議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 五島市

平成18年  3月 定例会 03月08日−02号




平成18年  3月 定例会 − 03月08日−02号







平成18年  3月 定例会



◯出席議員(26名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田國廣君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           中山富男君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         谷川良二君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         宿輪育弘君

     生涯学習課長         福島正市君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

     書記             平田千亜喜君

          平成18年3月8日(水)議事日程表

議事日程 第2号



日程番号
議案番号
件名
備考



議案第27号
工事請負契約の変更について
経済土木委報告



議案第28号
工事請負契約の変更について
同上



 
市政一般質問について
 





番号
質問者
質問要旨



清川久義議員
1 産業振興策
 産業活性化対策について
? 五島市の「創業者支援策」として、どのような施策を整備しているのか
? 施策の利用状況は
2 商工観光行政
 市所有観光施設の活用について
? 市所有宿泊施設(キャンプバンガロー)を活用した各種スポーツ団体向けのキャンプ誘致の考えはないか
? 五島市の自然観光資源を生かした冬季の観光誘致対策についての考えは



江川精一郎議員
1 建設行政
 ? 建設工事の入札について
2 農林行政
 ? 建設帰農の動きについて
3 健康政策行政
 ? 各種予防接種について



江川美津子議員
1 介護保険と介護予防の取り組みについて
 ? 介護保険料の負担軽減について
  イ 介護保険料の負担軽減策は考えているか
  ロ 要介護認定者へ障害者控除証明書の発行を
 ? 「新介護予防」のサービス体制は整っているか
  イ 軽度の要介護者については、必要なサービスの継続を
  ロ 筋力トレーニング事業について
 ? 介護予防は長期計画で
  イ 老人健診の充実
  ロ 生きがいづくり
2 障害者自立支援法の実施にあたって
 ? 必要なサービスは利用できる体制を
  イ 4月からの実施だが対象者への周知徹底は万全か
  ロ 低所得者へのサービス利用の支援策は
 ? グループホームなどの施設整備について
 ? 地域生活支援事業の実施計画は
3 空き店舗対策について
 ? 「まちかどサロン」の設置で街ににぎわいを
  イ リサイクル、環境問題などの啓発の場として
  ロ 生きがい支援事業の実施など



柿森 誠議員
1 教会群の世界遺産登録への取り組みについて
 ? 平成16年12月定例会、前古木議員の質問後に何らかの取り組みがなされたか
2 五輪教会トイレ設置について
 ? 環境との調和はどうか
3 小中高一貫教育について
 ? その後の進捗状況は
 ? 教員の減が予想されるが、特別な配慮はできないものか
 ? 船廻地区の通学はどのように考えているか
4 国土調査事業について
 ? 福江地区の調査はどのように考えているのか
5 委託事業所等の職員の取り扱いについて
 ? 雇用確保は維持されるのか
6 市内航路について
 ? 離島間の航路開設はできないか
7 旧各市町の町人会について
 ? 縮小しつつある各市町人会の支援策は
 ? バーチャル市民への参加呼びかけを



中尾剛一議員
1 市長の施政方針について
 イ 政治姿勢について
 ロ 国や県との関わりについて
2 財政の現状と健全化について
 イ 17年度の決算見込みと新年度の最終予算規模は
 ロ 新年度予算に意を用いた点は
 ハ 合併特例債の活用状況は
 ニ 公金の管理と公有財産の活用は
 ホ 準用再建団体への転落が危惧されているが
3 企画総務行政
 イ 武力攻撃事態による、国民保護計画とは
 ロ 各課における職員の研修、意志の疎通は図られているのか
 ハ 住民本位の行政サービスは
4 水産行政
 イ 離島漁業再生支援交付金事業への取り組みと現状は
5 商工観光行政
 イ 離島においては交通体系の整備拡充こそ急務であるが、具体的な取り組みは
 ロ スポーツを通しての島おこしと、癒しの島構想は
6 健康政策行政
 イ カネミ油症事件と未収金関係について
7 教育行政
 イ 社会教育推進とスポーツ振興策についての取り組みは



                         =午前10時00分 開議=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第2号により、直ちに本日の会議を開きます。

 経済土木委員会に休会中の審査を付託した案件中、先議をお願いした議案につきましては、議長の手元までそれぞれ審査の結果が報告されております。



△日程第1 議案第27号 工事請負契約の変更について



△日程第2 議案第28号 工事請負契約の変更について

 以上2件を議題に供し、経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(江川精一郎君) (登壇)おはようございます。

 経済土木委員会の報告をいたします。

 当委員会に先議されるよう求められておりました、議案第27号外1件につきましては、3月6日本会議終了後、第3委員会室におきまして、慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第27号 工事請負契約の変更について

 本案は、倭寇漁港地域基盤整備工事の工事請負契約の締結について、9月定例会におきまして議案第141号として議決したものでありますが、南防波堤部の工事延長減及び消波工製作据付けの追加に伴い設計変更をする必要があることから、工事請負金額2億6,565万円を2億7,848万3,100円に改めるため提案されております。

 変更の内容は、南防波堤の工事延長を56メートルから55.1メートルに減し、消波工製作据付けを300個から344個に変更するものです。

 審査では、工事期間について説明を求めました。

 理事者によりますと、工期を3月24日から3月30日まで延長することとしている。

 今回追加される44個の消波工は、18年度事業予定分を前倒しにより今年度分として製作据付けするもので、既製品の型枠使用により製作されることから日数がかからないとの答弁でした。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第28号 工事請負契約の変更について

 本案は、五島地区漁村コミュニティ基盤整備工事の工事請負契約の締結について、9月定例会におきまして議案第145号として議決したものでありますが、監視カメラ関連機器及び通信機器の増工に伴い設計変更をする必要があることから、工事請負金額4億2,840万円を5億794万8,000円に改めるため提案されております。

 変更の内容は、現地調査の結果、サブセンターに設置される無停電電源設備の発電機容量を上げる必要が生じたことによる変更、及び監視カメラ3台の追加購入と、通信機器429台を938台に変更するものです。

 審査では、通信機器が大幅にふえた理由及び追加される監視カメラの設置箇所について説明を求めました。

 理事者によりますと、当初計画になかったIP告知システムの導入をこの事業で対応するため、通信機器の台数をふやす必要が生じた。

 監視カメラについては、今年度分の事業として19台購入し設置する計画だったが、18年度購入予定の監視カメラ9台のうち、久賀、椛島、奈留に設置予定の3台を前倒しして追加購入するものであり、設置については18年度事業になるとの答弁でした。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で経済土木委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第27号外1件の経済土木委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。採決は一括して行います。

 議案第27号外1件に対する経済土木委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第27号外1件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第3 市政一般質問について

 これより、印刷配付いたしております一般質問順序表により、一般質問を行います。

 まず、1番 清川久義議員。



◆1番(清川久義君) (登壇)おはようございます。

 3月定例市議会市政一般質問のトップバッターとして、通告に従い質問いたします。

 3月議会初日、平成18年度当初予算及び市長の基本的な考え方である施政方針が示されました。

 平成18年度を行政大改革の元年であると位置づけ、市民、議会、行政を含め、行政執行機関との三者が一つになり、危機的な財政状況を乗り越えていく決意をお聞きして、一定の評価をするとともに、大きな期待をしているところであります。

 それでは、質問に入ります。

 産業振興策についてお尋ねいたします。

 政府は、国の景気動向は緩やかに回復していると言っています。しかし、地方、五島市においては全く景気回復の兆しさえも見えず、まだまだ厳しい状態が続いているのが現状です。また、一握りの業績のよい企業も、その背景には過酷なリストラや合理化があってのことで、決して景気自体が回復しているとは言いがたいと思うのは私だけではありません。

 私は、人口推移を考えるとき、よく活力と成長の源だと言われています。人口が減ることにより、経済の成長はあり得ず、五島市においても高齢化や少子化が急速に忍び寄り、このままの状態が続くと年々人口が減っていくことは必至であります。

 市の政策の中で、あらゆるプランを立ち上げ、過疎化問題など積極的に取り組む姿勢は評価するものでありますが、新しい産業の創出など、産業構造の変革が求められる中、地元企業の近代化と生産技術活用型産業の発展、活性化の手段としてさまざまな雇用の場を創出し、若者の島外流出の防止、Uターン、Jターン、Iターンの機会を整備し、活力ある人々により地域社会を創出することが必要ではないでしょうか。

 すなわち、本市の産業活性化対策としては、地方企業の発展的育成とあわせ、それを牽引するコミュニティビジネス支援等、また、県域外からの企業の誘致・誘導が必要な問題と思われます。

 ちなみに、五島市内の空き店舗生き残りをかけてのイベント等の開催を実施しておりますが、地域産業の活性化と雇用創出を支援することから、厳しい財政の中でありますが、五島市としての対応、対策について、次の2点について質問いたします。

 五島市内商店街及び離島農・水産業の活性化を目指す新規創業者に対して、どのような創業者支援策を整備されておられるのかお尋ねいたします。

 2点目、その施策支援の利用状況、また産業の活力やまちづくりのプロジェクト、あるいは地方分権の受け皿づくりにもつながる五島市独自の支援策を整備する考えはないかお尋ねいたします。

 次に、観光行政についてお尋ねいたします。

 観光は、間違いなくこれからの五島市を支える基幹産業であります。最も重要な観光行政のポイントは、市民の総意としての観光都市づくりです。島内外からの観光需要を獲得し、その前に内需を盛り上げ、市全体として活気ある観光都市を目指すには、そこに住む市民が総意としてすばらしいまちをつくろうということにコンセンサスを持たねばなりません。

 あたかも、4月1日から開幕する「長崎さるく博」では従来の施設環流型から、地域独自の歴史、文化、人材を生かした体験・滞在型観光への脱却を目指しているとも言われます。

 本市においても、先日、五島市観光協会設立総会が開催され、18年度基本方針、事業計画など、観光誘致に向けて活発な議論がなされました。

 しかし、先ほど申したように、観光行政の要諦は、市民の総意として観光都市づくりは不可欠であります。いわゆる行政主導型から、市民参加型への移行が肝要だと思います。五島市及び関係機関の観光誘致に向けた創意工夫など積極的に取り組むか、昨年の観光客の入り込み状況を見ると、若干の増はあるものの、まだまだ不十分であり、観光産業従事者にとりましては大変厳しい状況の中にあるのが現状であります。

 そこで、市長の施政方針で示した魅力ある観光地を目指し、観光対策及び観光施設の有効利用対策について質問いたします。

 1点目、五島市の自然を生かした冬季観光振興への取り組みについてお尋ねいたします。

 2点目、市が保有する宿泊施設を、各種スポーツ団体向けのキャンプ施設として減免措置を設けて使用できないかお尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 1番 清川久義議員の質問にお答えをいたします。

 まず、五島市の創業者支援策としてどのような施策を整備しているのかとのお尋ねでございましたが、現在、市独自での創業者支援制度はございません。

 ここでは、昨年、厚生労働省で新たな制度を創設しております「地域創業助成金」について概要を御紹介いたします。

 まず、法人の設立または個人事業の開業を行い、国から指定されている10業種と長崎県4離島指定の3業種が対象となり、労働者を2人以上継続して雇用した場合の創業経費などの支援策であります。ほかにも「創業支援資金」など融資制度もいろいろなメニューが整備されております。詳細につきましては、担当課長より説明を申し上げます。

 次に、この利用状況でございますが、PR不足もあり利用者は少ないようでございます。相談窓口の一つであります市の商工観光課でも、丁寧な指導とわかりやすい説明をすることとしておりますので、創業を検討されている方々へのPRを今後力を入れていきたいと存じます。

 ほかに企業誘致につきましては、条例の整備などを済ませまして、参加者のために門戸を開いております。

 次に、市所有の宿泊施設(キャンプバンガロー)を活用した各種のスポーツ団体向けのキャンプ誘致の考えはないかとのお尋ねでございましたが、御存じのとおり市内には、さんさん富江キャンプ村、奈留宮の森総合公園キャンプ場、岐宿魚津ヶ崎キャンプ場の3ヵ所のキャンプ場がございます。各キャンプ場ともに、独自の工夫を凝らして青少年団体等を中心に広く利用されております。

 今後の誘致・宣伝活動につきましても、日刊スポーツ新聞社のご尽力をいただき、青少年スポーツ合宿ツアーの仕掛けをお願いいたしております。詳しくは助役より報告を申し上げます。

 次に、自然環境資源を生かした冬季の観光誘致対策についての考えはないかとのお尋ねでございましたが、本年も冬場のイベントとして五島椿まつりを2月1日から3月4日までの長期間にわたり開催いたしました。

 議員も御参加になったと存じますが、このイベントは、各地域、各団体が実行いたしますツバキにまつわる行事を一本化いたしまして、「椿まつり」と称して実施をしております。まさに、自然と豊富な観光資源を取り込んだイベントとなっております。例えば磯釣り大会、椿の巨木を見るツアー、久賀島椿まつり、奈留島海鮮グルメウオークの旅、椿マラソンなどで大自然の魅力をバックにした魅力ある内容となっておりました。

 今回、新規に「しまのかがり火」と題しまして、700個の手づくり灯籠を武家屋敷通りの石垣に掲げ、一斉に点灯する催しや、また、各地域の神社に伝わっております歴史深い神楽舞の上演が武家屋敷ふるさと館を舞台に行われました。幻想的な雰囲気の中で多くの人々でにぎわいを見せて、大変好評でございました。

 今後も内容を見直すなど行いながら、広く島外へも広告をし、観光客の集客につながるようなイベントとして育ててまいりたいと思っております。

 あとは課長、助役に説明をしていただきます。(降壇)



◎商工観光課長(谷川良二君) 私の方からは、前段でございます「地域創業助成金」の詳細についてご説明を申し上げます。

 先ほど市長も申しましたが、地域貢献事業を行う法人を設立または個人事業を開業し、65歳未満の特に前の仕事を解雇されたり、定年離職された方々を1名以上含む2名以上の常用労働者及びパート労働者を雇用した場合に、新規創業にかかる経費及び労働者の雇い入れに支援する助成金が国から交付されます。

 この業種は、国指定の10の業種が指定されておりますが、先ほど市長も言いましたように、長崎県4離島ではこの3業種が追加をされております。食料品製造業、飲食料品小売業、一般飲食店の3つを追加しまして13業種でこの支援の対象になります。

 ちょっといろいろ細かいことがございますが、対象者の方々に商工観光課の方へおいでいただきまして細かく説明をさせていただきます。雇用保険の適用事業の事業主であることとか、6ヵ月以内に開業した方とか、細かいことがうたわれておりますが、いずれにしましても3人以上の雇用でございますと300万から500万、1人から2人でございましたら200万から350万と幅がちょっと広うございます。そういう制度がございますし、融資制度も整備されております。国県などにこのような新規創業に関する整備がなされております。

 この窓口は、財団法人長崎県高年齢者雇用開発協会が相談窓口になっておりますが、私ども商工観光課の方でも仲介役といいましょうか、お手伝いをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞお気軽に私どもの課の方へ御相談にお願いをしたいというふうに考えております。以上でございます。



◎助役(岩村進君) スポーツツアーの誘致について説明させていただきます。

 現在、奈留地区が5ヵ年継続事業として、平成13年から朝日新聞社系列の西部日刊スポーツ新聞社の企画、日本旅行株式会社主催、五島奈留町共催として「夏休み親子自然体験ツアー・ブルーツーリズム」を実施いたしてきました。2泊3日から3泊4日の予定になっております。

 3年目から少年野球、少年サッカー中心のスポーツ交流も取り入れ、4年目の昨年はほぼ満杯となり、宿泊収容能力不足により全員を受け入れることが不可能となりました。過半数近くがリピーターであり、昨年はこの体験ツアー関係の口コミで3校の修学旅行も来島いたしました。今後も増加していくものと思っています。

 なお、受け入れ体制は昨年から奈留支所職員からNPO法人「DONDON奈留」中心に移行していっております。

 平成18年で5ヵ年の契約が終了することから、1月27日、西部日刊スポーツ新聞社社長ほか関係者と会議を行った結果、親子自然体験ツアー及び修学旅行は期限なしで本事業を継続すると。それから、今後、福江島を主会場としたスポーツ交流を新たに推進するということが決定いたしました。今年4月初めに、西部日刊スポーツ新聞社社長及び幹部職員が五島市のスポーツ施設、宿泊施設、観光資源等を視察することになっております。

 ちなみに、西部日刊スポーツ新聞社は、元プロ野球選手、サッカー選手など多くの元有名選手を専属委嘱しております。プロ野球マスターズ博多どんたくチーム、プロサッカーチームアビスパ福岡の監督、選手が主で、さまざまなイベントの出演依頼も可能であります。奈留は、稲尾監督など二、三人単位で出張旅費程度の格安の費用で交渉していただきました。

 また、多くの有名スポーツ団体とも関係がありますので、非常に魅力的であります。したがって、何とかこのチャンスを生かし、足がかりをつくりたいと思っております。もちろんこの他にもこういった道を開拓したいと思っておりますので、議員各位の御支援をよろしくお願い申し上げます。



◆1番(清川久義君) 改めて自席より再質問をいたします。

 創業支援策でありますが、五島市における支援策はなく、また、国県及び各種団体による地域創業助成金があるもののPR不足だとの答弁でありました。

 全く私もこういうふうなPRがあっているということ自体も知らず、知る人ぞ知る支援策じゃないかと思っております。課長、その辺をどのように今後PR活動をしていくのか、具体的にお聞かせ願えればと思っております。



◎商工観光課長(谷川良二君) 確かにPR不足であろうとは認識しております。ただ、平成17年中に創設された制度でございまして、私どもも市の広報紙等々を通じて一、二回は掲載したわけですが、今後あらゆる市のこういった広報媒体を使いまして、宣伝、PRには努めていきたいというふうに考えております。



◆1番(清川久義君) 確かに広報紙等でもこういうふうなPR活動をやっているのは私も目にしたことありますけど、それも一つの策だと思いますけど、いろいろな会議の中でこういうこともあるんだよというような説明もしたらいいかと思います。

 また、指導も含めて、事業者の立場になって指導してあげるのも商工観光課としての窓口業務だと思います。若者定住者対策を含め、やる気ある市民をバックアップするため、市の独自的な支援策を今後整備する必要はないかお尋ねいたします。



◎市長(中尾郁子君) 創業支援ということでございますが、昨年、議会で企業誘致の条例を整備をさせていただきまして、ただいま新規企業に関しましては先ほど課長が説明しました、また壇上で説明しました国の企業支援が細かく出ておりますので、これを活用しながら広げていきたいと思います。

 それからまた、「中小企業振興資金融資」、そういうものも市にはございますので、一度立ち上げて、それからまたこういうものも活用できると思います。

 創業をしようという方で、例えば中年より上でしたらかなりの社会経験がありますから、いろいろな役所に出向いて、いろいろな知恵を見つけてくる、県に行ったり国へ行ったり、また市へ来たり、商工会議所へ行ったり、商工会へ行ったりという知恵があると思うんですが、若者の起業となると、なかなかそういう社会経験が薄いので、むしろ市が先導してお知らせをし、アイデア、そういうものも提供したいと思います。

 創業しようという方の事業を始めるときのエネルギーというのはものすごいものがありますから、死に物狂いになっていろいろな方に相談をなさると思うんですね。その燃え上がったときに、こういうものとしっかりタイミングが合えばより弾みがつきますので、市も努力をしてまいります。



◆1番(清川久義君) 前向きなコメントありがとうございます。厳しい財政行政でありますが、ぜひ、新規創業者、地域産業の活性化を図るためにも早急に整備を行い、啓発活動に努めていただくことをお願いいたして、次の質問に入ります。

 冬季観光についての再質問いたします。冬季観光メーンは椿まつりで、今後も内容の見通し等を図り、集客につながるよう取り組んでいきたいとの答弁でありますが、五島市における17年度の季節観光状況、また観光消費額などわかっている範囲内でよければ教えていただきたいと思います。



◎商工観光課長(谷川良二君) 実は平成17年中の観光統計の公表を先般行いまして、本日、長崎新聞の方で掲載をされておるようでございます。17年の観光客数は、前年比2.6%増の22万1,513人というふうな推計が出ております。

 なお、観光消費額につきましても、4.2%増の73億円という推計が出ております。

 季節ごとに申しますと、どうしてもこの冬場というものの集客増がなかなか厳しいところがございます。先ほど、市長も申しましたような長期間開催をしております椿まつりを、今後、島外の観光客増にどのように結びつけていくか、また一つの工夫が必要じゃないかというふうに考えております。そういうことで冬場のイベントとしての五島椿まつりというものを生かした、冬季間の観光客増を検討してまいりたいと考えております。



◆1番(清川久義君) ただいまの説明の中で、観光集客率は2.6%、若干の増という説明をいただき、五島市も年々観光集客の増加の傾向にあるのではないかなと思います。

 その中で冬季観光、先ほど申した質問の中の冬季観光椿まつりですね、このガイド役と申しますか、案内役、この辺のマニュアル的なものを作成して、私はそういう人以外にも、一般市民も五島市における観光の認識を図るべきではないかと思いますけど、その辺について市長、どうお考えでしょうかお尋ねいたします。



◎市長(中尾郁子君) ことしの椿まつりはメニューが大変多くて、議員の皆様方もどこへ参加をしようかと迷われたと思うんですが、本当に今までにない企画がありました。

 実はガイドの会もおりまして、島外から来られる方はガイドの会の親切な誘導がありますが、私が今度の椿まつりに参加をいたしまして思いましたことは、例えば夜神楽です。白鳥神社の神楽であるとか富江神社の神楽であるとか岐宿の巌立神社とか、それぞれの祝詞が違います。歴史が違います。そこへ述べていらっしゃる文言が違います。そういうものを真剣にそばで聞いていらっしゃるお客様も島外の方でしたがおられます。

 それで、まずは市民が参加して、このことを理解することだと思うんです。市民が知らずして、どうして島外の人に「おいで、おいで」と言えるかなと思います。本当に夜神楽は今回が初めての試みでございましたけれども、一番歴史の古い、長崎県内でも古い白鳥神社の神楽舞が明かりの中で演じられる、舞われる、あの姿を見ますと本当に歴史を感じますし、ぜひとも市民が参加して、マニュアルも必要ですけれども、みずから参加して五島を活性化しようという思いがなければいけないかなと思います。

 私は、次の週、毎週土日、土日とございましたので、次の週長崎から来てもらいました、「今しかないよ、見るチャンスは」ということでですね。神社の祭りでは祭りのときしかありませんので、ああいうふうにして、椿まつりの間中、毎週土日で開催してもらうのはいいかなと思います。

 それから、議員もごらんになったと思うんですけれども、「しまのかがり火」、700個も800個もの灯籠を、各公民館講座で絵手紙を書いていらっしゃる方とか、それから小学生、中学生という方たちが絵をかかれて、ろうそくを明かしました。長崎ではランタンフェスティバルがあっている最中がちょうど椿まつりと重なりますが、また、あの風情とは違う、五島らしいほのかな明かりがともってとても好評でしたが、何せ初めてのことなので島外にPRができておりませんでした。あれはまたランタン祭りの華やかさとは違う、ほのかな明かりの祭りであるということで、来年に向けてもうちょっとPRをしていきたいと思います。

 議員御存じと思いますが、風の盆祭といって静かな田舎の祭り、郷愁を誘うような祭りが、やはり観光客に目を向けられる時代でございますので、ツバキの時期はそういう華やかさというよりも、そういうものも含んでいるのかなと思います。

 それから、私は三井楽の大椿を今回見せてもらいまして、あそこはNPOといいましょうか、三井楽の方たちが御自分たちで公民館講座で20名のツアー客を募集したそうでございます。それで、あとは打ち切りということで500円の参加費で賄ったということでございましたが、行ってみまして、三井楽の岳の教会と姫島の風景と、そして延々と続くツバキのトンネルというものを見まして、もう少しここも整備をしてPRが必要かなと思いました。

 それから、そのそばに空海が最後に五島を立った遣唐使の「本涯に辞す」の記念碑もございますので、あそこもまた今回の椿まつりで私は新たに認識をしたスポットでございます。以上です。



◆1番(清川久義君) 市長も答弁で申されたように、やはり観光というものは人づくりだと私は思っております。

 去る2月8日に議会広報特別委員会において、熊本県八代市に行政調査に行ってまいりました。

 その中で、到着後すぐにタクシーに乗り込み市役所まで向かう途中、車内の会話の中の話なんですけど、この八代市はどういうふうな特色のある町で、また観光名所等はどこがあるのかという雑談の中の話をしましたところ、「この八代市にはそういう観光施設は何もなか」と、運転手の方が何もなかと。「そんな何もないはずはないんじゃないですか」という言葉ですけど、言ったんですけど、「本当何もない町ですよ」と、謙遜して言っているのかわかりませんけど、平然とそういう言葉を言っておられました。

 やはりこういうことも一つの観光を支援していく町の対策と申しますか、そういうふうな周知徹底も図っていかなくてはいけないんではないかなと思っております。その辺について市長どのようにお考えでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 私も同感でございます。旅は出会いでありますし、タクシーの中というのは個室でありますから、3人であれ1人であれ、運転手さんの会話というものは本当に旅人を楽しませてくれますし、憩わせてくれます。

 いつかもちょっと話をしたんですが、実行しておりませんけれども、タクシー会社は3交代ぐらいでございますので、ぜひとも3回ぐらいに分けて勉強会をしようやということを観光課長には申し上げておりますので、ことしは御提言を実行したいと思います。



◆1番(清川久義君) ぜひ、その辺も含めて実行していただきたいと思います。本市のそういうふうなタクシー機関と申しますか、交通機関は八代市みたいな運転手さんはおらないと思いますけど、観光マップ等の勉強会等々も、やはり市が中心になって、市長もおっしゃいますように、早急にそういうふうな勉強会も開催していただきたいと思います。そういうことを切にお願いして、この冬季の観光誘致対策については終わりたいと思います。

 次に、キャンプ施設としての活用でありますが、既に奈留町では宮の森総合公園施設において、西部日刊スポーツなどの主催により実施しておるとの報告であります。また、18年度で契約は終了するが、継続して五島市のスポーツ施設、観光資源を活用し、交流を新たに推進することに非常に期待をするものであります。

 関係機関との連携を図り、今後、誘致に向けて取り組んでいっていただきたいと思いますが、私は先ほど課長の方から説明がありました数ヵ所のキャンプ宿泊施設、バンガロー等をスポーツ交流の拠点として活用してはどうかなと思っております。

 一つ例を挙げますと、サッカーとか、各島外の高校と交流を結びながら、サッカーの部活に夏のキャンプ地ですか、そういうものを誘致したらどうかなと思っております。

 また、努力すればできると思いますけど、大相撲ですね、相撲のキャンプ地を誘致している自治体も日本国内に数ヵ所あると聞いております。やはり相撲を通じて、五島にも時津海というすばらしい力士も誕生しておりますことだし、そういうふうな相撲誘致の施策も一つの考えではないかと思っております。

 今後も、ぜひ豊かな観光資源を持つ五島市を、基本構想に掲げる「しまの豊かさを創造する海洋都市づくり」を実現されることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(浦藤彦君) 以上で清川久義議員の質問を終わります。

 次に、7番 江川精一郎議員。



◆7番(江川精一郎君) (登壇)質問いたします。

 建設行政について、建設工事の入札についてお伺いをいたします。

 公共工事の入札については、県内においても市発注工事の設計単価を漏洩したとして、市幹部職員や議員が逮捕され、競売入札妨害事件が起きており、また、国においても官製談合防止法の改正案が衆議院に提出され、今国会での成立を目指しているようであります。

 建設工事における入札の客観性、透明性及び競争性を高めることが大事であります。各自治体では、郵送による入札、または電子入札等を導入している自治体もありますが、本市においても検討する必要があると考えます。

 そこで、工事入札にかかわる最低制限価格の運用についてお尋ねをいたします。

 1、最低制限価格の率、2番目に最低制限価格の決定方法、3番目、最低制限価格設定の対象工事及び金額、4番目に予定価格及び最低制限価格の公表はどのように行っているか、5番目に最低制限価格に関連した要綱等を定めているか、以上5点についてお尋ねをいたします。

 次に、農林行政について、建設帰農の動きについてお伺いをいたします。

 国の公共事業の削減により、それに連動して各地方自治体における公共工事も減少し、公共工事の依存度の高い五島市の中小建設業者は厳しい経営環境下に置かれています。この状況が長く続けば、将来の見通しも立たなくなり、結果として雇用している従業員の働く場も失われてしまう。そこで、新しい分野に進出し雇用を確保しようとの動きが出てきています。

 長崎県においても建設投資額は年々減少し、平成14年度は平成10年度の約6割に落ち込んで、企業間の競争が激化する方向にあります。また、農業従事者の高齢化や、さらに後継者不足といった要因により、耕作されずに放置されている農地が増加し大きな問題となっている。

 このような状況の中、平成17年9月施行の農地制度の改正がありましたが、この法改正により五島市としてどのような対処をされているのかお伺いをいたします。

 最後に、健康政策行政について、各種予防接種についてお伺いをいたします。

 予防接種は、各自治体の長が実施する予防接種事業が円滑に行われるよう、被予防接種者が県内どこの医療機関でも予防接種を受けることができる体制を整備し、接種機会の拡大と推進を図ることが必要であります。

 予防接種は、特に、乳幼児や子供が対象でありますが、我が五島市においては大事な宝であります。集団接種の市町村は、個別接種方式への移行に努めるようにとされておりますが、まだ本市においては集団接種が主流であります。

 そこでお尋ねをいたしますが、集団接種を病気等何らかの理由により接種機会を逃した場合は、個別接種になると思われるが、その経費は公費で支払ってもらえるのか、また、集団接種に漏れる人数については、18年度はどの程度の漏れを見込んでいるのか。また、未接種者は、16年、17年度においてはどの程度の人数であったのか。

 また、五島市以外で接種を受けるときは、本市では個別接種料金を接種時に支払うようになっているが、まだ五島市においては料金の設定がなされていないが、早い時期に決定する必要があると思うが、いつごろまでに結論を出そうとしているのかお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)7番 江川精一郎議員の質問にお答えをいたします。

 まず、建設工事の入札についてのお尋ねでございましたが、予定価格、最低制限価格設定等につきまして、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定及び五島市財務規則第76条及び第80条の規定、五島市事務決裁規程等に基づき、厳正に設定及び決定をいたしております。

 また、最低制限価格につきましては、工事施行課が工事履行の観点から、設定の必要があると判断した場合に設定することといたしております。

 予定価格の公表につきましては、入札執行後、入札価格の公表と同時に予定価格も財政課契約係窓口におきまして閲覧により公表いたしております。18年度からは、さらに透明性を高めるために五島市のホームページに掲載していきたいと計画しているところでございます。

 最低制限価格を設定する場合の根拠のお尋ねでございましたが、先ほど述べましたとおり、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定がございまして、さらに、五島市財務規則第80条に設定率の規定がございますので、それによって設定しております。

 また、五島市における予定価格に対する落札率でございますが、平成17年度2月末現在で93.9%となっております。その他詳しくは担当課長より補足説明をさせます。

 次に、建設業の帰農につきましては、次の2つの方法がございます。

 1つ目は、農業経営基盤強化促進法に基づく特定法人貸付事業による農業参入でございます。

 これは、昨年9月に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が施行され、一般の株式会社またはNPO法人が農地を借りて農林業に参入することができるようになりました。

 これに伴い、現在、市町村の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想見直しが行われております。この中で、主に遊休農地等の活用を図る観点から特定法人貸付事業に関する基本的な事項を定め、同事業の実施区域を設定し、一定要件及び協定の締結により、建設業等の農林業参入を受け入れることが可能となります。

 市町村基本構想は、県、市、農業関係機関等と事前協議を行い、農業委員会、農協の意見聴取、県知事の同意を得て平成18年度6月に策定予定となっております。

 2つ目は、建設業者等が農業法人を設立して農業生産法人の資格要件を満たし、農林業に参入する方法がございます。

 今述べました2つ目の方法について、市としましては多様な担い手の一形態としての重要な役割を果たすとの見解から、国県と協力し、農業生産法人としての参入支援を行ってまいります。

 また、私も建設業者の集まりなどで農業への参画を勧めております。また、建設業等から農業分野への参入の意思がある場合、相談活動などにより円滑なる就農に向け支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、各種予防接種についてのお尋ねでございましたが、予防接種は個人に免疫を付与することにより、伝染のおそれがある疾病の発生予防及び蔓延予防を図る目的で予防接種法及び結核予防法に基づいて実施しております。

 定期の予防接種は、ポリオ、ジフテリア、百日咳、破傷風、麻疹、風疹、日本脳炎、65歳以上のインフルエンザ、BCGでございます。

 接種方法につきましては、「かかりつけ病院で」、「個別に」が原則でございますが、五島市におきましては、小児科医不足により、麻疹及びインフルエンザ以外は集団接種で実施しております。ただ、予防接種法の改正により、麻疹と風疹が混合ワクチンとなることから、18年度は風疹も個別接種となります。

 集団接種は、本庁及び支所管内において接種日を定め実施しておりますが、当日、保護者の都合あるいは幼児の体調不良により接種ができない場合は、母子保健法に規定する健康診査等において、他の接種日あるいは他地区での接種、または法で定められている期間内の接種を勧めておりますが、中には待ちきれずに自費で接種しているということを五島中央病院や医師会等より伺っております。

 そこで、18年度より県内における予防接種の相互乗り入れが始まることや市民の要望におこたえするため、原則的には他の接種日での接種を勧めますが、病気など医学的な理由により、接種機会を逃した者にのみ個別接種を認めていくことといたしております。

 個別接種の料金につきましては、診療報酬点数の改正、他市の状況等を見ながら、現在医師会との協議中でございまして、3月末までには決定したいと思います。

 接種場所につきましては、五島中央病院、医師会、各公立の診療所での接種と医師派遣をお願いしており、接種の日程につきましては、保健予防日程表を全世帯に配布するとともに、毎月の広報紙に掲載し、また、対象者にはその都度個別通知でお知らせを行っているところでございます。詳しくは担当課長から答弁をさせます。(降壇)



◎財政課長(木戸庄吾君) 最低制限価格の件について、私の方から補足説明をさせていただきます。

 まず、率についてでございますが、五島市財務規則第80条の規定に最低制限価格を設ける場合は、予定価格の3分の2以上10分の8.5以下の範囲内で定めるというふうに規定をしておりますので、そのとおりやっております。

 なお、個々の率につきましては、その事業にあわせたことで一つ一つ決定をしております。

 それから、決定の方法でございますが、自治法施行令167条の10第2項に基づきまして、原課が必要と認めたものについて設定をいたしております。

 なお、その設定をする場合の率とも関連しますけれども、設定する場合の計算の根拠といたしましては、直接工事費、間接工事費、現場管理費に一定の率を乗じまして得た額、これを加算したものを基準としております。

 それから、対象工事につきましては、特に、どれをどういう工事について設けるという規定はございませんが、先ほど申し上げましたように、原課がこの工事を施工する上で必要であると認めたものについて設定をするということにしております。

 それから、その広報の方法でございますけれども、入札の終了後、財政課契約係の窓口で備えつけの帳簿によって閲覧に供しております。

 なお、その閲覧の根拠につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の中にございますので、その法律にのっとって閲覧をしていただいております。

 それから、要綱につきましては、先ほど申し上げましたように、最低制限価格を設けることにつきましては自治法施行令第167条の10の第2項にまずございまして、それを受けまして五島市財務規則第8条に最低制限価格を設ける場合の規定がございますので、それに沿って先ほどの率の範囲内で設定をいたしております。以上です。



◎健康政策課長(吉谷清光君) 市長の答弁について補足説明をさせていただきます。

 16年度及び17年度の未接種者の数はとのお尋ねでございますが、16年度実績は、日本脳炎231人、これは2回接種でありまして、2回とも未接種者、あるいは1回のみ未接種者の延べ人数でございます。風疹100人、ポリオ95人、ポリオにつきましても2回接種でありまして、これも延べ人数でございます。三種混合266人、三種混合は3回接種でありますので、これも延べ人数であります。麻疹93人でありますが、未接種者につきましては親の判断で接種しない者や転入者を含んでおります。また、16年度の未接種者につきましては、17年度でフォロー済みでございます。

 次に、17年度でございますが、現在進行中でございますので、1月末現在の実績を申し上げます。日本脳炎537人、この日本脳炎は、現在、国からの勧告で接種を見合わせております。今のところ、いつから開始されるかは未定でございます。麻疹74人、麻疹は新制度により、麻疹・風疹が混合ワクチンとなることから、3月までにはすべて完了いたしたいというふうに思います。ポリオ212人、この未接種者につきましては18年度でフォローします。三種混合307人、三種混合につきましては18年の4月、5月、6月でフォローいたします。麻疹46人、風疹と同様、3月までにすべて完了したいというふうに思います。

 それから、18年度の接種漏れ者はとのお尋ねでございますが、詳しい数は見込んでおりませんが、病気など医学的な理由により、接種の機会を逃した者を個別接種とするために、18年度の予算上で各予防接種合わせまして60人分を予算に計上いたしております。

 参考までに、自費での接種者のことについても、五島中央病院と小児科医院に調査をかけましたので御報告いたします。

 五島中央病院で16年度は日本脳炎が2人、三種混合が3人、17年度は日本脳炎が2人となっております。もう一ヵ所の小児科医院におきましては、16年度、17年度とも風疹が1人ずつであったというふうに伺っております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) それでは、自席より質問をいたします。

 入札のことについて、今、答弁いただいたわけですけども、課長ね、8.5か、それから3分の2という話でありましたけど、具体的に、大体普通は80%から八十何%という値で出すでしょう。そういう形で、例えば土木と建築もみんな一緒な比率でしているのか、その辺のあれを答えてください。



◎財政課長(木戸庄吾君) 先ほども御答弁を申し上げましたように、工事の内容、種類、それから現場等によっても、特に土木等につきましては違いますけれども、工事の原価等を加味しまして、原課の方で積算をしたものを参考にしながら決定をしております。



◆7番(江川精一郎君) 工法的には、もう御存じのように建築と土木は違いますからね。そういう面で、各市においては土木は土木、建築は建築という形で比率を出していますよね。やはりそういうことも考えていかなきゃ、一律ということはあり得ませんから。

 それから、今、地方自治法の167条の10の2ということで、私も多分そういう答えをするだろうということで持ってきているんですけどね。「当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるとき、あらかじめ最低制限価格を設ける」と。必要と言っていますけれども、その必要があると、これが一番問題だと思うんですね。

 この前、うちの工事の入札のあれを閲覧させてもらいました。先ほど平均93.9%と落札率を言っていました。確かにいろいろ勉強させてもらいました。

 要するに、制限価格を設けているものというのは、十四、五件だと思います。あとは制限価格ないですよ。制限価格を設けていないのは、そういう必要がないということですか。市長、答えてください。



◎財政課長(木戸庄吾君) 平成17年度の4月からでございますが、最低制限価格を設けた工事は24件ございます。そのうち22件が指名競争入札で、あとの2件は、御承知のとおりe−むらに関する総合評価方式でございます。



◆7番(江川精一郎君) 多分その程度だと思うんですけど、私は十四、五件かなと思ってたんですけれども、そこで制限価格を設けてない金額、例えば5,000万だって2,000万だって設けてないものもあるし、逆に2,000万でも最低制限価格を設けているものがある。そういうものもたくさんあるんですよ。

 これをどういう形で、例えば制限価格がないものについては大きい金額に、例えば五千何百万かな、そういうものについても制限価格はないけども、要するに予定価格の上限で取っていますよ。そういうあれが結構いっぱい、私はちゃんと控えているんだけど、そういうことについてはどういう判断をして制限価格を設けるのか。その履行ができないとか何とか、そういうあれを言っていますけど、どこでそういう判断をするんですか。



◎財政課長(木戸庄吾君) 先ほど申し上げましたように、自治法施行令167条の10の2項、この中に議員さんもおっしゃいますように、「必要な場合」ということがございます。この必要な場合というのは、それぞれ工事を受け持つ原課で判断をしていただいておりまして、私ども契約係に決裁が上がってくるときに、この工事については最低制限価格が必要であるという判断をしたということで上がってまいります。

 それぞれの工事によってそれぞれの事情がありまして、違っておりまして、一律すべて押しなべて金額幾ら幾ら以上は最低制限価格をつけるというものではございません。



◆7番(江川精一郎君) そう言うんだったら、例えば予定価格が5,463万3,600円のこれ、制限価格なし、5,300万ぐらいで落としていますよ。97.05%、今さっき、統計で平均的にいけば93.9%のあれになるんでしょうけども。それとか3,900万、そういうものについてもないです。4,300万のそういう道路についてもないし、8,759万5,000円の予定価格のそういうものも最低制限価格はない。

 これはちょっとね、私だけでしょうかこういう不信感を持つのは。やはり制限価格を設けるんだったら、私はもう、長崎市でも130万以上かな、優遇措置していますけども、そこまでいかなくても500万以上は最低制限価格をつけるとか、何かの方法を私は考える必要が、検討する必要があると思うんですけど、市長、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 私も技術的には専門家でないのでよく理解をしていないんですが、最低制限価格が出てくるのは、その工事によって品質が保全されないと担当課が考えたときだろうと私は思っております。それで、出たものについて処理をしているんですが、今、議員御指摘のようなことも今後は検討する必要もあるのかなと、今、お話を聞きながら思いました。

 技術専門職の方たちが、その工事ごとに、現場ごとに精査をして判断した結果、契約係に上がっていってと、ただいまはそういう流れでございまして、その判断を了としております。

 しかし、いろいろな場合といいますか、先進市もあるわけでありますから、今、議員のお話を聞いて、もう少し一律にできるのかどうか、工事の現場とか、どういうんでしょうか、地盤がどうであるかとか、いろんなことを考えたときにそういうのがついてくるんだと私は判断をしておりますので、もう一回これは内部で今後検討する必要があるのかなと、今、この場で思っておりますので、まだ検討もしておりませんし、今のままでいいのだと私は判断をしているんですが、そういう御意見であれば担当課とも精査をしてみたいと、精査といいますより、研究させていただきたいと思います。



◆7番(江川精一郎君) ぜひ、この入札も税金ですので。それから、もし執行残が残れば、大いに、またこういう五島市の財政でありますので、そういうものでまたほかな事業ができるということでありますので、ぜひ検討をしていただきたいと。ぜひ市長、もう一回工事の入札の状況も閲覧されて、内容を理解された方がいいと思いますね、はい。

 それと、もし入札のとき同額だったらどういう措置をしていますか。



◎財政課長(木戸庄吾君) 予定価格の範囲内での同額の場合は、抽せんということで同額の最低入札者を決定いたします。



◆7番(江川精一郎君) 佐世保市なんかにおきましては、そういう場合は特定監視工事という形で特別検査を行うということにしておりますね。そういう面では、品質の工事の適正な施工ができるかどうかということについてのそういうことも検査すると思うんですけれども、一つにはこれを監査する、そういう大きい都市になりますと、監査委員の中に工事のあれを監査する専門職もいますので、今からはこういう経済状況でありますので、どうしてもたたき合いという言葉になるんですけども、そういういろんな談合とか、そういうものになってくるわけですけども、そういう面で厳しい状況になると。

 県の方でも、そういう受注の競争の激化の中で、最低制限価格の適用の範囲を見直しをしようということで、今、作業をしていると思いますけれども、そういう面で、やはり五島市においても最低制限価格、予定価格についてのそういうものについては、ぜひ研究する必要があると思うんです。

 それから、今、率のことを言われましたけれども、ちょっと相反するような形になってくると思うんですけども、やはり最低制限価格の見直しをする時期にもあるんじゃないかと思いますので、それも一つの、そういうことは先ほど申し上げましたように、五島の基幹産業であります建設業の悪化というものは、やはりこの島においては経済の下支えというんですかね、それが大きいんですね。ですからそこの中で、先ほど壇上からも申し上げましたけれども、これが長く続くようだと雇用の問題も大きく起こってくるわけです。そういう面でぜひそういう見直しもしていく必要があると、それの率の引き上げというんですかね、そういうものも検討する必要があると思いますけども、市長いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 本当に建設業界の不況というのは、五島市にとっては大きな問題です。が、島内の工事がほぼ完了しているという実態もありますので、昨年17年度は災害もございまして、5億五、六千万ですか、小さな工事ですが災害復旧工事がありました。今後も御指摘のことを検討しながら、より建設業の維持ができるように支えていきたいと思います。



◆7番(江川精一郎君) 先ほども申し上げましたけど、長崎市は、入札とか契約の公平性とか透明性を保つために、例えば13年度から郵便による入札制度を開始していますね、施行しています。それから、14年から15年におきましては、そういう一般競争入札の電子入札を導入している。全国的に各自治体においてそういう動きがあっているんです。ですから、そういう方向の検討はどういうふうに考えていますかね、市長。



◎市長(中尾郁子君) 私も電子入札に非常に興味がありまして、いろいろ職員に尋ねたことがありますが、五島の場合は、Aランク、Bランク、Cランク、Dランクというふうにあるので、業者によってはその施設を、そういう機器を入れて管理するのに年間100万ぐらいかかるんだと、そうすれば持ちこたえられないというような話も聞きました。

 それで、事業の規模にもよるんでしょうけれども、県も電子入札になっておりますし、できたらやりたいなと思って相談というか意見を聞いたことがございます、職員に。そういうところでそういう話が出まして、確かにAランクではそういう機器を常時、落札しなくてもその機器は持ってなきゃいけませんから、そのメンテナンスなどを考えたら、ソフトから考えたら、年間100万ぐらい要るんだというような返事がきましたので、今後、やっている他市の状態も調べさせていただいて、五島は特にBランク、Cランク、Dランクというふうにございますので、五島の実態に合うのかどうか検討してみたいと思います。



◆7番(江川精一郎君) ぜひ検討していただきたいと思います。また、例えば市長がそう申し上げたので一応参考までに御紹介しますけど、例えば電子入札でなくても郵便入札はできるんですね。

 例えば愛媛県に新居浜市というのがあるんですけれども、去年の12月からそういう郵送による入札が可能になったと。事後審査公募型指名競争入札というそうですけれども、試験的に導入したと。公共工事の入札の方法は、今までですと、うちもそうですけども、その規模に応じて指名した特定の業者だけが指名競争入札と。

 この方法は一定の規模の会社でも、市から指定されなければ入札の場所に参加できないわけですね、同じAランクでも指名されなければですね。多分、今言ったように大体指名しているのかなと思うんですけれども。そのように、また全業者が役所に集まって入札するわけですね。ですから、どこが来たという形でわかりますので、ある一面では談合が起こる、そういう可能性もあるということで、そういう郵便にしたということですけども、そういうところもありますね。

 それから、電子入札、先ほど申し上げたように、長崎市もそれをしていますけれども、愛知県の安城市でも談合防止のコスト減につながっていると、電子入札によってですよ。要するに、公共工事の透明化という形で昨年の10月から導入して運用していると。そういう面では、確かにいろいろインターネットで見なくちゃいけませんので、そういう機器はかかりますけれども、ここでも従来のように同業者同士が入札会場に集まって直接顔を合わせることがないため、談合防止につながる期待が高まっているということでありますので、要するに、ぜひこういうことをやることによって、税金の節約にもつながっているということでありますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますけど、再度、市長どうですか。



◎市長(中尾郁子君) もう時代の流れでございますので検討したいと思います。電子入札でいろいろ勉強、研究しなければいけないことがございますね。やはりランクをどうするかということもございますし、規模によって小さな業者も参画できるようなことを、ずっとその場面を確保していなきゃいけないということもありまして、ランクごとに分けられた工事につきましては全部指名をしておりますので、そのランクにおられる方はですね。ですから、そういうB、C、Dというところの方たちの参画がどうなるかということを少し勉強させてください。



◆7番(江川精一郎君) ぜひ検討していただきたいと思うんですけども、経済的に大変な思いをしておる建設業も、確かに災害、補助事業ですね、そういう災害の事業で確かにそういう仕事、工事は出たと思うんですけども、やっぱり今後、厳しい経済状況になってくるということが予想されますので、ぜひそういう面では皆さんに光が当たるような、そういう工事入札の場をやっていただきたいと思うんですね。

 ですから、今、指名競争入札ですけども、競争入札はしていませんからね。あくまでも指名ですね、今のところ、そういう意味ではですね。ですから、何と言うのかな、指名をされなきゃそこに行けないし、また、そういうランクが違えば指名してもらえないという、いろんなあれもありますけども、これはぜひそういうあれをしていただきたいと思っています。

 それから、建設業のそういう入札についてはいろいろな問題がいっぱいありますので、ぜひいい形で今後検討して、よかったと言われるようなそういうシステムをつくっていただきたいと思います。

 次に、農林行政で建設帰農についてお伺いをいたします。

 先ほど答弁いただきましたけども、例えば平成17年9月の法改正によって、参入できる区域というのが、基本構想でもそういうものを示すように位置づけられましたね。

 そういう面で、市町村が農業経営の基盤強化のために作成する基本構想で定めた区域はどこかということを、この五島市内でどこがそういう区域になるのかということに、例えば耕作放棄地や耕作放棄地になりそうな農地等が相当程度存在する区域となっていますけれども、それには耕作放棄対策のマスタープランをつくらなくちゃいけないということになっていますけれども、それについてはどういう対処をされていますか。



◎農林課長(中山富男君) 基本構想でどの地域かというお尋ねですけれども、五島市全域を予定しております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) 全地域ということで、そうしますと、農業法人化、例えば土地をリースする場合も全地域を対象ということでありますか、いかがですか。



◎農林課長(中山富男君) 全地域を対象としておりますけれども、ただ、そこの中で今後煮詰めていかなければならない問題があります。

 それはどういうことかといいますと、市が建設業者に土地を貸すという点ですけれども、これは市は農地を持つことができません。で、うちの公社が農地保有合理化法人の許可を取っておりますけれども、そこに人的余裕がない。そこをどうクリアしていくか。

 そしてもう一点は、利用権設定が名義者本人が不在の場合、そしてまた相続争いがあっている場合、これについては利用権設定ができませんので、こういう点をクリアしていかなければいけないということで、今後の検討、協議を進めてまいりたいと思っております。



◆7番(江川精一郎君) 五島市全域ということになると、何かちょっと漠然としてですね。例えば福江だったら、どの地域にそういう耕作放棄地がどのくらいあって、その地域、地域で、そういう全体的なあれじゃなくて部分的なそういうあれは設定できないの。



◎農林課長(中山富男君) 耕作放棄地というところを部分的にということになったら、字で指定していかなければいけないと思うわけですね。それよりも全体をしとって、その全体の中で遊休地が出てきた場合に建設帰農者に貸し与えていくということで、全体的な地域指定ということを考えております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) 例えば税の改正によって、趣旨は担い手に対する農地の利用集積を加速するとともに、リース特区の全国展開を実施するほか、増加傾向にある耕作放棄地の解消、防止策を強化するため、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農地法の改正を行っていくことがこれ一つの大きな今回の改正のあれですけども、そこの中で、そういう集落営農の組織化とか法人化、それについてはどういう形で五島市としてかかわっているのか、その辺のあれをお聞かせ願います。



◎農林課長(中山富男君) 集落営農の組織化ですけれども、今回、昨年、新農業基本法が改正になりまして、今度、今まで水田については稲作だけの補償対象やったんですけれども、今回、品目横断的になってきまして、それを五島市としましては、県、そして市、農協3者一体となって取り組んでいこうということで、1月の農振協の代表者会議で決定しまして、3月15、16、17の3日間、五島市内を2班に分けまして、説明会で回りながら推進してまいりたい。ただ、そこの中の構想としましては、集落営農、そして担い手農家、これが対象でございます。以上です。



◆7番(江川精一郎君) それから、市町村の基本構想における「特定法人貸付事業の創設」ということをうたわれているんだけれども、これについては市はどういう形でかかわっていくのか。



◎農林課長(中山富男君) 市として特別の貸し付けは行いませんけれども、一応借りたいという申し込みがあれば、市の方が相談に乗って、県、国とのパイプ役になって指導していきたいというふうに考えております。



◆7番(江川精一郎君) それから、遊休農地対策、都道府県の基本方針とか市町村の構想に位置づけをしているんですけれども、例えば遊休農地の管理に関して、先ほど農地の所有者がわからない場合がある云々と言っていましたけども、例えばこの法律ができて、例えば管理がよくない、草ぼうぼう、いろんな形になると、草刈りをしなさいと、そういう命令までできるようになっていると思うんですけども、そのことについてはどういうかかわりをしていくんですか。



◎農林課長(中山富男君) まず、命令じゃなくして、今回15、16、17で推進に回るのは、国の方針として、農地・水・環境保全事業ですかね、これが地区と市が協定を結びまして、そして地区が作業していただければ、農振地域内に限りますけれども、反当たり幾らという補助金が出るようになっております。それで遊休農地も守っていきたいというふうに考えております。



◆7番(江川精一郎君) ぜひいい形で、例えば建設業の方が農業に参入するということであれば、ぜひそういう手だてを、こういうときでありますから、ぜひ協力をしていただきたいと思うんです。そうしないと、この食料問題というのは、当市においても自給自足ができるぐらいのそういうものにしていかないと、最終的には食料問題が一番大きな問題になってくるんじゃないかと私はそう思っているんです。

 そういう面で農地の遊んだ、荒れ放題になっている、そういうのじゃなくて、ちゃんとそういう形で管理ができるように、リース、借りたいと言ったら借りられる、積極的にそういう取り組みをしていただきたいと思います。

 それから、次に予防接種についてお伺いをいたします。

 うちの場合は、今まで集団が主流ですよね。今回、しかし、長崎県の他市においてはほとんどが個別接種をしてきているんですね。

 ですから今までは、うちの場合は集団接種ですから、それに漏れた人は今まで個人接種も自己負担でありましたから、そういう面では数字的なあれは先ほど課長の方から報告いただきましたけれども、長崎県の医師会のあれも多分課長は御存じだと思うんですけれども、個別化の実施についてということで、医師会としてはこうだと、個人接種が主流なんですね。

 ですけども、今、五島市の場合は財政的になかなか厳しい、これみんな個別で負担したら大変だというあれもありますけども、それを今からちゃんと検討して、乳幼児が、お母さんたちがいつでもぱっと行けるように、集団の場合はその時間じゃないとその場所に行かないとできない。じゃなくて自分の近くの場所に行けるような、そういうことを検討していっていただきたいと思います。

 そうしないと、確かに財政も大変なんですけども、今回の予算についても評価できるものについては多いと思うんですね、私個人的には。

 しかし、やっぱりめり張りをつけて、必要なところは絶対必要なんです。そういう面、確かに枠予算ということでありましたけれども、ただ枠予算だけだったら私は能がないと思うんですね。ですからやっぱりめり張りをつけて、ちゃんと必要なところには必要と。特に子供のことについては、乳幼児のことのことについては、最終的には命がかかってくる、健やかに育ってもらわなくちゃいかん。そのための一つの予防接種でありますから、そういう点はいかがですか。



◎健康政策課長(吉谷清光君) 議員仰せのとおり、個別接種は予防接種の上では非常に効果的であるというふうに私も認識しております。

 できれば五島市におきましても、すべての予防接種を個別化というふうな希望もございますけれども、何せ五島市には専門の小児科医が少のうございます。五島病院と井上医院というのが専門の小児科医でございますけども、この先生方にお聞きしますと、予防接種をする場合は一般の病気の子供と同時には接種できないと、それでわざわざ接種日を休診日に設けたり、あるいは五島中央病院におきましては、第1水曜日を外来接種日というふうに設けまして接種を行っていただいておりますし、また、先生方には、私どもが行っています1歳半の健診とか3歳児の健診なんかの健診もお願いしておりますので、全面個別化になるとどうしても手が回らないという実情もございます。

 それと、議員もおっしゃっていましたとおり、個別化にしますと一千四、五百万円という財政負担ものしかかってきますので、そこら辺も考えながら、今後また医師会とも十分協議をしまして、個別化の方向で検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) 今、課長がそう言ったんで、また申し上げますけれども、確かに五島病院と井上さんしか小児科の専門はありません。

 しかし、小児科の看板を掲げているのは7ヵ所ぐらいありますよ。だから診れないわけじゃないんです。分散すればいいんです。予約すればいいんです。そういう形にすれば、別にそこに集中してどうこう、そういうことは起こり得ないとそう思いますので、そうしたらもう予約してそこに行くとか、7ヵ所分散してですね。ですからそういうことも考えて、確かにお金がかかることでありますけれども。

 そこで、さっき未接種者が60名ぐらい云々と言っていましたけれども、この予算の委託料が3,379万4,000円の中で60人という形だけれども、平成17年度の予算からすると100万円減なんですけれども、そこの中で運用していけるんですか。市長、いかがですか。



◎健康政策課長(吉谷清光君) お答えします。

 予算の問題ですけども、今回、予防接種につきましては、ほぼ前年と変わりないような予算の計上をいたしております。

 その減額の分につきましては、経費節減の上で、需用費とか旅費とか、それから、予防接種にこれまで看護師を雇い入れておりましたけども、この分をうちの課の指導員さんたちにしてもらうとか、そういった努力をしまして人件費を減額をいたしております。ですから、予防接種に対するサービス面については減額いたしておりません。以上です。



◆7番(江川精一郎君) ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。

 それから価格の面ですけども、3月末ぐらいまでに決めるということでありますけども、4月18日ですかね、それ前にあるかな、4月12日に岐宿でもポリオ、あるいは健診もありますし、また五島市のあれにおいても福祉保健センターで4月の18日から始まるんですね。

 そのように、例えば念のために参考程度に申し上げておきますけども、うちの場合今まで、先ほど答弁があったみたいですけども、麻疹の7,035円、それとインフルエンザの3,181円、これだけしか価格は決めていませんでしたね。他市はいろんな形で、例えば参考までに平戸市では3種は4,100円、2種は3,600円、麻疹は6,500円、風疹は6,200円、日本脳炎は3,500円、インフルエンザ3,500円という形で全部決めているんですね。

 ですから、この場合、五島市だけはそういうのを決めてなかったんですけども、やはり先ほどもあれが改正がありまして変わりますので、やはりこの金額においても、ぜひ余り高くならないように、ということは、今、こういうお子さんを持っているお母さんというのはなかなか若いお母さんで、経済的にも厳しいこういう状況ですから所得も低いと、そういう中で子供を育ててこういう予防接種を受けるわけですから、そういう面で、先ほども壇上からも申し上げましたけども、五島市の本当に宝だと思うんですよ。数少ないんですよ。

 ですから、そういう人たちに対してやっぱり温かいそういう支援を、子育てについては市長はこの前一生懸命頑張ってやるという答弁をされましたけれども、やはりこのことについてもぜひ負担にならんように、そういう金額の算定の仕方をやっていただきたいと思いますけど、いかがですか市長。



◎市長(中尾郁子君) いろいろ詳しくは課長から説明がありましたけれども、子育て支援は本当に気配りをしていきたいと思います。このような苦しい財政事情にありながらも、保育料、それからこの予防接種については現在どおりということで、少し担当課の工夫が中に入っておりますけれども、やっておりますので、今後もこの姿勢を続けたいと思います。



◆7番(江川精一郎君) 最後に、先ほどもちょっと申し上げましたけども、この島に住んでよかったなと、そういうことが言える、そういう行政運営をしていただきますように要望いたしまして私の一般質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で江川精一郎議員の質問を終わります。

 次に、15番 江川美津子議員。



◆15番(江川美津子君) (登壇)質問します。

 初めに、介護保険と介護予防についての質問です。

 1点目は、介護保険料の軽減についてです。

 国の税制改正による公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止などで、課税最低基準が下がりました。年金だけの収入の場合、住民税非課税から課税世帯になる方たちが出ています。

 今回の議会では、現在4,553円の介護保険料基準額を、4月からさらに765円の引き上げ5,318円にという提案がされています。住民税非課税から課税へ変更になった場合、さらに大幅な引き上げとなります。保険料の軽減策は考えていますか。

 また、市が所得税法と地方税法の定める障害者であると認定をし、障害者控除証明書を発行すれば、要介護度の重い高齢者が、障害者手帳を持っていなくても障害者控除を利用できるという制度があります。年々証明書を発行する自治体も増加していますが、五島市ではまだ実施されておりません。制度を有効に活用し、高齢者の負担を軽減するという観点からも、要介護認定者への障害者控除証明書の発行をすべきだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 2点目は、新介護予防のサービス体制についてです。

 新予防給付は4月から施行ですが、地域包括支援センターの準備が間に合わない場合は、施行時期を2年の範囲でおくらせることもできるという猶予期間があります。施政方針では、新たなサービス体制を確立するため、地域包括支援センター、地域密着型サービスなどを創設すると述べられました。体制は整っているのでしょうか。

 また、これまで在宅サービスについては、要支援の人も要介護の人も受けるサービスに大きな違いはありませんでしたが、この新予防給付を施行すると、要介護認定が一部変更され、要支援1、要支援2と認定された方は、これまでのサービスではなく、新予防給付のサービスしか利用できなくなります。高齢者や家族の間に、今受けているサービスが利用できなくなるのではないか、サービス切り捨てになるのではないかとの不安も広がっています。必要なサービスの利用は継続をすべきだと考えますが、どのような方策をお考えでしょうか。

 次に、筋力トレーニング事業についてです。

 筋力トレーニング、パワーリハも予防給付のメニューに入りました。文教厚生委員会では、先進的な取り組みで効果を上げている壱岐市の施設へ調査に行ってまいりました。どういう観点に立って取り組むのかで予防効果、要介護度の改善につながるのか、大きな違いが出ることも理解できました。

 市長も、これまでの介護予防についての質問に、筋力トレーニング事業については、特に本市の介護予防事業の重点事業として取り組みたいと言っておられました。今後、どのような方針で取り組もうと考えているのか、お伺いをいたします。

 また、その中で、今のような介護予防の取り組みでは、介護保険料を下げることはできない。体力の低下がはっきりとわかる、握力や片足立ちなどの測定を老人健診の中に組み込み、若いときから自覚的に予防する体制づくりや生きがいづくりなど、長期的な計画で取り組むことが必要だとアドバイスを受けてきました。私もそのとおりだと考えるのですが、見解をお聞かせください。

 2番目は、障害者自立支援法の実施に当たっての質問です。

 これまで、ほとんどの人がサービスの利用は無料だったものが、定率1割負担となり、障害が重く制度の利用が多い人ほど負担もふえることになります。各地で、重い利用料負担を見越して障害者が通所を断念するなど、サービスを受けられない事態も相次いでいるとの報道もあり、障害者の自立支援どころか、自立を妨げ生きる権利を妨げる障害者自立支援法にしないための施策が必要です。

 五島市の障害者福祉サービスのための基盤整備は、まだまだ不十分だと考えるのは私だけではないと思います。4月からの実施に向けて、サービスの利用の要望に対応できる体制と基盤ができているのか大変気にかかるところですが、次の3点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、4月からの実施に向けての問題です。対象者への周知徹底は万全なのかどうか。また、障害年金で生活をされている方も少なくありませんが、低所得者へのサービス利用の支援策はどうなっているのかお伺いします。

 2点目は、障害者グループホームなどの施設整備についてです。市内に施設が少ないために、多くの方が島外の施設に入所しなければならない状況です。また、障害者本人や家族の高齢化も進み、精神的、体力的、そして交通費に加えて利用料の負担など経済的にも大きな不安となっており、入所施設を地元につくってほしいというのは切実な要求となっています。施設整備、利用できるサービスの充実が必要ですが、どのように進めていく計画なのかお尋ねいたします。

 3点目は、地域生活支援事業の実施計画をお伺いします。相談支援、移動支援など、市町村が主体となって実施しなければならない事業が多くあります。離島だから、財政がないからできないでは許されません。必須事業について実施計画はどうなっているのか、必要な予算は確保されているのかどうかお答えください。

 最後に、空き店舗対策について質問します。

 日本共産党市議団は、長野県木曽町の地域自治組織と愛知県碧南市が商店街の空き店舗を利用して実施している「まちかどサロン」事業を、調査に参りました。

 私は碧南市の「まちかどサロン」事業を紹介しながら、まちづくりについての提案をしたいと思います。

 この事業は、高齢者の生きがい対策を図りながら、商店街を中心とした街のにぎわいを再生しようという目的で、当初、企画課が中心になって計画をし、高齢介護課が窓口になって、現在市内2ヵ所で取り組んでいる事業です。

 子供、若い女性、市内に居住している外国人、だれでも出入り自由。高齢者対策、地域福祉の拠点、リサイクル品や市民作品の展示即売など、多面的に活用がされています。2ヵ所とも平日の午前中だったこともあり、高齢者の方がほとんどだったのですが、パソコン教室やデイサービスが行われてにぎやかでした。

 五島でも、どの地域でも空き店舗や空き家が多くなり、活気がなくなってきています。少しでも活気を取り戻したい、そういう思いで12月議会でも、商店街でリサイクルショップの提案をしました。再度提案をしたいと思います。空き店舗を利用してリサイクル、環境問題などの啓発の場として、生きがい支援事業の実施など取り組んでみる考えはありませんか。市長の見解を求めて、壇上からの質問を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) しばらく休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

                         =午前11時52分 休憩=

                         =午後1時00分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 江川美津子議員の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)15番 江川美津子議員の質問にお答えをいたします。

 まず、介護保険料の負担軽減策は考えているかとのお尋ねでございました。このたびの介護保険法改正により、平成18年度からは保険料所得別階層区分が、現在の5段階から6段階へと変わります。

 内容は、現在の第2段階の階層であります本人及び世帯全員が住民税非課税の対象者のうち、年金収入額と所得金額の合計が80万円以下の対象者については新第2段階となり、従来の基準額の0.75倍から0.6倍に下がることにしており、所得の低い方の負担を抑えることとしております。

 したがいまして、議員御質問の負担軽減策は考えておりません。

 次に、要介護認定者への障害者控除証明書の発行についてのお尋ねでございましたが、所得税法の改正を受けての旧厚生省の通知に基づいた、平成5年10月25日付長崎県高齢福祉援護課長からの「所得税法施行令第10条に定める市町村長の認定について」の通知では、障害者からの障害者控除対象者申請書により障害程度の調査を実施し、認定基準に基づき、障害者及び特別障害者の認定証を交付することになっております。

 今後、介護認定状況や障害程度調査の方法及び事務処理等について関係課と協議をし、実施に向けて検討したいと存じます。

 次に、新介護予防のサービス体制は整っているのかとのお尋ねでございましたが、まず、「地域包括支援センター」の創設でございますが、新年度からの開始に向けて、現在、職員の研修が順次実施されております。配置する職種は、保健師2名、社会福祉士1名、新任ケアマネージャー2名の5名体制をとることといたしております。

 次に、「地域密着型サービス」の創設でございますが、新年度より市内に10の日常生活圏域を設定いたします。旧町については、おのおの一つの圏域で5ヵ所、旧福江市を翁頭中学校区、崎山中学校区、奥浦中学校区、福江小学校区、緑丘小学校区の5圏域に分割して、住みなれた地域を離れずに、身近な区域内でサービスが利用できる内容でございますが、具体的には新たな施設の設置は行わず、既存の施設を活用して小規模多機能型居住介護事業の推進を図ってまいります。

 次に、軽度の要介護認定者については、必要なサービスの利用を継続すべきだとのお尋ねでございましたが、介護保険法の改正趣旨は、決して軽度対象者のサービスを制限することではなくて、可能な限り地域での生活を支援するための介護予防に重点を置いたサービス内容となっております。

 したがいまして、現在の要介護2以上についてはそのままであり、要介護1で改善の可能性が高い方は要支援2になり、現在の要支援1はそのままでございます。新制度になりましても、サービスが利用できにくいことにはならないと考えております。

 次に、筋力トレーニング事業についてのお尋ねでございましたが、現在、市内の福祉施設では、県の筋力向上トレーニングモデル事業実施の1施設を含め4施設において導入されておりますが、トレーニング機器が高額なことや、さらには購入費に対する補助がないこともあり、各施設への普及は余り期待できない状況でございます。

 市といたしましても、トレーニング機器の導入に対する補助制度はございませんが、最近では機器によるトレーニングにかわりまして、チューブを使った筋力トレーニングや、温水プールを利用した筋力トレーニングなどでも相当の効果があると言われておりますので、今後は市内のプールなど身近な施設を利用した筋力トレーニングの普及について、推進したいと考えております。

 次に、介護予防は長期計画でというお尋ねでございますが、確かに介護予防事業については、短期間での効果は余り期待できないと考えております。そのために、現在、老人保健法により行われております40歳以上を対象とした健康診査について、18年度からは特定高齢者把握のための審査項目を設け、介護予防対策事業として健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導を実施することとし、各個人の身体の状態にあった予防事業を展開してまいります。

 また、生きがい対策については、身体的な予防と密接な関係がございますので、これまでどおり各地区の老人クラブ、シルバー人材センター等との連携を図りながら、高齢者の生きがい対策を推進していきたいと考えております。

 次に、障害者自立支援法について、4月からの実施に当たり、対象者への周知徹底は万全かとのお尋ねでございましたが、4月から利用者負担が原則1割になることに伴い、現在サービスを利用している方は、3月31日までに所得区分の認定申請が必要となります。

 対象者への周知といたしましては、広報ごとうの1月と2月号で、自立支援医療及び障害福祉サービスの利用者負担について掲載しております。さらに、利用者や家族、事業所などの関係者に対する説明会を6回開催し、約300名の参加をいただいております。

 また、対象者には、個別に制度の内容及び申請を促す文書を送付いたしております。

 次に、低所得者へのサービス利用の支援策はどうなっているのかとのお尋ねでございましたが、利用者負担が原則1割負担となりますが、世帯の課税状況や本人の収入額により所得区分を認定し、その区分に応じた月額負担上限額が設定されることになります。

 自立支援医療においては、課税世帯の場合であっても、重度で継続的な医療が必要な方に対しては、段階的に月額負担上限額が設定されております。

 また、施設入所者やグループホームを利用している低所得者に対しては、個別に負担の月額上限額を設定する個別減免といった制度がございます。

 さらに、施設入所者の食費、光熱費につきましても、4月以降自己負担となりますが、低所得者に対しまして一定の金額が手元に残るように、金額を給付する補足給付といった制度もございます。

 また、通所サービスを利用される低所得者の食費については、3年間の経過措置ではございますが、食材費のみの負担となります。

 また、ヘルパーや通所施設を利用される方の利用先が社会福祉法人の場合、県への届け出により、月額上限額を半額に減免することができる制度もございます。

 さらに、こうした各種の減免措置を利用してもなお利用者負担を支払うと生活ができないといった場合には、生活保護にならないように減免することができます。

 次に、グループホームなどの施設整備についてのお尋ねでございますが、自立支援法では、平成18年10月から平成23年3月末までに施設が新体系に移行することになります。

 新体系の施設につきましては、各種施設において規制が見直されることになっております。例えば空き教室や空き店舗を利用できるようになったり、社会福祉法人だけでなく、NPO法人が参入可能になるなどの規制緩和により、地域の限られた社会資源を有効に活用し、地域の中での自立に向けた支援ができるように、施設や事業所に対するサポートをいたしたいと考えております。

 次に、地域生活支援事業の実施計画についてのお尋ねでございましたが、平成18年10月から地域生活支援事業を実施するようになりますが、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、相談支援やコミュニケーション支援、日常生活用具の給付、障害者等の移動支援、地域活動支援センターといった事業が必須事業として上げられております。

 内容につきましては、市町村で柔軟に対応するようになっておりますので、今後検討していきたいと考えております。

 次に、空き店舗対策についてのお尋ねでございましたが、福江中心商店街区域内には空き店舗が現在39店舗もあり、大変危惧しているところでございます。空洞化は中心市街地の衰退に直接結びつくことから、店舗以外の活用、にぎわいの場などの創出は考えられないか検討中でございます。

 そこで、具体的な活用事例としまして「まちかどサロン」を設置し、リサイクル、環境問題などの啓発の場に活用してはとの提案、お尋ねでございましたが、ごみの発生抑制、再資源化を進めていくためには、まず、消費段階からごみを発生させないようにすることが大切で、便利ではございますがむだの多い現在の生活スタイルを見直していく必要がございます。

 このため、ごみの8分別収集を実施し、さらにその効果を高めるために、「生ごみ処理機器購入費補助金」の交付制度の設置、及び地域の婦人会やボランティア団体等と連携して、有用微生物を利用した生ごみの堆肥化に取り組み、市民のごみに対する意識の高揚に努めております。

 また、資源ごみとして収集した古着については、年に2回リユースフェアを開催し、無償で提供しております。

 しかし、一部の心ない人たちによるごみのポイ捨てや不法投棄は依然として後を絶ちません。御意見のとおり、一人一人の意見を変える地道な啓発活動が大切だと考えておりますが、空き店舗を活用しての啓発となりますと、それなりの工夫や複合的な要素も取り入れる必要があり、人員配置など財源も伴います。当面は、広報紙やケーブルテレビ、説明会や施設見学会等あらゆる機会をとらえて啓発に努めていきたいと考えております。

 また、空き店舗対策として、高齢者の生きがい支援事業に取り組んではとの御提言でございますが、現在の高齢者支援事業としては、市内各地区には相当の場所が確保されており、また、介護サービス事業所なども充実している現状では、市中心部に高齢者用の事業所等の設置は考えておりませんが、今後の社会情勢等の変化により、必要な場合は検討していく必要があると考えます。以上です。(降壇)



◆15番(江川美津子君) それでは、自席から質問をしていきたいと思います。

 まず最初に、介護保険料のことで、第2段階の方は新しい段階区分で保険料が安くなるという答弁でしたけれども、実際、第2段階の方であっても、新しい区分法では保険料は値上げになる方たちもいますね。それから、実際には壇上でも言いましたけども、老年者控除、年金所得控除などもあって控除額が少なくなっているんです。その上で年金も含めた収入が80万円以下の方は安くなったとしても、もともとの所得金額は低くなっているんですよ。年金の受取額は下がったのに、保険料は上がるという現実が実際にあるんです。だから、2段階の方でも、一部の方は確かに引き下げになっているけれども、そのほかの方は大幅な値上げになっているということを認識していただきたいと思います。これについてはもう答弁は要りません。

 それから、要介護者への障害者控除証明書の発行についてですが、実施に向けて検討をしていくという答弁でした。これまで私、今回で3回目の質問なんですよね、この証明書発行については。ようやく前向きというか、一歩踏み出した答弁が引き出せたのかなと思っているんですけども、先ほども言いましたように、今年度からは控除額がすごく少なくなっているんですよね。

 で、この住民税の課税か非課税かということで、国民健康保険税、介護保険料の金額、それに伴う介護サービス利用の個人負担ですね、一部負担、そういうものが全部この住民税が課税か非課税かというところにかかってくるんです。ですから、私はできるだけ早く、できたらこの17年の申告に間に合うように作業を進めてほしいと思うんですけども、その点について答弁を求めます。



◎社会福祉課長(手島仁助君) お答えいたします。

 申告はたしか3月15日までと聞いておりますけれども、できるだけ間に合うような形で関係課と協議をして、できれば実施したいと考えております。以上です。



◆15番(江川美津子君) ぜひ、早速作業を始めていただきたいと思います。

 それから、先ほどの、その前に税務課長、3月15日までが確定申告の期日ですね。これから作業を始めたとしても3月15日までにはなかなか、あと何日もありませんので間に合わせるのも大変じゃないかなと思うんですけども、もう済ませた方もこれから修正申告をして、6月なりの国保税とか、そういう決まるまでの間に修正申告とか、そういうのができるのかどうか、説明をお願いします。



◎税務課長(道端金俊君) お答えしたいと思います。

 まず、障害者の控除証明書というのが、ちょっと私抵抗があるんですが、この障害者とみなすという認定をさせているというように理解をしてお答えをさせていただきたいと思うんですが、住民税に関しては、そういった認定をされれば、住民税についても従来の障害者控除の取り扱いをせざるを得ないんじゃなかろうかなというように思ってます。

 御質問の今度の17年分の申告を済ませた方、要するに15日以降でもできるのかというようなことでありますが、基本的には認定後取り扱うべきじゃなかろうかなというように思ってますが、その辺については、今ここで明言は控えさせていただきたいと思います。

 住民税についてもしかりですが、国税の方にしてでも、こういった障害者と同等の認定が出れば、所得税の方もそういう障害者控除の対象として取り扱うというような所得税法の2条の1項の28号ですかね、そういった障害者として認定があれば国税の方も取り扱うようになっているようですので、そういう形で対処していきたいと思ってます。以上です。



◆15番(江川美津子君) それでは、作業を進めるということで、これからの方針ですね、これまで要介護者が障害者の証明書があれば障害者控除の対象になるということは、市民の皆さんはまだほとんどの方が御存じじゃありません。それで、作業を進めるに当たって、対象者の方にどういう方法で広報、周知をして進めていくのか、その点について御答弁をお願いします。



◎社会福祉課長(手島仁助君) お答えいたします。

 社会福祉課としては、今、県が出しています通知に基づきましてやりたいと考えております。

 ただ、先ほどお答えいたしましたように、3月15日までということでありますので、それまでの広報というのはちょっと不可能に近いと。ただ、今、税務課長がお答えいたしましたように、修正とかということであれば、そこら辺で間に合わせて、内部協議が必要でありますので、調査を社会福祉課ではちょっと無理でございますので、関係課との協力が必要であります。そこら辺の協議もまだ正式に済んでいませんので、そこら辺の協議が整い次第やりたいと、周知については、今のところ、すぐにはちょっと不可能と考えております。以上です。



◆15番(江川美津子君) 早急に協議を整えて取り組んでいただきたいと思います。参考までに、私もこの障害者の認定証交付ということで、インターネットでどういうところで進めているかずっと探したんですけれども、介護保険と障害者控除というのを検索で入れたら、もういろんな自治体の実施状況が出てきているんですよ。それで、そういうのもありますので、直接、要介護認定者の方に封書で「こういう制度がありますので申請するようだったらしてください」というところもありますし、「これこれの書類があれば認定できます」、そういう広報の仕方をしているところもありますので、ぜひ多くの方に、そういう対象者の方については一人でも多くの方に通知がいくような方法で取り組んでいただきたいと思います。

 何回も言うようですけども、ぜひ、今年度の介護保険料とか国保税とか、そういう課税に対応できるような速度で進めていただきたいと思いますので、これは早速進めてください。

 次に、新介護予防のサービス体制なんですけども、職員研修をしているということで、包括支援センターには全国で要支援1、2のケアプランをつくる保健師が足りないということで、1人で500人も600人も、その地域の要支援者とか高齢者の方を対象にして仕事をしなくちゃいけないということで問題になっているんですけれども、五島市の場合はいかがなんですか、大丈夫なんですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えいたします。

 実は、その件できのうも夜遅くまで関係職員と協議をしておりましたが、まだスタートしていないので、現時点では今の体制で頑張っていくしかないと。

 ただし、今ある数をその処理能力で割っていきますと、どうしても保健師についても、それからケアマネージャーについても相当数の不足が予想されるという結論は出ているんですけど、何せ今、組織の人員の適正化作業の見直し中でありますので、新年度は9月までは旧法の適用で対応できるということになっておりますので、9月中に今後の方向性を検討していきたいというふうに考えております。



◆15番(江川美津子君) 9月までは旧法で対応できるということですが、それまで待っても、保健師とかケアマネージャーの数は市の職員にしても限られていると思うんです。そういう資格を持っている方の配置も、市職員の全体からそういう方を配置するとしたら、今度はほかの保健予防とか、そういうところにも手薄になるんじゃないかと思うんですけども、そういうところで9月まで待てば大丈夫なんですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 今度の法改正によりまして、1人のケアマネージャーがケアプランをつくる件数が10月から1人8件になるんですね。現在はそれが30件なんです。それが9月までその法律が有効でありますので、現在の体制でも9月までだったら十分対応できるんです。

 10月以降については、例えば外部委託がどのような方法で可能か、あるいは現在の5名体制をどういった形でどこかと業務提携をして処理していくのが妥当なのかと、そういったことを4月に入ったら早急に検討していくというふうな予定でおります。以上です。



◆15番(江川美津子君) 本当に、今は形式的というか、包括支援センターをつくっただけで、ほかの具体的なことは今度9月、10月になってからというような考え方みたいですけども、1人のケアマネ−ジャーが8件しかケアプランがつくれないということでしたら、これ昨年4月の五島市の要支援の認定者870人、要介護1の認定者986人いるんですよ。それでこれを何人のケアマネージャーで、保健師の方でそういうプランをつくっていくのかなということと、それから保健師とか包括支援センターの保健師の方は、そのほかにも地域の支援事業とか、そういうのも見ていかなくちゃいけないんですよね。本当にこの5人、保健師の方2人ですけど、そういう体制で実施できるんですか。市民サービスを落とさないでやっていけるのかどうか。

 それと、できないようだったら、人員をどういうところから出してくるのか、そこのところ検討をもう少し具体的に答弁をお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 法改正によりまして、要するにどう言うんでしょうかね、自立支援を強化するということに方向が変わりましたので、今、対象者数の数字を述べられましたけど、できれば、やはり本当のあるべき姿は自分で自立できること、それで、そこをそのような社会にしなければ本当に幸せではないのであって、それが議員がいつも言われている介護保険税が高いよと、低くするためには本当にみんなが自立している社会にしなければいけない、そのためには確かにそういうケアマネージャーその他も必要でありますけれども、それ以上に本人一人一人の認識、そういうものも高めていかなければいけないと思います。

 高齢者がどんどんふえますので、高齢になったら全部そういうケアマネージャーがいなければ生きてられないというような社会じゃなくて、自立して生きていける社会にしたい。総合的に進めてまいりたい。それは壇上でも申し上げましたけれども、筋力トレーニングなども使いながら、自分の能力に応じた行動ができる、動きができる、それだったらもう自分で自分の管理ができますので、そんなことを進めながら、なおかつそういう自立支援の専門家をこれから見つけてといいますか、必要に応じてやっていきたいと思います。

 今、法が変わりましたので、最初から「はい、何人要りますから、これだけ雇用しますよ」というのはいかがなものかと私は思います。

 高齢者も本当に自立したいという意思を持っていらっしゃいますので、数はふえますけど、自立した高齢者がふえるように努力をいたします。

 もちろん、この体制が、対応できるような体制には進めてまいる考えでございます。職員を、只狩荘などにも専門職がおられますので、そういう職員なども使いながらやっていこうと思っておりますので、しばらく時間をいただきたいと思います。そしてまた、ながめていただきたいと思います。高齢者が全部そういうふうに自立できない社会というのは、本当に理想的な高齢者の社会ではないと私は思うんです。よろしく御理解ください。



◆15番(江川美津子君) 高齢者が自立して生活できるようにするために、今、この介護サービスでどうやっていくかと、そういうところで今認識は同じなんですよね。でも、今までそういうサービスを受けてきた、また、そういうサービスが必要な方が、この要介護で認定されているわけですから、その人たちに対するサービスをきちんとして、その上で、また、そのためにほかの行政サービス、そういうところが手薄になってしまうんじゃないか。そうならないために、ぜひ必要な対策、人員配置をしていただきたいと思います。この件に関しては、まだこれからのところがいろいろありますので、委員会の中でも詳しくいろいろ説明を受けたいと思います。

 それから、今、介護サービス、新しい要支援1、2になった方のサービスが利用できなくなるんじゃないかと心配しているというところで、そういう心配は全くないと課長は自信を持って答弁されたんですが、実際に要支援1、2になったら、今までのサービスは利用できないんですよね。

 で、ホームヘルパーの利用でも1時間半の利用時間で基準の金額が下がりますので、それも事業所としては、やっぱり利益が上がらないから件数をふやさなくちゃいけなくなるとか、そういうことも考えられると思うんですよ。

 これからは、要支援の方はただ家事サービスを全部面倒見るんじゃなくって、自立を促すように一緒に共同でしていかなくちゃいけないというようなことにもなっていますけれども、今、1時間半の時間内に掃除をして調理をして、いろいろヘルパーさんが一生懸命働いてもぎりぎりの時間でしているんですよね。そういうのを自立を促すためということで一緒にしてたら時間はかかりますよね。そしたら、その分どこかで手を抜くというか、最後まで完結できないというのがありますので、その分をまたどこか自立できるような新しい事業を進めていかなくちゃいけないんじゃないかなという思いもするんです。

 それから、要支援の方でもホームヘルプサービスを利用して初めて自宅で生活ができているという状況の方もいるんですが、そういう方たちの個人的な事情ですね、そういうのはこれからも勘案されていくんですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 介護保険法の改正は、もう何回も申し上げておりますように、在宅での生活を限りなく可能にするための自立支援を促進するための法律でありまして、やはり従来の保険法の中では各事業所にケアマネージャーさんがおられまして、その事業所でサービスするケアプランについては事業所のケアマネージャーさんが作成されておったと、それがひいては介護保険事業費の拡大につながったということを国の方も反省しておりまして、まず、包括支援センターをつくったのは、やはり中立・公平な立場で市の直営でつくってもらうというふうなことで、今度この法改正があったわけですね。そういった意味もありまして、真にサービスが必要なものについては従来と変わりません。

 ただ、そのケアプランの見直しについて、やはりよく精査をして、本当にそのサービスがその対象者のためになるのか、例えば少々きつくても、できる可能な部分は使っていただいて在宅での生活を行っていくと、それがその人の幸せにつながっていく、生きがいがあるというふうな考えなんですね。そういったことがありますので、結果として、サービスの制限が今より厳しい制限になる場合もあると思います。しかし同じ状態であれば、介護1の方であっても要支援2に行ってそれと同等のサービスの提供を受けられます。以上です。



◆15番(江川美津子君) わかりました。課長の説明ではまだまだ納得できないんですけど、次に進みたいと思います。

 次の筋力トレーニング事業で市内に4施設設置をされているということでした。施設に設置をしているということですが、壱岐の老健施設に調査に行ったんですが、その中でも自宅に帰す、施設に入所しても自宅に帰すと、そういう考え方でそういう筋力トレーニングとかをしないと、なかなかいい結果は出てこないし、そういう機械を使ってやったとしても、介護保険の医療介護度の改善にはなかなか結びつかないと、失敗している例もたくさんあるということです。

 ですから、これも施設に設置して運営は施設がするんですけども、筋トレとかパワーリハとか、それをどういう考え方でやっていくのかというのは、やっぱり市としても、在宅に、自宅に帰して、必要だったらほかのサービスをもっと充実させながら、できるだけ在宅で生活できるようにするとか、そういう方向もありますので。

 それと、その施設にあったら、また、施設同士でその施設の周辺に住んでいる方は利用できるけども、なかなか遠いと利用したくてもできないという状況もありますので、施設任せにせずに、担当課としても意識的に関係をつくっていっていただきたいと思います。

 そこの施設長さんの悩みは、自分たちはそういう考え方でしても、やっぱりほかの事業所とか行政がなかなか理解してくれないとか、そういう悩みも持っておりましたので、要介護度改善、要介護度を維持するという観点でそういう訓練もすると思いますので、ぜひコンタクトをとりながらやっていっていただきたいと思います。

 障害者支援事業のことですが、これもまだまだ話をお聞きするとこれからで、4月になってから具体的なことが出てくると思いますので、ぜひ障害者の方のサービスが低くならないようにということと、介護保険は施設も、内容はどうかわかりませんが、量では本当に充実していると思うんです。障害者の皆さんに対しても、生まれたところで生涯生活できる、そういうふうな観点に立ってサービスの充実、施設の充実を進めていただきたいと思うんですが、課長、答弁お願いします。



◎社会福祉課長(手島仁助君) お答えいたします。

 確かに障害者の施設については議員御指摘のとおり、グループホームについても今現在4ヵ所しかありませんし、その他の入所施設も少ないという状況であります。

 ただ、先ほど市長の答弁にもありましたように、NPO法人とか、運用自体が緩和されておりますので、空き教室等の利用とか空きスペースの利用ということも考えられますので、そこら辺で支援を考えたいと考えております。以上です。



◆15番(江川美津子君) 最後に空き店舗対策について質問をいたします。

 空き店舗を活用して、今のところは考えていないということでした。

 さっき碧南市の紹介をしたんですけれども、碧南市は壇上でも紹介しましたが、もうあらゆることをしているんですよ、この空き店舗を使って。そこで管理組合をつくってもらって、その中で夏祭りとか、パソコン教室も言いましたけども、空き店舗対策としてはそんななっていないけども、地域の人たちがそこに集まっていろいろな活動をするということではすごく役に立っているということなんです。

 先ほどの答弁では、福江の中心商店街のことだけだったんですけども、私は中心商店街では「ゆたっと広場」とか「よらんかな広場」とかありますけども、富江、奈留、岐宿、三井楽、どこにいってももう空き店舗だらけです。ですから、もし福江ではということでしたら、どこか1ヵ所だけでもそういうことを始めてみて、その中で町のにぎわいを少しでも取り戻せるような、そういう事業を考えてもいいんじゃないかと思うんですけども、この点についてお考えいかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 合併前の旧福江時代に新栄町の四つ角、交差点のスズヤさんの角のあの店を借りまして半年間いろいろなサークルの展示とか、人が集まるようなことをやりましたが、家賃が続かなくて、なかなかやはり予算を必要とするものですから半年でやめてしまいました。もちろんそこを開けてくださって応援してくださる方は時給で250円とか、あとはサービスでやってもらったりして、商売ではございませんので、人はよく集まりまして、書道をしてみたりお花を生ける方が生けたり、いろいろなサロンになっておりました。これを閉めました。

 これは商工会議所を経由しての事業だったんですが、やはり家賃が伴いますので。何度も空き店舗対策については、私も議員時代、江川美津子議員と一緒にあちこち研修には行っておりますので、高齢者に炊き出しをしている商店街も見ましたし、いろいろできるかと思うんですが、今は高齢者に対しては高齢者の施設がやっているし、今やっているのは本当に自由に使える「ゆたっと広場」「よらんかな広場」「パソコン教室」そんなものかと思います。

 今後も空き店舗対策は重要な施策ですので、何かないかと、物を売るものではなくって、何か人が寄るようなものに有効に使えないかと、いつも考えておりますので、商店連盟の役員の方たちとも相談しながら、家賃がどれくらい安くなるのか、どういうアイデアがあるのか、継続することはやはり財源が必要ですのでそこが一番ネックかなと思います。あとアイデアですね。

 いろいろな提案もTMO計画の中であっておりますけれども、それ以上になっていないのが実態でございます。今後も積極的に、そこに私も関係しておりますので、見つめていきたいと思います。



◆15番(江川美津子君) 家賃のことが一番ネックだと言われますけども、この碧南市でも、無人駅になった駅の駅舎を25年間の無料の賃貸契約を結んで利用しているんですよ。ですから、もう家賃とか、そういう相談すれば空き店舗になってて本当に町をどうにかしようと思って、そういう方たちが集まって何か始めようとしたら家賃はどうにかなるんじゃないですか。協力していただけるところもあると思うんですけども。

 それと、1ヵ所で一つのことだけしても集まらないですよね。ですから、私が提案をした、ごみを減らすと言っているけれども、今、分別をよくしても生ごみ処理器をしても、結局なかなか減らないで、一番最後はやっぱりみんなでどうにかしようと、私はですからリサイクルのことでは、五島市のごみ処置費はこれぐらいかかっているというのを人がいっぱい集まるところで、ちゃんとグラフにしてわかりやすくして見せるとか、そういう工夫ができるようなところをつくって、そのほかにも大勢の方が集まれるような、そういう場所をつくってまちづくりにつなげていきたいと思っているんですけども。

 それから、福江地区じゃなくて、ほかの旧町地区について、そういうふうにしたいという考えはないのかどうか、再度答弁をお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 中心商店街というのは福江地区だけじゃなくて、奈留地区も本当にシャッターが目立つようになりました。どの地区もやはり人口減もありまして、それからどうしても大型店に行ってしまう、それから通販があるということで、本当に好む方向でないのに街はそのようになっていってます。

 いろいろな機会をとらえて検討していきたいと思いますが、人が集まる、今一番集まっているのは、大型店の前にあります健康コーナーは何があっているんだろうと私も通るたびに足をとめますが、そういう魅力的なものであればあんなに人が並ぶのかな。ほかはもう何をしても人は来ませんね。ですけど努力をします。そして研究させてください。もう一軒でも何だか人がにぎわえば、よその店でも商店街はみんなうれしゅうございますので努力をいたします。



◆15番(江川美津子君) 私もそのために一緒に頑張っていきたいと思ってます。どこか出かけるたびにお店のシャッターが閉まってるというところが次々ふえてきますので、どうにかして人が集まる風景をつくらなくっちゃいけないと思っていますので、ぜひ前向きに取り組んでください。私もそのために頑張りたいと思います。



○議長(浦藤彦君) 以上で江川美津子議員の質問を終わります。

 次に、9番 柿森 誠議員。



◆9番(柿森誠君) (登壇)通告に従いまして順次質問いたします。

 まず、長崎県の教会群を世界遺産登録への取り組みについてお尋ねいたします。

 御承知のとおり、五島灘を取り囲む広大な地域には、世界中で長崎にしかない歴史的、文化的に貴重な価値を有する数多くの教会建築群が存在しております。この価値ある教会群を長崎県の内外を問わず、国境を越えてできるだけ多くの人に伝達することを目的として、専門家や教会関係者に限らないさまざまな分野の有志が自主的に集まり、平成13年9月「長崎の教会群を世界遺産にする会」が発足をしまして地道な活動を展開しております。

 そういった中、五島市としての取り組みについては、平成16年12月の定例会において、古木前議員から質問があっておりました。その内容は、「仮に長崎県の教会群が世界遺産に登録されますと、それぞれの地域の活性化につながり、交流人口をふやし、観光資源に寄与することから、積極的に推進する必要があるのではないか」とのお尋ねでありました。

 それに対しまして教育長は、「いろいろな点でハードルはかなり厳しいものではないか」という県の見解を示した上で、「今後、行政がどの段階でどのような支援ができるのか、私どもの研究課題である」と答弁されております。そこで、その後何らかの取り組みがなされたのかお尋ねをいたします。

 次に、五輪教会のトイレの設置についてお尋ねいたします。

 このことにつきましても、平成16年9月の定例会において、熊川前議員が、「貴重な文化財であり、観光地である五輪教会にはトイレもなく、観光客は民家を借りている現状であり、地元住民も迷惑をこうむっていることも考慮し、早急にトイレの設置が必要ではないか」との質問であったと記憶しております。それを受けまして、今年度の当初予算において設置の予算が計上されております。

 今回、設置されるトイレは、先ほど申し上げましたように貴重な文化財の教会ということから、環境との調和という点ではどのようにお考えかお尋ねをいたします。

 次に、奈留町において平成20年度から実施予定の小中高一貫教育について3点お尋ねいたします。

 1点目は、私は昨年の3月定例会において、奈留地区の小中高一貫教育が始まろうとする経緯等について質問をいたしましたが、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 2点目は、小中高一貫教育により、管理職を初め教員数が減少することを懸念する声が多く聞かれますが、そのような教員数の減少が予想されるのか。そうであるならば特別な配慮により加配ができないものかお尋ねをいたします。

 3点目は、今回統合します船廻小学校は、地区によっては遠隔なところもあるわけですが、そのような地区の通学についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。

 次に、国土調査事業についてお尋ねいたします。

 国土調査事業における個人の土地に関する戸籍を決める地籍調査は、主に市町村が主体となって一筆ごとの土地の所有者、番地、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものであります。とかくもめごとの多い土地の問題に対して、その境界線を明確にし、個人同士のトラブルを最小限にとどめることにおいても速やかに実施する必要があります。

 今回、富江、岐宿、玉之浦、3地区の調査事業費が計上されておりますが、現在まで全く手つかずの状態である福江地区の調査はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。

 次に、委託事業所等の職員の取り扱いについてお尋ねをいたします。

 市長は、五島市の厳しい財政状況の中で職員定数の適正化も図りながら、行財政再建に取り組まなければならないという極めて困難な局面にあるということは、私も十分に理解をしております。

 そのような状況の中で、今年度から委託事業所等の職員の整理を進めるということでありますが、来年度以降において、委託事業所等職員の雇用は維持されるのかお尋ねをいたします。

 次に、市内航路についてお尋ねをいたします。

 本年度予算に五島市内の9航路について、航路の統廃合を含む新航路体系について調査検討するための予算が計上されております。1つになった五島市から見て、島民の生活の足である航路全体を見直し、調査検討することは当然必要なことだと考えます。

 そこで、調査検討に当たり離島間の新たな航路の開設はできないものかお尋ねをいたします。

 最後に、旧各市町の町人会についてお尋ねいたします。今回は、関東地区の町人会に限ってお尋ねをいたします。

 関東地区には、旧福江市を初め旧5町、そして久賀島の7つの町人会があります。その中で、平成17年度の総会出席者は、旧福江市が約200名、旧各町は30名から60名程度だと聞いております。以前に比べますと出席者がかなり減少しているようであります。この全体の会員数は減らなくても縮小しつつある各町人会を支援する必要があるのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。

 また、平成27年度における定住人口とバーチャル市民の合計10万人を目標とする市長にとっては、これらの組織を支援しつつ、バーチャル市民への参加、また周りの人々への呼びかけの協力をいただく意味においても必要な支援だと思いますが、市長のお考えをお尋ねして一括質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)9番 柿森 誠議員の質問にお答えをいたします。

 1項目めの教会群の世界遺産、2項目めの五輪教会トイレ、3項目めの小中高一貫教育については教育委員会より答弁をしていただきます。

 4項目め、国土調査事業について福江地区の調査はどのように考えているのかとのお尋ねでございました。

 旧福江市で地籍調査を実施できていない理由につきましては、おおよそ40年の歳月と40億円を超える予算が必要であり、財政的に無理であるとの判断からと聞いております。

 国は、こうした都市部の地籍調査進捗率が低いことを受けて、地籍調査の基礎とするための「都市再生街区基本調査」を行うことを決め、旧福江市について本年度より2ヵ年間の調査に入っております。

 五島市全体では、奈留・三井楽地区が既に完了し、玉之浦・岐宿・富江地区において現在進行中でございますが、今後、不在地主が多く存在する地区の調査に着手していくことになりますが、筆界未定の割合がふえていくことが想定されます。こうした状況を総合的に判断いたしまして、筆界未定が多い地区をどうしていくか、また、「都市再生街区基本調査」の結果を踏まえて福江地区をどうしていくのか、検討を進めたいと考えております。

 次に、委託事業所等の職員の取り扱いについて雇用確保は維持されるのかとのお尋ねでございましたが、大変に厳しい難しい問題でございます。

 議員御承知のとおり、既に行政改革大綱が決定され、行革実施計画に基づく具体的な作業に入っております。

 お尋ねの委託事業所につきましては、本年度はこれまでばらばらであった賃金体系を統一することと、82名いた職員を24名削減し58名にいたしました。18年度は5つの事業所を一つにまとめ、どうしても残さなければならない、例えばごみ収集といった業務だけに縮小していくことといたしております。

 今後は、他の嘱託職員の削減はもとより、「定員適正化計画」に沿って、正規職員の早期退職の募集も含め削減していかなければなりません。

 大都市と違い、おいそれと再就職先がない当市の現状においては、大変厳しい現実が予想され、身を切られる思いがいたしておりますが、行政改革の実施もこれまた五島市が生き残る上で大事なことでございますので、企業誘致を積極的に進め、住民の最も強い要望でございます雇用の創出を図りながら、なるべく性急な整理でなく、急激な変化をもたらすことにならないような方策も探りながら、慎重に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 次に、市内航路について、離島間の航路開設はできないかとのお尋ねでございましたが、各島々間の住民にとって生活航路である航路の確保は重要なものでございます。

 現在、新上五島町と結ぶ航路を含め、公営、民営9航路が運航しております。しかしながら、運営面での実態は、利用者数の激減等もあり、年々大変厳しいものがございます。

 このようなことから、公営航路の民営化、民間航路の合理化など経営の効率化を図る必要に迫られ、すべての航路を対象に平成18年度事業といたしまして、「航路経営効率化調査」を実施するべく予算を計上いたしております。

 近年、国県の離島航路補助金の増加につながるようなことがないよう、一段と厳しい指導も受けておりますが、航路改善に関する御意見などについても、この調査結果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 次に、縮小しつつある各市町人会の支援策はとのお尋ねでございましたが、各市町人会は東京方面から東海、関西、長崎まで17の市町人会が組織され、毎年総会が開催されており、私も可能な限り出席させていただいております。

 その席でのお話をお伺いいたしますと、故郷への熱き思いが語られ、今後も五島市への御支援と励ましのお言葉をいただいております。

 議員御指摘のとおり、組織も会員数の減少など縮小傾向にある中で、組織として存続の危機に直面しながらも、会員の皆様の御努力で頑張っておられるという便りもいただいております。

 私も支援をしつつ、また、町人会の方からも五島市へ支援をいただきたいと、このように考えておるんですが、本市総合計画の将来目標でございます、定住人口と五島市心のふるさと市民、通称バーチャル市民の合計10万人の構想は、そもそも私が五島人会の総会へ出席した折に、「大変税金をたくさん払っておる」と、「半分は五島市に納めたい」そういう声とか、「何とか郷土のお役に立ちたい」そういう声がたくさんございました。そういう皆様の熱き思いを受けてバーチャル市民の募集ということを決定をさせていただきました。

 この構想は、本市出身者で組織されます各市町人会の皆様の御尽力をいただかなければ達成できない目標でございます。

 現在、構想につきまして、募集要領等、検討を開始したばかりでございますが、島外で御活躍をなされている皆様方には、これから五島市情報の受け皿となっていただき、また、周辺への五島市情報の発信者としての御協力をお願いしながら、本市出身者以外の方々へも輪を広げ、交流促進を図っていくことといたしております。

 議員の御要望に沿って、今後、バーチャル市民構想を推進していく中で、各市町人会への支援策、参加も積極的にできるように検討を行い、あわせて、また町人会の皆様方からも御協力をお願いしてまいりたいと考えております。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教育行政について3点お答えいたします。

 まず、教会群の世界遺産登録についてでございますけども、現在、教会群の世界遺産登録への取り組みについては、議員御指摘のように、平成13年に、目的を「顕著な価値を有する長崎地方の教会建築群を世界遺産として登録するために必要な事項を研究する」として設立されました、「長崎の教会群を世界遺産にする会」が中心となって取り組んでいるところでございます。

 県及び各自治体の取り組みについて申しますと、該当する関係市町村が広範囲にわたっていることもあり、県、長崎市、また新上五島町においても、具体的な取り組みがなされていないのが現状であります。

 五島市では、昨年の7月に「長崎の教会群を世界遺産にする会」が主催する教会めぐりツアーに引き続いて、「世界遺産への道ながさきの教会群」in五島が開催をされました。このイベントでは、「教会建設及び歴史と自然環境を活かした島づくり」の講演会と交流会が行われました。教育委員会といたしましても、共催団体として市の商工観光課と連携しながら取り組んでまいったところでございます。

 議員御承知だと思います、3月7日の新聞でも「長崎の教会群を世界遺産にする会」の活動が報道されておりましたが、県としての強力な支援を要請しておりまして、その様子がうかがえましたが、県としても「まず、民間の盛り上がりを期待している」というふうに回答したことに受けとめております。

 私どもも担当レベルでの情報交換は進めておりますけど、まだまだ研究の過程だろうというふうに理解をしているところでございます。

 2つ目の五輪教会のトイレ設置についてでございます。

 議員が御指摘のとおりに、五輪教会については個人や団体での見学者が増加しているところでございまして、見学に訪れる方たちが信徒用の教会トイレとか、近所の民間トイレを借りて利用しているのが現状であり、地元の方々が大変迷惑しているということで、私どもにはトイレ建設の陳情も受けております。その陳情を受けながら、五島市の活性化を図るために建設に向けた財源確保等の協議を行い、宝くじ助成事業を財源とした県のコミュニティ助成事業として、17年の10月に申請を行いましたが、残念ながら不採択となった経緯がございます。

 しかしながら私どもとしては、今回、18年度建設に向けて予算計上をお願いしているところでございますので、該当する補助事業がもっとほかにもないものかということの検討も含めて、建設の計画を進めてまいる所存でございます。

 今、議員が御質問のところの設置するに当たり環境との調和ということでございますけれども、私どもは旧五輪教会の景観とのバランス、それとあの美しい海の汚染防止など、環境あるいはバリアフリーに配慮した木造平家の一戸建てで、男性用と女性用それぞれ1個ずつ設置する計画を持っているところでございます。

 3点目、小中高一貫教育についてでございます。少々長くなりますけれども、現在の様子についてお答え申し上げさせてください。

 県教育委員会との連携のもとに私ども進めてまいりましたが、現在進めているのは教育課程の編成等について奈留地区の総務委員会、小中高合同の職員会議、あるいは推進委員会を開催して協議を進めてまいりました。

 奈留地区では1月15日に、住民の理解を得るために奈留地区PTA研修大会で県の教育委員会を招聘し、これまでの計画の経過を報告し住民の理解を得ることを努めました。

 県に了解を受けております、この小中高一貫教育の教育課程編成上の特徴を申し上げますと、小学校、中学校及び高等学校の12年間を3つのまとまりとして考えております。4年間、3年間、5年間でございます。

 そして、柔軟な教育課程の編成を行うことを大きな主眼としておりますが、具体的に申しますと、第1の前期でございます小学1年から小学4年生までの4年間、これを基礎基本の定着を図り、みずから学ぶ姿勢を身につけることを目標に国語と算数の学習時間をふやし、読み・書き・そろばん、いわゆる読み・書き・計算の定着を図ること。

 2つ目に中期、小学5年生から中学1年生の3年間で基礎基本の一層の習熟を図り、問題意識を持って学ぶ姿勢を身につける。

 3点目、後期でございます中学2年生から高校3年生の5年間で、みずから課題を設定し、みずから解決する深い学びの力を養う。そして、自己の夢の実現に向かうたくましさを養うということを目的に、教育課程を編成してまいりたいと思っております。

 また、小学校段階から英語活動を新設し、聞く・話すなどの実践的コミュニケーション能力を身につけます。

 今後の経過といたしましては、平成18年度の9月に教育課程の特区申請を予定をしておりまして、平成19年度から特区導入で試行を開始いたします。平成20年度の小中高一貫教育の正式のスタートに間に合わせたいというふうに考えております。

 施設につきましては、今までの目的を達成するために乗り入れ事業等12年間の一貫教育の実効性を上げなきゃなりません。現時点では、奈留中学校と奈留高校の校舎を活用しての計画を進めているところでございます。

 教員の配置についてでございますが、小学校、中学校、高等学校を独立校として学級数で教員が配置され、教員の減少はないと考えております。むしろ小中高一貫教育の研究校として教員の加配を期待しておりますし、18年度の人事異動から既に小中高一貫教育の開始に向けて対応を進めておりますし、本年度も加配を認められているところでございます。

 次に、船廻小学校区についてのお尋ねでございますが、船廻小学校と奈留小学校の統合の件につきましては、平成19年度から奈留小学校と統合することで、2月13日に保護者代表と船廻小校区の町内会長の連名で同意書をいただきました。

 今後は、条例整備等、統合までの事務処理を進めてまいりたいと考えます。

 その中で、船廻小学校区の児童の通学についてスクールバス利用の要望もあってございます。船廻小から奈留小までの通学距離は、近い者で2.5キロ、遠い者で約7キロという状況でございます。

 私どもといたしましては、スクールバス、あるいはタクシー、そして既存路線のバスの活用など、細かく地区ごとに検討をいたしているところでございます。

 通学方法、それから対象範囲など具体的なことについては、引き続きこの1年間で地元と協議を進めていくというふうに考えております。以上でございます。



◆9番(柿森誠君) 再質問をいたします。

 まず、世界遺産登録についてでありますが、東京に株式会社パラダイスという旅行業者がございます。そこに、本人もカトリックの信者でありまして、村上さんという添乗員がいらっしゃるんですけれども、このツアーの名前が「祈りの島を旅する五島列島全50教会巡礼」、そういう名前がついております。教会だけをひたすら祈りをささげて回るツアーであります。

 この村上氏に「長崎県の教会群が世界遺産に登録されたならばどのような効果がありますか」と伺ってみました。

 まず、世界中の信者の目が五島に向くんではなかろうか、その地域に向くんではなかろうか。また、信者以外の人たちの目も向くであろうと。また、旅行業者も当然そういった旅行の企画を組むんではなかろうか。そのような話をされておりました。

 こういった期待感が多いわけですけども先ほど、県は、市民の盛り上がりが必要だということですけども、じゃ五島市はどうなんですか。五島市はこのことに関して、みずから積極的に動くべきではないのかと思いますが、いかがですか。



◎教育長(末永文隆君) 私どもは、大変この教会群の中心になるのは五島だろうというふうな認識はまず持っております。

 そして、この形を進めていくんですけれども、ただ、私どもが長崎市、それから新上五島を含め広域にわたっていることもあって、現在のところ、どこの部分から切り込めばいいのかということについての大変迷いを持っております。

 もう一つは、現在、教会が信徒の皆様方の、信者の方の祈りの場として使っている、そのことに対する理解、それと、例えば今私どもが教会でコンサートをさせていただいているんですけども、実際に私が遭遇したのは、ある教会でのコンサートの折にそこの神父様から大変苦言を呈されました。「ここは祈りの場なんだ、こういうふうなコンサートをする場ではないんだ」というふうなお話をいただきました。

 そういうふうなこともありますし、私どもの現在については、やりたいという意向は持っておりますけれども、現在のところ研究の過程中というふうにお話をさせていただきます。



◆9番(柿森誠君) 教育長、今の答弁は世界遺産に登録されることも迷惑だという、言葉はおかしいかもしれませんけれども、そのような意識を持っているというふうにとらえてよろしいんですか。



◎教育長(末永文隆君) そのこととはまた別だと思っております。

 ただ、教会を一つの、五島市の観光協会の会長さんもお話しいただいたように観光として使う場合、そういう場面とすれば、やはり教会側の十分な理解もいただかなきゃならないのではないかと思っておるんです。そのことを御理解いただける、ですから、私どもが世界遺産にするということは、活性化のもと、そして観光に大いに利用しようと、そういうものもありますので、そのことについても十分に教会側との御理解をいただかなければならないんじゃないだろうかと、またはそれに加えて、五島市民の、周りの人たちの御理解もいただかなきゃならない、そういうふうな趣旨でございます。



◆9番(柿森誠君) 現在も、先ほど言いましたように、教会には既に観光客が入っているわけですね。その中でそういった、今調整しなければならないようなことというのは私は伺ったことないわけですけども、それはそれとしまして、長崎県の教会群、平戸、五島、長崎市を頂点とする一辺約100キロの五島灘を囲む正三角形の辺上に広域に分布しているというふうに記されているわけですけども、それらの首長に、中尾市長がみずから会議の開催を呼びかけていただきたいと思いますけども、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 教会群を世界遺産にという思いは、私もとても強うございます。

 ただ、私からこれまで働きかけたことはございません、他の首長に。ただ、合併前の外海町の町長さんとちょっと親しかったものですから、いろいろこの五島灘を囲む教会群の話をさせていただきました。

 あそこには遠藤周作さんの「沈黙」に出てきます、そういう遠藤周作記念館がありまして、五島に対峙してあの作品も書かれておりますので、そういう話をしたことがございますけど、世界遺産に向けての歩みを首長間で話したことはございません。でも、その必要性はあるなと日ごろ思っているんですが、行動をこれから、少し下話をしながら、長崎市はもちろん賛成だろうと思いますけれども、下話をしながら進めてみようかと思います。



◆9番(柿森誠君) ことしの1月11日に県の観光関係者の賀詞交換会が長崎市でありました。私もそれに出席しましたけれども、その中で金子知事のあいさつの中に、五島市には歴史的にも貴重な教会群があり、これを観光誘致に結びつけるべきだというふうなあいさつがありました。市長、こういったことで知事との意見交換もぜひお願いしたいと思うんですが、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 世界遺産の前に、観光資源として教会が、観光資源と言いますと、やはり祈りの場に観光客がどのような姿勢で入っていくかということもまた必要ですね。

 先ほど教育長が申し上げたような、どう言うんでしょうかね、静かな祈りの場に、騒々しく、おもしろおかしく入るというのはどうかというのはございますが、そういう祈り、真摯な気持ちになるということが観光の体験でございますから、知事ともそういう話もしながら、私もいろいろな旅行社から誘いの手紙を書きなさいとか、書いてくれとか言われますたびに、教会のことをずっとつけております。

 ご存じと思いますが、三井楽の岳の教会も、地元の女性がつくったステンドグラスが飾られまして、それは本当にすばらしいたたずまいの教会になっております。大きな、機械的でないガラスが、人のぬくもりで、1年も2年もかけて女性がつくった、愛好者の会がつくったステンドグラスが飾られていまして、そういうものは、地元にいましていつも見ている私でも行くとやはり感動するので、きっと観光客の皆さんはいやしになると、大変感動されると思います。

 知事さんにも相談しながら、世界遺産の前に、もっと地元で教会のありがたさというか、教会へ行ったら自分が素直な気持ちになると、そういう自分に返れる、そういうこともまた旅行の一つの大きな効果だと思いますので、今後もあらゆる機会をとらえてこれを進めたいと思います。



◆9番(柿森誠君) 五輪教会のトイレについてお尋ねいたします。

 教育長、今回の予算計上に当たって現場に行かれましたか。



◎教育長(末永文隆君) 予算計上前に陳情を受けた段階で、私どもがそこに設置を決めるときに、場所の設定と、視察してこの位置がいい、こういうふうな形でつくろうということの現場の方には参っております。



◆9番(柿森誠君) 私はこの質問については、五島の教会群が仮に世界遺産に登録されたときに、そのトイレが環境の調和も含めてふさわしいんだろうかという思いもあって質問をいたしました。

 私は、きのう五輪教会に行ってきました。行って見て思ったことは、今、計画しているところは教会の土地で一番問題がない場所だろうと思います。それでも、私はあの場所にそのトイレを建ててほしくないというのが私の感想なんです。

 理由は、確かに荒れた土地ではありますけども、トイレを建てることによって見た目はよくなると思います。しかし、それはそれで私はいいような気がしました。教会の雰囲気と合っているような気がいたしました。むしろ、そこに建つと教会の雰囲気と合わないんじゃないかというような思いを私は持ったわけですけども、私の意見に対して、教育長いかが思いますか。



◎教育長(末永文隆君) あの教会とその右の方に新しい教会がございます。その間にトイレがございます。そして、議員御指摘のとおりに左側のやぶのところ、元司祭館でしょうか、神父様がおられたという住居の跡というふうなところを私どもは想定しているわけですけども、今、そのように言われれば、新しいものと古いものがあって、もう一つ新しいものがあればあの雰囲気が壊されるんじゃないかという懸念も、やはり今浮かびます。

 ただ、地元のお世話役をしてくださる方とお話をして、どこだろうそういうふうなところは、やっぱりそこが一番いい場所ではなかろうかというふうなことで、現在私どもは計画をしております。

 そういう意味で、あの教会とバランスを壊さないようなものができないものかということではありますけれども、今御指摘のとおりに、もっともっとそこのところについては精査をしていかなきゃならないんじゃないだろうかと思いますけども、ただ、あれを向こうの方にちょっと遠く離しますと、やはり訪れる方が近くでするということになりますと、今の信徒用のトイレに行って、そこでまたせっかくつくったトイレが生きないという場面もございますので、内容についてはもう少し考えさせていただきたいと思います。



◆9番(柿森誠君) 私は、もう少し離れたところでもいいと思っています。大した距離じゃないんですよね、教会と波止場であってもですね。ですから、現場を見て検討していただきたいと思っているんですけれども、市長は現場主義ですよね。行かれたことも当然あると思いますけども、今、会話を聞いていていかがお考えですか。



◎市長(中尾郁子君) )確かに五輪教会のたたずまい、もう時間的な、歴史的な波風に耐えてきた、それもまた一つの遺産かと思うので、それを妨げるといいますか、ちぐはぐになるのはどうかなと、私はトイレの形を心配しておりました。場所も確かにそうなのかなと思いますね。やはり古さを価値として訪ねるわけですから、そこらは配慮しなきゃいけないと思いますね。以上です。



◆9番(柿森誠君) 次に、小中高一貫教育についてお尋ねいたします。

 小中高一貫教育については、平成20年度からの実施であり、これからいろいろの問題点等も出てくることが予想されます。まず第一に現場の声を、次に地域の声も十分に反映させながら進めていただくように要望いたします。

 次に、国土調査事業についてお尋ねいたします。

 現在までに三井楽町と奈留町が100%完了しているということでありますが、その奈留町において確定した境界点、その境界点を復元するのに必要な基準点が数多くなくなっているという事実がございます。

 その原因としまして、公共事業による損壊であったり、調査終了後、住民が境界点、基準点を、意図はないにしてでも、抜いたり壊したり、つまり地籍調査の重要性が認識されていないことが大きな原因ではないかと私は思っているわけですけれども、このことについていかがですか。



◎企画課長(島悟君) 既に調査が済みました奈留地区の境界ぐいがなくなったり移動されたりという事実について、きょう初めてお聞きをしました。早速調査を始めて検証してまいりたいというふうに考えております。



◆9番(柿森誠君) それはぜひ事実調査をして確認した上で、原因調査もあわせてお願いをしたいと思います。

 今度、本年度3町の調査が行われますが、正当な事由がなくて標識を破損させたり移転した者に対しては罰則もありますので、住民への広報活動、公共事業を発注する際の請負業者への説明などを徹底する必要があると思いますが、そのことについてはどのようにお考えですか。



◎企画課長(島悟君) 全く議員仰せのとおりだというふうに理解をしておりまして、徹底をさせたいというふうに思います。以上です。



◆9番(柿森誠君) 私は、福江地区においては現在の字図では個人の財産の保護、それと災害があったときの復元が非常に困難なものになるのではないかと思っております。先ほど市長の答弁もありましたけれども、一日も早い調査を希望したいと思っております。

 次に、委託事業所等の職員の取り扱いについてお尋ねいたします。

 市長も言われましたように、非常に厳しい判断を市長もしたわけでございますけれども、性急に行わないように慎重にやりたいということであります。

 市長も五島市の総合計画・基本構想の中で、前段に「ITの活用」という文言はありますけれども、五島に住みながら仕事ができる環境を確保していくんだと、そして、人口減少を食いとめ、若者の島内定着を目指すというふうに書かれております。

 こういった事業所等職員が職を失い、島外に出るということが五島市にとっても大きな損失でありますので、市長はその人たちの声にも十分耳を傾けてほしいし、市長の苦しいお立場も理解できますけども、もう少し何とかできないものか、ぜひ模索をしたいと思っております。要望にとどめます。

 次に、市内航路についてお尋ねいたします。

 昨年11月に椛島の伊福貴診療所の落成式がありまして私も出席をさせていただきました。そのときの話としまして、今から20数年前ですけども、椛島には福江、奈留、椛島、鯛ノ浦という定期航路があったわけですけども、そのころは非常に便利だったと。

 また、現在、椛島の市民が長崎に行くのに、朝の定期船に乗って昼の12時のフェリーに乗るのに待合室で待っているんだということもお聞きいたしました。その中の1つの要望として、「奈留から乗れれば非常に便利だよな」という話もあっておりました。

 また、現在、奈留〜前島間を運航している津和丸ですけれども、もう既に耐用年数が過ぎておると伺っておりますけども、新船をつくることと民間の海上タクシーにその運航を委託することもあわせて考えるべきだと思いますが、いかがお考えですか。



◎商工観光課長(谷川良二君) ただいまの議員の御質問、椛島と奈留航路ということを今具体的にお聞きしましたが、先ほど市長も申しましたように、離島補助航路制度等、補助制度があるわけですが、大変厳しく採算性をとにかく問われる、年に1回の公営船の監査、あるいは民間航路の監査に私も同行したこともあるわけですが、厳しい中でこの新航路を開設していくということについては、採算性の問題、あるいはそのような問題から大変厳しい問題があろうかと思います。

 そのこと、それと奈留〜前島の津和丸の航路の件、あわせまして18年度計画しております航路経営効率化調査並びに診断、この中で再度検討していきたいというふうに思います。

 今、御意見の普通の定期船じゃなくして、海上タクシー等々での利用もいかがなものかというふうな御意見もいただきました。なるほどありがたい意見だと思いますが、あわせまして18年検討していきたいと思ってますのでよろしくお願いいたします。



◆9番(柿森誠君) 奈留地区の今の津和丸に関して言えば、もう少し話をしますと、既にもう地元の人たち、前島地区の人たちというのは、ある程度そのことに対してはもう考えていると、そのようなことも御紹介をしたいと思います。

 次に、町人会についてお尋ねをいたします。

 市長は、現在ある町人会に対してどのようなお考えかお聞きしたいんですけども、例えば五島市も今合併しております。町人会も一つになったらいいんじゃないかと、そういったお考えがございますか。



◎市長(中尾郁子君) 一つになったが効率はいいと思うんですが、いろいろございますね。

 関西で五島人会、また、私は三井楽人会も呼ばれました。やはり五島人会には行かなくても三井楽人会には行くんだと、やっぱり行きやすいんだと言うんですね。それで、あちらでは五島出身の親睦者、親睦の集いということでやられていますので、やはり町の方が、三井楽町に出たんですけれども、岐宿町人会の会長さんがいらしてて、そこでまた岐宿町人会のときには三井楽の会長さんが行くとか、そういうことで歴史があるようでございます。

 一つにまとまったがいいのかもしれないけど、ある意味人数が少なくても普段着で行ける、それから家族が何人も出てくる、そういう会が町人会かなと私は参加してみて思いました。三井楽に行ったら「岐宿にも来てよ」という話があったり、奈留町人会の会長さんが「奈留のときもおいで」とか言ってくださったりして、なかなかうまく日程が合わないんですけど。

 ですから、一つにまとまるがいいかというのは、何か総会は一つでまとまってもいいかもしれないけど、やはり郷里をしのぶ、それから高齢になった、特に女性とかも普段着で気軽に行けるのは町々の町人会かなと私は外から見てそう思います。



◆9番(柿森誠君) 私も全く同じ考えなんです。

 ですから、各旧町、市も含めた旧町のそういった町人会をもう少し大きくしてもらいたい。そのための支援でもあります。

 旧町時代には、市長もご存じのように、各町の町長、議長なりそういった方が行かれるということが事前にわかっておりますので、いろんな話も聞けるんじゃないかということで相当の人が集まっていたというものがあったと思います。ただ、今はそうじゃないんですね。市長がいつも行けるわけでもないわけです。

 各町人会の総会は必ずあるわけですから、市長が行けないときには助役なり収入役なりという形になるわけですけども、私はもう一つ各支所長をやっていただきたいと思っているんです。その理由は、支所長に宿題を与えていただきたい。それはバーチャル市民の獲得なんです。ですから、行ってきて、バーチャル市民の獲得をしなさいという命令でもいいと思うんです。いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 奈留町人会には助役が、久賀人会には収入役がと、もう毎回行っているんですが、この前は、五島人会では出張中の議員も御相談をして、参加料1万円を出していただいて東京の方に出席していただいたと。やっぱり人数は多い方がいいと思います。

 それで支所長の参加ですが、そういたしたいと思います。支所長おられますので、きょうはこの席にですね。三井楽人会のときは三井楽支所長も一緒に行ったことがありますけど、バーチャル市民を獲得してくるようにというこの至上命令でもって出張してもらえば、これは本当にいい目的を持って積極的に参加できるし、また、支援をする手だてでもあると思いますので、ぜひともそうしてもらいたいと思います。あと支所長の意見をちょっと聞いてください。(笑声)



◆9番(柿森誠君) 支所長の意見は要りません。市長が命令してくれればいいです。以上で私の質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で柿森 誠議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 3時から再開いたします。

                         =午後2時39分 休憩=

                         =午後3時00分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、23番 中尾剛一議員。



◆23番(中尾剛一君) (登壇)市長の施政方針及び通告に従いまして質問をさせていただきます。

 私たちの五島市は、早いもので合併いたしまして1年7ヵ月を経過し、中尾市長が誕生いたしまして1年6ヵ月、1市5ヵ町がいろんな思惑と不安に駆られながらも、住民の利便性の向上や財政基盤の確立、そして行財政の効率化の願いを込め、「負担は少なく、サービスは高く」を合い言葉として平成の大合併に突き進み、90名の市会議員が自分たちの市や町が合併によって足腰の強い盤石な五島市の財政基盤をつくり、将来に向かって悔いの残らないようにしなければならないとの強い意気込みと信念のもと活動を続けてまいっておりましたが、厳しい財政情勢の中での1年9ヵ月の議員在任特例は受け入れがたいとの住民運動が持ち上がり、その結果、わずか6ヵ月足らずの在任期間となり、みんなが日本一の離島の合併市をつくるんだとの強い意気込みを持った同僚議員の皆様方と一緒に活動できなかったことが、私は今でも悔やまれてなりません。

 その結果といたしまして、新しい26名の議会構成ができましてちょうど1年となりますが、私たちに課せられた責任はまさしく重かつ大であり、その責任の重さをひしひしと感じているものでございます。

 しかしながら、果たして私たちが夢に見、希望していた福祉サービスなどの水準は高い方に、負担は低い水準にへの目的に向かって行政が行われているのでありましょうか。むしろ、最初の話と逆行した方向に進んでいるような感じさえいたしてなりません。

 しかし、私たち行政に携わる者として、こんなことではなかったと泣き言だけを言っても始まりません。ここは時代の流れでもあり、改革に向かって突き進み、実効の上がる、そして、五島市の基盤づくりと振興発展を見出さなければなりません。

 中尾市長、あなたは当選後、最初の議会で施政方針として五島市は輝かしい未来に向けて「しまの豊かさを創造する海洋都市」を基本理念とし、市民が合併してよかった、住んでいてよかった、今後も住み続けたいと思える魅力あふるる五島市づくりに取り組んでいきたいと力強く述べられました。

 まさしく私の思いも同じであります。市長、あなたはこの思い達成のために、市長就任以来、九州初の女性市長誕生ということで全国民が重視し、華々しいデビューとともに精力的に東奔西走し、活躍している姿を目の当たりにするときに、力強く頼もしささえ感じているところであります。

 以上、私の思いや考えを少し述べましたが、以下通告によります質問に順次お答えをいただきたいと思います。

 市長の政治姿勢について。

 市長就任以来、計画予定どおりに市政は推移しているのでしょうかお答えをいただきたいと思います。

 また、行政改革や財政事情が大変に厳しい中での国や県とのかかわりをどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 2番目に、財政の現状と健全化について。

 特に17年度の決算見込みと新年度最終予算の額は。

 18年度予算編成に特に気配りした点は何か。

 合併特例債は約224億円と聞くが、その活用状況はいかがなものか。

 公金の管理と公有財産の活用は。公金の管理につきましては、法令や財務規則にのっとって運用されていると思われるが、都市においては金融パンクが起こり破綻のケースが心配されたが、同市においてはそのような懸念はないのかお尋ねをいたします。

 次に、平成20年には準用再建団体への転落が必至と危惧されているが、どのように対処していくのかお尋ねをいたします。

 次に、企画総務行政について。

 武力攻撃事態による国民保護計画とはどのようなことを想定しているのか。

 また、約700名の職員の研修や意思の疎通を図ることは大変な面もあると思うが、市民のサービスにこたえるための研修、指導はどのような方法でなされているのか、お尋ねをいたします。

 次に、水産行政について。

 離島漁業再生支援交付金制度が17年度から発足し、漁民の生活安定に大きな貢献をいたすものとして期待をいたしておりますが、その実績と今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。

 次、商工観光について。

 我ら離島に住む者にとっては、交通体系の確立、整備充実が急務であると考えるが、陸・海・空路の充実をどのように考えているのか。

 スポーツを通しての島おこしと癒しの島構想など提起されて、その実績も徐々にではあるが上がってきていると思われるが、目新しいものとしての計画はないのか。

 また、5月に行われるアイアンマン大会は、官主導、民主導などるる論議されていたが、どのようになったのかお尋ねをいたします。

 次に、健康政策行政について。

 カネミ油症関係につきましては、市長は就任以来いち早く取り組み、対策に飛び回り、国や県との交渉でも関係法律の成立に向けての動きが見え、また、会社に対しましても、未収金回収に積極的、具体的な動きがあり、大変に意を強くしているところでありますが、何よりも患者の救済が最優先であります。

 去る2月28日、3月1日の新聞報道によりますれば、会社の滞納額は累計同市分の未収金額は昨年度の3月末までで約14億7,500万円に達していることになっているとのことであり、大変に驚いておりますが、これまでの経緯とこれからの対応についてお知らせください。

 最後に教育行政について。

 学校教育もさることながら、社会教育の重要性もひしひしと感じているものであります。どのように取り組んでいるのか。

 また、スポーツに対する振興策についてお聞かせいただければと思っております。

 終わりに、平成26年度に長崎国体の開催が内定し、その受け入れに県としても準備室の立ち上げをなされたようでありますが、競技種目によっては五島市での可能な競技種目もあると思われるが、誘致を働きかける考えはないのかお尋ねをいたしまして、私の壇上での質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)23番 中尾剛一議員の質問にお答えをいたします。

 まず、市長の政治姿勢についてのお尋ねでございました。

 私の政治姿勢の基本は、「市民の皆様が本当に五島に住んでよかった、今後も住み続けたい」と実感できる島にしたいという強い思いがあります。そのことを実現するためには、政治の力が必要でございますし、五島の持つ歴史、環境、風土、地域資源などの特性を生かすための知恵や工夫がなくてはなりません。五島には、ほかにないすばらしい魅力がたくさんあると信じておりますし、まさに宝の島であると真剣に思っております。その未知なるものの発掘こそが、これからの五島市の活性化につながるものと信じておりますので、事業展開できるものについては具体化を図ってまいりたいと存じます。

 五島市も合併いたしまして、はや1年8ヵ月を経過しようとしております。市長就任時と現在では、根底から認識を改めなければならないほどの大きな変化と軌道修正を迫られております。

 このままの財政運営を続けていけば、平成19年度から20年度には地方自治体にとっては破産を意味します「準用財政再建団体」への転落が確実視されているからでございます。

 この時点で私に許された選択肢は二つでございました。一つはこれまでどおりのサービスを低下させないため不足する財源を税率アップでカバーする方法、二つ目は徹底した歳出の見直しにより五島市の身の丈に合う財政規模にするかでございます。私は、苦しい決断ではございましたが、二つ目の選択を決意いたしました。

 市民の皆様には、今後数年間はいろいろな分野で御苦労や御不便・御負担をおかけし、また、生活給である職員の給料も御辛抱いただく協力をお願いするということになり、大変申しわけなく心の痛む思いではございますが、私の使命は、苦しくともこの難局を市民とともに、また、議員とともに乗り越え、財政健全化をなし遂げることだと考えております。

 また、歳入に占める自主財源である市税は、わずか1割にしかすぎず、一方、地方交付税、国県の支出金、地方債などの割合が7割を占め、行政経費の大半を依存財源に頼るという厳しい我が市の財政状況を考えるとき、いやが応にも国や県に頼らざるを得ないという本市の財政体質がございます。

 したがいまして、議員御指摘のように、国や県との関係につきましても、より連携を密にしながら、良好な関係を築き上げていく努力を続けてまいりたいと考えております。

 次に、17年度の決算見込みと新年度の最終予算規模はとのお尋ねでございますが、まず、17年度の決算見込みでございますが、今議会に議案として上程しております補正第6号までの予算額が324億4,900万円でございます。これに16年度からの繰越予算を加え、また18年度への繰り越しを予定した額を差し引いた17年度の決算見込み現在額は320億3,200万円でございます。さらに16年度繰越事業の執行残見込み等を考慮いたしますと、17年度最終決算見込額は319億6,000万円程度になるものと見込んでおります。

 新年度の最終予算規模でございますが、当初予算といたしまして284億4,200万円の案を上程いたしております。これに職員給与費の減額やその他の補正要因を加味いたしまして、最終予算規模は282億1,000万円程度になるものと見込んでおります。

 また、新年度予算に意を用いた点はとのことでございますが、行政改革大綱を受けて策定した財政健全化計画に沿いまして、歳入規模に合った歳出に心がけたつもりでございます。そのために、歳入見通しによる歳出規模の予算枠を設定するという枠配分方式を採用したわけでございます。その上で、あらゆる分野にわたりまして物件費等の経常経費や補助金、各種事業の見直しを図った次第でございます。

 次に、合併特例債の活用状況はとのことでございますが、五島市の合併特例債の枠は、標準全体事業費で建設事業分が224億2,000万円、市町村振興基金分が約22億円で合計246億2,000万円でございます。

 現在までの活用は、平成16年度から18年度の計画までで建設事業枠のみの29億1,000万円となっております。現在、継続事業等で19年度以降の起債の見込みは7年間で21億8,000万円となっております。

 また、市町村振興基金につきましては、運用益のみの活用しかできませんので、低金利の現状では有効活用できるだけの利子が望めませんので積み立ててはおりませんが、平成19年度以降、一般財源負担の目安が立てば基金造成に着手しなければならないと存じております。

 なお、この特例債も公債費制限比率等に算入されますし、また、事業年度に事業費の5%を、後年度の償還時に償還額の30%を市が負担しなければならないことになっております。つきましては、現在、国県に対しまして、県市長会等の機会を通して、合併特例債の公債費制限比率等への算入の緩和及び市町村振興基金の原資の運用をできるようお願いをしているところでございます。

 次に、公金の管理と公有財産の活用はとのお尋ねでございますが、合併時の1市5町の持ち寄りの基金額は、総額で79億9,600万円、債権4億7,887万円となっております。

 基金につきましては、既に48億3,000万円は旧市町の予算に組み込まれておりまして、合併時の16年度予算において24億5,200万円を執行せざるを得ませんでした。

 基金管理は、低金利の現在でございますが、定期預金として市内の各金融機関に預けておりますし、証券や債券は会計課の金庫で厳重に保管をいたしております。

 また、日々の歳計現金につきましては、指定金融機関に普通預金として毎日全額を預金管理いたしております。

 また、公有財産の活用はとのことでございますが、土地、建物につきましては、既に貸しているものは賃貸料の見直しを、遊休地につきましては評価を加えて売却する準備を進めている次第でございます。

 準用再建団体への転落が危惧されているがとの御指摘でございますが、昨年秋発表いたしました中期財政見通しでは、このまま何も対策を立てず推移しますと、毎年23億円から31億円の財源不足となりまして、平成20年度には準用再建団体転落ラインである累積赤字が32億円を超えると見込まれております。

 歳入の見通しでは、予算ベースで各年約260億円程度と見込まれていますので、それに見合った歳出規模を目指し、財政の健全化に取り組んでいるところでございまして、平成18年度予算におきましても、前年度予算から19億6,000万円、率で6.5%減の緊縮予算を御提案申し上げたところでございます。

 今後も経費の節減や抑制に努め、五島市の将来にわたる健全財政をつくり上げなければなりませんので、どうか御理解と御協力をお願い申し上げます。

 次に、武力攻撃事態による国民保護計画とはとのお尋ねでございますが、まず、国民保護法が制定された背景や今後の市の取り組みにつきまして御説明をさせていただきます。

 今日の国際社会において、民族や宗教の相違などによるさまざまな地域紛争が頻発しており、弾道ミサイル、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在が重大な脅威となっております。

 また、我が国近海における武装不審船の出現、米国の同時多発テロの発生は、安全保障に対する国民の関心を高めることとなりました。

 こうした背景の中で、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資するため、「武力攻撃事態対処法」等のいわゆる有事関連三法が平成15年6月に成立し、さらに武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成16年6月に成立し、同年9月に施行されました。

 これを受けまして、今後、市の取り組みといたしましては、今議会に議案上程いたしております「五島市国民保護協議会条例」及び「五島市国民保護対策本部及び五島市緊急対処事態対策本部条例」を御審議いただき、議決後、平成18年度に五島市の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く市民の意見を求め、五島市の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するための「五島市国民保護協議会」を組織することといたしております。

 また、国民保護法第35条に基づき、「五島市国民保護計画」を作成しなければならないこととなっておりますので、国の基本指針、長崎県国民保護計画及び国が示す市町村国民保護モデル計画と整合性を図りながら、平成18年度中に作成する予定でございます。詳しいことにつきましては、担当課長に補足説明をさせます。

 次に、各課における職員の研修、意思の疎通は図られているかとのお尋ねでございますが、合併後の職員研修につきましては、研修内容、期間等を考慮しながら、本庁と支所の職員を長崎県市町村職員研修協議会や市町村アカデミー研修などへ平等に参加させるよう配慮しているところでございます。

 職員間の意思の疎通は図られているかとのことでございますが、確かに合併当初は、本庁・支所間に少なからず垣根がございましたが、徐々に職員の意識も変わり、意思の疎通は図られてきていると思っております。

 今後とも職場内研修、派遣研修等を実施しながら、職員の意識改革に取り組んでまいります。

 次に、離島漁業再生支援交付金事業への取り組みと現状はとのお尋ねでございましたが、本事業は平成17年4月に制定されましたので、厳しい財政状況の中ではございましたが、漁業生産量及び額の減少傾向、魚価安、高齢化の進行、後継者不足による漁業者の減少など漁業が厳しい状況にあることを考慮し、事業実施のため、昨年9月議会に予算を補正計上いたしまして議決をいただき実施しているところでございます。

 漁業者、漁協など関係者に対し、交付金の対象漁業集落、集落協定や活動内容など制度の活用について、各地区において説明会を開催し、説明を行った結果、14漁業集落から集落協定の認定申請が提出され、その漁業世帯数は合計1,338世帯でありましたが、最終的には14漁業集落、合計漁業世帯数1,337世帯で集落協定を認定いたしました。

 この後、対象漁業集落の代表者、漁業協同組合、市及び関係機関で構成する検討会を開催し、各漁業集落の活動などについて検討を行っております。

 事業の実施状況といたしましては、これまで海岸清掃、アワビ、カサゴ等の種苗放流、先進地視察など10種の活動を延べ20の対象漁業集落が実施しております。

 このように各対象漁業集落において、漁場の生産力の向上や創意工夫を生かした新たな取り組みの活動が計画的に行われておりますので、今後も事業を推進することで漁業の再生が図られるものと期待をいたしております。

 次に、離島においては交通体系の整備拡充こそ急務であるが、具体的な取り組みはとのお尋ねでございましたが、最初に航空関係について申し上げますが、昨年7月より福江〜福岡間、ジェット機からプロペラ機へ機種の変更がございました。ジェット機の2便運航から74名乗りプロペラ機で、月ごとによる三、四便体制へと変わりましたが、便数の増加による利便性向上により17年度乗客実績数は増加いたしました。

 通年の4便化運航を定着させる必要から、福江空港利用促進協議会など関係団体と一体となった利用促進運動を展開してまいります。

 また、航空貨物積載の件につきましても、商工観光課に航空会社と生産者との仲介調整を逐次行うよう指示を行っております。

 海上航路につきましても、先ほど柿森議員へ答弁しましたように、安全運航のサービスを第一に、利便性の向上と運賃の低額化に向けた要望などを粘り強く求めてまいりたいと考えております。

 陸上交通、いわゆる路線バス運行につきましても、バスの効率化を進めるため、利用度の低い路線便については、生活路線の性格を踏まえつつも運行形態の見直しを図ってまいる所存でございます。

 次に、スポーツを通して島おこしと癒しの島構想はとのお尋ねでございますが、スポーツ型イベントの代表として5回の開催実績がありますアイアンマンジャパン大会と、今年で20回目の節目を迎えます夕やけマラソン大会について、継続開催で準備を進めております。

 平成15年度に開催されました全国高総体剣道大会の効果は、はかり知れないものがございました。再度、同様のスポーツ大会の誘致がかなわないものか、関係者のお力添えをいただきながら、働きかけも継続してまいりたいと考えております。

 マリンスポーツやトレッキング、バードウォッチングなど、島の豊かで美しい自然を十分に楽しめる体験メニューづくりとインストラクターの養成を図るとともに、各種スポーツ団体との連携を深め、スポーツ合宿や大会の誘致に努めてまいります。

 また、青く澄んだ海や入り江、白い砂浜、さらに島の特性を活用した心身両面における保養と癒しの島づくりを模索しながら推進してまいります。

 先ほど申しましたアイアンマンジャパン大会も2月6日、開催権を保持していますUSM社と、大会運営のかなめとなる日本トライアスロン協会の幹部が来島し、最終的な合意に達しました。複雑化していた実行組織の簡素化と一本化、会計上の不透明さを解消するための窓口の一本化を図ることとなりました。早速地元実行委員会を開催し、承認を得た上で開催に向け諸準備を進める所存でございます。議員各位の深甚なる御支援と御協力を心よりお願いする次第でございます。

 次に、カネミ油症事件と未収金関係についてのお尋ねでございましたが、カネミ油症事件は、昭和43年にカネミ倉庫製造の食用米ぬか油を食べた人が皮膚炎や肝臓機能障害など身体の異常を訴えた、国内最大の食品公害事件でございます。

 ポリ塩化ビフェニールが熱変化して発生したポリ塩化ジベンゾフランが主要因とされ、人類が体験した最初のダイオキシン汚染とも位置づけられているものでございます。

 カネミ油症事件に伴う患者にかかる医療費の未収金につきましては、カネミ倉庫株式会社から支払うべきものでございますが、油症事件発生当初から、厚生大臣の油症患者救済対策としての指示によりまして、旧玉之浦町と旧奈留町がやむを得ず保険給付として支払っているため、カネミ倉庫に国民健康保険法第64条及び老人保健法第41条の規定に基づき請求しておりますが、これまで一度も支払いがないため生じたものでございます。

 なお、カネミ倉庫が患者の治療費の一部を支払っていることから、強制執行を行った場合、カネミ倉庫が倒産し、患者が困る事態が想定されたために強制執行できずに未収金が累積され、平成16年度決算において約14億7,500万円となったものでございます。

 当市といたしましては、この問題を大変重要なことと考え、合併後直ちにカネミ倉庫と協議を行い、文書でも請求と決算書等の提示を要求いたしましたが、何ら進展がなかったために、去る2月28日、私みずからカネミ倉庫を訪問し、社長にこの問題を一緒になって解決したいと考えていると伝え、市の財政は大変厳しい状況にある、医療費を分割ででもいいから納めてほしいなどの要求や、患者に対する医療費が支払われる範囲が狭められていると聞いているがというような質問をいたしました。

 カネミ倉庫としては、決算書を示して、「患者救済から逃げようとは一度も思ったことはない、患者への支援、支払いを第一に考え、歯を食いしばっても払っていく」と。

 また私は、14億7,500万円のこれまでの累積は会社が好転してから払うとしても、今後、例えば18年度の国保税の立替金を今後もずっと五島市民に払わせるのかと、これからでも払っていただきたいということをあえて強く要望いたしました。

 それに対しまして、「厳しい経営状況にあって、今、そのことについてここでは答えられない、検討したい」との回答でございました。

 したがいまして、当市においては、今後も患者救済をまず第一と考え、カネミ倉庫と協議を重ね、さらなる国や県の支援をいただき、この問題の解決に努めてまいりたいと考えております。

 7項目めは、教育長よりお答えをいたします。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教育行政についてお答え申し上げます。

 議員が御指摘のように、社会教育及び社会体育の振興を図りますことは、市民の多くの方が学び、働き、余暇を楽しみ、生きがいを持って暮らす活力ある地域づくり、言いかえますと、生涯学習社会を構築する重要な要素であると私も受けとめておるところでございます。

 合併後の特徴といたしまして、地区公民館を中心とした社会教育及び社会体育活動の展開を願っており、現在、19館ある公立公民館の組織の整備を図っておるところでございます。

 去る2月25・26日に、すべての公民館から参加いただき、福江文化会館で第1回五島市公民館祭りを開催できたことは、今後の活動推進の弾みになったものと大きな期待をしておるところでございます。

 しかしながら、議員御承知のとおり、地域を基盤とした組織づくりが難しい社会の課題がございます。かつて地域活動の中心であった青年団、地域婦人会などが組織的に弱体化している現状であり、五島市の青年団は富江町、奈留町の2団体で250人、婦人会は福江地区、三井楽町、玉之浦町、3団体で570人が組織しております。

 一方では、趣味や目的を同じくする団体、グループづくりは活発であるというふうな認識もしております。

 青年層では、チャンココ保存継承に努める団体、あるいは勤労青少年ホームの講座生、さらにはスポーツサークル等の組織化が進められております。

 女性においても、公民館講座、趣味のサークル、働く婦人の家、PTAの母親委員会など各種の組織団体がございます。

 今後とも、しっかりと情報を収集しながら、連携、支援できるように努めてまいりたいと考えております。

 青少年に対しましては、学校5日制の導入後、公民館講座に子供講座を開設いたしました。学社融合推進事業の取り組みの中で、学校と公民館の連携に努め、子供たちが公民館活動に多く参加することで郷土を知り、郷土に誇りを持てるように努めているところでございます。

 2つ目のスポーツ振興について申し上げます。

 五島高校を中心とする高校生のスポーツの活躍が顕著であり、夢やあこがれを強く持つ子供の育成を願っている私どもも今後に大いに期待をしているところでございます。

 2月に行われました県下一周駅伝大会においても、総合成績は昨年に及びませんでしたが、チームとしては高校生をたくさん起用し、太田有希さんの区間1位を初め、延べ11名の高校生、中学生が区間5位以内で走り、今後に期待を抱かせてくれました。

 また、同じく2月に行われました県の中学校駅伝競技新人合同記録会で、福江中学校の女子が優勝、同じく男子が準優勝の活躍もございました。

 青少年のスポーツでの活躍は、健全育成のかなめでございます。スポーツ振興策としての青少年に対する主な3点を申し上げます。

 第1点目は、本年、五島市スポーツ少年団を立ち上げました。五島市として組織的に活動の支援・指導体制を整えることができ、少年スポーツの振興を図っているところです。現在、56団体1,192人が加盟しております。

 2点目が、スポーツ振興補助金制度の活用で、九州大会・全国大会出場助成を行い、上を目指す努力を奨励しているところでございます。

 3点目は、市内の4つの県立高校の部活動に市単独で助成を行い、ジュニアスポーツの選手育成を図っているところでございます。

 最後に、平成26年の長崎国体についてお答え申し上げます。

 私どもも平成15年度のゆめ総体の経験を生かし、是が非でも五島市で開催できるよう誘致に全力を挙げて努力してまいる所存でございます。

 県は11月に国体準備委員会を設立し、準備に取りかかっているようでございます。2月15日、第1回の県での連絡会議が開催され、これからの手順が示されました。

 その会議において、各市町に対しましては、5月までに開催希望種目を提出するよう求められているところでございます。これを受け、3月2日に各競技団体への説明会を行い、開催希望種目の調査を体育協会に依頼いたしました。

 今後、希望種目を集約し、施設設備等など検討を加え、関係団体との協議を進めた後、五島市としての最終決裁を4月中にいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 どうか市民の皆様、あるいは議員各位の皆様におかれましては、絶大な御支援をいただきますよう重ねてお願いを申し上げまして答弁を終わります。



◎総務課長(窄善明君) 国民保護計画関係について市長の答弁に補足説明をさせていただきます。

 まず、五島市国民保護協議会についてでありますが、条例案において委員については42名以内としておりまして、構成員は防災会議委員と重複しても差し支えないという国県の見解に基づきまして、基本的には防災会議委員と同じメンバーになると考えております。

 それから、この協議会は、国民保護法の第39条の規定に基づきまして、五島市の国民のために措置に関する重要事項を審議するとともに、市長から諮問される五島市国民保護計画の作成または変更等を審議したり、また市長に対して意見を述べる機関となっております。

 次に、国民保護計画についてでありますが、先ほど市長が申し上げましたように、この計画は国民保護法第35条に基づき作成しなければならない義務規定と考えております。

 この保護計画には、市の国民の保護のための措置の実施体制、それから住民の避難や救援の実施に関する事項、それから平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めるものでありまして、地域防災計画の内容を参考に定める事項もあります。

 また、災害時には想定されない地方公共団体の区域を越えた避難に関する事項や生物兵器、それから化学兵器を用いた武力攻撃に伴う災害への対処に関する事項など、武力攻撃事態等に特有の内容も多いことから、現在、策定している地域防災計画とは別に作成をする予定でございます。

 市長が先ほど申し上げたように、この計画については国県の計画との整合性を図りながら、また、離島という特殊性を考慮しながら、そこら辺を含めて作成していくことになります。以上です。



◆23番(中尾剛一君) ただいま、市長初め総務課長、教育長から答弁をいただきました。非常に懇切丁寧な答弁をいただいたと思いますが、しかしながら私たちが合併してこれまで、非常に思いが余りにも違い過ぎて、また泣き言になっても困りますが、非常にびっくりいたしております。いわんや市長も、今答弁の中で、「根底から認識を改めなければならないようなことであった」というふうにおっしゃっております。主にその根底から認識を改めなければならないということは、どのようなことでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 財源の問題です。



◆23番(中尾剛一君) これが一番お互いに心配していることですね。

 私たち旧市町は、お互いが議会の中で旧市町に対して、基金とか債務とか債権とか、特に基金の取り崩し、あるいはまた、単独・新規事業の駆け込み、こういうことがあってはならないというようなことを口酸っぱく申し上げておりましたが、その当時は、各町長さん、市長さん方の紳士協定だと、信頼しようということでやって理解を示してきたわけでございますが、結果としては基金の取り崩し、あるいはまた、新規事業、単独事業の駆け込み、これがあったやに聞き及んでおりますし、その辺が一つの要因になるのかなと思っております。

 いま一つは、また、全部が、今非常に各市町村の財源が脆弱であると、このままでは再建団体になるよ、準用再建になるよ、あたかも合併することによってこのことが解決するかのような、そういう錯覚を起こされた点もあったのかと私自身そう思いました。厳しいんだから合併すれば再建団体逃れますよ、こういう言い回しだったわけですね。

 しかしながら私は、過去に準用再建団体を経験いたしております。非常にこれは行くも地獄行かぬも地獄ですね。恐らく課長さん方の中に、この準用再建を何名経験された方がおられるかわかりませんが、非常に厳しいものであります。後でも申し上げたいと思いますがね。そういうことで、そのことが一つの要因。合併すれば、あたかも、あたかもじゃない、本当に理想とする行政自治体ができて、財政もがっちりしていけるんだよということを私たちはうのみにしたと言うと語弊があると思いますが、そのことを信じたわけであります。その辺がまた、市長が財源であると、経済情勢であるということだと思っております。

 しかしながら、私たちの五島は離島ですからね、市長、離島です。しかも、有人島が11島、人が住んでいる島が。住んでいない島が52島、合わせて63の島があるわけですね。しかも、これは国境の島ですよ、国境の島。国防の面も考えながらやっていけば、この辺で私は国防ということを全面に打ち出し、国境の島を全面に打ち出し、国あたりとの交渉をやっていけば、よそと違った財源の手だてが出てくるんじゃないかなと、もちろん努力していただいておるでしょうが、そういうことも考えるべきではないかなと思っております。

 そういうことでございますので、この件だけで長くなるわけにはいきませんが、あくまでも、そういう五島の置かれている立場、地位、そしてまた、あくまでも今、平成17年度最終予算を12月の議会の段階で見ますと、一般会計が約324億、市税が32億5,000万、ちょうど1割ですね、1割です。こういう財源であれば、何としてでも国県とのつながりをよくして、しかも政権与党とよくして、つながって、すり寄るという言葉はいけんでしょうが、そういうことで一生懸命話をして、やっぱり国や県から面倒を見ていただくと、そのために私たち五島は今まで離島振興法を、それを解決するのは何かと言えば、やっぱり国や県とつなぐ優秀な政治家を国会や県議会に送り出すということにあったわけであります。

 ちなみに、私が知った関係で申し上げますと、白浜郵政大臣、初村労働大臣、久保知事、そして虎島防衛庁長官、現在、谷川代議士、山田さん等もいらっしゃいますからね。

 こういう五島から国会議員が消えたことはないわけですよ。このつてを大事にして頑張っていただかなければ五島の生き長らえる、長らえるという言葉は悪いですが、生きる希望が非常に薄くなるというふうに思っております。

 私たちは、今まで、よそは全部東京に事務所を持っていますよ、全部とは申しませんが、大体中堅都市は。しかしながら、私たちは国会議員の事務所を、白浜先生、初村先生、虎島先生、谷川先生、この事務所を私たちの事務所のかわりに、福江市の事務所がわり、五島市の事務所がわりに使わせていただいて、そこですべて行動をしてきたと。そういうことがまた行政のコストを抑えてきたという面にもなろうかと思います。

 よって、そのことも十分踏まえながら、もう政治不信だ、政治に関係ない、だれがなっても一緒だということをまず認識を新たにしなければ、私たちは非常に今この難しい時期は乗り切るのは難しい。特に離島振興法などもありますから、特に、くどいようですが、私が先ほども言ったように、国境の島、国防にも十分役割を果たしています。今、尖閣列島とか竹島とか、いろいろ領土問題もあっておりますね。

 こういうことも踏まえながら、今後行政をやっていただきたいと思いますが、市長、政治とのかかわりをいろいろ言う人もいます。しかしながら、政治の力をかりなければ、1割自治ですよ、1割、自主財源が。自主財源というか、市税が。自主財源は2割ちょっとになりますがね。そういうことですので、その辺どうですか、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) まさに議員が仰せのとおりと認識いたしております。それで、いつもそのように心がけ行動いたしております。

 それから、国境の離島市であること、海岸線を交付税の基本として計算をしていただくことなども、もう機会をとらえてあらゆる場合に発言をいたしております。やはり東京で考える人、地元にいる人の認識の差があると思いまして、声を大にして、多くいる男性の中で女性の声ですので特に目立つんでしょうか、いろいろうちの総務課や財政課に東京の方からその後のいろいろな連絡、調査がきている次第です。

 議員仰せのとおりに行動して、そのように1円でも多く交付税をいただくような、そしてあらゆる国会議員のお力添えをいただくために、関係、いろんな議会、委員会、協議会で懇親会などでお会いします。離島関係の支援をしている国会議員さんも多くいまして、長崎県もですが、よそも含めて、あらゆる国会議員さんのお知恵、お力添えをいただいております。以上です。



○議長(浦藤彦君) 会議時間をしばらく延長いたします。

                         =午後3時50分 時間延長=



◆23番(中尾剛一君) そういうことで、特に市長は持ち前のセンスと粘り腰も強いようですし、あるいはまた、非常に人の持っていないアイデア、あるいはまた、企画力もあります。そういうことで気配りの政治もいたしていただいているところでございますので、そのようなことを根幹に置きながら頑張っていただきたいなというふうに思っております。

 それからいま一つ心配になるのは、今まで6人の市長さん、あるいは町長さん方がおったですね。だから、今一人でそのことをまとめなければならない、非常に多忙だと思います。非常に精力的に頑張っていただいておりますが、私その辺も心配いたしております。

 またその反面、裏を返せば一人で、権力と言うと語弊があると思いますが、そういう分野も、専決権、あるいはまた任命権あるわけですから、そういうことも一人で背負い込むこともあるわけですから、その辺は賢明な市長でございますからうまくやっていかなければ、今まで6人で分け合っていた仕事を一人で行わなくちゃならんわけですから、非常に厳しいと思います。そういうことで、その辺も頭のどこかの片隅に置いていただければなと思っておりますので、よろしくお願いをいたしておきます。

 それから、財政の話でございますが、非常に今、市長もおっしゃいましたように、予算を組むときにどの辺に意を用いたのかということですが、やっぱり税率アップをしない、そしてまた節約型でいくと、この二者択一を節約の方に持ってきたということですね。

 だから、市長の話を聞きますと、非常にすばらしい話をどの会合でもしていただいているわけですが、それが市長の仕事かもしれませんが、一様に「厳しいんだ」、「苦しいんだ」、「やれないんだ」という言葉が出てきます。それはわかります。しかしながら、余りにもその言葉ばかりがずっと先走ると、市役所職員が萎縮したり、市民がまた、これも何も要求されん、お願いできない、もうこのままだと、今まで以下にどんどん、どんどんやっていくんだというような方向になると思いますが、その辺いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) もう選択が決まりまして、その選択した方法で財政の健全化を実行することになりました。

 課長会議においても、これからは何かいいアイデアがきたり、お願いごとがあったりしたときに、全課長に言いましたことは、金がないからと口に出そうになると、それをぐっと飲み込もうと、そして、金はないけど今持ってこられたアイデアを将来の希望の種としてまけないかということを考えようということを申しております。

 私もいろんな市民からのアイデア、いろんなものがきたときに、すぐ出そうになるんです。いいことだけど金がねと、それをうっと我慢をしております。そして、もう決まったことですから、18年はこれで財政はいくけれども、市民のアイデア、それを準備する期間にするとか種をまくとかできると思うんです。すべてすぐ金が必要なものじゃなくて、研究するとか準備を始めるとか、そういう期間に18年度は使いたい。

 それで、金がないとはもう言うまいと課長、支所長に強くお願いをしております。これは私を含めてでございますが。そして、この苦しさの向こうには、必ず財政の健全化の時代があると、若き世代に健全な財布を渡したい、このことを全職員に伝えております。以上です。



◆23番(中尾剛一君) そのように展開していただいたんならいいんですが、私も事実を申し上げておりますので、市長は、「苦しい」、「厳しい」、「どうにもならない」と、わかります。しかしながら、そればかりではどうにもならないということですから、やっぱり「冬来たりなば春遠からじ」ですよ。苦しいわけですが、何とかしてそれを耐えていかなければならないし、みんなの力を結集しなくちゃならんということになるのかなと思っております。

 それから、手厳しいことばかりでありますが、やっぱり五島市は五島市にも財産もあるわけですね。例えば公有財産に土地、建物、山林、有価証券、出資による権利、物品、債券、基金あるわけですよ。それは当然、基金なんかは目的があって、それを取り崩さんばいかんわけですがね、目的に沿って。ないないないじゃなく、やっぱりよそにあるものもあるわけですから、ただそれが余計あるか少ないかというだけですね。公有財産もよそ並みによそ並みにというが、大体類似都市並みにあるのかなというふうに私は思っております。

 ちなみに、今、平成17年の監査報告書を見まして、やっぱり、例えば五島市の交通事故が非常に多くて和解の問題も多いですね。ちょっと広げて見たら、五島市の車が338台いますね。ほう、多いなと私も思ったんです。当然もちろんすべての機種ですよ、13機種がありますからね。だから、消防の車とか何とかですね。福江市時代は約130台ぐらいだったですね。今338台ぐらいになっているのかなと思って、ほう、燃料費が上がってこの時代に、また燃費も相当かかるなと、本来ならば燃費が幾らかかっていますかと聞きたいわけですが、これは精算をお願いしてありませんから尋ねませんが、そういうことで非常に厳しい状況にあるということは私も思っております。

 ちなみに、財政課長、起債制限比率、それと公債費の比率、それから公債費の負担比率をわかっておったら教えていただけますか。これが、今後、財政再建になるのか、あるいはまた金を貸していただけるのかどうかの基準になりますね、これは。それを知らなければ、また我々もいろいろとお願いもできないということになりますので、これがわかっておったらお知らせいただきたいと思います。



◎財政課長(木戸庄吾君) ただいまお尋ねの率でございますけれども、財政の硬直度を見る公債費の比率でございますが、16年度につきましては18.9%、それからあくまでも見込みでございますが、17年度の見込みで17.5%、若干下がっております。

 次に、一般財源の硬直度を見る指数として用います公債費負担比率でございますが、16年度22.1%、17年度につきましては、きのう説明申し上げましたように、対前年度比公債費の負担額が上がっておりますので、率としても現在の見込みでは24.0%になっております。

 それから、ただいま議員さんがおっしゃいました、起債を将来にわたって借り入れるときに参考とされます比率としての起債制限比率でございますが、16年度は13.0、17年度見込みにつきましても13.0と数値は変わっておりません。以上です。



◆23番(中尾剛一君) 聞いて安心しましたね、まだね。その起債制限比率、大体20%を超えると地方債の発行を制限されるということですからね。まだいけますね、(笑声)13.0%ですからね。これは、私はちょっとぎりぎりまできているのかなという、非常に一般質問をするのが怖いような気がしておりました。まだその枠はあるのかなというふうに思っております。

 それで、小さな財政上のことは、私も所管委員会でございますので所管委員会でつぶさに皆さんから、私もまたお尋ねをするし、皆さんとともに勉強をしながら、いろいろと苦しいことに陥らないように頑張らなくちゃならんわけですから、準用再建になって立ち上がるのと、今現在、準用再建でない段階で自主財源で切り抜けるのと、この違いですね、これは私は大きなものがあると思います。私もここに、今、準用再建時代の切り抜きを、耐えた本を抜粋しておりますがね、それはもう私は報告いたしませんが。

 そういうことで、自主再建でいくのと準用再建になって財政特別措置法で再建していくのとでは雲泥の差があるということをまず頭の中に入れて、理事者の人方もそのように陥らないように、私はもし陥るのなら、さっきも言ったように、合併する前にどこも準用再建になって、ぴしゃっと整理して、スリム化して合併すれば立派な五島市が最初からスタートよくいくわけだったんですね。これが二、三年早かった。合併特例債とか何とかいろいろあるもんだから、そういうことで急いだのかどうかわかりませんが、そういうふうに思えてなりません。一回そういうふうなことになってスリム化して出発すればよかったなと、今、これは後の祭りでございますので、それはそれでよろしいと思います。

 それから、余計通告していますので最後までどうも行き届きそうにありません。

 それでカネミの問題ですが、今言う、答えていただきまして、当然それは市長もおっしゃるように患者救済が第一です。どのような方法で救済する方法があるのか。それから、14億7,500万円の未収金、これは今まで請求してきたんですか。今まではどういうことで、あるいは会社の経営が苦しいから何とかと言える状態じゃないでしょう、五島市の状況も。その辺をこれから、そうしたらこの金は棚上げにして、今からの分だけでも分割してもらうようにすればいいんじゃないかなという市長の今お話とも受けとれましたが、この辺はどう考えていますか。



◎市長(中尾郁子君) まず、14億7,500万円に至った、これまで請求したのかということでございますが、各町も数回にわたりしているようでございます。

 企業は、患者の自己負担分3割を負担してくれているわけです。企業がつぶれたら、その患者が病院の窓口で払っている自己負担の3割を支援できなくなるという配慮もあって、それ以上請求ができなかったという事情がございます。それで2町合わせて14億7,500万がたまっていたと。

 私も就任しまして、すぐに担当課に行って集計してくれと頼みました。これは請求しようということで、まず、請求を主が変わったから請求書を持って行くというふうに通知をさせましたら、出てきますということで、向こうが関係部長が出て来られまして手渡しで請求をいたしましたが、その後答えがないということで、電話で請求してもだめ、手渡しましたときに一度に返せないなら年賦で返してくれと言いました。14年かかれば1億ずつもらえるからと思ったわけです、そのときは。それでも、その後返済の様子もないし、それで今回行ったわけです。

 棚上げとは言っていませんで、もう年賦で返してくれと言っても、患者の3割自己負担分を支えるのが一生懸命だと言われるので、できないことを幾らそこで押し問答になってもいけないので14億7,500万円は会社が好転してからいただくということにして、じゃこれからの、18年度もすぐ始まりますが、それを五島市に払わせるんですかということを詰め寄りました、社長に。一瞬シーンとなりまして、先方は7名おりました、顧問弁護士その他。じいっとこうしておりまたが、今ここで答弁はできないということでございました。

 初めて五島市が職員の給与もカットしなければいけないほど行き詰まっているということをやっぱりわかってもらわなければ、患者の自己負担分の3割を払っているから、もうそれでいいと思っているんではないかと思ったりした次第です。

 今後は、民間企業だけで患者の救済ができるかわかりませんので、国県のお力をかりながら、患者の救済、そして、うちの国保税その他の救済というか、未納をいただくという努力をしてまいります。旧町でもそれぞれに請求はしていたということは聞いておりますが、会社のそういう姿勢で、財政力で未納が累積したと、こういうことでございます。



◆23番(中尾剛一君) それはしかし、市長、やっぱりそれは大事なことですね。各旧町が今までやってきたような方法でやっても、それは今まで実際もらってないわけですからね。だから、何か新しい方法を見つけて対処していかなければですね、15億の未収金をそのまましているような五島市の財政じゃないでしょう。何十%切った、職員も幾ら我慢してください、皆さんも幾ら我慢してくださいという時期ですから、何も手を加えずして黙って見ているわけはないので、今市長が積極的に動いていただいていると思います。より十分に検討しながら、まず患者の救済が先だと言いながらも、それと平行して、この15億円の未収金については一日でも早く解決するように努力をしていただきたいというふうに要望を申し上げておきます。

 それから、総務課長、国民保護法ですね、これは有事立法の三法とか、あるいはまた国の法律に基づいてつくるということでもっともだと思います。当然やらなくちゃならんでしょう。それと同時に、今やっぱり五島は、先ほども申し上げましたように、離島、国境の島ですので非常に密航者が多いんですよ。今、ちょっと途絶えておりますが、平成元年から平成17年度まで、これで難民も含めて五島には795名の方々が来ているんですよ。恐らく来る途中で難破して到着しなかった人もおるでしょう。あるいはまた、来てそのまま成功して国内に散らばった人もおるでしょう。795名が平成元年から平成17年度までにやった数字です。この人方を水際で防がなければ、まず拳銃、麻薬、性病、伝染病、強盗、殺人、これにつながるんですよ。だから、私たちはさっきも言ったように、国防、国境の島だから、これには十分意を用いらなくちゃならないし、この保護法もその辺も頭の中に入れて活用するようにしていかなければ、これは本当はっきりしただけで平成元年から約800名ですからね、成功してわからんじゃった人、あるいは途中で難破して海底に沈んだ人いろいろおると思いますがね。

 だから、拳銃とか麻薬とか性病とか伝染病とか、そういうふうなことをまず水際で防がなければなりませんので、この方面にもこの保護法の中に活用するようにして力を入れていただければなと思っております。どうですか、総務課長。



◎総務課長(窄善明君) 確かにそのように感じております。

 実は、下五島地区には沿岸協力会という組織がございます。その下五島地区沿岸協力会は、もともと自主的に海岸線とか海上の防犯活動をしているわけですが、その中でやっぱし沿岸における密出入国ですね、不法入国とか密漁船とかの沿岸犯罪とか、それから危険物の漂流ですね、例えばポリタンクに塩酸が入ったりとかして漂着する場合があるわけですね。そういう大規模な災害につながりかねない漂着物の沿岸事故の予防のために、積極的に沿岸パトロールなんかをして協力いただいているところであります。

 ですから、そういう面から見て、五島は先ほど議員が申されたように離島であるということと、それから国境に一番近いということで、常々不法入国とか、不審船の情報なんかが、発見した場合は事務局の方に情報の提供をお願いできればと思っております。

 特に大規模災害時には、非常にボランティアの役割が重要になってきますので、沿岸協力会、それから自主防災組織とか、そういう面で五島市民の生命・財産を守るためにもそういう情報の提供を積極的にお願いをしたいと思っております。

 そこら辺も含めて、さっき補足説明で申し上げたように、離島という特性を考慮しながら、この国民保護計画の作成には当たっていきたいと思っております。以上です。



◆23番(中尾剛一君) そういうことで自分の置かれている立場、自分の島は自分で守るんだという気概がなければ非常に厳しい問題がありますので、お互いに心してかからなくちゃならんというふうに思っております。

 それから、商工観光課長、福岡〜福江間、これを4便体制に持っていくように努力したいというようなことですが、何がネックでできないんですか、これは。

 そのこととアイアンマン大会、このことについては私質問したわけですが、返ってきていない。官主導から民主導になるんだと、こう移行していくんだということが大分論議されましたね。それから、市の持ち出しの予算の減額の問題などありましたね。これはどうなりましたか。



◎商工観光課長(谷川良二君) まず、福岡〜福江間の便のことですが、全日空が示しておりますのは、今、4月、5月、6月が3便の予定でございます。この3便の4、5、6を搭乗率70%をクリアしますと4便にしましょうという計画でございます。

 で、ぜひ、4、5、6をまずは70%をクリアして、19年から4便化に定着をさせたいと。一たん4便になりますと、50%を下らないと3便には戻らないということですから、まず50%を下ることはないと思っていますので、4便化を実現させたいというふうに考えております。

 次に、アイアンマンのことでございますが、議員も御承知のとおり、組織の見直し、あるいは組織の一本化ということで何回か組織部会を開きまして、いろんな検討を行ってまいりました。そういう中で組織の一本化、要するに開催権料を持ちますUSM社、あるいはJTU等々も巻き込んだ、地元の委員会も巻き込んだ一本化での組織の件ですが、先ほど市長も申しましたように、受けていただきまして、そういう方向で進むようになりました。

 あるいは、会計の問題にしましても、USM会計、あるいは地元の会計と大変不透明なところもございました。それにつきましても一本化で、例えば選手の参加料でありますとかスポンサー代でありますとか、そういったものもすべて1つの財布の中に入ってくるということになろうかと思います。

 今現在、官主導で行っておりましたアイアンマン大会を民主導に移行していきたいという願いもございますが、ここら辺については、今、ちょっとまだ完全に民主導でやるというふうには御返事できないかと思っております。以上です。



◆23番(中尾剛一君) それはアイアンマン大会は、県内大会とか国内大会でもない、国際大会ですから、万遺憾のないようにやっていかなくちゃならんわけですが、官主導、民主導はまだはっきりしていないと、もう5月28日まであと2ヵ月ですよ、そういうことで間に合うんですか。



◎商工観光課長(谷川良二君) ちょっと補足して説明申し上げますが、今まで地元実行委員会には、数多くのいろんな団体で地元実行委員会を組織しておりました。この組織を簡略化し、こちらの地元実行委員会の方ももうちょっと簡略化して動きやすい体制にしたらどうかというふうに考えておりまして、五島トライアスロン協会でありますとか、観光協会でありますとか、福江商工会議所、あるいは五島市商工会、こういった団体で実行委員会を組織し・・・・・・。



○議長(浦藤彦君) 官か民か、はっきりしないのかと言っているんですから。



◎商工観光課長(谷川良二君) (続)そういった団体で実行委員会を組織してはどうかという方向性で進んでおります。



◆23番(中尾剛一君) 市長、その辺をはっきり言えますか。



◎市長(中尾郁子君) ちょっと時間がかかりましたのは、これまでよりも1,500万以上削減をしようという計画で、財布を1つにするというのは、東京でやっている方、それから選手の参加料は今度は4万5,000円ですか、4万ですか、(「4万5,000」と言う者あり)4万5,000、これまでは3万8,000ぐらいだったんですが今度4万5,000円になりました。選手の参加料ですね。それも全部東京だったんですが、今度は財布を1つにしたので、選手の参加料も全部1つの財布に入ると。市からのも入ると。そこで明解にしようということを、協議を何度もいたしました。東京の開催権を持った方、それから日本トライアスロン協会と来られまして、私が強く申し上げたのは、日本中合併が始まっていて、自治体は苦しいと、どこも。ですから、おたくのようなことではどこもしませんよという話を強力に言いました。

 もう一つは、これまでは、今早く決めなければハワイ大会に間に合わんから早く返事せろというようなことだったんですが、もうそういうことに性急に乗らずに、今回も5月末終わって6月末に返事をしますと言っております。そのように、こちらのペースでこの事業を動かそうということです。

 それから、官か民かということですが、実は民でやるということで五島トライアスロン協会の会長を中心に、ただいま課長が言った組織で、私も入りまして会議を重ねてまいりまして、これは今までの実行委員会の代表のようなものでいたしました、幅広くやるとなかなか事が煮詰まらないので。そして、ほぼ今までどおりの実行委員会を、もう一度参画していただいて立ち上げようというのが今月16日か17日に予定されているそうでございます。

 そこで動きますが、代表は、私はトライアスロン協会の会長がいいと言ったんですが、五島病院であるとか、警察署であるとか、対外的な相談は市長名の方がいいんではないかということで、実行委員会の顔として私がお受けいたしました、それは。もう一度総会でこのことを諮るわけでございますが、かなり今回はもう主催者もというか、開催権を持った方も地元の実行委員会に入りますので、一緒になってやるということでございます。御協力いただきたいと思います。



◆23番(中尾剛一君) そういうことで時間もまいりましたが、アイアンマンですね、今大体がアイアンマンもさることながら、官から民というような方向にきておりますが、きのうおとといの議会でもありましたね、官から民ということで、例えば三井楽の芝公園とか、あるいはスポーツセンターとか、いろいろやろうとしているが受け手がない。それでまた官がやりますよ。結局、官がやるように、そのようなことでなっていますね。

 だから、まず受け手がなかったら、本来、市民に周知徹底させて、どのようなやり方が周知徹底かわかりませんが、絶対受け手がなかったものかどうかですね。だから、やり方ですよ、やっぱり。周知徹底させて、このようなことで民間が受けてくださいよと。方針をあなた方が打ち出して、公募したが受け手がなかったから、また市がやりますよと。きのうおとといの芝公園でも、スポーツセンターでもしかり、そういうことが二、三、目につきましたので苦言を呈しておきたいと思っております。

 それから、いっぱい申し上げたいこともありますが、時間が迫ってございましたが、非常に市長も厳しいつらい立場で、今になれば何でかというようなこともあると思います。私たちが見ておっても、非常に涙ぐましいところもあると思います。

 しかしながら、私は市政に参画している者の一人といたしまして、常に心がけなければならないのは、自分が置かれている立場を、責務を十分に認識して、公平平等、全体の奉仕者でなければならない、一部の奉仕者であってはならないということを私は常々考えております。

 そして、また、議会はあくまでもチェック機関であります。あくまでも理事者とは相反する立場にありますので、その辺を十分考えながら、いつも申し上げているように、一歩離れて二歩離れない、余り離れ過ぎても理事者をチェックすることができませんでしょうからね。そういうことを私は心がけていきたいと思っております。

 そして、いろいろと姿勢を問われる前に、まず、昔の格言に、「どうしたらいいか迷ったら己が損する方を選べ」というような格言がありますね。私もできるだけ、できるかできんかは別として、できるだけそのような方向で進んでいきたいなというふうに思っております。

 きょうは、いろいろと長い質問をいたしましたが、五島市もいろいろな問題、困難があって、今誕生したばかりであります。中尾市長は、特にアイデアマンであるし、気配り、心配りが非常に他とするとたけていると私は思っております。どうか健康に十分気をつけて、あるいはまた、職員の知恵と力をかりながら、市民の皆様方が一致結束して、団結してこの難局を乗り切らなくちゃならんと思っております。

 お互いに理事者は理事者、議会は議会、役割分担をしながら、議会はつまらん、いや理事者はどうだということじゃなくて、我々も議会は議会として改めるべきは改めながらやっていかなければならないのかなということを私は自問自答いたしております。そういうことでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(浦藤彦君) 以上で中尾剛一議員の質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明9日午前10時から開きます。

 本日は、これをもって散会いたします。

                         =午後4時20分 散会=