは案内板については総合案内板も含めまして20ヵ所ずつを3ヵ年計画で整備していこうということでございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) ただいま4ヵ国語の表示板を設置するというふうなことでございましたが、4ヵ国語といっても、世界各国何百という国があるわけですよね。それで、どこの国の明示をするのかお聞かせを願いたいと思います。



◎商工観光課長(谷川良二君) もちろん日本語でございます。次に英語でございます。韓国語でございます。中国語でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 日本語と英語と韓国語、中国語というふうなことでございますが、私はその4ヵ国語で表示するのよりも、むしろもう今は英語が世界共通語として普及しているわけですよね、見方によっては。ですから、私の単純な考えでは、4ヵ国語表示するのよりも2ヵ国語にして、倍、数をふやせば、看板の設置数もふえるのではないかというふうなとらえ方をしますが、そこら辺は商観長どういうふうに考えていますか。



◎商工観光課長(谷川良二君) 私どももこの4カ国語表示につきましては部内で検討したわけですが、県の補助金をいただいております関係で、県の方としましては、当然中国であったり韓国をにらんだ、当然そういった表示は補助対象として4カ国語表示でないと補助の対象にならないということでございました。以上でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 補助事業であるということであれば、非常に五島市も財政が厳しいわけでありますから、もう私はあえて次は言いませんから、早急に取り組んで交流人口の道しるべとなるように頑張ってほしいと思うわけであります。

 次に、そういった交流人口の拡大策の一環として芸能大会が開かれないかというふうな訴えをしたわけでありますが、この芸能大会という発想に立った点は、私つい最近の公民館祭りですか、あすこに出向いて、そして、崎山地区の火箕太鼓ですか、あれが五島にあったとはもう全くその当時まで知らんやったっですよ。

 私はある程度岐宿の祭りかれこれは知ってるつもりでありますけれども、ほかの他地区の旧町・市あたりは全く、そういった郷土芸能がどこに何があるのかというふうな周知がなされていないわけですよね。

 そういった意味合いも含め、こういった芸能大会を開催してはいかがかというふうな提言めいたものを出したわけでありますが、そこら辺を御答弁願います。



◎教育委員会生涯学習課長(福島正市君) 一堂に会して芸能大会が開けないかということでございますけれども、神楽等につきましては毎年神社等で上五島の保存会とか五島にある4地区の保存会等が、順番に神社のところで開催をいたしているところでございます。

 やはりそういう研修会、交流会も行っておりますので、特に、神楽につきましては椿まつりのときに、旧松園邸ですか、あそこで行われたように、やはりそれなりの魅力があるのかなとも思っております。

 そういうところを考えた場合に、この郷土芸能につきまして一堂に会して行われるということにつきましては、やはりそれぞれ思いはあると思いますけれども、例えば長崎市が行っているようなイベントとか、研修会場での際に龍踊り等を披露したりしておりますよね。そういうことができないか、アトラクションのところでですね、そういうことも考えて、やはり地域の活性化につながることでございますので、私たちも今後、関係課とも連携をとりながら研究していきたいと思っております。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、今後取り組んでみたいというふうな答弁かと思うんですけども、私はこういった郷土芸能というのが、今後、伝承、継承、保存、これが非常に大事かなというふうな気がいたします。

 実は、岐宿神楽の件で岐宿支所の総務課長に伺ったわけですけども、岐宿の場合、48手あったと。ところが、今、二十二、三手ぐらいしかもう継承されてないと。「あとはわからないんですか」という問いかけをしましたところ、もうそういった今のようにビデオ、あるいはそういった保存機器がなかったもんですから残されてませんと、非常に残念ですというふうな訴えがあったわけですね。

 それで、この前、飛鳥が三井楽に来島した際に、嵯峨の島の子供たちが真剣にあのオーモンデですか、あれをふるさと館で舞ってくれたわけですよね。ああいった伝統を継承する人たちが、練習したかいが、披露することによって、またさらに取り組む意欲が生まれると思うんですよね。だから、そういった披露の場と申しましょうか、ここら辺を十分見出してやって、やる気を起こさせるというふうなことも必要かと考えますが、その観点からの答弁を求めます。



◎教育委員会生涯学習課長(福島正市君) 今のにつきましてお答えいたします。

 議員も仰せのとおり、やはり公民館等でもそういう行いを教室等でも、小学生とか中学生、それについて勉強会等も行っておりますので、その地域で、また、公民館大会等が行われたときに御披露もいたしております。

 今後は、やはりいろんな地域でそういうのを継承していきたいと思っておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思っております。



◆10番(神之浦伊佐男君) ぜひ取り組んでほしいと思うわけですね。

 この交流人口の先ほど申しました意見、提言の中で、非常に街中がシャッターのおりる時間が早いというふうなことが意見として出されているわけですよね。それで、そういったイベント開催時、夕やけであるとかアイアンマンであるとか、そういった大きなイベントを打つときに、前後挟んで3日間ぐらい文化会館あたりでそういった郷土芸能大会をすることによって、また客足も街中に流れてくるであろうし、そういったことによって商店街の活性化にもつながるのかなというふうな気がいたします。ぜひ取り組んでほしいというふうに考えますのでよろしくお願いをいたします。

 次に、フォトコンテストでありますけども、これは先ほど申したこの資料を拝見する中で、まだ五島には観光マップに載っている、いわゆる光の部分、これしかないと思うんですね。

 それで観光課長に伺いをいたしますけども、観光課長がこの福江島に観光に来たとしたら、どのコースで観光するのか、そこら辺の気持ちがあれば説明を求めます。



◎商工観光課長(谷川良二君) もちろんツアーによりましては一辺倒な五島市内の観光コースというものもございましょうし、最近は目的を持って訪れるという人方もふえております。

 そういったことによりまして、やっぱし教会を主にめぐる方々、あるいは自然を主にめぐる方々、あるいは万葉であったり遣唐使であったり、そういったことを主に望む方々いろいろあるわけでございまして、通常は、大体議員も御存じのとおりのコースでの観光がめぐっておるようでございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 私が御存じのコースと言いましてもですね、(笑声)私はもう四六時中この福江島に住んでいるわけですからね、どこがいいのかなというあれがわからないわけですけどもね。

 そこはそこでいいといたしまして、そういったつまり観光マップあたりに載っている光の部分、それとまた埋もれてる陰の部分、これは鬼岳一つを例にとって表現させていただきますと、私はもう猪掛トンネルを出てから鬼岳を見るわけですよね。しかしながら、富江の方から鬼岳を見る姿、また、こっちの福江の方から見る姿、もう見る人の場所、観点によって違うわけですよね。

 ですから、この観光マップに載っている観光地だけで、果たして今課長が言われるように、見る、体験する、そういった材料としてなるのか。私はもうここら辺の陰の部分を十分引き出していただいて、そしてこの50万人という目標達成に向けて頑張ってほしいなという強いお願いをいたします。

 続きまして、水族館めいたものでありますけども、大分の湯布院ですね、あそこはもう自分たちで努力して、そして、知名度アップのああいった観光地になされたわけですよね。ですからもう、これまでの観光体制ではもう50万人はとても難しいと、私はそういうふうなとらえ方をしてますが、企画課長はそこら辺をどのように考えているか、お聞かせを願いたいと思います。



◎企画課長(島悟君) 交流人口50万人というのは、言うはやさしいんですけど、内実大変難しい問題だろうというふうに思います。

 50万人の設定というのは、御承知のとおり、観光もそうでありましょうし、ビジネスで訪れる方等々も含めて50万人という目標を設定していまして、五島に訪れる人方が、そういう魅力を持った五島をどういう角度で見るのかというのは大事な視点だろうというふうに思われますし、今、議員御提案のことも含めまして、創意あるアイデアを出しながら、誘致に向けていかなきゃならんだろうというふうに思います。そのための真剣なる討議をこれからしていく時期ではなかろうかと、こういうふうに考えております。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 先ほど壇上でも申しましたように、五島の経済活性・活力というふうな観点から見ましてでも、どうしてでも交流人口による費用対効果を求めざるを得ないなというふうな気がいたします。そこで、もうぜひ頑張ってほしいと思います。

 次の消防団詰所のシャッターに郷土芸能を描けないかというふうな問いかけをいたしましたところ、市長も前向きな答弁であったかと思うわけでありますが、実は私、旧岐宿町のときに漁り火祭を立ち上げた、そのメンバーの一人として、岐宿の神楽を舞っていただこうというふうなお願いをして、そしたらどうすべきか、先進地を見に行こうというふうなことで高千穂町に行ってきたわけですよね。

 そうすると、もうあそこは神楽であれだけの知名度が出ているところですから、もうそういった演武場ですか、それなりの品物がそろっているわけですよね。そいで、あそこはもう高千穂町の消防団詰所に全部、今言うシャッターに神楽の何番舞、何番舞といった舞の番数をつけて全部書いてるわけですよ。

 そういったことも96ヵ所という当市の分団詰所があるわけですから、それを見ることによって、そしたらまた観光客がこれは何だろうかと、そういった観点からやったわけでありますけれども、市長はそう難しくないような答弁であったかと思うわけです。

 しかしながら、その費用対効果をですね、そこで私の考えといたしましては、小学校高学年、もしくは中学生、あるいは高校生、公民館講座の絵画の部分、そこら辺を利用して描けないかなというふうな気がいたしますが、そこら辺になりますと教育委員会ですよね。答弁をお願いします。



◎教育委員会学校教育課長(宿輪育弘君) 消防団の詰所のシャッターに一こまを子供たちに書かせたらどうかという御質問ですが、市長答弁にもありましたが、幾つかの課題もありそうですが、すばらしいアイデアだと思います。

 子供たちにとって大きなキャンバスに自分たちの自慢の文化財を描くことで創作意欲が高まり、表現力も伸びるものと期待が持てます。

 また、議員御指摘のように、郷土芸能のアピールとあわせて、地域で元気に生きる子供たちのアピールにもつながるんではないかと思います。協力依頼があれば学校とも相談して前向きに検討させていただきます。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、教育委員会の方は、協力依頼があれば取り組むべしというふうな答弁のようでありますが、この企画は企画課になるんですかね、こういったことを企画するとするならば。どこら辺になるんですかね。所管の課長の答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 子供たちに書いていただくというのは大変いいアイデアと思いますが、実はかつて三井楽の、もう今はなくなりました堤防に学生が書いたものがございましたが、やっぱり惨たんたるものであったと、私はあれは見ました。

 それで、やはりどのような指導者がいるかとか、そういうこともやはり大切かなと思いますので、そういうことも含めまして効果が上がらなければ、やはり見せられるものを描かなければ効果が出ませんので、やはり絵画に対する指導者といいましょうか、そういう方たちが必要だと思いますので、しばらく時間をいただいて検討させていただきたいと存じます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 先ほど市長が、今宮崎駿監督のアニメの映画あたりですね、そこら辺に携わった人もいると。また、有名な五島出身の絵描きの先生もおられるというふうなことでありますので、そういったことも含めて、ぜひそういった方々とも、今言う心のふるさと市民というふうな格好でつなぎをつけていただいて、そして、何とかしてこの五島を掘り起こす観点から、ぜひ取り組んでほしいというふうにお願いをいたします。

 次に、荒川温泉センターでありますけども、さっき私が壇上で述べた数字、この数字だけを把握してみましたところ、私もびっくりしたわけですよね、この伸び率。もう今後はさらなる加速がつくわけですよね。こういったときに、私たちは自分たちの子供をこの五島に残そうというふうな強い強い意気込みを持って頑張っていると思うんですよ。こういった実情であれば、子供に帰って来いと、果たして言えるのかなというふうな気すらするわけですよね。

 だから、こういった介護保険あたりがもう県でもトップレベルのところまできていますよね。ここら辺を改善するためにも元気老人になってほしいというふうな強い気持ちがするわけですよ。

 ですから、これだけ当市の財政難と、厳しいというふうなことはもう重々わかっております。市長のきのうおとといの答弁の中で、息を詰まらせて、言葉が出ない、出にくい表現の職員のカット問題、ここら辺を聞いたときに、私はこれを取り組むべきかどうか、伺いをしていいのかなというふうな気持ちにすらなったわけですよ。しかしながら、先行投資というふうなことで、ぜひこれは取り組んでほしいと強い強いお願いをして、そして、市長の答弁を求めて終わりといたします。



◎市長(中尾郁子君) 特に介護保険料の高さといいますか、本当に胸が痛みます。

 始まったときは29億の特別会計だったんですが、50億です、今。島、ほかにも長崎には島がございますが、どこよりも五島市が高いということは、五島市の高齢者が本当によその島の、離島地区の市の、あるいは町の高齢者よりも体が弱いんだろうかと、本当にもう立ちどまって考えてしまうんですが、決してそうではないと思うんです。

 ですから、自分で健康管理がしっかりできて、少し違う方向を見てほしいと、もうただ、ただお世話になるんじゃなくって、自分で自立する高齢者になってほしいということのためには、やはりこの荒川温泉の活用というのはもう急がなければならないと考えております。

 ただいま壇上でも申し上げましたけども、合併特例債が使えないか、全国に向けていろいろな、要するに財源を求めて全国の事例を今担当課が研究しております。そして、道が見えれば、また議員の皆様に御相談をすると、それが一日も早く御相談ができるような体制をしたいと思います。苦しいんですけれども、やはりこれは必要だなということを思います。

 どこへ行って健康管理をしながら人生の時間を過ごすのかと、割とゆっくりして豊かな高齢時代の時間をどの場で心地よく過ごすのかということを考えながら、すぐに効果があるというものではないと思いますけど、あの開かれた自然の中で荒川湾の海を眺め、七岳の山を眺め、そして、あの荒川温泉、非常に有効なる温泉を活用したそういう施設が一日も早くできるようにと努力をいたしますので、御協力をよろしくお願いいたします。



◆10番(神之浦伊佐男君) 先ほど答弁を求めて終わりにしますというふうなことで終わったわけですけども、市長の今の答弁について、あと1点ほど要望いたしたく再度質問しますけども、この荒川の温泉というものは、今のまましとったら宝の持ち腐れなんですよね。岐宿にしてでも富江にしてでも、温泉はあるけれども冷泉であると。心が温まらんとですよ、あれに入ってでも。(笑声)冷たいですから、あれは冷泉ですからね。そういった観点で、宝の持ち腐れにならないように、十分利活用をお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうも。



○議長(浦藤彦君) 以上で神之浦伊佐男議員の質問を終わります。

 次に、4番 菊谷岩雄議員。



◆4番(菊谷岩雄君) (登壇)質問に入らせていただきます。

 U・Iターン促進事業は、中尾市長の公約でございました。その点、だれよりも熱きものがあると理解するものでございます。

 さて、いよいよ団塊の世代が世に放たれるときがきました。戦後のベビーブームのこの世代は、我が国の経済復興の源をなした世代と言っても過言ではございません。受け入れの小学校、中学校、そして高校、大学と、その施設がことごとく巨大化してしまったのも、この世代がもたらした一つの証でもあります。そのギャップは、今日のこの少子化時代とは裏腹に、余りにも大きな負の遺産として残ったのもこれまた事実でございます。

 このようなことを踏まえ、第1点、施政方針説明の中で強い決意が述べられましたUターン、Iターン並びに団塊世代の受け入れについて、市の考えと対応策はおおむねいかようなものであるのかお尋ねをいたす次第でございます。

 第2点、ボランティア活動の推進についてであります。

 地方分権を迎える今日、自治体の活性化は、NPOであるとかボランティアがいかにその活動の輪を広げていくかにかかっていると私は考えるのであります。すなわち、ボランティア人口は、その自治体の活力のバロメーターであると、このように言ってよいのかもしれません。

 今、五島市は、財政健全化を断行しようとするわけでありますが、この現況を踏まえると、種々のボランティア、NPO、そういうものが不足しているやに考えるのであります。このことは、五島市総合計画の前期基本計画5ヵ年の中でも強く示されております。そこで、ボランティアの育成と活用について市の考えを賜りたく思うのであります。以上でございます。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)4番 菊谷岩雄議員の質問にお答えをいたします。

 まず、Uターン、Iターン促進事業並びに団塊の世代への対応について市の考えと対応策はとのお尋ねでございました。

 基本構想、基本計画でも、定住人口プラス五島市心のふるさと市民を10年間で10万人という目標を掲げました。定住人口を増加させるという目標を達成するためには、並大抵の努力ではないことは十分に承知をしております。

 しかし、一方では、地元にしっかり根をおろし、地元の活性化に一生懸命取り組んでいる人たちがいるからこそ、それを支えるサポーターもあらわれてくるのであります。地元がやる気を起こすことによって、出身者を初めとする人たちも五島を応援する気持ちになれるものと存じます。

 そういう意味で、定住人口の増加に大きく貢献するであろうUターン、Iターン促進事業は大きな期待を寄せております。特に、いわゆる団塊の世代と言われる大量の定年を迎える人々の願いは、環境のいいところでのんびりと余生を送りたいという希望が強く、その条件に我が五島市はぴったりであり、自信を持って受け入れ体制の整備に取りかかりたいと考えております。

 そのためには、住宅を初めとする情報の収集から始めなくてはなりません。きめ細かな受け入れのための対策について、課を横断するプロジェクトチームを編成し、検討いたします。当然、このチームは、既に農業後継者を育成している農業振興公社やブランド協議会、グリーン・ブルーツーリズム協議会、これからできます心のふるさと市民プロジェクトチームなどと連携を深めることは当然でありますが、いい意味で競い合いの発展をさせていきたいと考えております。

 また、Uターン、Iターン対策について、長崎県がこの3月議会に離島におけるU・Iターン受け入れ体制の支援のための予算を計上してくださっております。県議会が終了すれば、その支援もしっかり具体的にいただくことになりますので、県も一生懸命五島市のそういう取り組みを応援するというメッセージをいただいておりますので、連携してやっていきたいと考えております。

 次に、ボランティア活動推進についてのお尋ねでございましたが、ボランティア活動につきましては、市民一人一人が自分の身近なところで、日々の生活の中でできることを考え、自発的に行動に移していくということであると考えております。

 議員御指摘のように、五島市の活性化を図るためには、NPOやボランティアの力を抜きには考えられません。最近、福祉関係や観光関係のこうした団体がふえてきていることは承知をいたしておりますが、把握をしているのはそれぞれの分野に関係するNPOやボランティアだけであり、総合的に把握する部署がございませんでした。基本計画策定作業を進める中でそのことに気がつきまして、2月下旬に企画課に全体の把握をするよう指示をいたしたところであります。取り組みの立ちおくれを痛感いたしております。

 今後、こうした団体の活動内容などを調査させていただきまして、特に、市の取り組みと組織の活動が共通する部分については、さらに連携を強めていくことは当然でございます。積極的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。(降壇)



○議長(浦藤彦君) しばらく休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                         =午前11時45分 休憩=

                         =午後1時10分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆4番(菊谷岩雄君) 団塊の世代が去就することに大変危機感を抱いて取り組んだ日経新聞社、この事例を少し御紹介するわけでございます。というのは、自治体というものはやはりそういった企業側のいち早く取り組む危機的感覚というものを持っておらなければこれからはやっていけないんじゃないかと、そういう観点に立って御紹介をするわけでございます。

 高学歴を背景に、十分な価値観と長寿願望をもとに、知的好奇心と健康をキーワードに、ふたたび世の主人公になろうとしている団塊の世代ですね。この世代が一線の仕事から去就していくことに危機感を持った日本経済新聞社は、企業戦士として、半ば義務的意識で日経新聞を読んでいたこの世代が去っていくことに大変な憂慮を示しまして、その対策に若い層の読者の引き寄せにロゴをNIKKEI、すなわち英語で「NIKKEI」に、そして「NIKKEI産業遺産ウオーキング大会」の開始、さらに「日経マスターズセカンドライフ完全マニュアル」の矢継ぎ早の刊行をしたのであります。これはまさに、知的好奇心と健康を照準にした団塊世代への対応なのでございます。

 そこで質問に入っていくわけでございますが、企画課長に質問をいたします。本定例会の初日に、私ども会派の田橋議員の質疑の中で、県や市営の住宅を提供するという旨の説明があったわけでございますが、これはどのような提供という意味に解釈してよろしいんでしょうか。



◎企画課長(島悟君) この事業というのは、県のU・Iターン促進事業というふうに言うんですが、実は、まだモデル市町としての指定の内示を受けただけでありまして、これはまだ正式な文書は来てないんですが、電話連絡によると、県議会の閉会後に、今月の3月24日に事業の説明会を行うと、こういうふうになっております。

 したがいまして、この説明会を受けて取り組むということになるんですが、大まかな受け入れの住宅については、質疑でもお答えしたんですが、現在その情報を持ってないんですが、これから情報を取り寄せようというふうに思っているんですが、民間の住宅、空き家で貸していいという空き家がございましたら、そのままで使えませんので一定の修理が必要だと、その修理に対する補助金であります。

 今、問い合わせ中で、県の公舎が空いているところが松山の公舎、これは単身者用なんですが6戸、上大津の公舎が9戸で、木場公舎が1戸ということで調査結果が来てるんですが、どうも県とか市とかの市営住宅、県営住宅については、ちょっと補助対象外ということになっている模様でありまして、これらについて詳細に詰めたいというふうに思ってます。ただ、空き情報はあるんですが、すぐに使えるかどうか、ここらも全く調査してませんで、ここらの調査から始めたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、U・Iターンの受け入れについては、総合窓口をつくる必要があるだろうというふうに考えていまして、これを早急に立ち上げたいというふうに考えております。その中で関係課、あるいは関係団体、NPOも含めて考えておるんですが、こういったことによる戦略会議といいますか、こういったものを構成しながら受け入れ体制を盤石なものにしていきたいというふうに考えているわけであります。御理解賜りたいと思います。



◆4番(菊谷岩雄君) 私は、県、市の住宅を団塊の世代に提供するのかという質問だったわけですが、話が飛躍いたしまして、空き家問題まで言及されたようでございます。

 私は、県、市の住宅、これは今ここに現在住んでおられる市民の皆様に貸し付けるべきだというふうな考えを持っております。大変住宅事情で難儀をしておられる方が多いようでございます。そういうことで、県、市の住宅はIターン者、あるいは団塊の世代に対して提供するのではなくて、市民に開放してほしいということでございます。これは私のそういう持論でございますので御参考にしていただきたいなというふうに思います。

 そして、これからこのU・Iターン、団塊の世代の受け入れについては、るる話し合いをしていくということになるわけでして、私の質問も大まかな対応ということで提示しておりますので、そういった方向で質問をしていきたいなというふうに思っております。

 まず空き家問題なんですが、やはり団塊の世代というのは、2月20日の長崎新聞に掲載された記事があるわけです。これは内閣府の調査結果の記事なんですね。「団塊の世代は、週末は農山漁村で」という見出しであります。団塊の世代の強い願望ということで、50歳代の人が45.5%に上って都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査でこういった数値が、大変高い数値で農山漁村で暮らしたいということが挙がっておるわけです。ということであれば、課長も申されましたけれども、非常にこの五島市、活力が失われております。特に、旧5町関係初めですね。もう本当にひどいものでございます。

 そして、やはり回ってみれば、空き家も相当数出ておる状況です。そういったことで、この旧町関係、特にその世代が来るようなことがあれば、重点的に配慮をしていただきたいな、そういうふうなことでございます。

 そして、10年ほどになるんでしょうか、当時の定住化策というものが、当時も至るところで議論され、実施した自治体も数多くあったわけですが、これは若者定住策ということで記憶しております。

 当時の定住活性化策は、農業定住者には牛1頭を与えたり、あるいは畑、トラクター等を無償で与えたりしておったわけですね。もちろん、漁業定住者には、小さな漁船1隻を買って無償で与えたと。進んでいるというか、至れり尽くせりで、ある自治体では1年間の燃料代はただですよというところもあったようでございます。こういった当時の定住促進策はこのようなことが主流であったわけですが、住宅をただでやりますよというのもありました。こういったものが、今後、世代のターン者を受け入れるに当たって考えておるのかどうか、まず明確に聞いておきたいなというふうに思います。



◎企画課長(島悟君) 先ほど申し上げましたように、住宅の空き情報ですね、これは貸せるかどうかということでの情報を集めたいというふうに思っているんですが、定住者向けと、あるいはショートステイ向けというのは考え方を変えて進めなきゃならんというふうに思うんですね。

 したがって、今、現実的には農業公社でU・Iターン者の受け入れをしてるんですが、これをさらに進めて、農地であるとか、あるいは家屋を無償提供するとかということについては全く考えていません。そういう意味では、住宅のあっせんであるとか、あるいは農地のあっせんであるとか、そういうことで定住の促進の協力にお手伝いすると、こういうことで基本的には進めてまいりたいというふうに考えておるわけです。



◆4番(菊谷岩雄君) そうですね、もう時代は全く変わっておりまして、無償でやるとか、そういった対応はとるべきでないと私もそう思っております。ならば、今、農業公社という言葉が出たわけですが、定住者が専業として来られる場合、あるいは畑のあっせん等について、これは農業公社とかを通じてやるというふうに解釈してよろしいわけですね。



◎企画課長(島悟君) 幸いにして、農業公社というのは農地保有合理化法人でもありますし、そういった意味でのあっせんは法的に可能だというふうに思ってますし、今後、農林課とも十分相談しながら、そういう手段を含めてあっせんに当たっていきたいというふうに考えています。



◆4番(菊谷岩雄君) ぜひそのようにしていただきたく思います。

 次に、ショートターン者、課長からその文言が出たわけですが、例えば学校施設等の利活用、ショートターン者に対してですね、このようなことは考えられないかということでございます。

 私、そう考えているわけですが、すなわち、ショートターン者が何名か集まって、いわゆる農園を希望する方たちに、学校周りの休・荒廃地を提供して再生を図ってもらうという考えなんですね。これはプロではございません。農園を通じて楽しもうという方たちのために、そういった方が出てくるかもしれません。その辺のところも考えておいた方がいいのかなと思います。いかがでしょうか。



◎教育長(末永文隆君) まことに申しわけございません。今、御質問の中身で学校を住宅にという意味ですか。それとも学校をそういうグループに貸すという意味だったんでしょうか。申しわけございません。



◆4番(菊谷岩雄君) 言葉足らずでございました。

 休校した学校がありますね、その学校施設を開放していただいて、例えばショートで帰ってくるわけですから、そういった方たちが、ショートということですから最高で1週間ないし10日ぐらいそこに、学校を利用していろんな泊まりまでいくんでしょうかね。そういった集まりの場として提供していただいて、運動場等荒廃しています。そういったところを中古の耕運機とか、そういったものを置かせていただいて、それを拠点としてその周りの荒廃農地を再生していただくというふうな内容なんですが、いかがなもんでしょうか。



◎教育長(末永文隆君) 学校の施設に対しては、補助金の問題もありまして、大変使用にある一定の制限がかけられているのは事実でございます。

 ただ、五島市の中でも、ある一定期間休校になっている学校の施設に寝泊まりして、ちょっとした研究会をしたいというケースが、申請がございまして、そのほかのものについてはもろもろの手続を済ませながら貸した事例はございます。

 そういう意味であるんですけど、ただ1点、私どもが現在休校している施設に対しても、緊急避難所として使っている部分がありますので、その部分の調整も図りながらいたしました。決して、全く不可能という状況ではないと、ケースごとに考えられるんじゃないかというふうには思います。



◆4番(菊谷岩雄君) 決して利用不可能なわけではないというふうな回答をいただいたわけですが、運動場とか、そういった建物というのは、使えば妙に腐れ等いろいろ修理する部分がなくなるわけですね。そういった意味で申したわけでございます。

 そして、もう一つ、休校になっている地域というのは、もう大変過疎が進行しておりまして、専門家によりますと、もう限界集落と、もう終わりに近い集落という言い方もあるようでございます。そのような限界集落を拾い上げる、そういった意味においても、こういった考えも持っておかれた方が、せっかくの機会でございますから、この五島をあらゆる面で再生していこうと、そういった考えを持って計画には当たっていただきたいというふうに思っております。これは私の考え、要望でございますので、とどめておいていただきたいと、そのように思います。

 さて、団塊の世代、Iターン者も含めまして、求めるものはいやしなんですね。いやしのために来るわけです。そこで、過日、椿山議員の質問の中で、市長は癒しの島ということについて、子守唄が流れる島、介護施設が多い島というふうに申されたわけでございますが、私は真の癒しの島五島というのは、子守唄が流れる島、これは同感です。

 しかし、自然が多い、環境がいい、海や海岸、生活、そういったものが一体となった美しい光景も含めまして、マイナスイオンの潮風を吸いながら、また、山に行けば小鳥、ウグイスのホーホケキョの声が聞こえる。農家に行けば牛のモーという鳴き声が聞こえる。こういうものがいやしではないかと私は思うんですが、市長もこういうものを含みまして説明不足であったのかなというふうに思っております。

 そして、ましてや、私は介護施設が多いからと、そっちの方のいやしではなく、高齢者、特に父ちゃんや母ちゃんというのは、その子供が最後までその家庭で見守っていく、これが本当のいやしであるかなというふうに思っておるのです。どうか、市長が言葉足らずであったというふうに思っておりまして、そういった私は癒しの島構想を御支持いたします。

 それから、もう一点、これは大事なことだというふうに思います。これからIターン者等を迎えるに当たって、仮にその方たちが1年ないし1年半住んで2年目に入るころに、近所関係、そういった人間関係で、田舎ですから都会の人との間にいろんな面でギャップがあります。そうなれば、最初は物珍しさであらあらといううちに何ヵ月かは過ぎていくものと思います。

 ということで、こういった人間同士のあつれき、このようなあつれきに対する何ですかな、仲介者、こういった面もその地区地区でやはり備えておいた方が問題なく受け入れができるのではないかというふうに思います。これは本当に人間というものは、あつれきというものを大変嫌な思いをします。

 これは、もう本当にいやしに来たばかりではなく、近所の方たちの迷惑千万になるわけですから、十分に配慮してその辺のこともぜひ計画の中には盛り込んでおった方がいいんじゃないかというふうに思います。そういったことで、そういった人間の、仲介者というんですか、そういった方を、地域に配置するということなんかもぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 もう時間が迫ってまいりましたね。そうして既に五島市にはそういった受け入れ体制ができているものがあるんじゃないかというふうに、私も一件実はびっくりしたわけですが、五島市の観光協会ですね。ここにガイドの会というのがあるわけですね。これは昨年立ち上がったんですか。非常に興味深いものがございまして、特に団塊の世代が知的集団であるとするならば、五島に来て、ただ景色を見て回って、夜は宴会で酒を飲んで帰ると、そういった問題ではなくて、教会群であるとか、そういった遣唐使のことであるとか、空海のことであるとか、深く突っ込んだそういった問題をガイドの会が行っていると、これは非常に有意義な会だと私は思っております。

 観光協会に行って聞き合わせましたが、このガイドの会は、今は車で、運転手で言うなら路上運転、その辺のところだということでございました。どうかひとつ迎えるに当たって、まだ少し時間はございます。もう徹底して正式な運転手として仕上げていただきたいなというふうに思っております。

 私は、通達で商観課長にということで出しておりませんでしたから、最も近いのは島課長でございます。菊谷がそう言っていたとお伝えしとってください。聞こえているかもしれませんがね、ぜひ頑張ってください。そういうことでございます。

 そして、ちょっとこっちの方に集中いたしまして申しわけありませんが、ボランティアについてお伺いをいたします。

 市長、もう略していこうかなというふうに思いますが、市政懇談会の中で75歳の御老体が、実は岐宿の会場で、「自分たちも五島市はきついと聞いているから、何かをして五島市のために役立ちたいんだ」という言葉があっていましたが、市長は大変それを歓迎して喜んでおりました。こういった方がおられるわけですね。

 そこで、これから地域福祉活動計画というのが策定されるわけです。ぜひこれから先、高齢化社会でございます。若者ばかりに目を向けるばかりでなくて、高齢者の活用というものをぜひ策定の中にも入れていただきたいなというふうに思います。

 それから、荒川で、先ほど来、向原議員も御紹介しておりましたが、「荒川をおこそう会」ですか、久保智恵子さんを代表としてですね。こういった高齢者のパワーが島にはまだまだみなぎっている、だからやれるんです。どうかそのようなことを勘案して、策定はしていただきたいなというふうに思います。

 それと、何せひとりでじゃべりまくって、ちょっと資料が見つかりませんが、昨日、8日の新聞です。愛媛県高浜市の記事が載っております。やはり原点に返って、人間は、昔はこの島、村々では、「かせすっよな」ということで気軽にボランティアがあってたわけです。原点に返って、徹底したボランティアを市民と立ち上げるという記事なんです。非常にやるところはやってるんだなというふうに思います。

 そして、一人でしゃべりまくったわけですが、最後に申し上げます。

 団塊の世代、Iターン、Uターン、私はどうもお役所言葉みたいで、何かこう受け入れがたいような気がしてなりません。先ほど申し上げました日経新聞社のように、ロゴを何とか考えていいんじゃないか。コンカナ王国とか、ああいったような五島らしいロゴ、こういうものも考えていただきたいなというふうに思います。

 それと、ちょっと私済みません、資料を…。

 もう一つ、市長、最後に御紹介いたします。五島市の今後の大事な指針になる文献かもしれません。読み上げたいと思います。これは塚田國之という人が書いた文献ですがね。人は都市に集中する。全く逆なことなんです。地方都市の周辺山村が過疎化の速度を速めている。これは現代生活の6割を占めるサービスが享受できないからだということなんです。

 21世紀は、人々は新たなサービスを求めて都市に移動し、洗練されたサービスの提供を求める人々の集合により新しい都市が誕生されると考えられる。したがいまして、過疎に直面する地域は、サービスを提供する都市部と直ちに交流できる交通網と情報網の整備を急ぐ一方で、都市が提供できない、自然や緑、そして、美しい水や静かな環境など、別のサービスを、都会と違うサービスを提供できる地となる努力をすべきである。これが飽食とサービスの時代に、中山間地域、島、そのような離島が生き残っていく最後の道である。このように書いてるんですね。どうか御参考にされていただきたいなというふうに思います。本当にへそのない質問でございました。御清聴ありがとうございます。終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で菊谷岩雄議員の質問を終わります。

 次に、14番 橋本憲治議員。



◆14番(橋本憲治君) (登壇)壇上より質問いたします。

 1項目めは、財政健全化計画についてです。

 施政方針では、財政健全化が最重要課題であることが述べられています。私は、この点についてはこれまで、特にごみ焼却場の統合や水道施設の漏水対策、また、離島航路の合理的な運営について提案してきました。しかし、この点については、施政方針では述べられておりません。

 離島航路の合理化については、来年度コンサルに委託して航路の統廃合を含む新航路体系について調査検討していくということを伺っています。

 ごみ焼却場については、現在ある四つの施設を一つに統合して年間約7,000万円近くの維持費や修理費の削減を早急に取り組むことや、水道施設の漏水対策についてはどのようにこれまで検討されてきたのか質問いたします。

 2項目めは、商工観光行政についてです。

 1点目は、観光案内板の作成についてです。

 現在、市内全域の観光案内板や説明板の設置、取りつけを4ヵ国語の表示により実施する事業が進められています。事業費は、平成17年度2,000万円、平成18年度1,800万円、平成19年度1,800万円、3ヵ年で約5,600万円もの事業です。

 この事業に係る企画書及び見積書については、文書送付後10日間で提出という非常に短期間の条件でした。この期間では、充実した企画書づくりは不可能に近い状態であるのに、なぜこうした条件で業者に企画書を提出させる取り組みをしたのでしょうか。

 見てみれば、市長は日ごろ、地元業者の育成ということを述べられています。今回の観光案内板の作成にかかわっては、地元業者の育成という観点からどういう配慮がされたのでしょうか。

 3点目は、長崎県屋外広告物条例では観光案内板、いわゆる屋外広告物を営もうとするものは、県知事の登録を受けなければならないとされています。今回、企画書及び見積書を提出した業者は何社あり、そのうち知事の登録を受けている業者は何社あったのでしょうか、お答えください。

 2点目は、鐙瀬公園の整備についてです。

 まず、展望所の改修についてです。3階建てのコンクリートの展望所は、至るところにひびが入り、一部の箇所でははげ落ちて、さびた鉄骨が露出しています。

 また、コンクリートの壁が浮いた状態の箇所があり、いつ落下してもおかしくない危険な状態です。観光コースでもあり、危険な状態なので早急な改修工事が必要ですが、どのように検討されていますか。

 次に、遊歩道の整備についてです。

 西駐車場から海岸の波打ち際までは滑りやすい所もあり、お年寄りの方が歩くには危険です。7年前ぐらいから整備を要望してきていましたが、どのように検討されてきているんでしょうか、質問いたします。

 3項目めは、「(仮称)若者人材センター」の設置についてです。

 2月中旬に、あるハウス栽培農家の方から、「ビニールハウスを張りかえるときなど人手が必要なんです。高い所に登ったりすることは危険なので、シルバー人材センターの方々にはお願いできません。若い人たちに呼びかけられるシステムがあれば助かります。短期間で重労働のために人手を集めるのに苦労します」という話を聞きました。

 また、若い世代の社会環境は、不況の中給料が下がり、そのために今までのように土日は遊べないという話をお聞きします。農業関係に限らず、若い人たちを事前に登録し、人手が必要なときに派遣できるような若者人材センター的な事務局を設置できないでしょうか、見解を伺います。

 4項目めは、救急搬送体制の充実についてです。

 施政方針では、「救急処置用資機材等の整備を行い、高度な救急救命措置を確立することに努めてまいります」と述べられました。そのためには、すべての管内に高規格救急車が早急に配備されることが必要です。高規格救急車が配備されるまでの期間、現在の標準型救急車を改造して、救急処置用資機材等の整備を図るべきではないでしょうか。これまでどのように検討されてきたのでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)14番 橋本憲治議員の質問にお答えをいたします。

 まず、財政健全化計画について、焼却場の統合と水道施設整備はとのお尋ねでございました。

 ごみ焼却施設につきましては、4施設があり、福江清掃センターは稼働開始から約3年、それ以外の施設は7年以上が経過をいたしておりますが、各施設とも定期的なメンテナンスによりただいまは安定した運転を行っております。

 一方、その運転経費と今後の施設の維持補修に多額の経費が見込まれるために、施設の集約化を含めた対策が必要となっております。処理能力を安定的に確保していくためには、適正な運転・管理計画と維持管理計画に基づきまして施設運営を行っていくことが重要で、現在、「一般廃棄物処理基本計画」の中で検討しているところでございます。

 今後、福江清掃センターの処理体制及び施設の維持補修計画とあわせまして集約化への円滑な移行を目指して協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、水道事業経営の健全化に向けた水道施設の整備についてのお尋ねでございましたが、合併後の五島市は、現在2つの上水道施設と34の簡易水道施設並びに4つの飲用水供給施設の合計40の施設を運営いたしております。

 施設設置の背景は、主に水源の量や質及び集落の数や形態並びに経済活動の内容がその主な要因と考えられますが、当市においては複数の有人属島を抱えているなど、離島という地理的条件の影響も大きく、4万6,000余りの給水人口規模から申しまして、多くの施設を維持管理しているのが現状でございます。

 現在、維持管理するほとんどの施設、特に簡易水道においては、施設が小規模で、かつ分散しているために経営効率が非常に悪く、一般会計からの繰り出しに依存せざるを得ない状況でございます。

 公営企業の経営の原則は、第一義的に公共の福祉の増進を目指すものでございますが、しかしながら、議員御指摘のとおり、コストの削減を図り、合理的・能率的に事業を遂行することも責務として強く求められているところでございます。

 給水人口の減少に伴う収入の減、老朽化した施設の改善や水源の確保など、水道事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございますが、内部においては組織の簡素・合理化や定員管理の適正化を推進するとともに、平成18年度の当初予算においても御審議いただくことにしておりますが、施設の統廃合や有収率の向上対策を積極的に進め、経営の健全化に向けてさらに努力をしてまいりたいと思います。

 次に、観光行政の観光案内板の作成についてのお尋ねでございましたが、発注の期間についてのお尋ねでございましたが、これは担当課長より説明をさせます。

 次の地元業者の育成の件についてのお尋ねでございましたが、今回の観光案内板の業務発注に関しましては、「看板・掲示板・樹脂加工」の業種で、会計課に登録されている市内業者及び市内に営業所を有している業者の皆さんに案内いたして発注先の選定をいたしました。その他のことにつきましても、担当課長より説明を申し上げます。

 次に、鐙瀬公園の整備で展望所の改修については、この建物は昭和53年に建築され、現在27年が経過をしております。議員御指摘の件に関しましては、早速調査を行い、改修工事等の検討をしてまいりたいと存じます。

 遊歩道の整備につきましては、必要に応じて補修・整備をしてきておりますけれども、御指摘の点も含めまして、改めて引き続き改善に向けて努力をしてまいります。

 次に、若者人材センターの創設についてのお尋ね、提案でございましたが、日本経済はデフレスパイラルから脱却し、景気は回復基調にあると言われておりますけれども、五島市においては依然として厳しい状態が続いております。

 そうした中で有効な失業対策事業はないものか、毎日頭の痛い思いをいたしておりますし、また、いろいろと努力もしております。

 議員提案の「若者人材センター」の設置につきましては、非常に建設的な提案でありまして、法的な問題がクリアできるかどうかも含めまして検討していきたいと存じます。本年度は委託事業所を一本化いたしますので、その中で何か考えられないか、具体的に探ってみたいと存じます。

 次に、救急搬送体制の充実についてのお尋ねでございましたが、現在の救急業務体制につきましては、昭和48年に広域消防が発足以来、順次各出張所に救急自動車が整備され、昭和55年10月に富江出張所配備を最後に、現在の6台による救急搬送体制が確立したところでございます。

 さらに、平成9年度に本署、14年度には福江島の中心にあります岐宿出張所に救急救命士4名を含めて高規格救急自動車を配備し、広く福江島管内の重篤傷病者に対する搬送体制は確立したところでございます。

 各地区で救急救命士しか処置できない傷病者が発生いたしますと、発生地の救急隊を初め、岐宿の高規格救急自動車も出動いたしまして、単独搬送あるいは中継搬送という措置が当初から実施されていると伺っております。

 現在、道路事情も改善され、かかる時間も短縮されまして、救急搬送体制は完全ではないまでも、ほぼ確立されているものと考えております。

 また、救急自動車内の救急機材につきましては、平成17年度に血中酸素飽和度測定器等も整備され、さらに18年度には吸引器やAED等の整備も計画されており、救急機材の整備は一層充実する見込みでございます。

 各出張所の高規格救急自動車の整備につきましては、順次更新時期を待って配備をしてまいりたいと考えております。以上です。(降壇)



◎水道局長(中野基樹君) 補足説明をさせていただきます。

 先ほど漏水調査にどのように取り組んできたかという御質問でしたので、実は平成16年度の事業決算で初めて新市五島市の水道環境が明らかになったわけでございますが、議員御指摘のとおり、有収率が非常に低い位置にございます。とりわけ支所地区において状況が非常に悪いということになっております。

 そういったことから、合併後、水道関係の各支所の担当課長におかれましては、毎月定例の支所担当課長会議を開催いたしておりまして、現状の解析とか情報の共有とか、課題点の抽出とか、それに対しての解決の協議をいたしております。

 それから、現場の維持管理の担当職員の会議も、臨時でありますが開催いたしておりまして、その中で本庁からの技術的なアドバイス、また、漏水調査等実質的な人的支援も行っております。その結果、平成17年の4月から2月までで配水管の修理を68ヵ所、それから公道内の給水管の修理を197ヵ所、それから宅内の漏水を309ヵ所、計574ヵ所の漏水の修繕をいたしております。

 それから、夜間の漏水調査を実施いたしておりまして、大体午前0時から朝方の5時ごろまでの時間帯に実施するんですが、それを本庁で3回、それから富江地区で1回実施いたしております。

 そのほか、先ほど市長も申し上げましたが、18年度でこれから御審議いただきますが、特に有収率が悪い富江地区と岐宿の山内地区について配水管の布設がえを計画いたしております。

 いずれにいたしましても、有収率は一朝一夕に上がるものでもございませんが、そういうことから、なお一層の地道な継続的な、事業を展開して努力してまいりたいと思います。以上でございます。



◎商工観光課長(谷川良二君) 観光案内板の作成についてということで補足説明させていただきます。

 観光案内板の作成につきましては、今回の作成業務、総合案内板を2基、案内板18基、誘導板40基、合計の60基を設置しようとするものでございます。

 企画書及び見積書の提出依頼を各業者の皆さんに御案内いたしました。ところが、ちょっと誤解がございまして、60基とも全部デザインを提案するのかという御質疑が多くございました。実はそうではございませんで、総合案内板一つ、案内板一つ、誘導板一つ、3種類についてのデザインコンペでございました。そういう誤解も多いことから再度説明会を開いた方がいいだろうということで説明会を開催いたしました。そういった説明会等々の開催もございまして、10日間の提出期限を8日間延長しまして、18日間の提出期限に訂正をして行った次第でございます。

 なお、2番目の屋外広告業を営む知事の登録の件数ですが、今回入札に参加した業者数は8社でございます。その8社の中に県の知事登録を保有している業者さんは3社でございました。以上でございます。



◆14番(橋本憲治君) 再度自席から質問いたします。

 まず、財政健全化計画の中で生活環境行政についてお伺いします。

 焼却場については、集約化に向けて検討していくということですし、先日は委託先の日立造船と協議中ということも答弁で返ってきました。

 昨年、私が各管内の支所管内の焼却場を調べていく中で、ある支所職員から、福江の焼却場が故障した場合、地域住民の方が困るから、統合にはなかなかこう前向きに考えられないというふうな意見が返ってきたんです。そういった中で、福江の焼却場も故障が起きないように日ごろ点検がされているわけですけども、そういった面で職員同士の意識の格差是正というのはどういう努力をこれまでされてきているのか、その点についてお伺いします。



◎生活環境課長(中村健一君) 焼却施設の集約化の件でございますが、これまで主に受け入れ施設の条件面等々の協議を優先的に進めてまいりました。

 これから、関係支所と本格的な協議を行っていきたいというふうに考えております。当然、集約化に伴い、多くの問題点や課題が考えられますので、慎重に検討協議を進めて、少なくとも共通の認識を持って取り組みができるように努めてまいりたいと思っております。以上です。



◆14番(橋本憲治君) ぜひそういった方向で検討していただきたいというふうに思います。

 次に、水道行政についてですけども、浄水場で浄化された水が各家庭の蛇口までいく比率を有収率といいます。先ほど水道局長からも有収率のことで説明がありましたが、上水道で福江地区が79.79%、富江地区が58.06%という形で非常にこう格差があるというのがあります。簡易水道でも、福江地区は87.6%、三井楽地区は低くて54.5%というふうな有収率です。こういった水道管から漏れた水をお金に換算した場合幾らになるのか、五島市全域でですね。その点について水道局長に答弁を求めます。

 それから、昨年11月の決算委員会の中で漏水対策についてどういったことを考えてきたのかということを質問した場合、今までそういったことは仕方ないという答弁が返ってきました。ですから局長としてこの間、こういった漏水対策に対する局内の認識に対してどういうふうな指導をしてきたのか、その2点について答弁を求めます。



◎水道局長(中野基樹君) まず、漏水水量を経費に換算した場合のお尋ねでございますが、1トンの上水を原水から製造するのに、福江上水道で189円76銭、それから富江上水道で206円4銭。それから、簡易水道、これはトータルでございますが、380円26銭の原価を要しております。

 特に、水をつくるのにこの漏水の換算の対象となるのは、主にポンプ稼働等の電力料、それから洗砂、砂洗いの賃金、それと滅菌用の薬品費だと思われますので、これに限定して、さらに有収率を100%と仮定し、全く漏水がない場合で仮定して、すべての給水に対して料金を賦課すると、料金を徴収するということを前提に計算いたしますれば、年額で、上水道で1,142万3,000円、それから簡易水道で1,638万2,000円の合計2,780万5,000円と試算いたしております。

 それから、漏水対策に対する私の考え方ということの御質問ですが、議員も御承知のとおり、福江の上水道と、それから富江の上水道については地方公営企業法の適用を受けます。ということは独立採算制が義務づけられているところであります。ところが、その他簡易水道につきましては規模が小さいことから、独立採算が困難だということで地方公営企業法の適用は受けません。そういったことから一般会計に依存するような形になっているんですが、そういった経営感覚、まず、それが1つあろうかと思います。

 それから、水道については、水道法で、清浄でかつ豊富な水道水の安定供給ということと、また別に低廉な水道水と、安く水道水を供給しなさいというふうにうたわれております。

 今まで支所地区においては、現場の職員が相当努力して安定供給に努めてきたわけですが、結果的に低廉な水を供給することができなかったというのも事実でございますので、先ほども申しましたように、これらも含めて支所担当課長の協議、それから技術担当職員の会議の中で、現在問題点を抽出して解決できるよう努力してまいりたいと思っております。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 水道行政においては、有収率が100%というのはなかなか、ほとんど難しいというふうに思いますけども、現実的に毎年2,700万円の水が漏れているということなんで、ぜひこういったもったいない実情なんで、有収率の向上に向けて、ぜひ今後とも努力していただきたいというふうに思います。

 次に、商工観光行政について伺います。

 今回の観光案内板作成においては、大きく3つの問題があります。まず1つは、あいまいな選定基準によって審査がされたということです。12月の2日に中尾市長名で「五島市観光案内板作成及び設置業務委託にかかわる企画書及び見積書の提出について」という文書が業者の皆さんに送付されました。これも事前の説明もなく、業者の皆さんは文書を受け取って初めてこの事業を知ったと言っています。それも提出期限が12日の午前中まで8日間というのは無理な条件です。

 昨年12月8日の12月議会の開会日、私は商工観光課に行って、なぜこんな短期間で企画書を提出させるのか、観光案内板というのは一度設置すると、もう30年間ぐらい五島の顔になる貴重なものです。もっと企画書づくりに時間をかけるべきじゃないかと要望しました。すると、観光案内板はそんなに真新しい企画が出るものでなく、企画書づくりに時間がかかるものではない。そういった趣旨の答えが返ってきました。

 私は、そうであれば見積金額を重視するだろうというふうに思ったんです。帰った後、業者の皆さんから、送られてきたその市長からの文書を見て、こう書いてあるんですね。「審査方法は、企画内容及び見積金額により決定する」と。「しかし、必ずしも金額が低い業者に発注するということではない」、そういうふうに記載されているんです。結局、企画の内容を重視するということではないんでしょうか。その点について答弁を求めます。



◎商工観光課長(谷川良二君) 見積もりをいただきます、要するにデザインを御提案いただきます間に、先ほど議員がおっしゃられましたようなことを確かに申し上げたかもわかりません。

 ただ、私どもが今回、どうしても看板類を設置するに当たりまして、どうしてもデザインを重視した考え方を強く出していきたいというふうなことで考えておりました。当然、統一したデザインでこの3ヵ年間の看板類をつくっていきたいという思いもございましたものですから、このデザイン重視を行いたいということから、先ほど申しましたように広く市内の15業者の方々に御案内をしたところでございます。

 その結果、提出期日も18日間に延長いたしまして募集をいたしました。で、8業者の方々から応募をいただきました。その応募に基づきまして12月26日にデザイン選考会というものを開催いたしました。メンバーは、庁舎内の各課長、各支所長さん方9名、観光関係の方々4名、バスなど運輸関係の方々2名、それに西海国立公園自然保護官1名の16名でございます。無記名でAからHまでの番号をつけまして、おのおのの選考委員さん方に点数を上位1番から8番までという形で点数を無記名でつけていただきました。その場で集計をとりまして、点数を単純に合計しまして、上位から3番までの作品を決めました。その場で、デザイン選考会の中でも、そのローマ字での3業者分を発表いたしました。後にこの選びました3業者のデザインをもとにしまして見積書を開封したということで、この選ばれた三つの業者の分の中から見積書だけを開けまして、一番金額が安かった業者を落札業者としたわけでございます。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 看板のデザインの提出内容についてですけども、先ほど説明がありましたけども、まず、福江地区か富江地区かの総合案内板のどちらかを一つ。そして、観光名所に設置する案内板は福江地区から18ヵ所の中からどこかを一つ。それから、さらに観光地までの誘導案内板は40基のうちの一つをデザインすると、先ほど説明がありました。

 この場合、デザインをする案内箇所の指定がされていなかったんです。例えば、まず総合案内板は福江地区を対象にしてするとか、そして、観光名所に設置する案内板は石田城を対象にするとか、さらに、誘導案内板は堂崎教会を対象にして誘導板をつくってくださいと、そういったことを指定して、共通の土台のもとに企画デザインをやっていけば、その企画力というのがわかってくるはずなんです。こういった条件で審査がされたのであれば納得できます。

 今回、何を比較検討の基準に置いて企画書のデザインを審査したのか、その点について答弁を求めます。



◎商工観光課長(谷川良二君) 先ほども申しましたように、全体的な枠といいましょうか、全体的なデザインというものと、あともちろん先ほど申しました4ヵ国語をどのようなバランスの中で表現していくのか、あるいは、写真等々をどのような形で入手しようとしているのか、そういったことで一番やっぱし大きく我々が重視したのは、全体的なデザインでございました。



◆14番(橋本憲治君) 8日の一般質問において、7番議員からも入札制度においては客観性と透明性を明らかにしていくことが原則である、そういったことが述べられました。

 私も全くそうだというふうに思っています。審査方法として、企画デザインを考慮するのであれば、デザインを考える期間を短期間に置く、そして、比較検討の審査基準が明確でないということは、非常に私は不可解です。きちんとしたルールづくりがなくて、あいまいな選定方法というのは納得できません。こうしたことが悪しき慣例になっては、五島市の入札制度なども崩れてしまうんじゃないかと、そういった心配をしている方々がいます。その点をまず指摘しておきます。

 次に、2つ目の問題は、地元業者育成の点においてです。

 企画書づくりの仕様書には「デザインの作成及び版権の責任」とあります。版権とは、写真などの絵で、いわば著作権と同様なことです。五島市全域の四季折々の写真を独自に持っていなければいけないんです。島内の業者でそれだけのものを持った業者というのは、ほとんどいません。例えば今回の観光看板づくりのために12月に高浜に行って、観光写真を撮りに行っても、夏の砂浜とか、海のそういった輝きと等しいものは撮れるわけがありません。不可能です。これでは既に五島の観光地の写真の版権などを持つ島外の特定の業者が有利になってくるのではないでしょうか。

 12月12日の提出期限が過ぎた12月13日に、初めて業者の皆さんを呼んで説明会がされました。先ほど課長がそういったことを話されましたけども、その場で初めてわかったことは、福江地区で久賀の旧五輪教会や黄島溶岩トンネルなど、観光案内板18ヵ所や観光誘導板40ヵ所の具体的な設置箇所です。それまでは具体的な設置箇所は全く知らされてなかったんです。こうしたことが、最初から資料として地元業者の皆さんに示されていなかった。このことも非常に不可解なことです。このように多過ぎるんです。

 また、その後、説明会の後1週間でこの48ヵ所の現場を確認して設置する金額を見積もりをすると、そういったこと自体も困難を極める非常に厳しい条件なんです。例えば、業者の皆さんに対して説明会を事前に開催し、設置箇所の指定をしていくと、ここにつけてくださいと、48カ所の。それから、観光地の写真は、市が所有するものを提供していくと。そして、3つ目に、デザインについては1カ月間の猶予を与えると。そういった地元の小さな業者も十分な準備をして参加できる、こういった条件を整えることが行政としての正しいあり方ではないでしょうか。その点について市長の見解を伺います。



◎市長(中尾郁子君) 途中でもう一度説明会をしたという課長の報告もありましたけれども、デザインというものはいろいろ主観に基づくものでありますので、審査会というものを大事にするようにという話をいたしました。あとは一切どの社の作品であるかということは知らされずに審査会が行われたという報告も受けております。

 いろんな事前に全体像とか、もう準備不足も今議員の質問を聞きながら、少し役所としての準備といいますか、そういう詳細にわたってのことが少なかったのかなと、こう思いますが、報告を受けました限りにおいては、どの社もきちんとした提案を、それぞれの観光地のものを出していたように思います。私は審査会の委員ではないのでわかりませんけれども、そういうきちんとした審査会で審査がされまして、しかも、会社の、企業の名前が出ない中で審査がされて選ばれたということであれば、いろいろ配慮が足りないといいますか、事前準備の情報の不足もあったかもしれませんけれども、ほぼ順当な進み方をしたんではないかと、私はそう思っております。



◆14番(橋本憲治君) 私は、審査会のことは別に言ってないんです。

 今、例えば先ほどのまず1点目の問題、私は2点目の問題を今質問しているんです。ですから、再度言いますけども、地元の小さな業者も十分な準備をして参加できる、そういった条件を平等に整える、そういったことが行政としての正しいあり方ではないのか、その点について市長の見解を伺っているんです。

 先ほども言いましたけども、例えば設置箇所を指定するとか、写真を市が提供するとか、デザインの期間をもっと置くとか、そういった考え方に対して市長の見解を伺っているところです。



◎市長(中尾郁子君) 業者にそういう書類を発送したときの市の準備というのは、当然担当課できちんと検討されたものと判断をしております。

 いろいろ、そうですね、後で見ればいろいろ配慮が足りない面も出てきたのかもしれませんけれども、その時点では十分に担当課職員が検討した結果、そういう文書をお出ししたんだと、そのように思います。もちろん地元の業者、全員でございますから、地元の業者であるし、大きいところから小さいところまで、多分これは等しく出ていると、決して差別であるとか、そういうことはしていないと私は思います。



◆14番(橋本憲治君) 市長自身が具体的なことを知らないんで、その点については深く突っ込みませんが、昨年12月8日に私が商工観光課に行きまして、「観光案内板のデザインづくりのスタッフや技術のいない業者を、なぜ見積もりの依頼業者として選定するのですか」というふうに尋ねたんです。そしたら、「看板を設置できる土木技術がある業者であれば参加できる」という答えでした。

 土木技術のある業者は、その分野の仕事、市も発注しますし受注することができるんです。地元で看板を営むそういった業者の方々は、看板を主に仕事をしています。本当に零細業者なんです。そういった面では年間、3年間で約5,600万円という事業は、地元の看板の業者にとってはもう本当に大事業なんです。

 もう一歩踏み込んで言いますと、やはり地元の看板業者の方々が優先的に受注できる方策ということを市長は考えていただきたいんです。その点について市長の見解を伺います。



◎市長(中尾郁子君) 先ほども壇上でお答えをいたしましたように、今回の観光案内板の業務発注に関しましては、「看板・掲示板・樹脂加工」の業種で五島市の会計課に登録されている市内業者、市内に営業所を有している業者の皆さんに案内を発注したと、こういうことでございますので、すべて網羅されて発注文書が発送されていると、このように思います。



◆14番(橋本憲治君) 市長と考え方が違いますけども、私は、ぜひこれからは看板は看板業の方々へ、印刷は印刷業をやっている方々へ、文房具は文房具店など、そういった扱っている方々を私は、そういった方々に仕事を回して地元の業者の育成ということを考えていただきたいんです。その点について強く要望しておきます。

 次に、3つ目の問題です。

 壇上でも述べましたが、長崎県の条例では、「屋外広告物を営もうとする者は県知事の登録を受けなければならない」と定められています。それは看板などを設置する場合、国立公園内の美観を損ねてはいけない。それから、また文化財として指定された建造物の付近には設置してはいけないとか、それから信号機や道路標識などと色彩が重複してはいけないとか、そういったことなどがあって、屋外広告物法とか自然環境保全法とか都市計画法などに準じて看板設置が行われるように研修会を受けた後に、県の登録の申請を提出して初めて営業許可が得られるようになっています。こういったシステムになっていますけども、市長はこのことについてどのような見解を持っているでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 看板をつくるので、「看板・掲示板・樹脂加工」というプラスチック系のそういうものの掲示板がつくれる、そういう市内の業者ということでありますので、それでいいのかなと、こう思いますが、ただいま議員さんが言われています、屋外にそういうものを設置するときに県の条例で業者が指定されているということは、今初めて知りました。

 認識が、看板をつくるということに、そういうものは一緒のものかなと思っておりましたので、特段、看板、いわゆる看板屋さんがみんな参加をしてデザインコンペで選ばれて、その中から、先ほど課長の答弁を私も聞いていたんですが、その3者の中から安いところだったということなんで、妥当なるルールを通ってきてるのかなと、こう思います。



◆14番(橋本憲治君) 見積もり依頼の選定の中で、いわゆる15社はそういった条例の基準に合致しておかなければいけないというふうに思っています。

 そして、観光案内板、観光看板の作成、発注業者は、審査によって決定されたということですが、決定された業者は県の登録を受けていた業者なのか。

 五島地方局の建設部に行きましたら、五島市での登録業者五つの業者名をいただきました。その件について明確に答弁をお願いします。



◎商工観光課長(谷川良二君) 確かに17年9月施行で長崎県屋外広告物条例が改正されております。登録制に変わっております。

 私どもの発注しました契約相手方は、登録業者ではございません。で、この条例改正によってどのようなことなのかといいますと、完成しました看板を据えつけることがこの登録業者でないとできないということでございます。

 私ども契約を交わした後に、その契約の相手方から登録をされた業者の方に、この据えつけ業務を下請けをお願いしたんだという報告がございまして、登録業者の責任のもと、万全なる施工をとっていただくということで、そのままその登録を持っている下請け業者の施工という形で済ましております。

 今後、18年度以降につきましては、市内でこういった登録を済ませている業者を対象に十分検討させていただきたいと思っておりますが、そのようなことでございます。



◆14番(橋本憲治君) ただいま課長答弁がありましたけども、知事の登録を受けていないということでした。その点について、市長としては県の条例に対して違反しているのかどうか、どういう認識を持っているのか、その点について答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) ただいま課長が、17年10月にそういう条例改正があって登録することになったと答弁しておりましたけど、私は全く認識はございませんでした。つけることも、またそういうふうに登録をした業者というふうになるのかなと思います。それで、ただいま課長が答弁しましたようなことで今回はいいのかなと、こう思います。全く私は承知をしておりませんでした。そういうことが昨年10月なので、これが12月のことでございまして、ちょっと認識というか、でも認識が少し欠落していたのかなと思いますが、今回落札した業者が設置するに当たっては、またそういう業者の支援をいただくということであれば、これはいいのかなと思います。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 課長の答弁についてですけども、そういったことは県の、こっちで言えば五島地方局ですけども、五島地方局の建設部と相談の上やられているのかどうか、その点について明確にお答えください。



◎商工観光課長(谷川良二君) 基本的には五島地方局の相談を受けながらやっていると思っております。



◆14番(橋本憲治君) 思っているんじゃなくてどうなのか、その点について明確に答弁ください。



◎商工観光課長(谷川良二君) どうも失礼いたしました。五島地方局の指導をいただきながら実施しております。



◆14番(橋本憲治君) その点については、県と十分協議しながら、今後対応をしてもらいたいというふうに思います。私からはそれだけです。

 2項目めの鐙瀬公園の整備の中で展望所についてですけども、もう危険な状態なんです。観光客がしょっちゅう来ます。

 ですから、一般的に公共施設の中ではコンクリートが落下してきそうなところ、学校施設とかそういったところはもう立入禁止にしています。立入禁止にしないのであれば、早急に改修に入るか、それができなければもう立入禁止の措置が私は必要じゃないかなというふうに思うんです。なかなか人が行かないところであればいいんですけども、観光バスが来て見るところですから、その点について緊急な対応を求めますが、答弁を求めます。



◎商工観光課長(谷川良二君) 鐙瀬の展望台につきましては、議員さんから今回内容をお聞きしまして、初めて私もそういう状況なのかなということで近く都市計画課長さんも建築士でございますので、よくよく検査をしていただこうかなというふうに思っております。



◆14番(橋本憲治君) ぜひその方向でお願いします。

 3項目めは、「(仮称)若者人材センター」の設置についてです。

 先ほどの壇上の市長の答弁では、今後具体的に検討を進めていきたいという答弁でした。ぜひその方向でお願いしたいというふうに思っています。

 私は2月下旬にずっと、来年度のこういった予算や議会を迎えるに当たって各農家を回る中で、例えばある畜産農家の話を聞きますと、競り市のとき子牛を市場まで運んでいくのが非常に大変だと。それが第1点です。

 2つ目は、乾燥の牧草を収穫するのが大変だと。

 3つ目は、冠婚葬祭のときでも休めないと。その三つが一番きついという話をお伺いしました。

 畜産農家の方々も、もう10数年前からヘルパー制度ができないかということで行政側と話をしてますけども、なかなかそれが進展しないと。

 ある40代の畜産農家の方と話をしたんですけども、来年度事業でキャトルステーションとか堆肥センターのことを話するけれども、なかなかこう話がかみ合わないんです。なぜかなと思ったら、彼は70頭ぐらい牛を飼ってるんですけども、もうここ10数年来福江島から離れることができないと言うんですね。ですから、結局、視察に行ったことがない、行けないと言うんです。そういった制度ができると非常にその人にとってもいろんなもっと視野が広がるから、ヘルパー制度やこういった人材センター的なシステムをぜひつくってもらいたいという要望がありました。

 それから、昨年、あるボランティア団体の忘年会で、20代の男性に農繁期の時に農業の手伝いをする気はないかというふうにこうお誘いしてみたんです。するとその人は、農業体験はないけども、生き物に直接かかわってみたいと、そういった答えが返ってきました。

 ですから、そのことでこの1年間、お互いの時間的なスケジュールがかみ合えば農業の手伝いに来ますよということで確約ができたんですけども、若い人たちにもそういった自分の仕事以外で何か体験したいという気持ちがあるというふうに思うんですね。

 そういった面でこうした方々を束ねるシステムづくりをぜひしてもらいたいと思うんです。ですから、こういったところは企画課しかできないというふうに思うんですが、私は何か農林課の分野で言いましたけども、いろんなパターンがあると思うんですね。そういう面で私が実情を話しましたけども、その点について課長の見解をお伺いしたいというふうに思います。



◎企画課長(島悟君) ビニールハウスを張るのを手伝ってほしいという要望については、単純な作業、ちょっと言葉足らずで申しわけないんですが、そんなにその技術を要しないということもあるんですが、畜産の関係ですね、これは本山地区に限ってはヘルパー組織があるんですが、牛の給飼であるとか、そういったことについてはかなり経験を有するというふうに聞いております。

 したがいまして、これは先ほど農林課長ともお話をさせていただいたんですが、ぜひこういうヘルパー制度を広げていくようなことで対処できないかということで、今農林課と検討中であります。

 あと、先ほども菊谷議員からも提起されましたけども、今後、団塊の世代の受け入れについて検討してまいります。議員も提案ありましたように、知的財産の所有者という人方が結構参ります。あるいは、知的も含めてその知識、あるいは技能、こういった大変な熟練した人方が来る可能性というのがありますから、こういった人方のいわば技であるとか、あるいは知識であるとか、これを見逃す手はないというふうに私は一つは考えております。

 議員提案は、若者人材センターということで、若者に限ってのことなんですが、私はもう少し広い意味でちょっととらえたいなというふうに考えているわけでありまして、ぜひ検討させていただきたいというふうに思います。

 登録制度をつくりまして、ただ、性格が派遣という形になりますから、クリアしなければならない法的な問題もございまして、ぜひ内部検討させていただきたいと思います。

 幸いにして4月から委託事業所が一本化されます。これにあわせてなるべく市が持ち出しをして運用するんじゃなくて、そういういろんな活用法を探りながら自前で運営できる、そういう委託事業所の一本化、あるいは将来の事業化に向けて取り組みができないか、そういったところでひとつ慎重に、あるいは幅広く検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆14番(橋本憲治君) ぜひその方向で御検討ください。期待しています。

 それから、救急搬送体制の充実についてですけども、時間的に中途半端になりますので、次回に回します。以上で私の一般質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で橋本憲治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 3時から再開します。

                         =午後2時41分 休憩=

                         =午後2時58分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 次に、18番 谷川 等議員。



◆18番(谷川等君) (登壇)通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 1番目に社会福祉協議会であります。社会福祉協議会は、社会福祉法に規定された組織であり、平成12年にそれまでの社会福祉事業法から社会福祉法と改正され、社協のあり方、目的も大きく転換しました。

 単に規定された事業を行うだけでなく、地域福祉の推進を図ることを目的とすると明記されており、社協は地域福祉の推進及び住民が主体となったさまざまな福祉活動を進めるためのかなめして、今後重要な役割を担っていると思います。

 なお、社会福祉法が施行され、社協が地域福祉の推進役として明確に位置づけられた今、地域福祉活動に対する一層の支援が必要であると考えます。

 将来的には、社協は行政の下請けでなく、一福祉法人であり、地域で民間の自主的福祉活動の拠点として活動するためには、行政と一本化した関係から独立し、実情を踏まえた特色ある福祉活動を展開すべきではないかと思いますが、市長の御意見を伺いたいと思います。

 2番目は、現在、社協の福祉活動の一環である配食サービスについてお尋ねします。

 この配食サービスについては、市が社協と民間の施設に委託し、お願いしているようですけども、配食サービスは18年4月から、週5食と言われているようですけども、この配食サービスで非常に困っている高齢者や障害者、ひとり暮らしの方がおられます。この方々は、週5食になれば施設に入所しなければなりません。施設に入所することにより、五島市の財政が困窮している中に負担増が見込まれると思います。市長のお考えをお尋ねいたします。

 最後に、商工業の振興でありますが、特産品のブランド化が進んでないように私は思うのでありますが、ラックコーポレーションが市に寄附すると聞きましたけれども、施設を五島の物流拠点にしたらいかがなものかと思うのであります。

 e−むらづくりによる情報通信基盤に伴い、インターネットを活用した通信販売に乗せていけると思いますけども、市長の御意見を伺いたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わりたいと思います。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)18番 谷川 等議員の質問にお答えをいたします。

 まず、社会福祉協議会についてのお尋ねでございましたが、これまでの社会福祉協議会は、社会福祉法人として、行政では行き届かない民間の福祉サービスを提供するために、行政から各種事業を受託して施策を展開することが活動の主体となるものでございました。

 議員仰せのとおり、介護保険制度が施行された平成12年4月に社会福祉法の改正によりまして、新たに福祉サービスの基本理念や地域福祉の推進が明文化されて、さらに、平成15年4月には市町村における地域福祉計画の策定とその内容が明確に位置づけされております。

 この考え方は、今までの措置制度から自立に向けた支援への流れでございまして、自立した個人が地域住民とのつながりを持ち、思いやりを持ってともに支え合い、助け合うという社会福祉の新たな理念が示されたものでございます。

 したがいまして、社会福祉協議会においても、会員数の増加を図り、寄附金を募るなど自主財源の確保を初めとして、地域に根ざした独自の活動を展開するなど社協自身が考え行動するような取り組みが求められており、行政と社協との関係においても依存した関係から脱却して、対等かつ協働した関係をつくっていきたいと考えております。

 来年度から2年間、地域福祉の推進の核となります「地域福祉計画及び活動計画」の策定に向けて、市と社協で協働して取り組むことにしており、その中で社会福祉協議会の地域における役割とその具体的な取り組みを明確にしていきたいと考えているところでございます。

 次に、配食サービスについてのお尋ねでございましたが、現在、配食サービス利用回数は「1日2食以内」を原則として実施いたしておりますが、18年度からは「原則として1日1食以内、週5食」に要綱が改正される予定でございます。

 しかし、真に1日2食が必要な対象者であれば1日2食の利用も可能と認識をいたしておりますので、よく実態を調査して運用したいと存じます。ただし、利用の必要性については、地域包括支援センターで判定いたしまして、適正にサービスが提供できる体制をとりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、この制度は在宅での自立支援が最大の目的でございますので、利用者の潜在的能力を可能な限り活用していただける体制をとってまいりたいと存じます。

 次に、商工業の振興策についてのお尋ねでございました。

 御提案いただきました「旧ラックコーポレーション」の再利用法につきましては、中村康弘議員の御質問の折にも答弁申し上げましたとおり、建物を借り受け、工場として進出したいとの話が進行しております。諸般の事前調整等の必要性からしばらく時間がかかりますが、雇用の創出につながることから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 そのようなことから物流拠点としての施設利用は御容赦をいただきたいと存じます。

 次に、現在、本市で光ケーブル等を用いた情報通信基盤の整備事業を行っておりますが、この情報通信基盤の整備事業は超高速大容量の情報通信網を活用して情報発信を強化することで、観光客の誘致や農林水産物の販売促進など産業の振興を図ることも目的の一つでございます。

 高速インターネットの供用開始時期を来年3月ごろに予定し、協議を進めておりますが、市民及び各種団体の皆様に接続していただければ、ネットワークを活用し、さまざまな農林水産物等を紹介することになり、物産の販売も可能であると思いますし、また、物産を販売する拠点も、その折にまた検討の必要があるかと考えます。以上です。(降壇)



◆18番(谷川等君) まず、社会福祉協議会について、また自席から質問をいたします。

 社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動をすることを目的とした、営利を目的としない民間組織です。昭和26年に制定された社会福祉事業法に基づき設置されています。

 身近な地域で活動しているのが社協で、高齢者、障害者の在宅生活を支援するために、訪問介護、配食サービスを初めさまざまなサービスを行われているほか、多様な福祉ニーズにこたえるため、それぞれの社協が地域の特性を踏まえ、創意工夫をこらした独自の事業が社協であります。

 そこで課長にお尋ねいたしますけど、非営利事業にどんな事業があるのか。また、営利事業にどんな事業があるのか、教えてください。



◎社会福祉課長(手島仁助君) 営利事業につきましては、デイサービスとかホームヘルパー事業、それから配食サービス等があると思います。

 それから、非営利事業としては、日赤の共同募金とか、それから民生委員等による地域のボランティア、それから社協独自でやっております配食サービス等があります。以上です。



◆18番(谷川等君) 社協は、今非営利事業、営利事業を行っておりますけども、その社協の運営資金というのは、今、そういう市から持ち出し、補助金等、そして、あとはそういう営利事業で行っておるんですか。



◎社会福祉課長(手島仁助君) お答えいたします。そのとおりでございます。



◆18番(谷川等君) ことしの予算が、去年、17年度が1億3,000万、18年度が1億600万ですかね。そこで2,400万削減されておりますけども、これはどういう事業を削減しているか、課長はわかるんですかね。



◎社会福祉課長(手島仁助君) お答えをいたします。

 17年度に1億3,367万2,000円社協の方に補助をいたしております。今回の18年度では、17年度ベースの20%削減ということで方針を出しまして、2,673万4,000円をカットいたしまして、1億693万8,000円ということで補助の決定をいたしております。以上です。



◆18番(谷川等君) そしたら、この市からの補助金は、非営利事業の方に、その社協の人件費もろもろが配分されているんですか。



◎社会福祉課長(手島仁助君) お答えをいたします。そのとおりであります。



◆18番(谷川等君) 私も社協のことで耳にするんですけども、今、五島市が非常に財政に困窮しておりますけども、社協の方の基金が5億ぐらいあるらしいんですよ、私の聞いたところ。そこで市長のお考えをお聞きしたいんですけども、その基金を公益事業に社協が取り崩して、そして市の負担を軽減するのもこれは一つの手段と思いますけども、市長のお考えをお願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 社会福祉協議会がそのような基金をお持ちだとは、なかなかよくわかりません。

 やはり市の行政とまた違う人格を持った団体でございますから、私から人様の基金を五島市のためにということは、なかなか申し上げにくいと思いますし、また、持っておられるかどうかも私はよく存じておりません。



◆18番(谷川等君) 市長、私が言ったのは、社会福祉が5億ぐらいの基金を持っているそうですよ。私はその5億の基金を市の方じゃなくて、市が公益事業と言うたら、福祉課長、非営利事業に出してるんでしょう。



◎社会福祉課長(手島仁助君) 地域福祉事業関係でやっている部分に補助を出しております。



◆18番(谷川等君) だから、市の財政がこういうふうに財政難でありますので、社協が5億持っているんだから、市からのを少しでも軽減をさせるようにですね、どうせこれは民間で言えば補助をしてるんですから、社協に。

 いわば行政は親会社で社協は子会社なんですよね。これが補助を出してないんならいいんですけども、一応出してるんですから、そういうことでちょっと親会社も厳しいので、ちょっとあんたたちは全部が全部じゃなくて少しでも基金を崩して、そして、していただければ市の方もちょっと軽減になるということなんですよ。どうですか。



◎市長(中尾郁子君) そうですね、1億600万補助をお出ししているんで、5億お持ちということが本当であれば、5年間はゼロでもいいのかなというぐらいの金額でございますね。ただ、ここでそういうお答えはしかねます。

 というのは、本当に持っていらっしゃるかどうかはわかりませんので、ただ、昨年より20%カットで運営していただきたいという、非営利事業に関してはということで今回は御相談をしている次第でございます。



◆18番(谷川等君) そしたら、ここに社会福祉法の公益事業及び収益事業の第26条にこううたわれているんですよ。「社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業またはその収益を社会福祉事業もしくは公益事業の経営に充てることを目的とすることができる」ということが社会福祉法でうたわれているんですよ。

 だから、普通でしたら、なかなか金を流用できないんでしょうけども、自分のところの営利で稼いだ金を、今度非営利の方に、運営ができるのに支障を来さなければ使うことができるということがうたわれておりますので、それを社協も、先ほど言いましたように、民間、親会社が非常に苦労しているのですから、少しでもそういうことが、基金が、こら私の聞いたことですので事実じゃありませんけども、(笑声)事実とは思いますけども、確たる証拠がありませんので、多分私は持ってると思います。

 だから、そういうことで社協とも、3年ぐらいすれば、市長もよく言われますように、健全化になるんじゃないかと言われておりますから、またそのときにちょっと苦労していただいて、また五島市が健全化になったら、また社協の方にバックアップを、やっぱり助けたり助けられたりして相互関係を私はつくっていくのがいいんじゃないかと思います。どうですか、市長。



◎市長(中尾郁子君) 市といたしましては、本当にうれしい提言でございまして、この議会が終わりましたら、18番議員からこういう提言があったということを社会福祉協議会に伝えてみたいと思います。

 3年間お助けいただければ本当に少し健全化が早くなるかと思いますのでそうしたいと思います。



◆18番(谷川等君) そういうことで、市長、一回相談に行ってみらんですか。

 そうしてまた一つ課長にお聞きしたいんですけども、三井楽町時代は、助役が行政の理事になっていたんですけども、この五島市の場合は社協の理事はだれがなってるんですか。



◎社会福祉課長(手島仁助君) 合併後は、私が理事になっております。以上です。(笑声)



◆18番(谷川等君) そしたら、課長、あなたが理事なら、3月の議会でこういう意見がありましたので、ひとつ五島市を助けてくださいと、あなたが行政の代表ですから、もう理事者ですからね、そこを社協の方に各町から理事がおりますけども、その数ではちょっと勝たないとは思いますけども、頭をすりつけてよくお願いしてください。

 そして、もう一つ聞きたいのですけども、旧町時代はこれは私の主観でありますけども、社協の会長は非常勤で、そしてまた、報酬は5万円ほどだったんですよね。これはやっぱりボランティア精神で、そしてまた、社会福祉協議会の目的にも書いてありますように、本当にやっぱり思いやり、そういう気持ちで私は会長というのは報酬を、旧町の時代は三井楽のときには5万円、社協の会長がですね。そしてまた、岐宿支所にも私は聞きに行ったんですけども、岐宿の場合は助役が兼務していたので、ただと。そしてまた、富江はやっぱり三井楽と一緒で5万円、そして、合併する前に20万ぐらいになったかなという話もあるんですよ。

 私にすれば、旧三井楽町時代は社協の会長というのは、私は名誉職と思っておりました、私の主観で。また、今合併して一気に20万というのも、私にすればいかがなものかなと、そういうことで理事である課長、(笑声)それもまたな、言ってくださいね。

 もう私もこら三井楽支所で聞くんですよ、理事から。「おっどがしよったときゃ5万円じゃったとん、五島市になったら20万になってねえ」ち、(笑声)苦情がよう耳に入りますよ。多分よその町でもそういう声があるんじゃないですか。どうですか、課長。



◎社会福祉課長(手島仁助君) お答えをさせていただきます。

 会長報酬は、確かに合併後、常勤になっておりまして、今言う金額であります。

 それにつきましては、17年の予算査定の段階で非常勤から常勤にするという私たちの方との協議は一切されておりませんので、この分につきましては補助の対象から外すということで、現在、今18年度で1億600万ほど出してますけども、その中からは外しております。

 それから、地区に配置しております地区担当理事の報酬5万円についても補助対象外ということで、うちの方からは一切補助はいたしておりません。

 ちなみに、3月24日に理事会がありますので、きょうの議員の御指摘については強く理事会の中で報告をさせていただきたいと思います。



◆18番(谷川等君) そういうことで強く言っといてください。

 そして、去年の3月の議会のときに、7番議員から質問がありましたけども、社協の施設使用料金が払ってないけど、どういうふうになってるものか、ちょっとお尋ねいたします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 現在、社協が入っている事務所については、市の条例により、その範囲内で去年の途中から納めていただいております。以上です。



◆18番(谷川等君) 保健センターだけですか。金額がわかりませんか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 保健センター分については、17年度分について大体480万ぐらいだったと記憶しております。

 今年度分については、当然それ以上の金額を予算化しておりますけれども、ほかには玉之浦のデイサービスを行っている温泉センターがあります。そこも市の条例にのっとっていただいております。以上です。



◆18番(谷川等君) そういうことで社協の質問は終わりたいと思いますが、最後にもう一回、社協の理事に強くお願いをいたしまして、次の配食サービスに移りたいと思います。

 市長、私がここに週14食から今度4月から5食に変更になるんですよね。それの、私はこらアンケートじゃないんですよ、一軒一軒回って、生の声なんですよ。じっくり聞いてください。

 これはSさんなんですけど、59歳、男性です。1人世帯ですね。

 「統合性失調症により、聞かれたことのみ応答するといった状況で的外れの答えもあり、コミュニケーションがとりにくい。そのためほかのサービスを周囲が勧めても本人から受け入れてもらえない。父親の施設入所後、ひとり暮らしとなり、見守る人がいないため、みそ汁程度はつくれるが、火の後始末など心配な面がある。現状維持を保ちつつ生活できればと思っているので、食数減食を見直していただきたい。また、遠方にいる長男が利用料の支払いを行っているが、利用料の値上げは仕方がない」、というふうに言ってますね。

 でも、市長の答弁に週5食には限らないと、そういう必要な方にはできるということなんですけども、この老人の方々は、生きるためにはやっぱりこれは食事なんですよね。御飯が来なければ、さっき壇上でも言ったように入所施設に入るんですよ。こらね、ここで言うたらまた怒られるかもしれませんけど、入所を経営してる人は嬉しいんですよ、配食をやめてもらえば。また、自分のところに入って来るんだから。

 でも、市長はよく言われますように、施設に入所させるよりも、在宅介護の方が負担が少なくなるとよく言ってますね。だから、私は今、配食の市の負担が1食につき43円75銭ですか、それが今1,600幾らですよ。1,600幾らの43円ばしたら6万幾らになったはずなんですよね。

 そしたら入所すれば、入れば20万ほど介護保険から持っていかれますね。いかに1食、2食で1カ月で1,500食で6万円ですから、何人入って、3人、3×6=18、3人分の入所代で弁当が1,500、3,000、4,500食つくれるんですよ。そしてまた、先ほど社協でも言ったように配食は営利事業ですから、私の調べたとこでは。課長、長寿課長どうですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 質問の趣旨が営利事業かどうかの質問だったと思うんですけど、その件についてはほとんど実費相当の金額に設定しておりますので、概念的には営利になりますけど、実質はそんなに利益はないというふうに認識しております。以上です。



◆18番(谷川等君) そしたら、私が今ここにあるのが、本人負担が500円で市の負担が350円でしょう。そこで、国と県と市で、国が25%、県が12.5%、市が12.5%、これで43円75銭なんでしょう、どうですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) そのとおりです。



◆18番(谷川等君) そういうことですので、市長、そしてまた、これがもう一つ読もうかな。Kさん、75歳です。女性、夫婦世帯なんですよ。

 「市の財政の厳しい状況はわかりますが、私たちも一日一日体力が衰え、例を挙げると病院へ行くにも、バスを利用して行くのがタクシーでなければ行けないなど、少ない年金の中からの出費も多く、弁当代の100円増には厳しいところです。せめて50円増とはいかないものでしょうか。

 私たち夫婦は、主人が全盲、私が障害により歩行困難で、腰痛もあり立っていることができず、家事のほとんどを主人に頼っているが、このごろ主人の体調がすぐれず、家の中でも壁や柱にぶつかることも多く、そのためのいらだちから自分の頭を自分で壁にぶっつけることが多くなってきました。動けない自分にとってはとてもつらく、主人に申しわけない気持ちです。

 県外にいる子供たちも心配して、一緒に暮らしたいとは言っているが、この五島に帰ってきても仕事がなく、暮らしていくことはできない。食べることさえどうにかできれば、今の生活を維持できると思います。どうか食の見直しと利用料の見直しをお願いします」。こういう、これが生の声なんですよ。

 だから、この介護保険も配食サービスも、こら私に言わせれば、自分で自立して食べられる人にも、サービスが今まで行われていたんですよ。これをまだ詳しく精査して、本当に困っている、食事、弁当がなければ困るという人には、やっぱり私は5食になったら、5食というたら月曜から金曜なんですよ。2日は食べられないんですよ。

 また、これをそういう食事をつくれない方には、やっぱり2食、昼と夜とか、朝と夜とか、本人の取れる時間帯にしてもらいたいと思います。これが、今のが14食から5食になる方なんです。まだ、あるんですよ。今度6食から7食利用された方が、今度5食になった場合に、今のような声があるんですよ。もう時間が余りないのでやめときましょうかね。

 でも、もう一つここにあるんですよ。週6食から7食の方が5食になったときの感想なんですけど。Mさんなんですけど、72歳、男性、1人世帯なんですよね。この方もまた全盲なんですよ。

 「10年前、自分自身の体力の衰えを感じ、施設入所を申請していましたが、配食サービスが始まり、食べることさえどうにかできれば自分の家で生活していけると申請を取り消しました。目の見えない自分にとっては、調理、火気管理が一番心配するところで、弁当を持ってきていただくことで、長年住み慣れたこの我が家でまだまだ生活していけると思っています。どうか食の見直しをお願いします」、こういうことなんですよね。

 また、配食をすることによって、ひとり暮らしの老人が、弁当を持って来ていただいたときに、やっぱり安否確認、そしてまた近隣との、余りひとり暮らしになったら外にも出ないもんで話をしてくれる人がいないそうなんですよ。そして、配食弁当を持ってきた人と話ができて、「ばあちゃん元気か。どがんかな」という、そういう言葉が非常に弁当を配達してくれる人が来るのを待っているらしいんですよね。そういうことをよく考えてやってください。

 どうですか、長寿対策課長。今私が言ったように、精査してすれば、5食が、三井楽の場合は特に余り町時代に過保護になってたもんでやり過ぎだったとも私は思いますけども、できるんじゃないですか、どうですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 今御紹介いただいた男性の方ですね、全盲の方については、やはりこの要綱で回数を減らすときに、やはり支所からもそういう声が上がってきまして、その中で「原則として」という条項を入れたんですね。

 だから、市長も言ったように、真に必要であれば、私たちももちろん含めて現場に行って、きれいに調査をいたしましてするというふうな内容がありますので、そういったことはもし必要であれば、そういう条例の範囲内で対応していきたいと思っております。以上です。



◆18番(谷川等君) ただ、長寿課長、やっぱりもう一回、今この読み上げたそれじゃなくて、もう一回やっぱ社協に行って、配食、そういうふうなとこに行って、本当に困っている人方が減らされたら困るんですから、三井楽じゃなくて、岐宿、もろもろ配食は全部されてますけども、もう一回精査して、そういうふうにして本当に困っている人に、やっぱりよく私も思いますけども、市長もよく言いますね。五島は人情味がある、思いやりがある、これが五島の伝統の文化なんですから、課長もそういうふうにして、もう一回社協とよく話ししてやってください。お願いします。

 次に、3番目に商工業についてお尋ねをいたします。

 今、私は3月3日に全協で、今のラックコーポレーションのことは企業誘致をされたということを聞きました。先ほど市長の答弁にもありましたけども、やっぱり企業誘致もなかなか私は難しいと思うんですよ。たまたま今回は空き店舗があって、その会社が来たからできたですけども、また、新たに企業誘致をするというのはコストが高くなるのでなかなか来ません。

 じゃけん、やっぱり私があそこを物流拠点にしたらいかがなものかというお尋ねをしたのは、観光客が五島に来て、「土産はどこで買えばよかっかな」という、そら商店街に行けば買えますよ。でも、この商店街も、今よく私たちが観光地に行けば一つのところで皆そろっている拠点がありますよね。私はそういうふうに、今何かな、魚とか五島で言えばもうブランド品もなかなかできておりませんので、五島のブランドと言えば、もうサザエ、アワビ、かんぼこ、活魚、そういうのがありますので、そういうのと、そしてまた何かな、いきいき五島、試験場のとこにありますね。私が言いたいのは、観光、お土産だけをするんじゃなくて、あのいきいき産地直売所、あれも一緒にひっくるめて、そして、その商店街がその中に入ったらやっぱ人件費が一番大きくなるんじゃないですか。

 そしたら、今五島に生コン組合というのがありますね。あの生コンクリート、あすこが各社の売り上げから何%かを取って、そして、従業員の運営、あすこの運営資金にしてるんですよ。

 そういうふうにして、私が言うのは、そういう各店から募集したら、そういうふうにして売り上げの何%でそこの人員の雇用が安くできるようになりますので、やっぱそういうのを、またeーむらづくりも、ITも始まりますので、また、どこかに空き店舗とか、そういうとがあったら、そういうふうにして、もうあのいきいき五島ですか、あれももうちょっとこっちに持ってこんば、ちょっと場所が悪くて、改造費が300万ぐらいかかりましたけども、一緒に五島物流拠点にした方がいいんじゃないかと、これは私の提案です。検討してみてください。そういうことで私の質問を終わります。



◎財政課長(木戸庄吾君) 先ほどの社協の市の施設の使用料について補足説明いたします。

 18年度の当初予算といたしまして、17款財産収入の中に313万9,000円、これは玉之浦の温泉センターをデイサービスに使うということで家賃をいただくと。それから、また、14款の使用料及び手数料の中に700万7,000円、これは福祉センターのデイサービス利用フロア分に対する家賃ということでいただくと、合わせまして1,014万6,000円予算を計上しております。



○議長(浦藤彦君) 以上で谷川 等議員の質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は3月13日、午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後3時41分 散会=