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長崎県 五島市

平成18年  3月 定例会 03月06日−01号




平成18年  3月 定例会 − 03月06日−01号







平成18年  3月 定例会



          平成18年3月五島市議会定例会会期日程表

1 会期     3月6日〜3月23日(18日間)

2 会期日程



月日

開議時刻
種別
内容


3月6日

10:00
本会議
開会、会期決定、会議録署名議員の指名、諸報告、施政方針説明、議案上程、質疑、委員会付託


3月7日

 
休会
議案研究日


3月8日

10:00
本会議
先議案件報告、質疑討論、採決、市政一般質問


3月9日

10:00
本会議
市政一般質問


3月10日

10:00
本会議
市政一般質問


3月11日

 
休会
休会


3月12日

 
休会
休会


3月13日

10:00
本会議
市政一般質問、追加議案上程、質疑、委員会付託


3月14日

 
委員会
付託案件審査


3月15日

 
委員会
付託案件審査


3月16日

 
委員会
付託案件審査


3月17日

 
委員会
付託案件審査


3月18日

 
休会
休会


3月19日

 
休会
休会


3月20日

 
委員会
付託案件審査


3月21日

 
休会
休会(春分の日)


3月22日

 
休会
議事整理日


3月23日

10:00
本会議
委員会付託省略案件上程、質疑討論、採決、委員長報告、質疑討論、採決、閉会



          平成18年3月五島市議会定例会上程案件及び処理結果



議案分類
番号
件名
元号



処理結果


監査報告
21
出納検査結果報告(平成17年度11月分)
平成
18


報告


監査報告
22
出納検査結果報告(水道事業会計・平成17年11月分)
平成
18


報告


監査報告
23
定期監査(税務課・農林課・教育委員会総務課・教育委員会学校教育課・教育委員会生涯学習課・選挙管理委員会事務局・富江支所・玉之浦支所)
平成
18


報告


監査報告
24
出納検査結果報告(平成17年度12月分)
平成
18


報告


監査報告
25
出納検査結果報告(水道事業会計・平成17年12月分)
平成
18


報告


監査報告
26
出納検査結果報告(平成17年度1月分)
平成
18


報告


監査報告
27
出納検査結果報告(水道事業会計・平成18年1月分)
平成
18


報告


 
 
行政調査報告について
平成
18


報告


報告

玉之浦食品株式会社の経営状況について
平成
18


報告


報告

財団法人三井楽振興公社の経営状況について
平成
18


報告


報告

有限会社みいらくブルワリーの経営状況について
平成
18


報告


議案
27
工事請負契約の変更について
平成
18


原案可決


議案
28
工事請負契約の変更について
平成
18


原案可決


議案

五島市課設置条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案

五島市IT振興センター条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案

五島市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正について
平成
18

23
原案可決


議案

五島市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について
平成
18

23
原案可決


議案

五島市行政手続条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案

五島市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案

五島市国民保護協議会条例の制定について
平成
18

23
原案可決


議案

五島市国民保護対策本部及び五島市緊急対処事態対策本部条例の制定について
平成
18

23
原案可決


議案

五島市税条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案
10
五島市玉之浦地区へき地保育所条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案
11
五島市立特別養護老人ホーム只狩荘条例の廃止について
平成
18

23
原案可決


議案
12
五島市生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センター条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案
13
五島市岐宿墓地条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案
14
五島市テニスコート条例の制定について
平成
18

23
原案可決


議案
15
五島市三井楽芝生広場条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案
16
五島市民三井楽プール条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案
17
五島市奈留体育施設条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案
18
五島市宮の森総合公園条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案
19
五島市公民館条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案
20
五島市離島農業活性化基金条例の廃止について
平成
18

23
原案可決


議案
21
五島市水産業振興基金条例の廃止について
平成
18

23
原案可決


議案
22
五島市漁港管理条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案
23
五島市五島沿岸航路整備基金条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案
24
五島市高浜園地休憩施設管理条例の廃止について
平成
18

23
原案可決


議案
25
五島市道路占用料徴収条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案
26
五島市営住宅管理条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案
29
遣唐使ふるさと館の指定管理者の指定について
平成
18

23
原案可決


議案
30
公有水面埋立てに関する意見について
平成
18

23
原案可決


議案
31
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
平成
18

23
原案可決


議案
32
和解及び損害賠償の額の決定について
平成
18

23
原案可決


議案
33
和解及び損害賠償の額の決定について
平成
18

23
原案可決


議案
34
市道路線の廃止について
平成
18

23
原案可決


議案
35
市道路線の認定について
平成
18

23
原案可決


議案
36
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について
平成
18

23
原案可決


議案
37
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
平成
18

23
原案可決


議案
38
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について
平成
18

23
原案可決


議案
39
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
平成
18

23
原案可決


議案
40
平成17年度五島市一般会計補正予算(第6号)
平成
18

23
原案可決


議案
41
平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
平成
18

23
原案可決


議案
42
平成17年度五島市老人保健特別会計補正予算(第2号)
平成
18

23
原案可決


議案
43
平成17年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第3号)
平成
18

23
原案可決


議案
44
平成17年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第1号)
平成
18

23
原案可決


議案
45
平成17年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)
平成
18

23
原案可決


議案
46
平成17年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
平成
18

23
原案可決


議案
47
平成17年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)
平成
18

23
原案可決


議案
48
平成17年度五島市水道事業会計補正予算(第2号)
平成
18

23
原案可決


議案
49
平成18年度五島市一般会計予算
平成
18

23
原案可決


議案
50
平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計予算
平成
18

23
原案可決


議案
51
平成18年度五島市老人保健特別会計予算
平成
18

23
原案可決


議案
52
平成18年度五島市診療所事業特別会計予算
平成
18

23
原案可決


議案
53
平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計予算
平成
18

23
原案可決


議案
54
平成18年度五島市大浜財産区特別会計予算
平成
18

23
原案可決


議案
55
平成18年度五島市本山財産区特別会計予算
平成
18

23
原案可決


議案
56
平成18年度五島市土地取得事業特別会計予算
平成
18

23
原案可決


議案
57
平成18年度五島市介護保険事業特別会計予算
平成
18

23
原案可決


議案
58
平成18年度五島市交通船事業特別会計予算
平成
18

23
原案可決


議案
59
平成18年度五島市簡易水道事業特別会計予算
平成
18

23
原案可決


議案
60
平成18年度五島市下水道事業特別会計予算
平成
18

23
原案可決


議案
61
平成18年度五島市水道事業会計予算
平成
18

23
原案可決


議案
62
五島市e−むらづくり地区計画の実施に伴う公有財産の使用料等の免除等に関する条例の制定について
平成
18

23
原案可決


議案
63
五島市職員の給与の特例に関する条例の制定について
平成
18

23
原案可決


議案
64
五島市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案
65
五島市障害程度区分認定審査会条例の制定について
平成
18

23
原案可決


議案
66
五島市介護保険条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案
67
介護保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
平成
18

23
原案可決


議案
68
五島市鬼岳天文台条例等の一部を改正する条例の一部改正について
平成
18

23
原案可決


議案
69
工事請負契約の変更について
平成
18

23
原案可決


議案
70
人権擁護委員の候補者の推薦について
平成
18

23
同意


議会議案

道路特定財源制度堅持に関する意見書
平成
18

23
原案可決


陳情
22
「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情
平成
18

23
結審


陳情
23
五島警察署荒川警察官駐在所跡地借用に関する陳情
平成
18

23
結審


陳情
24
携帯電話基地局問題に関する陳情
平成
18

23
継続審査


陳情
25
患者・国民負担増の「医療制度改革関連法案」反対の意見書採択を求める陳情
平成
18

23
結審


 
 
所管事項調査について
平成
18

23
閉会中の経済土木委付託



◯出席議員(26名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田國廣君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           中山富男君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         谷川良二君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         宿輪育弘君

     生涯学習課長         福島正市君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会会長        小林茂俊君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             横枕孝規君

     書記             平田千亜喜君

          平成18年3月6日(月)議事日程表

議事日程 第1号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
会期の決定について
 



 
会議録署名議員の指名について
 



 
議長報告について
 



 
監査報告について
 



 
経済土木委員会の報告について
 



 
行政調査報告について
 



 
施政方針説明について
 



報告第1号
玉之浦食品株式会社の経営状況について
 



報告第2号
財団法人三井楽町振興公社の経営状況について
 


10
報告第3号
有限会社みいらくブルワリーの経営状況について
 


11
議案第1号
五島市課設置条例の一部改正について
総務委付託


12
議案第2号
五島市IT振興センター条例の一部改正について
同上


13
議案第3号
五島市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正について
同上


14
議案第4号
五島市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について
同上


15
議案第5号
五島市行政手続条例の一部改正について
同上


16
議案第6号
五島市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について
同上


17
議案第7号
五島市国民保護協議会条例の制定について
同上


18
議案第8号
五島市国民保護対策本部及び五島市緊急対処事態対策本部条例の制定について
同上


19
議案第9号
五島市税条例の一部改正について
同上


20
議案第10号
五島市玉之浦地区へき地保育所条例の一部改正について
文教厚生委付託


21
議案第11号
五島市立特別養護老人ホーム只狩荘条例の廃止について
文教厚生委付託


22
議案第12号
五島市生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センター条例の一部改正について
同上


23
議案第13号
五島市岐宿墓地条例の一部改正について
同上


24
議案第14号
五島市テニスコート条例の制定について
同上


25
議案第15号
五島市三井楽芝生広場条例の一部改正について
同上


26
議案第16号
五島市民三井楽プール条例の一部改正について
同上


27
議案第17号
五島市奈留体育施設条例の一部改正について
同上


28
議案第18号
五島市宮の森総合公園条例の一部改正について
同上


29
議案第19号
五島市公民館条例の一部改正について
同上


30
議案第20号
五島市離島農業活性化基金条例の廃止について
経済土木委付託


31
議案第21号
五島市水産業振興基金条例の廃止について
同上


32
議案第22号
五島市漁港管理条例の一部改正について
同上


33
議案第23号
五島市五島沿岸航路整備基金条例の一部改正について
同上


34
議案第24号
五島市高浜園地休憩施設管理条例の廃止について
同上


35
議案第25号
五島市道路占用料徴収条例の一部改正について
同上


36
議案第26号
五島市営住宅管理条例の一部改正について
同上


37
議案第27号
工事請負契約の変更について
同上


38
議案第28号
工事請負契約の変更について
同上


39
議案第29号
遣唐使ふるさと館の指定管理者の指定について
同上


40
議案第30号
公有水面埋立てに関する意見について
同上


41
議案第31号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


42
議案第33号
和解及び損害賠償の額の決定について
文教厚生委付託


43
議案第34号
市道路線の廃止について
経済土木委付託


44
議案第35号
市道路線の認定について
同上


45
議案第36号
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について
総務委付託


46
議案第37号
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
同上


47
議案第38号
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について
同上


48
議案第39号
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について
同上


49
議案第32号
和解及び損害賠償の額の決定について
同上


50
議案第40号
平成17年度五島市一般会計補正予算(第6号)
各委員会付託


51
議案第41号
平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
文教厚生委付託


52
議案第42号
平成17年度五島市老人保健特別会計補正予算(第2号)
同上


53
議案第43号
平成17年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第3号)
同上


54
議案第44号
平成17年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第1号)
経済土木委付託


55
議案第45号
平成17年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)
総務委付託


56
議案第46号
平成17年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
文教厚生委付託


57
議案第47号
平成17年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)
同上


58
議案第48号
平成17年度五島市水道事業会計補正予算(第2号)
同上


59
議案第49号
平成18年度五島市一般会計予算
各委員会付託


60
議案第50号
平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計予算
文教厚生委付託


61
議案第51号
平成18年度五島市老人保健特別会計予算
同上


62
議案第52号
平成18年度五島市診療所事業特別会計予算
同上


63
議案第53号
平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計予算
経済土木委付託


64
議案第54号
平成18年度五島市大浜財産区特別会計予算
同上


65
議案第55号
平成18年度五島市本山財産区特別会計予算
経済土木委付託


66
議案第56号
平成18年度五島市土地取得事業特別会計予算
総務委付託


67
議案第57号
平成18年度五島市介護保険事業特別会計予算
文教厚生委付託


68
議案第58号
平成18年度五島市交通船事業特別会計予算
経済土木委付託


69
議案第59号
平成18年度五島市簡易水道事業特別会計予算
文教厚生委付託


70
議案第60号
平成18年度五島市下水道事業特別会計予算
経済土木委付託


71
議案第61号
平成18年度五島市水道事業会計予算
文教厚生委付託


72
陳情第22号
「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情
総務委付託


73
陳情第23号
五島警察署荒川警察官駐在所跡地借用に関する陳情
経済土木委付託


74
陳情第24号
携帯電話基地局問題に関する陳情
同上


75
陳情第25号
患者・国民負担増の「医療制度改革関連法案」反対の意見書採択を求める陳情
文教厚生委付託



                         =午前10時00分 開会=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。これより平成18年3月五島市議会定例会を開会いたします。

 議事日程第1号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期の決定について

 を議題に供します。

 お諮りいたします。

 本議会の会期を、本日から3月23日までの18日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から3月23日までの18日間と決定いたします。

 なお、会期日程は、お手元に印刷配付している日程表のとおりであります。



△日程第2 会議録署名議員の指名について

 本年中の会議録署名議員に、12番 古川雄一議員、5番 中村康弘議員、18番 谷川等議員を指名いたします。

 次に、日程第3によって、議長の報告をいたします。

 昨年12月26日、東京都において開催された防衛庁全国情報施設協議会正副会長会議に出席いたしました。

 この会議では、同協議会加入団体への平成17年度の基地交付金交付状況についての説明及び全国市議会議長会基地協議会とのかかわりと今後の同協議会の運営について協議がなされました。

 なお、本市への交付金についてでありますが、17年度から自衛隊が使用するレーダーサイトも交付金の対象資産に追加されたことにより、前年度より826万5,000円が増額され、総額で933万9,000円が交付決定となっております。

 次に、1月26日、福岡市で開催された九州市議会議長会第4回理事会に出席いたしました。

 この理事会では、上門会長あいさつ、開催市である福岡市の妹尾議長並びに山崎市長あいさつの後、会議に入りました。会議では、まず第3回理事会以降の各市議会議長の異動に伴う役員の補充選任及び会議の経過報告を承認した後、第81回定期総会の日程について、本年4月19日、20日の両日、那覇市で開催されることに決定いたしました。

 次に、平成18年度の全国及び九州市議会議長会関係の各県ごとの役員推薦案を承認した後、第82回定期総会を長崎市で開催することに決定し、閉会いたしました。

 次に2月7日、東京都において開催された防衛庁全国情報施設協議会正副会長会議に出席いたしました。

 この会議では、昨年12月開催された正副会長会議での協議事項について再度協議を深め、防衛庁全国情報施設協議会の存続、国会議員の任意組織である防衛庁施設振興議員連盟の継続と同連盟との連携強化、全国市議会議長会基地協議会への加入・脱会については、各団体の判断に委ねる、以上3点を確認し、閉会いたしました。

 次に2月9日、総務委員会の柿森弘幸委員長、宗藤人副委員長及び理事者とともに上京し、総務省並びに地方選出の谷川弥一衆議院議員初め、長崎県選出国会議員に対して、平成17年度特別交付税増額に関する陳情を行いました。

 次に2月13日、福江郵便局に対し、五島中央病院敷地内に設置されている郵便預金自動預払機(ATM)の存続を求める要望書を市長と連名で提出いたしました。

 同ATMが同年2月末をもって閉鎖されるとの通知が福江郵便局よりなされ、利用者から存続を求める声が多数あったことから、要望書を提出したものでありますが、この件につきましては、2月15日、各方面からの存続要望があり、再検討のため、ATM土地借用中止申請書をひとまず撤回したい旨の福江郵便局からの通知が五島中央病院にあったとのことであります。

 次に2月15日、市長及び県議会厚生環境委員会とともに上京し、坂口力元厚生労働大臣、長崎県選出国会議員及び自由民主党の中川秀直政調会長に対し、カネミ油症患者に対する国の支援として、患者の医療費無料化、健康管理手当の支給、仮払金の返済停止及び見舞金の支給、以上3項目について陳情を行いました。陳情の席上、坂口元大臣は、今後、国の対応として考えられるのは、治療研究を早急に進めることで、各自治体も協力をいただきたい。

 私案としてダイオキシン法の一部改正など要綱はできており、議員立法として提出できないかを考えている。

 また、診断方法の確立や認定基準の見直しなどが考えられる。政府与党として、プロジェクトチームを立ち上げ、議員立法で法案の提出ができるよう調査研究を進めていきたいとの考えを述べられました。

 次に、翌16日、東京都において開催された広域行政圏市議会協議会第37回総会に出席いたしました。

 総会では、清水会長あいさつの後、総務省自治行政局の望月市町村課長より、「地方分権と広域行政圏をめぐる最近の動向について」と題する講演があり、その後、事務報告並びに平成16年度歳入歳出決算を承認し、続いて平成18年度運営方針並びに予算案を審議決定し、閉会いたしました。

 次に、翌17日、福岡市において開催された全国過疎自立促進連盟第98回理事会に出席いたしました。

 理事会では、佐藤会長あいさつ、麻生福岡県知事及び山本全国町村会長の歓迎あいさつの後、議事に入り、平成18年度の事業計画及び予算案外3件を審議決定し、閉会いたしました。

 次に2月20日、経済土木委員会の江川精一郎委員長、志内勝利副委員長及び理事者とともに県に出向き、福江港の耐震型岸壁の整備及び5号防波堤の延長に関する陳情を行いました。

 県の回答としては、耐震型岸壁については、大津地区のマイナス7.5メートル岸壁の耐震化について国と協議中であるが、港湾計画の変更手続が必要である。直轄事業として18年度からできるよう努力しており、おくれても19年度ぐらいにはできるのではないか。

 また、5号防波堤の延長については、補助事業採択基準である波の高さがなかなか観測されていない。波浪による荷役障害については、今回初めて聞いたので、引き続き調査を行いたいとのことでありました。

 以上の詳細につきましては、事務局に関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照ください。

 以上で議長の報告を終わります。



△日程第4 監査報告について

 監査委員から平成17年度11月分、12月分、1月分の一般会計・特別会計出納検査3件、平成17年11月分、12月分、平成18年1月分の水道事業会計出納検査3件及び定期監査1件、合計7件の結果が議長の手元まで報告されております。その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。



△日程第5 経済土木委員会の報告について

 経済土木委員会から閉会中の調査活動について報告を行いたいとの申し出があっておりますので、これを許します。



◆経済土木委員長(江川精一郎君) (登壇)おはようございます。

 経済土木委員会の報告をいたします。

 平成17年12月定例会において、当委員会に閉会中の調査事件として付託されておりましたe−むらづくり事業の調査研究につきましては、去る平成18年1月18日と2月22日、第3委員会室及び第1委員会室におきまして委員会を開催しましたので、その概要を申し述べます。

 今回は、五島市e−むらづくり推進会委員でもあるNTT西日本の藤原直美氏を講師に招き、「e−むらづくり計画及びユビキタス社会」と題して調査研究を行いました。

 その中でe−むらづくり計画ができた背景と目的、光ケーブル網敷設後の活用、情報発信、先進地の事例紹介、情報をどう活用し使いこなすかなど、情報化の必要性、重要性について説明をしていただきました。

 以上が委員会の概要ですが、次回も同様に説明を受ける予定としており、また工事の進捗状況、住民説明会の開催状況等、まだまだ当委員会で調査研究する事項が残っているため、引き続き調査研究するという結論に達しました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) ただいまの経済土木委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。



△日程第6 行政調査報告について

 去る12月定例会において派遣決議をいたしました文教厚生委員会、議会運営委員会、議会広報特別委員会及び会派の行政調査につきましては、それぞれ調査を終了し、その結果が議長の手元まで報告されております。

 その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。今後の市政振興に十分に活用されるよう望みます。



△日程第7 施政方針説明について

 市長から、施政方針について発言の申し出があっておりますので、これを許します。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 本日ここに、平成18年3月五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御健勝にて御出席を賜り衷心より厚くお礼を申し上げます。

 本定例会におきましては、平成18年度の予算案を初め、条例案、その他重要案件の御審議をお願いするものでありますが、私の所信と諸施策の概要を申し述べまして、議員皆様の御理解と御協力を御願い申し上げる次第でございます。

 平成18年度は、五島市にとってあらゆる面でスタートの年であります。

 五島市の最上位計画であり、しかも平成27年度までの10年間の市政の基本となる「五島市総合計画基本構想」を12月議会で議決いただき、いよいよ平成18年度を初年度として計画を実行してまいります。

 同時に、「行政改革大綱」、「財政健全化計画」、さらに今後、「定員適正化計画」の策定とそれに基づく「機構改革」の実施といった将来の五島市を形づくる重要な施策の実施が待ち構えています。

 したがいまして、平成18年度を行政改革元年であると位置づけ、市民の皆様、議会の皆様、職員を含めた行政執行機関との三者がまさに「3本の矢」として一つになって、この難局を乗り切り、本当に合併してよかったと実感できる五島市の建設に邁進してまいりたいと考えております。

 それでは、まず財政について申し上げます。

 五島市の財政の見通しは、現状のままでは平成19年度決算時に累積赤字が42億円になると見込まれ、平成20年度には準用再建団体へ転落が必至の情勢となっております。これを何としても避けなければならないことから、行政改革大綱に基づく財政健全化計画を策定いたしました。

 平成18年度は5ヵ年計画の初年度に当たることから、大変重要な年度となります。五島市の基本的な歳入に見合う歳出構造の確立を目標に、枠配分方式によりその実施への取り組みを進めているところでございます。

 なお、職員の給与についても、職員が市民とともにこの厳しい財政状況を乗り越える決意のもとに、給与の10%カットに同意をいただいております。

 次に、五島市総合計画基本構想でありますが、向こう10年間の五島市の将来をどのようにするかというビジョンを示しておりまして、基本理念を「しまの豊かさを創造する海洋都市」と定め、6つの基本方針と26からなる主要施策で構成されております。

 次に、5年間を計画期間として、何をどこまで実現するかという具体的施策の内容を示します「前期基本計画」は、各地域での地域審議会、総合計画審議会での答申を受けまして、2月21日の企画委員会で最終的な確認を行い決定いたしました。

 その内容は、基本構想で示しました6つの基本方針と26の主要施策につきまして、それぞれに課題と目指すべき姿を明らかにした上で、「成果指標」を設定いたしまして、これまでにない新たな試みとして、具体的な目標値を数値で示しました。特に、総合計画審議会で強い要望がありました「絵にかいた餅」とならないように、総合計画の達成に全力を尽くしてまいります。

 次に、行政改革についてでありますが、合併直後であるにもかかわらず財政状況が極端に悪化している本市の財政状況を、一日も早く簡素で効率的な行政運営を図ることに軌道修正しなければ、多様な市民ニーズや新たな行政需要には到底こたえることができないと判断し、「行政改革大綱」を昨年10月21日に策定いたしました。

 この大綱が目指す大きなものは、「定員管理の適正化」、「組織機構の見直し」、「財政運営の健全化」が重要かつ緊急な課題であります。

 既に、「財政健全化計画」は策定されておりますが、残る定員と組織の見直しにつきましては、「定員適正化計画」を策定し、これに基づく機動力に富んだ柔軟な組織とするための機構改革の実施が待ち構えており、大胆かつ細心の気配りを持って断行してまいります。

 e−むらづくり構想等につきまして

 五島市総合計画の中でも最も重要な施策となりますe−むらづくり構想につきましては、まず光ファィバー等を用いたネットワーク網の構築により、市全域におけるケーブルテレビの視聴及び高速インターネットが利用できる環境整備を行います。

 また、昨年11月より事業対象地域に対しまして、「五島市e−むらづくり地区計画」に係る地区説明会を開催しておりますが、この3月には終了する予定としております。

 平成18年度には一般家庭に「e−むらづくりネットワーク」として接続されることになります。今後も引き続き、ネットワーク加入を推進しながら、本年秋ごろの供用開始を目指し、まず、テレビ放送の難視聴地域の解消に取り組んでまいります。

 ネットワークの活用による市民サービスの提供につきましては、ケーブルテレビでの五島市地域情報番組の提供に向けた体制を構築するとともに、インターネットを活用したさまざまなサービスの提供につきましても、先進事例の調査を含め、具体的な検討を進めてまいります。

 なお、五島市総合計画基本構想の将来目標である「五島市心のふるさと市民」の募集につきましては、本市の重点施策として位置づけ、定住人口と心のふるさと市民を合わせて目標の10万人を達成するために、構想内容や運営形態の確立、ネットワークの活用等について、市民や民間団体等との協働及び関係課との連携をとりながら推進してまいります。

 平成18年度には、具体的内容を盛り込んだ五島市情報の発信を強化し、募集に向けた広報に着手したいと考えております。

 次に、酒造工場立地についてでございますが、製造免許の取得について、本年1月の酒税法関係通達の改正により一部規制が緩和されております。それに伴い、現在、民間団体から焼酎製造に係る事業展開の申し出があっており、その支援策として、国県への事業助成について協議を進めているところでございます。

 酒造工場の立地は、農業振興、観光振興など、本市の地域振興策として大変有効であることから、今後ともさらに情報収集に努めながら、関係者との連携を密にし、工場立地へ向けて取り組んでまいります。

 また、現在、民間事業者により進められております玉之浦地区の風力発電事業につきましては、平成18年度に工事着工の予定であり、引き続き事業者との連携を保ちながら協力してまいります。

 大量の定年退職を迎える、いわゆる「団塊の世代」の受け入れについては、豊かな自然環境を持つ当市にとって絶好のチャンスととらえ、積極的にU・Iターン者の受け入れ態勢を整備してまいります。

 これからの説明につきましては、総合計画を実施していく上で主要施策となるものについて関係課ごとに述べさせていただきます。市の施策は基本計画の事業群ごとに、その目標を達成するためにそれぞれ事業を実施してまいりますが、予算案との重複を避ける意味で、特に重要事項について述べさせていただきます。

 総務行政について

 安全な生活の確保における防災対策の推進につきましては、現在、総務課の交通防災係で行われておりますが、業務の効率化を進めるために、平成18年4月から消防本部で対応することになります。

 主な施策としましては、まず「e−むらづくり地区計画」の中で、全世帯を対象に音声一斉告知システムの導入を図るとともに、自主防災組織の結成に取り組み、災害発生時の被害を最小限に抑えられるよう努めます。

 また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されたことに伴い、五島市の国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務を行うため、国民保護関係条例を制定し、五島市民の生命・身体及び財産を保護するため、「国民保護計画」の策定に努めてまいります。

 交通安全の推進につきましては、高齢化社会の到来、車社会と言われている今日、高齢者の交通事故が増加傾向にありますので、その対策の一環として引き続き高齢者を対象とした実践型高齢者交通安全教室を実施してまいります。あわせて交通安全街頭広報や交通安全パレードの実施など、警察署などの関係機関と連携し、交通安全に関する教育・啓発活動を充実してまいります。

 市民ニーズに対応した行政を推進していくための職員の育成につきましては、職員一人一人が住民ニーズにこたえられる専門的知識を有し、理解をし、社会情勢の変化に対応できる判断能力や政策形成能力を備えた職員を育成してまいります。

 また、職員の能力開発や意欲の高揚、職場の活性化を図るため、人材育成を主眼とした人事評価制度の導入が必要であり、本年度中に調査研究を進め「人事評価システム」の導入に取り組んでまいります。

 税務行政につきまして

 税務行政の運営に当たりましては、適正・公正な課税の実現はもとより、市民の皆様には、これからの時代の課税体制への理解を深めていただく努力をしていくとともに、税制改正によります関係条例の改正につきましては、関係法案の成立を待って対応してまいります。

 また、固定資産税につきましては、平成18年度が評価がえの基準年度となっており、合併後の資産の名寄せ作業、国土調査済み分の成果のデータの入力作業など、課税客体の適格な把握に努め、土地・家屋・償却資産を通じた適正な評価が必要であり、その事前の見直し作業に取り組んできたところであります。

 なお、平等・公平な徴収をする意味でも、国民の三大義務の一つであります納税の義務を履行していただくための啓発活動はもとより、平成18年度より新たに滞納整理班を編成いたします。

 また、納税組合との連携をより密接に図りながら、口座振替制度の推進を図り、市税等の収納率向上に努め、安定した財源確保を図る所存であります。

 次に、市民行政について

 市民行政につきましては、窓口サービス向上の一環として検討してまいりました市民課窓口における戸籍や住民票、印鑑証明など諸証明の発行業務につきましては、昨年11月から本年1月までの試行実績を踏まえ、繁忙期となる3月24日から当分の間、毎週金曜日の午後7時まで2時間の取り扱い時間延長を本庁窓口において実施することにいたしました。現時点におきましては、各支所での対応は考えておりませんが、時間外取り扱い実績の推移を見守りながら対処してまいりたいと考えております。

 なお、ワンストップサービスの実現や総合案内窓口の設置につきましては、平成18年度の早い時期に結論を見出しながら、さらなる住民サービスの向上に努めてまいります。

 次に、国民健康保険についてでありますが、国保財政運営は極めて厳しい状況となっており、赤字体質の克服が課題となっております。国の支援が減少し、今後ますます運営が厳しくなることが予想されることから、医療制度構造改革の影響等を検討しながら、医療費適正化対策や保健事業に積極的に取り組み、健全な国保財政の運営を図ってまいります。

 次に国民年金につきまして、平成18年7月からの国民年金保険料の多段階免除制度の施行に伴い、従来の全額免除、半額免除に加え、4分の1免除と4分の3免除が創設されることになりました。この制度の施行により未納者の減少を図り、受給者の増加を促進してまいります。

 社会福祉行政について

 社会福祉につきましては、支援体制を充実し、社会福祉の推進に取り組んでまいります。

 まず、地域福祉の推進でありますが、本市総合計画に掲げておりますように、住民参画と協働のもとに、平成18年度から地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。

 児童福祉につきましては、次世代を担う子育て支援では、少子化に伴い、国県ともに対策を講じているところでございますが、市といたしましても、平成17年3月に次世代育成支援行動計画を策定し、実施へ向けて努めているところでございます。

 平成17年1月より実施しております病気回復期にある乳幼児等の一時預かり事業や児童の養育が一時的に困難となった場合の子育て支援短期事業を引き続き実施するとともに、保護者の子育てと就労の両立を支援し、保育サービスの充実に努めてまいります。

 また、乳幼児医療費は、平成17年10月診療分から、入院・外来ともに小学校就学前までに対象年齢を拡大し充実を図ったところであります。

 障害者福祉につきましては、平成17年10月31日、障害者福祉制度の再編や原則1割負担の導入などを柱とする障害者自立支援法が成立し、平成18年4月から施行されます。

 この支援法では、身体・知的・精神障害の種類にかかわらず、手続や基準を透明化、明確化し、福祉サービス等の費用に対しての国の義務的負担等を盛り込んだ制度です。この制度の円滑な運用に努めるとともに、障害者の自立と社会参加の促進を図るとともに、今後在宅福祉や相談支援をさらに重視し、障害者が地域で安心して生活できる共生のまちづくりに努めてまいります。

 長寿対策行政について

 高齢者福祉につきましては、市の高齢化率も29%を超え、超高齢社会の状況は今後も一段と加速していくものと予想されております。特に、介護保険事業については、平成18年度から平成20年度までは第3期の介護保険事業期間でありますが、今回は介護保険制度の内容が大幅に改正され、それに基づき策定された「五島市老人保健福祉計画・介護保険事業計画」により介護保険事業が推進されます。

 主な制度改正点は、まず、?予防重視型システムへの転換であり、市が責任主体となり、「総合的な介護予防システム」を確立することとしております。次に、?施設給付の見直しを行い、介護保険と年金給付の重複を是正、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から居住費用、食費の見直しを行うとともに、低所得者等に対する措置も行います。次に、?新たなサービス体系を確立するため、「地域包括支援センター」、「地域密着型サービス」を創設いたします。次に、?サービスの質の向上のため、ケアマネジメントや事業者規制の見直しを図ります。また、負担のあり方、制度の見直しとして、低所得者に配慮した保険料負担設定をするとともに、要介護認定の見直し、保険者機能の強化を図ります。

 さらには、介護福祉施設は、昨年度に引き続き抑制してまいりますが、法改正に伴う「小規模多機能型居住介護」については、必要性を勘案しながら、既存の施設を利用した事業所の開設を推進する予定であります。

 次に、平成18年度から平成20年度までの第3期の介護保険料でありますが、今定例議会にも改正条例案を上程しておりますが、現在の保険料基準額4,553円よりも765円高くなり、5,318円を予定いたしております。

 増加の主な要因は、介護給付費の増加、負担割合の改定、地域支援事業の創設等であります。今後は、介護保険事業の継続的な事業展開を図るため、公平な保険料負担と予防サービスに重点を置いた介護保険事業の適正化を積極的に推進してまいります。

 次に、市立特別養護老人ホーム只狩荘の移譲についてでありますが、移譲先の社会福祉法人との契約も終えまして、入所者等に不安を与えないよう、今後とも万全を期したいと思います。

 次に、健康政策行政につきまして

 保健予防につきましては、医療制度改革の柱の一つである生活習慣病対策に的確に対応できる体制づくりとして、平成18年度は健康推進員を全支所に配置し、各種健診の受診率向上と健康教育に力を入れるとともに、介護保険制度改正に伴う認定非該当者の訪問指導を強化し、寝たきりにならない元気なお年寄りをふやしてまいります。

 健康増進法に基づく五島市の健康増進長期計画書を平成18年度に策定し、健康で明るく元気で暮らせる市民生活の実現を図り、健康寿命を1日でも延ばすよう努めてまいります。

 次に、カネミ油症被害者への対策でございますが、カネミ油症事件は、原因物質がダイオキシン類の被害であり、治療方法もまだ確立されておりません。−−−−−−−−−−−−−−−−−−健康被害が、38年を経過した現在においてもなお続いております。

 市といたしましては、昨年、カネミ油症五島市の会から要望されましたことに対し真剣に取り組んでまいりますが、被害者の負担を軽減することは一自治体で解決することは非常に困難であります。

 したがいまして、先月、国に対して県議会、市議会と一緒になって被害者救済の陳情を行ってまいりました。平成18年度は国への被害者救済の要望などを県、市、被害者が一体となって取り組んでまいります。

 次に、食育の推進でございますが、今般、社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、栄養の偏り、肥満や生活習慣病の増加、食の安全確保、伝統ある食文化の喪失など、さまざまな問題について抜本的な対策が求められております。

 昨年、策定されました食育基本法は、国の食育推進基本計画及び県の食育推進計画を基本として、市でも策定に努めることとなっております。食育の推進体制を整え、市民の健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、食育推進計画を策定し食育に取り組んでまいります。

 医療につきましては、現在、五島中央病院を核として、地域医療サービスが行われておりますが、各地域の一次医療機関である病院、診療所と中核となる五島中央病院との連携強化に努めるとともに、平成16年度から長崎大学が設置している離島医療研究所との連携強化も進めてまいります。

 また、行政改革大綱に沿って各診療所におきましても、民間委託・移譲について検討してまいります。

 次に、生活環境行政につきまして

 廃棄物処理事業につきましては、本市におきましても、平成17年4月より支所地区においてごみの8分別収集を開始し、五島市全域でごみの減量化、再生利用、ごみの適切な出し方などに関する啓発に取り組んでいるところでございますが、今後も徹底を図るとともに、「五島市保健環境連合会」等の団体と協力体制を整え、地域のリサイクル活動の活性化を図りつつ、循環型社会の構築を目指してまいりたいと存じます。

 次に、消費者相談につきましては、ここ数年、悪質商法被害が全国的に急増しておりますが、五島市におきましても、若者からお年寄りまで、被害に遭われた方からの苦情・相談が急激に伸びております。引き続き消費生活相談員を配置して、啓発出前講座や相談事業を展開してまいります。

 次に、男女共同参画社会の推進につきましては、国の最重要課題の一つとして挙げられ、全国の各自治体で積極的に取り組まれています。

 五島市におきましても、平成17年度に「男女共同参画審議会」を立ち上げ、五島市の「男女共同参画計画」策定に向けた基本理念・基本目標・重点項目について協議・検討していただきました。

 平成18年度は、同審議会の答申をもとに、庁内の「男女共同参画推進委員会」による具体的な計画案の検討を進め、計画策定に努めたいと思います。

 次に、農林行政につきまして

 平成19年度から品目横断的経営安定対策や農地・水・環境保全向上対策等が始まります。

 五島地域では、持続的かつ安定的な農業経営体の育成を図るために、先日、地域農業振興協議会が推進母体となって、県、市、農協が一体となり、説明会や推進を図っていくことを決定いたしております。農家経営安定のためにもしっかり取り組んでまいります。

 次に、e−むらづくり事業の農業振興への活用については、五島市農業情報ネットワーク構築のため、今年1月にワーキング・グループを立ち上げ、農産物販売促進支援グループで現在討議を重ねているところでございます。

 次に、畜産につきましては、環境保全型農業の取り組みとして、五島地域の農業振興はもとより、有機農産物等、安心・安全な農産物を消費者に供給できる体制を強化するための堆肥センターは平成19年度完成、平成20年度より稼働予定といたしております。

 また、新規事業としまして担い手減少と畜産農家の高齢化に対処するため、飼養管理や粗飼料生産等の労働軽減のため、キャトルステーションの建設に着手いたします。完成しますと、農家の労力や畜舎に余裕が生まれ、規模拡大が図られるとともに、高品質子牛の生産ができることにより、高値での取り引きに大きな期待をいたしております。

 次に、基盤整備につきましては、平成18年度は継続事業といたしまして、圃場整備で下崎山地区3工区を初め2地区、かんがい排水事業で1地区、ため池等整備事業で1地区、海岸保全事業で1地区を予定いたしております。

 次に、林務行政につきましては、御承知のとおり、国産材価格の低迷が依然として続いており、その影響から山の手入れに対する林業者の意欲が低下いたしております。

 しかしながら、山の持つ多面的機能を十分に発揮させるためには、長期的な視野のもとに計画的な山の手入れが必要であることに変わりはありません。今後とも啓発に努めてまいります。

 林道につきましては、南部寺脇線を初め、3路線を継続事業として計画いたしております。

 次に、水産行政につきまして

 水産業は、近年、全国的にいそ焼けなど漁場環境の悪化が問題となっておりますが、資源に恵まれた漁場である五島周辺海域も同様の減少により漁獲量が減少傾向にあります。

 このようなことに加え、輸入水産物の増加などによる魚価の低迷、漁業就業者の減少や高齢化、燃油の高騰など、地域漁業を取り巻く環境は大変厳しい状況となっており、その対策が課題となっているところでございます。

 平成17年度から実施しております「離島漁業再生支援交付金事業」は、漁業の生産性の向上や生産物の付加価値の向上などによる漁業収益の向上等により、離島の漁業の再生が目的とされております。

 そのための活動として、種苗放流、藻場・干潟の管理改善など漁場の生産力の向上、また創意工夫を生かした新たな漁具・漁法の導入、高付加価値化などがあり、この取り組みを積極的に推進し漁業の活性化を図ることに努めてまいります。

 また、漁業就業者の減少が進む中、漁業の担い手の確保・育成を図るため、就業希望者の技術習得のための研修期間中の生活費等の支援、研修受け入れ漁家に対する支援、漁業経営の安定化・合理化を図るため、漁業近代化資金等利子補給金交付事業による支援を実施してまいります。

 いそ焼け対策につきましては、モデル海域を選定し、藻場の大規模造成のための実証試験を行う「緊急磯焼け対策モデル事業」を引き続き推進してまいります。

 また、資源の増大、漁業生産の向上を図るため、魚礁設置事業を推進してまいりますとともに、漁港施設の整備につきましては、陸揚げ作業の労力軽減を図る浮き桟橋を2ヵ所整備するなど、漁港機能の充実を図るため、効率的な整備を推進してまいります。

 次に、商工観光行政につきまして

 空路利用環境の充実については、福江〜福岡間の通年4便化運航を目指した利用促進事業を福江空港利用促進協議会と一体となり取り組んでまいります。

 沿岸航路につきましては、公営3航路、民間6航路の9航路が運航しておりますが、生活航路であることを十分に踏まえつつ、航路統合や民営化による運営効率化を目指すため検討に着手いたします。

 陸上交通につきましても、国県の路線バス存続に対する支援策の維持・拡充を求める一方で、利用度の低い路線については、生活路線の性格を踏まえつつ運行形態の見直しを図るなど効率化を高めるように努めてまいります。

 観光の振興につきましては、グリーン・ブルーツーリズムとの連携や魅力あるメニューづくりが急がれています。

 ただいまモデル地区を指定し、海を活用した魅力ある新メニューづくりなど受け入れ組織の養成に取り組んでおります。

 基本構想の大きな柱である交流人口50万人を達成するためには、新たな観光客層の開拓はもとより、リピーターの確保が重要だと思われます。

 そのために潜在的に五島人が持つ人情味ともてなしの心を生かした地元受け入れ側の研修並びに体制づくりを支援してまいります。「しま自慢観光カレッジ」や「五島観光ガイドの会」などの育成、さらには観光案内板や標識類も整備を行うなど、魅力ある観光地を目指してまいります。

 観光の振興を推進していくためには、観光関係組織の強化が急務でありましたが、関係者各位の御尽力によりまして、去る2月15日に「社団法人五島市観光協会」が設立をいたしました。

 全国の地域間競争が激化する中で、市と観光協会とが両輪となり推進母体としての役割に大きな効果を期待するものであります。

 「アイアンマン・ジャパン大会」の開催につきましては、過去5回の開催実績を踏まえ、組織検討部会を開催し検討協議を重ねてまいりました。

 実行組織の簡略化を図る必要から組織の一本化調整を図り、会計面でも透明化を図る意味から一本化調整を行いました。

 また、開催経費を大幅に削減し、今年5月28日の開催に向けた準備を進めております。

 商工業の振興につきましては、郊外に大型店舗の進出以後、市中心商店街並びに各支所地域商店街の衰退を招いております。

 福江地域商店街では、「福江中心市街地活性化基本計画」に基づき、「商店街巡回バス事業」を初めとしたTMO構想を継続支援してまいります。

 他の5町商工会も昨年4月1日、「五島市商工会」として統合されました。今後、福江商工会議所、五島市商工会の両組織が連携し市内商工の振興を初め、中小企業者への指導・支援を総合的に行ってまいります。

 次いで、五島の産品による「五島ブランド」を創出しようとする「五島ブランド確立推進協議会」が昨年6月、関係各団体の協力のもとに発足いたしました。全国から見て、五島そのものがブランド品であることの共通認識のもとに安全・安心な五島の農林水産の素材を生かした新商品の開発に取り組んでまいります。

 企業誘致の推進及び起業化支援につきましては、これまで離島というハンディを克服できず、足踏み状態でありましたが、今後はITを活用した企業、農水産物を利用した産業、ホテルや旅館などの宿泊施設の積極的な誘致を進めてまいりたいと思います。

 次に、建設行政につきまして

 昨年12月9日に、政府・与党間で「道路特定財源の見直しに関する基本方針」が合意されたところです。この方針が実施されますと、離島に住む私たちにとってはますます厳しい状況になり、補助事業での道路整備はできなくなるおそれがあると懸念されます。

 本年度は、財政状況の厳しい中、道路改良事業2路線、辺地対策道路整備事業4路線、過疎対策道路整備事業9路線、計15路線の改良・舗装事業を実施することにしております。

 また、集落内の小規模な道路改良・舗装及び側溝整備につきましては、一般単独事業で6路線を計画いたしております。

 また、昨年は集中豪雨により、道路・河川等に甚大な被害が出ており、そのうち80ヵ所を災害査定申請し、現在、復旧作業に取り組んでおります。本年も万全の体制で臨みたいと思います。

 次に、市営住宅建設事業につきましては、平成17年度より、国の補助制度が補助金から交付金制度になり、市の負担が多くなりましたが、平成18年度も野路河住宅建替事業として鉄筋コンクリート造3階建て16戸を新築する予定でおります。この事業は、国の方針により、平成17年度の繰越事業として実施することにしております。

 次に、福江港整備計画のうち、ターミナル周辺の整備事業も完了し、間もなく供用開始される予定になっており、今後は市民の憩いの場として市民に親しまれるよう、各種のイベント等も検討してまいります。

 次に都市計画行政につきまして

 都市における道路は、都市交通施設としての機能のほか、居住環境を維持する空間としての機能、都市防災施設としての機能、他の都市施設のための空間としての機能、街区の構成としての機能、市街化を誘導する機能など、さまざまな機能を持っております。

 継続施行中であります奥町木場町線の平成19年度完成に向けた進捗を図るとともに、同路線の松山工区は平成17年度に引き続き、事業用地の取得を進めてまいります。

 また、海洋都市としての魅力を最大限に引き出すためには、五島の川や海などの豊かな自然環境を、美しく良好な環境として将来の世代へ引き継いでいくことが求められております。

 同時に、トイレの水洗化により、快適な暮らしと活力ある社会の実現に向けた努力が求められており、その第一歩として福江島以外の離島に設置する浄化槽設置整備事業に対しての補助金に、本年4月から5万円の加算を適用することといたしております。

 なお、休止といたしました公共下水道につきましては、住民への啓発を図ってまいります。

 また、本年4月から権限委譲される建築確認の業務につきましては、スムーズな移行ができるよう努め、地域の実情に対応したきめ細かい建築行政を行い、もって市民サービスの向上につなげるよう努めてまいります。

 次に、教育行政でございます。

 学校教育の充実における学校施設の整備につきましては、老朽化した校舎等の大規模改修事業や営繕工事を年次的に進めてまいります。

 整備計画策定に当たっては、施設の改修・改造事業等を優先し、建物の延命化に努めてまいります。平成18年度は繰越事業として川原小学校体育館大規模改修工事を行います。

 また、児童生徒数の減少によって学校規模が縮小し、複式での授業を行っている学校がふえている状況にあり、児童生徒数が特に少なく、入学児童の見込みが立たない極小規模校につきましては、地域の特性、交通事情等を勘案しながら学校の統廃合を進めているところであります。

 平成17年度は、3月31日をもって戸岐小学校を廃止し、平成18年度から奥浦小学校と統合することにいたしております。

 今後も引き続き、児童生徒数の推移を見極めながら、地域住民との協議を行い、学校の統廃合を検討してまいります。

 奈留地区の小中高一貫教育につきましては、県教育委員会との連携のもとに、平成18年度に特区認定申請を予定いたしております。

 また、現行の40人学級編制について、一部の学年で少人数学級編制を実施いたします。

 子供たちの成長や生活実態が多様に変化し、学年の発達段階によっていろいろな問題が生じていることから、幼稚園・保育所から小学校へ円滑につなぎ、新しい環境や集団への適応を図るために、小学校第1学年については30人で編制し、さらに小学校の学級担任制から中学校の教科担任制への移行に伴う生活や学習環境の変化に対応するために、小学校第6学年と中学校第1学年については、35人の学級編制を実施いたします。

 幼稚園教育につきましては、平成18年度から、現在、富江幼稚園で実施している預かり保育を福江幼稚園でも実施し、保育活動の充実を図るとともに保護者の子育て支援に努めてまいります。

 社会教育におきましては、地域の人々や自然と触れ合う体験活動を重視するとともに「子守唄の流れるしまづくり事業」を全市挙げた横断的な取り組みとして推進し、命の大切さや美しいものに感動する豊かな感性や情操を育み、健やかで心豊かな子供の育成に努めてまいります。

 また、文化行政につきましては、本市に数多い歴史的遺産、伝統芸能を十分に活用するとともに、人々に感動や生きる喜びをもたらし、豊かな人生の支えになるよう、地域の特色を生かした文化活動団体やサークル等の支援、歴史的遺産の保護と伝統行事・伝統芸能の継承に積極的に取り組んでまいります。

 地元、観光客などからの要望が高かった旧五輪協会のトイレの設置につきましては、平成18年度に整備いたします。

 社会体育・スポーツ振興につきましては、市民のだれもが身近にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を目指して、各種スポーツ大会や研修会の開催、さらには全国大会等への出場支援等のスポーツ環境の整備に努めてまいります。

 また、スポーツ少年団の活動支援を通して、子供たちの体力と精神力の向上に取り組むとともに、指導者の資質向上に努めてまいります。

 五島観光歴史資料館につきましては、五島市全域の伝統芸能等文化的資源を網羅した映像ソフトが完成しますので、あわせて映像機器を整備し、教育・文化、さらに観光の振興に役立つよう内容の充実を図ってまいります。

 五島市立図書館につきましては、引き続き市民の学習意欲を高めるため、図書資料の充実を図り、よりよい図書館サービスに努めてまいります。

 また、図書館から遠く離れた地域へは、定期的に移動図書館車を運行し、市内全域でのサービスを基本に運営していくことといたしております。

 給食センターにつきましては、地元の農水産物を活用し、地産地消を進めてまいります。

 次に、消防行政について報告いたします。

 極めて厳しい財政状況から各種事務事業の節減合理化等を進め、消防施設・設備につきましては、火災時の石綿対策に係る器材の整備、消防ホースの更新整備、さらに二相性体外式除細器(AED)等の整備に努めてまいります。

 次に、救急業務体制につきましては、救急需要はますます増加の傾向にあります。これらに対処するため、救急救命士の養成並びに救急処置用資機材等の整備を行い、高度な救急救命処置を確立するとともに、医師の指示体制、医学的な観点から事後検証体制及び再教育体制など救急行政の構築に努めてまいります。

 また、現場に居合わせた一般市民による応急手当が適切に実施され、大きな救命効果が得られるよう、広く市民へ応急手当の実技指導にも積極的に取り組んでまいります。

 一方、救助業務につきましては、多種多様な事故・災害に的確に対応するため、各種救助装備の整備や救助隊員の各種訓練・教育等の充実に向けて努力してまいります。

 次に、火災予防対策につきましては、近年、特に住宅火災による老人等、つまり災害弱者の死者が増加の傾向にありますことから、消防法の一部改正を受けて、五島市火災予防条例を改正しました。

 消防法の規定により、新築住宅は平成18年6月1日から、火災予防条例の猶予規定により平成21年6月1日までにすべての住宅に住宅用火災報知器の設置が必要となります。

 このようなことから、早速、すべての住宅に対して住宅用火災警報器の設置を指導してまいります。

 次に、消防団の充実強化についてでありますが、消防団は、地域消防防災体制の中核的存在として地域住民から大きな期待が寄せられております。

 また、国民保護法では、有事の際、避難住民の誘導といった大きな任務が定められ、消防団の果たす役割はさらに大きくなってまいります。

 このようなことを十分認識し、消防団員の各種環境等の整備や住民の消防団活動への理解を深めるなどして、消防団員の確保に努めてまいります。

 今年は、隔年で実施されております長崎県大会の予選を兼ねた五島市消防団第1回消防ポンプ操法大会が来る5月7日に、また長崎県消防ポンプ操法大会が8月6日にそれぞれ開催日が決定をいたしております。

 各地区の消防団は、4月から一斉に大会を目指して訓練が開始されると思いますが、側面から支援を行ってまいります。

 次に、水道行政につきまして

 主要な建設改良事業といたしまして、上水道においては三尾野浄水場施設整備事業及び籠淵浄水場ろ過池改修事業の実施や、その他配水管及び導水管の敷設がえを予定するとともに、簡易水道においても奥浦、樫の浦、南河原の各簡易水道の統合整備と、新たに旭地区簡易水道の統合整備や配水管の敷設がえを予定し、事業経営の安定とより良質で安全な水道水を市民に供給するよう努力をしてまいります。

 現在、2つの上水道施設と38の簡易水道施設を有する当市の水道事業を取り巻く環境は、給水人口の減少に伴う営業収益の落ち込みや施設の老朽化対策、また、浄水能力の向上を図るための施設整備費用の確保など非常に厳しい状況にありますが、今後も健全経営に向け、引き続き合理的、効率的な経営に努めてまいります。

 以上をもちまして主要施策の説明を終わりますが、議員皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、本会議に提案いたします議案は、条例案、予算案、その他合わせて64件となっております。

 何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 以上で施政方針の説明を終わります。

 市長から議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。



◎議会事務局長(松野音幸君) 朗読いたします。

                                17五総第3350号

                               平成18年3月6日

 五島市議会議長様

                              五島市長 中尾郁子

          議案の送付について

 平成18年3月6日招集の平成18年3月五島市議会定例会に、議案第1号 五島市課設置条例の一部改正について外63件を別添のとおり送付します。

 以上でございます。



○議長(浦藤彦君) 



△日程第8 報告第1号 玉之浦食品株式会社の経営状況について



△日程第9 報告第2号 財団法人三井楽町振興公社の経営状況について



△日程第10 報告第3号 有限会社みいらくブルワリーの経営状況について

 以上3件を一括して議題に供します。

 報告第1号外2件に対する説明を求めます。



◎総務課長(窄善明君) ただいま議題となりました報告第1号 玉之浦食品株式会社、報告第2号 財団法人三井楽町振興公社及び報告第3号 有限会社みいらくブルワリーの経営状況について御説明申し上げます。

 いずれも地方自治法第243条の3第2項の規定による本市が2分の1以上を出資しております法人等に該当することから報告するものでございます。

 それでは、初めに報告第1号 玉之浦食品株式会社の経営状況について御説明申し上げます。

 まず会社の概要でありますが、資本金は2,000万円で、うち五島市が1,765万円を出資し、町、漁協、養殖業者等が一体となり魚類養殖業者の生産者価格の安定による所得向上及び雇用の確保を促し、地域経済の活性化を図ることを目的として平成7年に設立をされております。

 平成16年度の事業報告でありますが、事業の実施状況としましては2ページをお開き願います。

 販売力強化のため各種物産展や島内イベントへの出店、お中元セールキャンペーンを積極的に実施するとともに、近海でとれるアジ、タイを中心に新商品の開発等を行っております。

 次に収支計算について、8ページの損益計算書で御説明申し上げますと、売上高の営業収益と補助金等の営業外収益の当期収入合計は3,779万4,697円、製品製造原価・販売費及び一般管理費の営業費用と消費税等の営業外費用の当期支出合計は、4,287万3,498円で、当期損失は507万8,801円となっております。

 当期損失と前期繰越損失額2,059万8,616円の合計が当期未処分損失額2,567万7,417円となっております。

 次に、平成17年度の事業について御報告いたします。

 平成17年5月10日まで操業を行い、その後諸般の事情から解散手続を行うこととしておりましたが、滞納公租公課など債務額が多額となることが判明し、清算処理ができない状態となりました。

 このため、平成17年11月4日に破産手続開始の申し立てを行い、平成18年2月10日に破産手続廃止が決定しております。

 なお、平成16年度事業報告及び決算並びに平成17年度の事業報告及び決算の詳細につきましては、お手元に配付いたしております経営状況報告書に、破産手続の経緯につきましては破産報告書に記載のとおりでございますのでよろしくお願いいたします。

 次に、報告第2号 財団法人三井楽町振興公社の経営状況について御説明申し上げます。

 まず、公社の概要でありますが、資本金は3,594万8,000円で全額を五島市が出資し、地域の特性を生かしながら地域の基幹産業である農業及び漁業の振興を促し、若年層の定着化と交流人口の増加による地域の活性化を図り、地域経済の発展に寄与することを目的として、平成11年5月に設立されております。

 平成16年度の事業報告でありますが、事業の状況としましては、5ページの特産品開発、研究事業、特産品販売及び魅力アップ事業、ふるさと産品市場支援事業、観光客誘客イベント事業、万葉故地交流事業及び会報みみらくだよりの発行などを実施しております。

 次に、収支計算について8ページの収支計算書総括表で御説明申し上げますと、ふるさと会員会費収入、管理事業収入、補助金等収入などの当期収入合計は3,031万4,524円、事業費、管理費など当期支出合計は2,261万9,990円で、当期収支差額は769万4,534円となっており、前期繰越収支差額594万7,187円を差し引いた次期繰越収支差額は174万7,347円となっております。

 また、平成17年3月31日現在の正味財産は514万257円となっております。

 なお、平成16年度事業及び決算並びに平成17年度の事業計画及び予算の詳細につきましては、お手元に配付いたしております平成16年度事業報告書及び決算報告書並びに平成17年度事業計画書及び予算書に記載しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、報告第3号 有限会社みいらくブルワリーの経営状況について御説明申し上げます。

 まず、会社の概要でありますが、資本金は5,500万円でうち五島市が4,000万円を出資し、三井楽町の活性化のために平成10年7月に設立され、地元農林水産物を利用した事業の展開や定住雇用の促進及び飲食の提供による余暇開発や食文化への貢献を目指し、地ビール、地発泡酒の製造販売、レストラン経営及びスポーツ場の施設運営業務を展開してきております。

 平成16年度の事業報告でありますが、事業の状況としましては3ページのレストラン事業、地発泡酒事業及びインターネット利用の物産販売事業を実施するほか、各種イベントに出店しております。

 平成16年度の決算報告について7ページの損益計算書で御説明申し上げますと、売上収入の営業収益と営業外収益の合計は6,361万7,789円、仕入れや製造原価などの売上原価及び販売費や一般管理費の営業費用と営業外費用の支出合計は7,548万7,789円で、収支差引は1,187万円の経常損失となっております。

 また、債務免除益3,000万円の特別利益を受け入れた当期純利益は1,795万100円となり、前期繰越損失を処理した結果、5,165万2,292円の当期未処理損失を生じております。

 なお、同社は、諸般の事情から平成17年4月30日に解散決議を行い、平成18年1月31日に清算事務が終了しておりますので、あわせて御報告申し上げます。

 平成17年度の解散までの決算につきましては、16ページの損益計算書で説明申し上げますと、売上収入の営業収益と営業外収益の収入合計は412万7,069円、仕入れや製造原価などの売上原価及び販売費や一般管理費の営業費用の支出合計は673万8,439円で、収支差引は261万1,370円の経常損失となっており、法人税、住民税等を加えた当期純損失は262万6,270円で前期繰越損失と合わせ5,427万8,562円の当期未処理損失を生じております。

 平成17年5月1日から平成18年1月31日までの清算事務に係る決算について、21ページの決算報告書で御報告しますと、収入は売掛金の回収及び棚卸し資産売却収入など231万7,844円、支出は買掛金、未払金などの支払いで532万4,221円、解散日現在の現金・預金残高は300万6,377円となっており、残余財産は0円となっております。

 また、財団法人三井楽町振興公社に対する光熱水費等の未払債務額264万6,440円につきましては、同額の債務免除をしていただき、清算事務を結了しております。

 なお、平成16年度事業及び決算並びに平成17年度の決算及び清算の詳細につきましては、お手元に配付いたしております平成16年度決算報告書及び平成17年度決算報告書並びに清算報告書に記載しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で説明を終わります。



○議長(浦藤彦君) 各案件に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 報告第1号外2件は、これを受けとどめることにいたします。



△日程第11 議案第1号 五島市課設置条例の一部改正について



△日程第12 議案第2号 五島市IT振興センター条例の一部改正について



△日程第13 議案第3号 五島市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正について



△日程第14 議案第4号 五島市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について



△日程第15 議案第5号 五島市行政手続条例の一部改正について



△日程第16 議案第6号 五島市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について



△日程第17 議案第7号 五島市国民保護協議会条例の制定について



△日程第18 議案第8号 五島市国民保護対策本部及び五島市緊急対処事態対策本部条例の制定について



△日程第19 議案第9号 五島市税条例の一部改正について



△日程第20 議案第10号 五島市玉之浦地区へき地保育所条例の一部改正について



△日程第21 議案第11号 五島市立特別養護老人ホーム只狩荘条例の廃止について



△日程第22 議案第12号 五島市生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センター条例の一部改正について



△日程第23 議案第13号 五島市岐宿墓地条例の一部改正について



△日程第24 議案第14号 五島市テニスコート条例の制定について



△日程第25 議案第15号 五島市三井楽芝生広場条例の一部改正について



△日程第26 議案第16号 五島市民三井楽プール条例の一部改正について



△日程第27 議案第17号 五島市奈留体育施設条例の一部改正について



△日程第28 議案第18号 五島市宮の森総合公園条例の一部改正について



△日程第29 議案第19号 五島市公民館条例の一部改正について



△日程第30 議案第20号 五島市離島農業活性化基金条例の廃止について



△日程第31 議案第21号 五島市水産業振興基金条例の廃止について



△日程第32 議案第22号 五島市漁港管理条例の一部改正について



△日程第33 議案第23号 五島市五島沿岸航路整備基金条例の一部改正について



△日程第34 議案第24号 五島市高浜園地休憩施設管理条例の廃止について



△日程第35 議案第25号 五島市道路占用料徴収条例の一部改正について



△日程第36 議案第26号 五島市営住宅管理条例の一部改正について



△日程第37 議案第27号 工事請負契約の変更について



△日程第38 議案第28号 工事請負契約の変更について



△日程第39 議案第29号 遣唐使ふるさと館の指定管理者の指定について



△日程第40 議案第30号 公有水面埋立てに関する意見について



△日程第41 議案第31号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について



△日程第42 議案第33号 和解及び損害賠償の額の決定について



△日程第43 議案第34号 市道路線の廃止について



△日程第44 議案第35号 市道路線の認定について



△日程第45 議案第36号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について



△日程第46 議案第37号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について



△日程第47 議案第38号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について



△日程第48 議案第39号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について

 以上38件を一括して議題に供します。

 ただいま上程いたしました各案件に対する説明を求めます。



◎総務課長(窄善明君) ただいま議題となりました各案件について提案の趣旨を御説明申し上げます。

 まず、議案第1号 五島市課設置条例の一部改正についてでありますが、本案は分掌事務の見直しに伴い、防災に関する事務を消防本部に移管するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条、課及び室の分掌事務に関する規定の同条第4号総務課のウ、防災に関することを削除するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成18年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第2号 五島市IT振興センター条例の一部改正についてでありますが、本案は、市民の情報技術の向上及び情報技術を活用した地域の活性化を図るため設置されておりますIT振興センター「バラモンネット館」の午後9時から午後10時までの利用者が極めて少ないことから、開館時間を短縮して管理運営の効率化を図るため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第4条、開館時間に関する規定で「午後10時まで」を「午後9時まで」に改めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成18年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第3号 五島市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正についてでありますが、本案は、個人情報の保護に関する法律など個人情報保護関連5法が平成17年4月1日から全面施行されておりますが、地方公共団体については、個人情報の保護に関する法律に責務は規定されているものの直接には適用されないため、各自治体において個人の権利利益の保護を図るため、市が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにするほか、個人情報の取り扱いについての基本事項を定める必要があります。

 しかし、現行の電算処理される個人情報の保護のみを対象とした「五島市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例」の規定だけでは個人情報保護対策について十分と言えない状況であることから、法律の趣旨を踏まえ手処理に係る個人情報の保護も対象として現行条例の全部を改正する必要があるため提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第1条でこの条例は個人に関する情報の取り扱いの基本的事項を定め、個人の権利利益の保護を図るとともに市政の適正な運営に資することを目的としてございます。

 第2条は第1号から第6号に個人情報、実施機関等の用語の意義について、第3条は個人情報保護制度を実施するに当たって実施機関及び実施機関の職員の責務について定めるものでございます。

 第4条は個人の保護を図るため、市が実施する施策に協力すべきことと、自主的に個人情報の保護措置を講ずる事業者の責務について、第5条は自己の個人情報の不用意な取り扱いによって権利利益を侵害される危険をみずから招くことがないよう自己の個人情報の適切な管理と他人の個人情報の適正な取り扱いに当たって市民の一般的責務について定めるものでございます。

 次に、第6条は、市民等が実施機関における個人情報の取り扱い状況を確認できるようにするため、また自己の個人情報開示請求に資するため、個人情報取り扱い事務について登録簿を作成し、一般の閲覧に供さなければならないことを定めるものでございます。

 第7条は、利用目的を明確にし、目的達成に必要な範囲で適法かつ公正な手段により本人から収集することを基本とし、本人以外から収集できる場合を限定的に定めるほか、思想・信条及び信教等の事項は原則として収集しないこととする収集の制限について定めるものでございます。

 次に、第8条、第9条は、収集目的の範囲内で利用・提供することを基本とし、目的外に利用できる場合を限定的に定めるほか、オンライン結合による提供の制限について定めるものでございます。

 第10条、第11条は、保有する個人情報の安全性・正確性の確保と、必要がなくなった個人情報は速やかに消去し、または廃棄するなど、個人情報の適正な管理を義務づけ、実施機関以外の者に個人情報取扱事務を委託する場合の実施機関、受託者及び受託事務従事者等の責務について定めるものでございます。

 第12条から第23条は、保有個人情報の開示に関し必要な事項を規定し、市民等が自分の情報を知ることができるよう自己情報の開示請求権を設けるとともに、本人であっても開示できないものを限定的に定めるものでございます。

 次に、第24条から第31条は、保有個人情報の訂正に関し必要な事項を規定し、個人情報のうち事実に誤りがある場合は訂正を請求できる権利等について定めるものでございます。

 第32条から第38条は、保有個人情報の利用停止に関し必要な事項を規定し、自己の個人情報が条例等に違反して収集、利用または提供されているときは、その情報の利用停止を請求することができる権利等について定めるものでございます。

 次に、第39条から第41条は、不服申立てに関し必要な事項を規定するもので、開示請求、訂正請求又は利用停止請求に対する決定に対し、行政不服審査法に基づく不服申立てがあった場合の手続について定め、不服申立てがあった場合には当該不服申立てが不適法である場合を除き、実施機関は審査会に諮問しなければならないこと等について定めるものでございます。

 次に、第42条及び第43条は、適用除外等に関し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第4章の規定が適用されない個人情報については適用しないこと並びに他の法令等の規定により開示、訂正又は利用停止請求ができるときは適用しないこと及び自己の個人情報の開示請求については、情報公開条例の規定は適用しないことを定めるものでございます。

 次に、第44条から第46条は、実施機関が保有する個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理と、条例の運用状況の公表を市長の責務として定め、また、この条例の施行に関し必要な事項を定める権限を実施機関に委任することを定めるものでございます。

 次に、第47条から第51条は、市の職員や市の業務を委託された企業の従業員等が、電算処理された市の保有する個人情報を提供した場合や、業務に関し知り得た個人情報を不正な目的で提供、盗用した場合には、2年以下の懲役や100万円以下の罰金などの罰則を定めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で平成18年10月1日から施行することとし、第6条第3項第5号、第7条第2項第8号及び第3項ただし書き、第8条第2項第7号並びに第9条第2項中審査委員会の意見を聴くことに関する部分の規定は、同年6月1日から施行することといたすものでございます。

 附則第2項及び第3項は、所要の経過措置を規定するものでございます。

 附則第4項の五島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正及び附則第5項の五島市手数料条例の一部改正につきましては、いずれも五島市個人情報保護条例の制定に伴う文言の整備を行うものでございます。

 次に、議案第4号 五島市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定についてでありますが、本案は、本市における情報公開制度及び個人情報保護制度の適正かつ公正な運営を確保するため、五島市情報公開・個人情報保護審査会を設置することに伴い、その所掌事務、組織等について定める必要があることから提案いたすものでございます。

 制定の内容でありますが、第1条は審査会の設置について、第2条は審査会の所掌事務等について定めておりまして、市長等の諮問に応じ不服申立てについて調査・審議するほか、市長等に対して意見を述べることができることといたしております。

 第3条は審査会の委員は学識経験を有する者5人以内で組織することとし、第4条で委員の任期は2年とするなど任期等について定めております。

 第5条は委員の守秘義務について、第6条は会長について、第7条は会議について、第8条は審査会の調査権限について定めております。

 第9条は不服申立人等からの意見の陳述の機会について、第10条は不服申立人等の意見書等の提出について、第11条は提出資料の閲覧等について定めております。

 第12条は審査会の行う不服申立事件の調査審議手続の非公開について、第13条は資料提出の要求等について、第14条は第2条の調査審議結果の答申等について定めるものでございます。

 第15条は会議録の作成について、第16条は庶務について、第17条は委任について、第18条は罰則について定めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で平成18年6月1日から施行することとし、第2条第1項第1号及び第2項並びに第8条から第14条まで並びに第18条の規定は、同年10月1日から施行することといたすものでございます。

 附則第2項は、五島市情報公開・個人情報保護審査会の設置に伴い、五島市情報公開条例について条文の整備を行うものでございます。

 附則第3項から第5項は五島市情報公開審査会の廃止に伴う所要の経過措置を、附則第6項及び第7項は守秘義務に関する経過措置をそれぞれ規定するものでございます。

 附則第8項は、五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部を改正し、別表第1「個人情報保護審議会委員」の項を削除し、「情報公開審査会委員」の項を「情報公開・個人情報保護審査会委員」に改めるものでございます。

 次に、議案第5号 五島市行政手続条例の一部改正についてでありますが、本案は、行政手続法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行う必要があるため提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第1条目的に関する規定中、行政手続法第38条の地方公共団体の措置に関する規定を、条文の追加に伴い第46条に改めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成18年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第6号 五島市長等の給与の特例に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、財政健全化の推進を図るため、市長、助役、収入役及び教育長の給料の月額について、平成17年4月1日からそれぞれ10%の額を減額し支給しているところでありますが、この減額割合を平成18年4月1日から今期の在任期間中20%とし、同様に期末手当の算出の基礎となる給料月額も20%減額したいため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でございますが、第2条の市長、助役及び収入役の給料の額の特例に関する規定は、「平成17年4月1日」を「平成18年4月1日」に、「100分の10」を「100分の20」に改めるとともに、同条ただし書きを削除するものでございます。

 次に、第3条の教育長の給料の額の特例に関する規定は、第2条同様、「平成17年4月1日」を「平成18年4月1日」に、「100分の10」を「100分の20」に改めるとともに、同条ただし書きを削除するものでございます。

 次に、第4条として新たに期末手当の額の算出の基礎となる給料の月額に関する規定を追加し、「前2条に規定する期間における市長、助役、収入役及び教育長の期末手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、これらの規定により算出された額とする」の1条を追加するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成18年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第7号 五島市国民保護協議会条例の制定についてでありますが、本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成16年9月17日から施行されたことに伴い、同法第40条第8項の規定に基づき、本市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議する機関として設置する「五島市国民保護協議会」の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため提案いたすものでございます。

 制定の内容でありますが、第1条は条例の趣旨について、第2条は第1項において協議会の委員の定数を42人以内とすることとし、第2項において法第40条第6項の規定により設置される専門委員の解任の時期について定めるものでございます。

 第3条は会長の職務代理について、第4条は会議について、第5条は審議結果の答申について、第6条は会議録の作成について定めるものでございます。

 第7条庶務は消防本部において処理するものとし、第8条は委任について定めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で平成18年4月1日から施行することとし、附則第3項の規定のうち五島市防災会議条例附則に1項を加える改正規定を公布の日から施行することといたすものでございます。

 附則第2項は、五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正を行うもので、国民保護協議会委員の報酬及び費用弁償を表のとおり定めるものでございます。

 附則第3項は、五島市防災会議条例の一部改正を行うもので、第3条会長及び委員に関する規定で、同条第5項第7号、第8号及び第9号の文言の整備を行い、それぞれ同項第9号、第10号及び第11号に繰り下げ、同項第5号及び第6号を削除し、同項第4号を同項第6号とし、同項第7号として「消防長」及び同項第8号として「消防団長」の2号を追加するものでございます。

 第3条第5項中第3号を第4号とし、第5号として「助役」の1号を追加するものでございます。

 第3条第5項中第2号を第3号とし、第2号として「自衛隊に所属する者のうちから市長が任命する者」の1号を追加するものでございます。

 第3条第6項及び第7項は、文言の整備を行うものでございます。

 附則に1項を追加し、平成18年3月31日に在任する委員の任期の特例について規定するものでございます。

 次に、議案第8号 五島市国民保護対策本部及び五島市緊急対処事態対策本部条例の制定についてでありますが、本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成16年9月17日から施行されたことに伴い、同法第31条の規定に基づき、武力攻撃事態、緊急対処事態において本市の区域における国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務をつかさどるため設置する五島市国民保護対策本部及び五島市緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めるため提案いたすものでございます。

 制定の内容でありますが、第1条は条例の趣旨について、第2条は対策本部長、対策副本部長及び対策本部員等の組織について定めるものでございます。

 第3条は対策本部の会議について、第4条は部の設置について、第5条は現地対策本部の設置について、第6条は委任について定めるものでございます。

 第7条は第2条の組織に関する規定から第6条の委任に関する規定までを緊急対処事態対策本部に準用し、表のとおり読みかえる旨定めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成18年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第9号 五島市税条例の一部改正についてでありますが、本案は軽自動車税の課税を免除されている商品である原動機付自転車等を臨時に運行する場合において、当該原動機付自転車等に取りつけるべき臨時運行標識の貸与に関し必要な事項を定めるほか、所要の規定の整備を行う必要があるため提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、目次中「第91条」とあるのを「第91条の2」に改め、第91条中「原動機付自転車及び小型特殊自動車」とあるのを、「原動機付自転車等」に改めるとともに、文言の整備を行うものでございます。

 第91条の2として1条追加して、原動機付自転車等の臨時運行標識の貸与等に関し、第1項から第9項まで定めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成18年5月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第10号 五島市玉之浦地区へき地保育所条例の一部改正についてでありますが、本案は入所児童の減少に伴い、平成18年4月1日から当分の間、七岳へき地保育所を休止するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第4条保育時間に関する規定、第5条休所日に関する規定及び第7条入所制限、退所及び保育停止に関する規定は、いずれも文言の整備を行うものでございます。

 次に、附則第3項として七岳へき地保育所の休止に関し定めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成18年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第11号 五島市立特別養護老人ホーム只狩荘条例の廃止についてでありますが、本案は、平成18年4月1日をもって特別養護老人ホーム只狩荘の経営を社会福祉法人に移譲するため、同条例を廃止する必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で平成18年4月1日から施行することとし、附則第2項において所要の経過措置を規定いたすものでございます。

 附則第3項の五島市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正につきましては、第2条手当の種類、手当を受ける者の範囲及び支給金額に関する規定で、第6号の特別養護老人ホーム手当を削除し、以下第7号から第15号までを1号ずつ繰り上げ、条文の整備を行うものでございます。

 附則第4項は、五島市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正に伴う所要の経過措置を規定するものでございます。

 次に、議案第12号 五島市生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センター条例の一部改正についてでありますが、本案は、介護保険法の一部改正により、地域包括支援センターを設置することに伴い、五島市生活支援ハウス利用者判定委員会の組織に関する規定の整備を行うほか、国庫補助金の一般財源化に伴い、生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センターの利用料金を改定する必要があるため提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第16条の委員会の組織に関する規定で、平成18年4月からの介護保険制度の見直しに伴い、同条第2項第4号「在宅介護支援センター職員」とあるのを「地域包括支援センターの職員」と改めるものでございます。

 次に、別表第2項は文言の整備を図るとともに、共益費の額を現行「月1万円」を「月1万3,000円」に改めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で平成18年4月1日から施行することとし、附則第2項において所要の経過措置を規定するものでございます。

 次に、議案第13号 五島市岐宿墓地条例の一部改正についてでありますが、本案は国土調査の実施に伴い、岐宿町中嶽の中岳坂之上墓地の地番が変更されていたため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条第2項の表中、中岳坂之上墓地の位置を「五島市岐宿町中嶽441番地1から441番地4まで、478番地10及び478番地51」に改めるものでございます。

 次に、第4条及び第5条、第9条から第13条は、いずれも文言の整備を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において公布の日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第14号 五島市テニスコート条例の制定についてでありますが、本案は指定管理者の公募の結果、応募者がなかったことから平成18年4月1日から三井楽テニスコートの管理を市の直営で行うこととすることに伴い、三井楽テニスコート条例と類似の直営施設である富江テニスコート条例とを一本化するため、これらの条例を廃止し、新たに条例を制定する必要があることから提案いたすものでございます。

 それでは、制定の内容について御説明申し上げます。

 第1条はテニスコートの設置及び管理に関し必要な事項を定める趣旨について、第2条は富江・三井楽テニスコートの設置、名称及び位置に関する規定を、第3条はテニスコートの管理は教育委員会が行う旨の規定をするものでございます。

 第4条はテニスコートの利用時間について、第5条はテニスコートの休場日について規定するものでございます。

 第6条はテニスコートの利用の許可について、第7条はテニスコートの利用許可の制限について規定するものでございます。

 第8条は別表に定めるクレーコート、オムニコート及び夜間照明施設の使用料について、第9条は使用料の減免、第10条は使用料の不還付について規定するものでございます。

 第11条はテニスコートの目的外利用等の禁止について、第12条はテニスコートの利用許可の取り消し等について規定するものでございます。

 第13条はテニスコートの原状回復義務について、第14条はテニスコートの施設等を損傷した場合等の損害賠償義務について規定するものでございます。

 第15条は委任について規定するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で平成18年4月1日から施行することとし、附則第2項において五島市富江テニスコート条例及び五島市三井楽テニスコート条例の廃止について規定するものでございます。

 次に、議案第15号 五島市三井楽芝生広場条例、議案第16号 五島市民三井楽プール条例、議案第17号 五島市奈留体育施設条例及び議案第18号 五島市宮の森総合公園条例の一部改正については一括して御説明申し上げます。

 本案は、いずれも指定管理者の公募の結果、応募者がなかったことから、平成18年4月1日からこれらの施設の管理を市の直営で行うこととするため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第3条の管理に関する規定を直営管理とするため、「五島市教育委員会が管理する」に改め、第4条から第9条まで及び第12条から第14条までは、いずれも文言の整備を行うものでございます。

 なお、議案第16号 五島市民三井楽プール条例は、第8条の使用料に関する別表の文言をそれぞれ表のとおり改めるとともに、同表備考を「保育所又は幼稚園が利用する場合は、引率者の使用料は徴収しない」、「「専用利用」とは、競技団体その他の団体が市民プールを独占的に利用することをいう」にそれぞれ改めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で平成18年4月1日から施行することとし、附則第2項において所要の経過措置を規定するものでございます。

 次に、議案第19号 五島市公民館条例の一部改正についてでありますが、本案は国土調査の実施に伴い、岐宿地区公民館外4つの地区公民館の地番が変更されていたため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、別表第1中、岐宿地区公民館、川原地区公民館、山内地区公民館、楠原地区公民館及び旭地区公民館の位置をそれぞれ表のとおりに改めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において公布の日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第20号 五島市離島農業活性化基金条例の廃止についてでありますが、本案は、長崎県離島農業活性化支援事業実施要領に基づき、離島農業活性化事業が平成17年度をもって完了することから、当該事業に要する経費に充てるため設置しておりました五島市離島農業活性化基金を廃止する必要があるため提案いたすものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成18年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第21号 五島市水産業振興基金条例の廃止についてでありますが、本案は、市内の漁業協同組合及び漁業経営者に必要な資金の融資を円滑にし、水産業の振興、発展を期するため設置しておりました五島市水産業振興基金を新規の融資が過去5年間に行われていないこと及び過去の融資に係る償還が完了していることから、存続性に乏しいため廃止する必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成18年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第22号 五島市漁港管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、漁業協同組合に委託している甲種漁港施設の管理を平成18年4月1日から市が直営で行うこととするほか、条文及び文言など所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第5条、第8条、第11条及び第17条は、いずれも文言の整備を行うものでございます。

 第19条は条文の整備を行うものでございます。

 第20条、第21条は文言の整備を行うものでございます。

 第22条管理の委託に関する規定を削除し、第23条を第22条に、第24条以下第28条までをそれぞれ1条ずつ繰り上げ、条文の整備を行うものでございます。

 別表第1中「別表第1(第17条関係)」を「別表第1(第17条関係)第12条第1項又は第15条第3項の規定による届出に係る利用料」に改めるとともに、同表備考中、独立行政法人を追加するなど文言の整備を行うものでございます。

 別表第2中「別表第2(第17条関係)」を「別表第2(第17条関係)第13条第1項の規定による許可に係る占用料」に改めるとともに、同表備考中、文言の整備を行うものでございます。

 別表第3中「別表第3(第17条関係)」を「別表第3(第17条関係)第14条第1項の規定による許可に係る使用料」に改めるとともに、同表備考中、文言の整備を行うものでございます。

 別表第4中「別表第4(第20条関係)」を「別表第4(第20条関係)法第39条第1項の規定による許可に係る土砂採取料」に改めるものでございます。

 別表第5中「別表第5(第20条関係)」を「別表第5(第20条関係)法第39条第1項の規定による許可に係る占用料」に改めるとともに、同表備考中、文言の整備を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成18年4月1日から施行することといたすものでございます。



○議長(浦藤彦君) しばらく休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                         =午後零時1分 休憩=

                         =午後1時10分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 午前に引き続き議事を続行いたします。

 日程第33から日程第48の各案件に対する説明を求めます。



◎総務課長(窄善明君) それでは、議案第23号五島市五島沿岸航路整備基金条例の一部改正から御説明申し上げます。

 本基金は、昭和57年に郷ノ首〜福江航路が開設された際、長崎県と当時の下五島地域広域市町村圏組合がそれぞれ2,500万円を負担し設置しており、その元金を運用することにより生じる果実をもとに五島沿岸航路の整備のための財源に充てることとしておりましたが、長引く景気低迷に伴う金利の低下による運用益では財源を賄うことができない状況となっております。

 このため、長崎県との協議により基金元金を処分し使用できるようにしたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条の積み立てに関する規定は、「基金として積み立てる額は、予算で定める額とする」に改めるものでございます。

 第3条の運用に関する規定を削除し、第4条を第3条とし、第5条から第8条までを1条ずつ繰り上げ、条文の整備を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において平成18年4月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第24号 五島市高浜園地休憩施設管理条例の廃止についてでありますが、本施設は長崎県が設置した公の施設であり、その設置については自然公園等内県営公園施設条例において定められております。

 したがいまして、同施設の設置及び管理については、五島市条例で定める必要がないため、同条例を廃止する必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において公布の日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第25号 五島市道路占用料徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は、占用料の免除については規定されておりますが、減額については規定されていないため、国の基準に準じて減額または免除を行うこととするほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条から第4条までは、いずれも文言の整備を行うものでございます。

 次に、第5条の見出し「占用料の免除」を「占用料の減免」に改めるとともに文言の整備を行い、同条第2項として「前条の規定により減額し、又は免除する占用料の額は、別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、その徴収すべき占用料の額に同表の右欄に定める率を乗じて得た額(その乗じて得た額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする」の1項を追加するものでございます。

 第6条は文言の整備を行うものでございます。

 次に、第3条関係の別表中、「道路占用料」を削除し、同表を別表第1とし、同表の次に第5条関係の別表第2を表のとおり追加するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で平成18年4月1日から施行することとし、附則第2項において所要の経過措置を規定いたすものでございます。

 次に、議案第26号 五島市営住宅管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成17年12月2日に公営住宅法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、公募を行わないで市営住宅に入居させることができる事由を拡大するほか、所要の規定の整備を行う必要があるため提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第5条公募の例外規定につきましては、同条第7号中前段は文言の整備を、後段は「により」を、「その他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて」に改めるものでございます。

 次に、第19条敷金に関する規定につきまして、同条第3項中「又は損害賠償金」とあるのを、「前条第2項に規定する延滞金、第21条第3項の規定により入居者が負担すべき修繕に要する費用又は第33条第2項の金銭」に改めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において公布の日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第27号 工事請負契約の変更についてでありますが、本案は、平成17年9月13日の市議会定例会において議決された富江町岳の倭寇漁港地域基盤整備工事(坪地区)に係る工事請負契約について、南防波堤部の工事延長減及び消波工製作据付けの追加に伴い、設計変更をする必要があるため、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 変更の内容は、南防波堤の延長56.0メートルを55.1メートルに減じ、消波工製作据付け個数300個を344個に変更追加するもので、工事請負金額2億6,565万円を2億7,848万3,100円に改めるものでございます。

 次に、議案第28号 工事請負契約の変更についてでありますが、本案は、平成17年9月13日の市議会定例会において議決された五島地区漁村コミュニティ基盤整備工事(1工区)に係る工事請負契約について、監視カメラ関連機器及び通信機器の増工に伴い、設計変更をする必要があるため、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 変更の内容は、監視カメラ19台を22台に、通信機器429台を938台にそれぞれ増工するもので、工事請負金額4億2,840万円を5億794万8,000円に改めるものでございます。

 次に、議案第29号 遣唐使ふるさと館の指定管理者の指定についてでありますが、本案は、五島市遣唐使ふるさと館条例第3条第1項の規定により、遣唐使ふるさと館の指定管理者を指定したいため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、指定管理者は、五島市三井楽町濱ノ畔3150番地1、みいらく万葉村代表者中鋪勝也さん。指定の期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までとなっております。

 次に、議案第30号 公有水面埋立てに関する意見についてでありますが、本案は、長崎県が五島市玉之浦町大宝字アクン泊866番地及び867番地4の地先公有水面350.90平方メートルを港湾施設用地として埋め立て申請したもので、公有水面埋立法第3条第1項の規定により、この埋め立てに関して長崎県知事職務代理者から意見を求められましたので、公有水面埋立法第3条第4項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、位置等については議案に記載のとおりであります。

 次に、議案第31号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてでありますが、本案は、長崎県出願の公有水面埋立に係るものでございまして、相の浦港内のふ頭用地として埋め立てられ、平成18年1月4日付で長崎県知事の竣功認可があった五島市奈留町泊字赤崎133番13外7筆と、字赤崎ノ上198番3外1筆並びに白地地先の筆界未定地及び字赤崎ノ上198番7の地先の土地1万1,587.91平方メートルを確認し、字赤崎ノ上に編入したいため、地方自治法第9条の5第1項及び第260条第1項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、位置等につきましては議案に記載のとおりでございます。

 次に、議案第33号 和解及び損害賠償の額の決定についてでありますが、本案は、市の診療施設において発生した医療事故について相手方と和解し、損害賠償額を決定したいので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により市議会の議決を得たいため提案いたすものでございます。

 和解及び損害賠償の相手方は、五島市玉之浦町幾久山462番地、南 末良さん。

 和解の要旨は、平成17年12月9日、国民健康保険玉之浦診療所において胃がん検診要精密検査を実施した際、ファイバースコープ挿入時に患者の食道を傷つけた医療事故について、市はその損害を賠償するもので、損害賠償の額は医療費91万1,377円、慰謝料20万9,000円及び診断書料5,250円の合計112万5,627円といたすものでございます。

 次に、議案第34号 市道路線の廃止についてでありますが、本案は市道福江24号線外2路線を道路法第10条第1項の規定により廃止したいため、同条第3項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 廃止の内容でありますが、福江24号線、福江29号線及び福江30号線の一部を農免道路事業により整備したことに伴い、当該路線の農道との重複区間を廃止し、重複していない区間について新たに市道の認定を受けるため廃止するものでございます。

 次に、議案第35号 市道路線の認定についてでありますが、本案は議案第34号で廃止する市道福江24号線外2路線を道路法第8条第1項の規定により、市道として新たに認定し、維持管理するため同条第2項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 認定を受ける農道との重複区間を差し引いた福江24号線の延長は3,680.18メートル、幅員4.08メートル、福江29号線の延長は951.89メートル、幅員3.51メートル、福江30号線の延長は922.43メートル、幅員4.54メートルで、それぞれの路線の起点及び終点は表に記載のとおりでございます。

 次に、議案第36号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少についてでありますが、本案は長崎県市町村総合事務組合を組織する市町村の廃置分合に伴い、加津佐町、口之津町、南有馬町、北有馬町、西有家町、有家町、布津町、深江町、宇久町、小佐々町、南高南部衛生福祉組合、深江・布津衛生組合及び北松南部広域連合が、平成18年3月30日をもって同組合から脱退する手続を行う必要があります。

 この一部事務組合である長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減につきましては、地方自治法第286条第1項の規定で関係地方公共団体の協議によりこれを定め、総務大臣の許可を受けなければならないことになっております。

 また、この協議については地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 次に、議案第37号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてでありますが、本案は、長崎県市町村総合事務組合に平成18年3月31日から南島原市が加入することに伴い、規約を変更する手続を行う必要があります。

 この一部事務組合である長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減につきましては、議案第36号で御説明申し上げました理由により、市議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 規約変更の内容でありますが、別表第1の組合を組織する組合市町村名を表のとおり改めるものでございます。

 次に、別表第2の組合の共同処理する事務と団体名の中で、「全広域連合」とあるのを「西彼杵広域連合」に改めるものでございます。

 なお、この規約の適用関係でございますが、附則において平成18年3月31日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第38号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少についてでありますが、本案は、長崎県市町村総合事務組合を組織する長崎県市町村議会議員公務災害補償等組合及び西彼中央衛生施設組合が解散することに伴い、平成18年3月31日をもって同組合から脱退させる手続を行う必要があります。

 この一部事務組合である長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減につきましては、議案第36号で御説明申し上げました理由により市議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 次に、議案第39号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてでありますが、本案は、長崎県市町村総合事務組合に平成18年4月1日から諫早市及び松浦地区消防組合が加入することに伴い、規約を変更する手続を行う必要があります。

 この一部事務組合である長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減につきましては、議案第36号で御説明申し上げました理由により市議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 規約変更の内容でありますが、第3条第5号及び第9号は、条文の整備を行うものでございます。

 次に、第5条組合の議会の組織に関する規定は、議員の定数を現行の14人から第1号から第4号に掲げる8人で組織するよう改めるものでございます。

 第6条は議員の任期について、第15条非常勤職員補償負担金に関する規定は文言の整備を行うものでございます。

 次に、別表第1の組合を組織する組合市町村名と別表第2の組合の共同処理する事務と団体名をそれぞれ表のとおり改めるものでございます。

 なお、この規約の適用関係でございますが、附則において平成18年4月1日から施行することといたすものでございます。

 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(浦藤彦君) 各案件に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 ここで、議案第32号にかかる除斥の関係で議長席を副議長と交代いたします。

 (正副議長交代)



○副議長(荒尾正登君) 



△日程第49 議案第32号 和解及び損害賠償の額の決定について

 を議題に供します。

 本案につきましては、浦 藤彦議員から、地方自治法第117条の除斥の規定に該当するため退席したい旨の申し出があっておりますので、これを許します。

 〔浦 藤彦議員 退席〕



○副議長(荒尾正登君) 議案第32号に対する説明を求めます。



◎総務課長(窄善明君) それでは、議案第32号和解及び損害賠償の額の決定について御説明申し上げます。

 本案は、公務執行中の養護老人ホームたちばな荘の職員が運転していた普通乗用自動車が軽乗用自動車と衝突し、相手車両の後方部を損傷した事故について相手方と和解し、損害賠償額を決定したいので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により市議会の議決を得たいため提案いたすものでございます。

 和解及び損害賠償の相手方は、五島市奥浦町1321番地8、株式会社グループホームおくうら、浦 由見惠さん。

 和解の要旨は、平成18年1月6日、市の職員が運転する普通乗用自動車が、五島市松山町133番地2聖マリア病院駐車場内において、相手の軽乗用自動車に衝突し、同車両の後方部を損傷した事故について、市はその損害を賠償するもので、損害賠償の額は軽乗用自動車修理費18万2,039円といたすものでございます。

 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(荒尾正登君) 質疑を行います。

 質疑を終わります。

 浦 藤彦議員の除斥を解き出席を求めます。

 〔浦 藤彦議員 出席〕



○副議長(荒尾正登君) 議長席を浦議長と交代いたします。

 (正副議長交代)



○議長(浦藤彦君) 



△日程第50 議案第40号 平成17年度五島市一般会計補正予算(第6号)



△日程第51 議案第41号 平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)



△日程第52 議案第42号 平成17年度五島市老人保健特別会計補正予算(第2号)



△日程第53 議案第43号 平成17年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第3号)



△日程第54 議案第44号 平成17年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第1号)



△日程第55 議案第45号 平成17年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)



△日程第56 議案第46号 平成17年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)



△日程第57 議案第47号 平成17年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)



△日程第58 議案第48号 平成17年度五島市水道事業会計補正予算(第2号)

 以上9件を一括して議題に供します。

 ただいま上程いたしました各案件に対する説明を求めます。



◎財政課長(木戸庄吾君) ただいま議題となりました議案第40号ほかにつきまして御説明を申し上げます。

 平成18年3月五島市議会定例会予算関係議案、平成17年度補正予算の1ページをお開き願います。

 まず、議案第40号 平成17年度五島市一般会計補正予算(第6号)でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,110万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ324億4,869万3,000円といたしております。

 第2条では、繰越明許費の設定を行っております。

 7ページの第2表繰越明許費をお開き願います。

 内容は、6款農林水産業費のe−むらづくり推進事業や漁村コミュニティ基盤整備事業等、計24事業につき、それぞれ表に記載の金額をいずれも年度内の支出が見込めないため翌年度へ繰り越して執行したいと存じます。

 第3条では、債務負担行為の補正を行っております。

 9ページをお開き願います。第3表債務負担行為補正、1追加でございます。

 農業経営基盤強化資金利子助成事業補助金や漁業近代化資金利子補給金等、計5事業につきまして、債務負担行為の追加をお願いするもので、期間、限度額は表に記載のとおりでございます。

 第4条では、地方債の補正をお願いするもので、10ページの第4表地方債補正、1追加をお開き願います。

 公営住宅建設事業費につきまして、平成18年度計画分を国の予算の都合に伴い17年度事業として実施することの予算補正を8款土木費に計上しておりますが、事業費に係る住宅債を追加するものでございます。

 限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。

 11ページの2変更は、起債の限度額をそれぞれ表に記載のとおり変更し、補正後の限度額を35億7,330万円といたしております。

 なお、起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりで変更はございません。

 13ページをお開き願います。

 歳入歳出予算の内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書(第6号)により御説明を申し上げます。

 今回の補正予算の内容は、各種事務事業の確定や精算に伴うもの、また、一部国の予算補正により、次年度計画事業を繰り上げ執行するもの等が主な理由でございます。

 16ページをお開き願います。

 15款国庫支出金1項国庫負担金でございますが、1目民生費国庫負担金で1節社会福祉費負担金ほかで事業実績に基づく国庫負担金の精算見込みによる減額でございます。

 18ページをお開き願います。

 2項国庫補助金1目総務費国庫補助金の合併市町村補助金につきまして、県補助金を予定をしておりましたが、18年度は合併市町村が増加しており、国の予算状況から国庫補助金に組みかえるものでございます。

 2目民生費国庫補助金は、事業費精算見込みによるものと、4節児童福祉費補助金は、これまでの延長保育事業や子育て短期支援事業等にかわり、17年度より新設された次世代育成支援対策交付金への組みかえによるものでございます。

 20ページをお開き願います。

 5目土木費国庫補助金は、野路河市営住宅の国の予算補正による18年度計画分前倒し着工に係る補助金でございます。

 6目教育費国庫補助金は、川原小学校体育館の大規模改造事業につきまして、国の予算補正による18年度計画分前倒し着工に係る補助金が含まれております。

 16款県支出金1項1目民生費県負担金は、実績に基づく精算見込みでございます。

 22ページをお開き願います。

 2項1目総務費県補助金は、国庫支出金を予定しておりました合併支援特別交付金につきまして、県支出金に変更するものでございます。以下は、主に実績に基づく精算見込みによる減額でございます。

 28ページをお開き願います。

 19款繰入金では、1項基金繰入金で財政調整基金、減債基金、地域福祉基金等につきまして繰入金額の調整を行っております。

 20款繰越金は、前年度繰越金を計上しております。

 補正要因としておりました路線バス維持費補助金や、また、18年度予定事業を17年度分として今回補正をお願いいたしております事業の財源とするほか、基金調整をいたしております。

 30ページをお開き願います。

 22款市債でございますが、地方債補正の追加及び変更で説明を申し上げたとおりでございます。

 次に歳出ですが、34ページをお開き願います。

 主に各種事業費や事務経費の確定、精算見込みによる調整をいたしております。

 40ページをお開き願います。

 2款総務費1項総務管理費14目財政調整基金費ですが、財政調整基金に前年度繰越分の2分の1相当額5億5,607万円の積立金を計上しております。

 44ページをお開き願います。

 3款民生費ですが、各種事業の実績や児童福祉費関係の幼児数の減少に基づく精算見込みによる減額が主な理由でございます。

 50ページをお開き願います。

 4款衛生費も各種事務事業等の実績に基づく精算見込みによる減額が主なものでございますが、1項1目保健衛生総務費19節の五島中央病院運営費負担金1,695万9,000円は、国の医療施設運営費等補助金が税源移譲により交付税化されたのに伴うものでございます。

 54ページをお開き願います。

 6款農林水産業費も各種事業費の確定見込みによる減額が主なものでございます。

 58ページをお開き願います。

 7款商工費の1項2目商工業振興費ですが、60ページをお開き願います。路線バス維持費補助金の確定につき、その補助金を計上しております。

 8款土木費ですが、66ページをお開き願います。

 6項2目住宅建設費は、市営野路河住宅建設事業における18年度計画分の17年度前倒しの事業費の補正をお願いしております。

 72ページをお開き願います。

 10款教育費2項3目学校建設費ですが、18年度予定の川原小学校体育館の大規模改造事業につきまして、国の予算補正により、17年度事業として実施するための補正でございます。

 以上が一般会計補正予算の主なものでございます。

 続きまして、特別会計補正予算について御説明を申し上げます。

 88ページをお開き願います。

 議案第41号 平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,003万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億8,234万1,000円といたしております。

 第2項で、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ794万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億26万6,000円といたしております。

 今回の補正は、国県の支出金の決定及び事務事業の確定並びに執行見込みによる調整が主なものでございます。

 92ページをお開き願います。

 歳入歳出補正予算事項別明細書の事業勘定、1総括により御説明をいたします。

 歳入ですが、3款国庫支出金では、三位一体の改革により療養給付費等負担金につきまして負担率の変更がありまして減額となり、その減額となった分につきまして、4款県支出金に組みかえたことによる県補助金の増額でございます。

 また、8款繰入金につきまして、今後の療養諸費の増が見込まれ、その財源として国保財政調整基金から繰り入れるものでございます。

 次に歳出ですが、93ページをお開き願います。

 事業費の確定・精算見込みによる調整でございますが、2款保険給付費で当初見込みより療養給付費等医療費が増加する見込みで追加補正をいたしております。

 次に、106ページをお開きください。直営診療施設勘定でございます。

 この会計では、久賀、玉之浦、三井楽、玉之浦歯科、岐宿歯科の国保直営5診療所の運営経費を計上しておりますが、精算見込みによる調整でございます。

 歳入の1款診療収入ですが、歯科外来収入の減が見込まれ、3款繰入金は事業費の確定・精算見込みにより一般会計繰入金を減額するものでございます。

 107ページをお開きください。

 歳出ですが、1款総務費で岐宿歯科診療所の歯科業務委託料について、診療報酬収入減による委託料の減額が主なものでございます。

 次に、114ページをお開き願います。

 議案第42号 平成17年度五島市老人保健特別会計補正予算(第2号)でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,651万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億1,784万4,000円としております。

 今回の補正は、老人保健対象者が前期高齢者制度の導入によって75歳以上となり、その経過措置の医療費の見込みによる減額調整が主なものでございます。

 116ページをお開き願います。

 歳入でございますが、制度改正による医療費総額の減額により、1款支払基金交付金以下減額調整をするものでございます。

 117ページをお開きください。

 歳出でございますが、医療給付費の見込み減に伴う減額調整でございます。

 123ページをお開き願います。

 議案第43号 平成17年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 この会計では、伊福貴診療所、同本窯分院、黄島診療所、同赤島分院、岐宿診療所のへき地診療所運営経費を計上しているものでございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ321万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,026万4,000円といたしております。

 今回の補正は、診療報酬の減や事務費の減による減額調整が主なものでございます。

 125ページをお開きください。

 歳入でございますが、1款診療収入ほかが減額の見込みとなっております。

 126ページをお開きください。

 歳出ですが、1款総務費は、岐宿診療所の診療収入減見込みによる診療業務委託料の減額補正が主なものでございます。

 次に133ページをお開き願います。

 議案第44号 平成17年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第1号)でございます。

 この会計は、大浜財産区の維持管理費を計上しているものでございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ103万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,303万円といたしております。

 今回の補正は、事務事業費の精算見込みによる減額調整が主なものでございます。

 135ページをお開きください。

 歳入でございますが、1款県支出金は造林事業費の減によるもの、2款財産収入は立木売り払いによる収入、3款繰入金は財産区基金の繰り入れを減額するものでございます。

 136ページをお開きください。

 歳出ですが、1款財産区管理費の造林委託料の減額や財産区基金の積み立てによる調整が主なものでございます。

 142ページをお開き願います。

 議案第45号 平成17年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 この会計は、市の公共事業に係る土地を先行取得することにより、円滑な事業を推進するための会計でございますが、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,417万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,999万6,000円といたしております。

 144ページ並びに145ページをお開き願います。

 今回の補正は、歳入では2款土地開発基金繰入金を減額し、歳出では1款土地取得事業費を減額するものでございます。

 149ページをお開きください。

 議案第46号 平成17年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,936万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億3,148万9,000円といたしております。

 第2項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ222万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億2,783万9,000円といたしております。

 第2条では、繰越明許費の設定を行っております。

 154ページをお開き願います。

 介護電算システム改修につきまして、介護保険制度改正への対応に伴うプログラム改修の検収を平成18年度実データとするために、年度をまたがることになりますので事業費を繰り越すものでございます。

 第3条では、地方債の補正を行っております。

 同じく154ページ下段が第3表地方債補正変更でございます。

 介護保険給付費につきまして、市債である保険給付費債を当初予算におきまして7,166万9,000円計上をしておりましたが、国庫支出金や支払基金交付金、県支出金等が増額となったこと、歳出の事務事業費の精算見込みや保険給付費の特定入所者介護及び支援サービス費が減額見込みとなったこと等によりまして、基金繰入金を調整し市債をゼロ円とするための減額変更でございます。

 155ページが事業勘定の歳入、156ページが歳出でございますが、補正の理由は先ほどの第3表地方債補正変更で御説明を申し上げたとおりでございます。

 次に、175ページをお開き願います。

 介護サービス事業勘定でございます。

 歳入でございますが、1款サービス収入等の減額見込みでございます。

 176ページをお開きください。

 歳出ですが、事務事業費の精算見込み等による減額でございます。

 次に、184ページをお開き願います。

 議案第47号 平成17年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,223万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億6,720万6,000円といたしております。

 第2条では、地方債の補正を行っております。

 187ページの第2表地方債補正をお開き願います。

 籠淵簡水統合整備事業等に係る簡水施設整備事業債の起債許可見込みによるもので、限度額を表に記載のとおり1億1,620万円に変更するものでございます。そのほか変更後の起債の方法、利率及び償還の方法は、補正前と同じでございます。

 188ページをお開き願います。

 歳入でございますが、事業費の確定と精算見込みにより、3款国庫支出金や9款市債が減額となっております。

 189ページをお開きください。2款建設費の事業費確定及び精算見込みによる減額が主なものでございます。

 水道事業会計につきましては、水道局長が御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎水道局長(中野基樹君) それでは、議案第48号 平成17年度五島市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 別冊になっております平成17年度五島市水道事業会計補正予算書(第2号)の1ページをお願いいたします。

 まず第2条におきまして、収益的収入及び支出の予定額のうち、水道事業収益の既決予定額5億2,668万3,000円に1,860万6,000円を追加し、水道事業収益の総額を5億4,528万9,000円に、次に水道事業費用の既決予定額5億1,524万6,000円に115万円を追加し、水道事業費用の総額を5億1,639万6,000円といたすものでございます。

 第2条の主な補正内容でございますが、収入では県道改修に伴う水道施設用地の売却収益として1,615万円の追加を、支出においては同配水管の敷設がえに伴う既設管の除却費等といたしまして541万9,000円の追加と、決算見込みによる支払い予定消費税額を426万9,000円減額いたすものであります。

 次に、第3条におきまして、資本的収入及び支出の予定額のうち、資本的収入の既決予定額1億8,640万1,000円に3,095万2,000円を追加し、資本的収入の総額を2億1,735万3,000円に。

 2ページをお開きください。

 また、資本的支出の既決予定額3億6,530万7,000円から355万5,000円を減額し、資本的支出の総額を3億6,175万2,000円に改めるものでございます。

 なお、資本的支出額に対し資本的収入額が不足するため、補てん財源であります過年度分損益勘定留保資金を1億4,439万9,000円に改めるものでございます。

 第3条の主な補正内容でございますが、資本的収入では、県道改修等に伴う県からの補償経費といたしまして3,448万4,000円の追加を、また、企業債の借りかえに伴い6,060万円の企業債の減額と一般会計からの出資金5,760万円の追加をお願いするものであります。

 また、資本的支出においては、事業費の確定見込みにより工事費を290万2,000円減額いたすものであります。

 第4条におきましては、起債の限度額を表に示すとおりの額にそれぞれ変更いたすものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(浦藤彦君) 各案件に対し、一括して質疑を行います。



◆19番(田橋良康君) 議案第40号 平成17年度五島市一般会計補正予算(第6号)中、10款教育費について1点だけお尋ねいたします。

 10款教育費3項中学校費1目学校管理費の委託料でございますが、この件については9月定例議会において委員会及び本会議でもいろいろと議論された案件でございますが、9月の補正額、増額補正の245万7,000円、これをそのままそっくり今回減額いたしておりますが、この減額の理由についてお尋ねをいたします。



◎教育委員会総務課長(小林正治君) お答えをいたします。

 この警備業務委託料でありますが、福江中学校の環境保全警備業務につきまして、9月議会終了後から3学期末までの期間として委託するため、9月に補正予算を計上していたものであります。

 その後、校内の方が平穏化しつつありまして、業務委託の必要がないものと判断をいたしまして実施をしなかったことによりその委託料を減額いたしております。



◆19番(田橋良康君) 9月議会の審議の中で、私の記憶によりますと7月の5日から9月の30日まで警備業務の委託契約を結んだんだという答弁でございましたが、今の答弁からいきますとこの契約はなかったというふうにとらえていいわけですね。

 それから、質問の回数が3回となっておりますから、まとめて質問させていただきたいと思うんですが、これはなかったと。まずそれをお答えください。



◎教育委員会総務課長(小林正治君) 9月1日から9月30日までの委託につきましては、現行予算の中で対応をしていたわけであります。以上であります。



◆19番(田橋良康君) そうしますと、当初予算で263万7,000円計上いたしておりましたが、この予算で執行したということですね。それはそれで既決予算を執行することは当然のことでございますが、9月定例議会において245万7,000円の予算を計上した折に、先ほど私が述べましたような説明があった。これは間違った説明をされたということですね。既定予算で足りないから補正をするんだと、増額補正をお願いするんだという説明であったと思うんですが。

 そうしますと、この当初予算の263万7,000円は、これは執行科目ですから、目節、あなた方の執行権によって執行できる予算ですから結構なんですが、当初はこのことに、福江中学校の分についても計上されておったということで理解していいわけですね。



◎教育委員会総務課長(小林正治君) はい、ただいまのとおりであります。

 それで、9月1日から30日までにつきましては議会中途でありますので、議決までは現予算を使って執行していたということであります。

 補正については、3学期末までを想定しまして予算を組んでいたということであります。



○議長(浦藤彦君) ほか質疑ございませんか。



◆3番(草野久幸君) 私も五島市一般会計補正予算(第6号)について質疑いたします。

 1ページの中の繰越明許費、これについて質疑をいたします。

 繰越明許費の中で、農業費の中の畜産環境総合整備統合事業という中で2億1,800万繰越明許されておりますが、この中身についてまずお伺いいたします。



◎農林課長(中山富男君) お答えいたします。

 この件につきましては、堆肥センターの用地取得が予想以上に難航しまして、それで18年度に繰り越したものでございます。以上です。



◆3番(草野久幸君) もう一度、さきの議会でこの件に関しては答弁の中で、要するに現年度で執行するんだという答弁がありましたけれども、その件に関してはいかがなんですか。



◎農林課長(中山富男君) 今、議員申しましたように、当該年度執行するということで私もやっていたんですけれども、先ほど申しましたように用地交渉が難航しまして、どうしても当該年度執行ができないということで繰り越しをしております。以上です。



○議長(浦藤彦君) 質疑を終わります。



△日程第59 議案第49号 平成18年度五島市一般会計予算



△日程第60 議案第50号 平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計予算



△日程第61 議案第51号 平成18年度五島市老人保健特別会計予算



△日程第62 議案第52号 平成18年度五島市診療所事業特別会計予算



△日程第63 議案第53号 平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計予算



△日程第64 議案第54号 平成18年度五島市大浜財産区特別会計予算



△日程第65 議案第55号 平成18年度五島市本山財産区特別会計予算



△日程第66 議案第56号 平成18年度五島市土地取得事業特別会計予算



△日程第67 議案第57号 平成18年度五島市介護保険事業特別会計予算



△日程第68 議案第58号 平成18年度五島市交通船事業特別会計予算



△日程第69 議案第59号 平成18年度五島市簡易水道事業特別会計予算



△日程第70 議案第60号 平成18年度五島市下水道事業特別会計予算



△日程第71 議案第61号 平成18年度五島市水道事業会計予算

 以上13件を一括して議題に供します。

 ただいま上程いたしました各案件に対する説明を求めます。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)ただいま議題となりました平成18年度の各会計予算につきまして、その概要の御説明を申し上げます。

 平成18年度国の予算編成の基本方針は、我が国経済がデフレからの緩やかな脱却に向けた回復傾向にありますが、歳入面の改善に甘えることなく、これまで進めてきました構造改革に一応の目途をつける重点強化期間最後の重要な予算と位置づけております。

 また、地方財政につきまして、借入金残高が平成17年度末には204兆円に達し、償還負担の一層の増加見込みによる財政運営圧迫の懸念によりまして、引き続き大幅な財源不足の状況にありますが、国庫補助金負担金は、税源移譲、スリム化、交付金化の改革を進めるとしております。

 したがいまして、地方交付税等への依存度の高い五島市におきましては、18年度予算に対する政府の厳しい方針や財政構造改革の進捗を踏まえまして、国が目指す「小さな政府」と歩調を合わせ、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立しなければなりません。

 平成17年度に策定いたしました五島市行政改革大綱に沿って、徹底した行政改革を推進し、歳入規模に見合った歳出の見直しによる事業の重点化と抑制を進め、効率的で持続可能な市財政への転換を図ることが急務でございます。

 五島市の財政見通しは、現状のまま推移いたしますと、平成19年度決算時には、累積赤字が42億円に達し、平成20年度に準用再建団体への転落が必至となっており、その改善策として行政改革大綱に続きます「財政健全化計画」を策定し、その取り組みを進めているところでございます。

 歳入面においては、いまだ回復感が実感できない地域経済不況と一般財源の太宗をなす地方交付税や国庫補助金負担金についても、国の財政構造改革に伴う制度改革や抑制等が見込まれ、歳出面においても人件費や公債費の義務的経費のほか、補助費や維持管理費等を含めた経常経費の負担比率が高い上に、電算システム統合など、合併によります一部経費の増加もあり、非常に厳しい財政運営を迫られております。

 このような中で、五島市の平成18年度予算案は、財政健全化計画に沿った5ヵ年計画の初年度でございまして、基本的な歳入に見合う歳出構造の確立を目標に、初めての試みとして枠配分方式を採用いたしました。

 地域間格差是正と均衡ある発展を目指して、e−むらづくりによる高度情報化基盤整備など、事業の重点化と経費全般にわたる節減・合理化を図り、限られた財源の効率的配分に徹した節度ある財政運営を行うことを基本に編成したところでございます。

 平成18年度一般会計当初予算額を、284億4,200万円といたしました。

 17年度当初予算と比較して19億6,200万円、率で6.5%の減額としております。

 財政健全化計画の18年度目標財政歳出規模280億6,900万円と比較いたしまして101.3%となり、率で1.3ポイント、額で3億7,300万円の超過となっております。

 また、一般財源ベースで財政健全化計画と比較いたしますと、歳入は目標額195億3,300万円に対しまして、18年度予算計上額は189億9,100万円で、目標額の97.2%となり、2.8ポイント、5億4,200万円の歳入不足となっております。

 歳出は、目標額195億2,400万円に対しまして、18年度予算計上額は199億8,400万円で、目標額の102.4%となり、2.4ポイント、4億6,000万円の歳出超過となっております。

 したがいまして、当初予算におきましては、歳入で不足する分及び歳出で超過する分につきまして、9億9,300万円を財政調整基金及び減債基金で繰り入れ調整をしております。

 しかし、歳出につきまして、健全化計画に掲げておりました職員の人件費につきましては、時間的な制約もあり当初予算には反映させておりませんので、今後、減額補正や予算執行段階での節約等によりまして、災害等新たな歳出要因が発生しなければ、決算ベースでは財政健全化計画の18年度目標財政規模に近づくものと見込んでおります。

 それでは、当初予算の概要について御説明を申し上げます。

 お手元に配付しております平成18年度当初予算資料1ページの資料1から御説明を申し上げます。

 一般会計予算の規模はさきに述べましたとおりでございますが、財政健全化計画5ヵ年の初年度として、当初予算においては計画と若干の乖離がございますが、基本的には計画に沿った緊縮型予算としております。

 一般会計予算の主な内容としましては、2ページの資料2、一般会計款別予算集計表で御説明をいたします。

 歳入の主なものでございますが、1款市税は32億2,700万円を計上、前年度当初予算と比較しまして2,200万円、率で0.7%の減額となっております。

 歳入予算予算構成比は11.4%で、前年度より0.7ポイント高くなっております。

 2款地方譲与税は6億5,800万円を計上、前年度比1億2,800万円、率で24.2%の増額としております。

 6款地方消費税交付金は4億2,100万円を計上しておりますが、ほぼ前年度並みを見込んでおります。

 9款国有提供施設等所在市交付金は、17年度から対象資産拡大により、前年度の100万円から900万円に増額となっております。

 11款地方交付税は普通交付税で119億7,800万円、特別交付税15億8,800万円、合計135億6,600万円を見込んでおります。

 前年度と比較して7億400万円、率で5.5%の増額となっております。

 なお、歳入予算の構成比は47.7%となり、前年度より5.4ポイント高くなっております。

 14款使用料及び手数料は3億400万円を計上、前年度比2,900万円、率で8.7%の減額を見込んでおります。

 15款国庫支出金は28億8,300万円を計上、前年度比5億6,100万円、率で16.3%の減額となっております。

 16款県支出金は26億700万円を計上、前年度比4億4,400万円、率で14.6%の減額となっております。

 17款財産収入は4,000万円を計上、前年度比500万円、率で15.5%の増額となっております。

 19款繰入金は10億6,000万円を計上、前年度比15億1,400万円、率で58.8%の減額としております。

 予算構成比は3.7%となり、前年度より4.8ポイントの減となっております。

 21款諸収入は2億5,900万円で、前年度比3,300万円、率で14.8%の増額になっております。

 22款市債は28億6,100万円を計上、前年度比2億7,400万円、8.7%の減額となっており、予算構成比は10.1%となり、前年度より0.2ポイントの減となっております。

 歳入のうち市税等の自主財源は、51億8,400万円でございまして、前年度比15億円、率で22.4%の減額となり、歳入予算に占める割合は前年度の22.0%から18.2%と3.8ポイント低くなっております。これは基金繰入金等の減少によるものが主な要因となっております。

 次に、歳出でございます。

 歳出につきましては、経常経費や新規単独事業の抑制など、財政健全化計画の目標達成に努めたところでございます。

 4款衛生費、12款公債費、14款予備費において、前年度比より増額となった以外はすべての款で減額としております。

 1款議会費は2億2,900万円を計上、前年度比2,700万円、率で10.7%の減額となっております。予算構成比は0.8%でございます。

 2款総務費は29億3,100万円を計上、前年度比4億1,400万円、率で12.4%の減額となっております。

 3款民生費は65億6,000万円を計上、前年度比4億6,700万円、率で6.6%の減額となっております。

 4款衛生費は38億3,000万円を計上、前年度比2,800万円、率で0.7%の増額となっております。

 6款農林水産業費は42億6,600万円、前年度比1億3,200万円、率で3.0%の減額となっております。

 7款商工費は4億2,000万円を計上、前年度比4,900万円、率で10.5%の減額となっております。

 8款土木費は17億6,800万円を計上、前年度比4億8,900万円、率で21.7%の減額となっております。

 6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費のいわゆる産業関連経費は、64億5,400万円、予算構成比は22.7%となりまして、前年度比6億7,100万円、率で10.4%の減額となっております。

 9款消防費は10億1,600万円を計上、前年度比8,300万円、率で7.5%の減額としております。

 10款教育費は20億8,300万円を計上、前年度比3億8,200万円、率で15.5%の減額としております。

 12款公債費は52億5,700万円を計上、前年度比7,300万円、率で1.4%の増額となっております。

 予算構成比は18.5%となっており、前年度比1.4ポイント高くなっております。

 次に、3ページの資料3、一般会計性質別予算総括表をお開きください。

 1人件費、2扶助費、3公債費のいわゆる義務的経費は150億4,200万円となりまして、前年度比2億8,800万円、1.9%の減額でございますが、予算構成比では52.9%で、前年度と比較いたしまして2.5ポイント高くなっております。予算規模が抑制されておりますので、構成比では高くなっております。

 4物件費は35億400万円となりまして、前年度と比較して6億9,700万円、率で16.6%の減額となっております。

 6補助費等は24億8,400万円となりまして、前年度と比較して1億1,400万円、率で4.8%の増額となっております。

 消費的経費の小計では61億4,200万円で、前年度比5億8,200万円、8.7%の減額となっております。

 予算構成比では21.6%で、前年度に比べて0.5ポイント低くなっております。

 次に、投資的経費の7普通建設事業費は46億8,400万円となりまして、前年度比10億円、率で17.6%の減額となっております。

 投資的経費の小計では46億9,800万円、前年度比10億300万円、率で17.6%の減となりました。

 また、予算構成比は16.5%で、前年度構成比に比べて2.3ポイント低くなっております。

 その他の経費で10投資及び出資金が上水道事業に係る出資金の関係で増減率が大きくなっておりますが、12繰出金は前年度より6.2%減額となっております。

 その他の計では25億6,000万円となりまして、前年度と比較して8,800万円、率で3.3%の減額となっております。

 以上が一般会計予算の概要でございますが、1ページの資料1に戻りまして、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 特別会計は11会計で合算額184億5,800万円を計上、17年度当初予算と比較して8億2,600万円、率にして4.3%の減額となっております。

 国民健康保険事業会計は62億6,400万円を計上、平成17年度当初予算と比較しまして7,200万円、率で1.1%の減額に、老人保健会計が58億7,200万円を計上、前年度予算と比較しまして1億400万円、率で1.7%の減額となっております。

 診療所事業会計では2億円を計上、前年度予算と比較いたしまして4,100万円、率で17%の減額となり、公設小売市場事業会計は1,000万円を計上、前年度予算と比較しまして1,200万円、率で53.7%の減額、大浜財産区会計は1,400万円を計上、前年度予算と比較しまして20万円、率で1.5%の減額、本山財産区会計は200万円を計上、前年度予算と比較しまして60万円、率で34.8%の増額となっております。

 また、土地取得会計は6,600万円を計上、前年度予算と比較いたしまして2,800万円、率で30.3%の減額、介護保険事業会計では、51億2,800万円を計上、前年度予算と比較いたしまして6,300万円、率で1.3%の増額、交通船事業会計は7,600万円を計上、前年度予算と比較しまして1,100万円、率で12.8%の減額となっております。

 簡易水道会計では、8億1,500万円を計上、前年度予算と比較いたしまして3,000万円、率で3.6%の減額、下水道事業会計は公共下水道事業を休止しましたので1,100万円を計上、前年度予算と比較しまして5億9,200万円、率で98.1%の減額となっております。

 最後に水道事業会計は、収益的収入及び支出の予算額を水道事業収益で5億5,171万5,000円、水道事業費用で5億4,330万4,000円といたしており、収支差引では841万1,000円となっております。

 以上で平成18年度の各会計の概要説明を終わりますが、御審議をよろしくお願い申し上げます。

 なお、詳細につきましては、担当課長より説明をいたさせます。以上です。(降壇)



◎財政課長(木戸庄吾君) ただいま議題となっております議案第49号以下12件の平成18年度当初予算につきまして補足説明をさせていただきます。

 まず、別冊の一般会計予算書の1ページをお開き願います。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ284億4,200万円と定めております。

 これは前年度当初予算と比較して19億6,200万円、率にして6.5%の減額となっております。

 第2条で債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めております。内容につきましては、9ページの第2表債務負担行為に記載の地籍管理システム使用料外2件につきまして債務負担行為を設定するもので、期間、限度額は表に記載のとおりでございます。

 第3条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。

 10ページの第3表地方債の表に記載の上水道事業出資金を初めとする19件につきまして、起債限度額の総額を28億6,140万円といたしております。

 なお、起債の方法、利率及び償還の方法は表に記載のとおりでございます。

 次に、第4条で一時借入金の最高額を60億円と定め、第5条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 歳入歳出予算の内容につきまして事項別明細書により御説明をいたします。

 16ページをお開き願います。

 1款市税ですが、市民税につきましては基本的に昨今の不況によりまして減額基調でございますが、税改正に伴う定率減税が15%相当額から7.5%相当額に引き下げられたこと及び老年者控除が段階的に廃止されることにより、前年度比6,570万4,000円の増額ですが、法人分が昨今の不況で2,087万2,000円の減額となっております。

 18ページをお開き願います。

 2項1目固定資産税が18年度評価がえによる評価基準値の下落により5,611万円の減額、22ページの6項1目都市計画税が課税区域の見直し等により1,727万3,000円の減額となり、1款市税は計32億2,704万9,000円を計上、前年度比2,215万4,000円、0.7%の減としております。

 歳入予算の構成比は11.4%でございます。

 24ページをお開き願います。

 2款地方譲与税は、1項所得譲与税につきまして、平成16年度から18年度にかけ、暫定的な措置により所得税の一部を一般財源として地方へ譲与されております。平成19年度からは市税に移管されることになっておりますが、前年度比1億117万9,000円の増を見込んでおります。

 30ページをお開き願います。

 9款国有提供施設等所在市助成交付金は、対象資産拡大により、前年度の107万4,000円から826万5,000円の増としております。

 11款地方交付税は、135億6,600万円を計上、前年度と比較して普通交付税で7億5,500万円の増、特別交付税は5,025万2,000円の減、合計で7億474万8,000円の増を見込んでおり、率で5.5%の増としておりますが、平成17年度実績見込みとの比較では1.1%の減となっております。

 積算の根拠につきましては、平成18年度国の一般財源総枠が確保されたこと、三位一体改革により国庫補助金、負担金等の一部が普通交付税に算入されたこと、また、合併による特例等を加味したこと等により計上したものでございます。

 なお、歳入予算の構成比は17年度の42.3%に対しまして18年度は47.7%となっております。

 32ページをお開き願います。

 14款使用料及び手数料1項使用料2目民生使用料に福祉保健センターのデイサービス事業使用部分の使用料700万7,000円を計上しております。

 34ページをお開き願います。

 6目商工使用料は、指定管理者制度導入により富江温泉センターやキャンプ村の使用料収入がなくなったこと等により、前年度比2,975万5,000円の減となっております。

 38ページをお開き願います。

 2項4目土木手数料は、18年度から県の権限委譲により本市でも建築確認事務を開始しますが、その手数料290万円を計上しております。

 15款国庫支出金1項国庫負担金の減につきましては、40ページをお開き願います。

 児童数減少による保育所運営費や三位一体の改革により一般財源化された老人保健措置費が主なものでございます。

 2項国庫補助金は、1目民生費国庫補助金で交付金化に伴う県費からの組みかえによる次世代育成支援対策交付金の増があっております。

 42ページをお開き願います。

 3目農林水産業費国庫補助金、4目土木費国庫補助金、5目教育費国庫補助金等の各補助金は、水産基盤整備事業や街路事業を初め、各種事業の縮小等により減となっております。

 44ページをお開き願います。

 総務費国庫補助金は、合併補助金を予定額どおり消化しましたので廃目としております。

 16款県支出金1項県負担金では、1目民生費県負担金で児童数減少による保育所運営費等が減となっておりますが、46ページをお開き願います。

 5目土木費県負担金では、県管理港湾施設使用料徴収等が県市町村権限移譲等交付金により増となっております。

 48ページをお開き願います。

 2項県補助金は、1目総務費県補助金で市町村合併支援特別交付金、2目民生費県補助金で高齢者ホームヘルパー派遣事業や配食サービス事業等、高齢者関係経費が地域支援事業として介護保険事業特別会計へ移行したこと、50ページをお開き願います。

 4目農林水産業費県補助金では事業費の減により、それぞれ減額となっております。

 54ページをお開き願います。

 3項委託金は、県知事選挙や国勢調査が終わりましたので減額となっております。

 56ページをお開き願います。

 17款財産収入1項1目財産貸付収入では、玉之浦温泉センターのデイサービス関係貸付料を計上してございます。前年度比17.0%の増となっております。

 2項財産売払収入は、現在、処分可能な市有地の売却事務を進めておりますが、予算に計上するには至っておりません。

 58ページをお開き願います。

 19款繰入金1項基金繰入金は、17年度に比べて15億1,610万9,000円、率で59.0%の減額でございます。繰り入れ理由は、財源調整のためでございます。

 なお、3目以下は特定目的基金からの対象事業に対する繰入金でございます。

 62ページをお開き願います。

 21款諸収入3項貸付金元利収入6目診療所診療業務開始資金貸付金収入は、旧岐宿町におきまして山内診療所医師が開業するに当たって開業資金1,000万円を貸し付けていたものでございまして、18年度が最終償還となっております。

 64ページをお開き願います。

 5項雑入は、単価引き上げによる再商品化適合物売払収入933万2,000円や福江港ターミナルビル共益費460万5,000円、日本スポーツ振興センター災害共済給付金570万円、環境整備費800万円、派遣職員人件費負担金930万円等により、前年度比2,718万2,000円の増となっております。

 66ページをお開き願います。

 22款市債は、地方債で説明したとおりでございますが、前年度比2億7,370万円、8.7%の減額としております。

 次に、70ページをお開きください。

 歳出でございます。

 歳出全般につきましては、財政健全化計画に沿って事務事業費の抑制に努めたところでございます。予備費を除く全13の款のうち4款と12款を除く11の款で平成17年度当初予算と比較しまして減額としております。

 主な性質別の前年度と比較した増減は、人件費が2億2,246万3,000円、3.5%の減、物件費が6億9,740万1,000円、16.6%の減、扶助費が1億3,858万1,000円、3.7%の減、繰出金が1億5,440万3,000円、6.2%の減、投資的経費が10億329万8,000円、17.6%の減となり、補助費等につきましては、五島中央病院の負担金増や離島漁業再生支援交付金等により1億1,414万2,000円、4.8%の増となっております。

 1款議会費は2億2,945万1,000円の計上で、前年度比2,738万円、10.7%の減額となっております。

 職員の人事異動や議員報酬、物件費の減額が主なものでございますが、政務調査費、長崎県市議会議長会開催市負担金等を計上しております。

 72ページをお開き願います。

 2款総務費1項総務管理費では、88ページまで退職者不補充による給与費や手当等の人件費、需用費、委託料等物件費の抑制、各種事業の見直し、庁舎修繕料関係経費の減少等、前年度比3億7,247万4,000円の減額となっております。

 Uターン、Iターン促進事業やバーチャル市民関係経費、国民保護法関係経費、名誉市民章関係経費、各種事務合理化を進めるためのシステム導入経費等を計上しております。

 88ページをお開き願います。

 2項徴税費でございますが、収納率向上対策事業費を計上しております。

 94ページをお開き願います。

 4項選挙費につきましては、18年度は大きな選挙はございませんが、県議会議員選挙の事務的な準備が始まります。また、山内・鬼岳両土地改良区の総代選挙経費を計上しております。

 100ページをお開き願います。

 7項地籍調査費ですが、現在の地籍調査の進捗率は富江地区61.4%、玉之浦地区39.3%、岐宿地区76.2%となっております。

 102ページをお開き願います。

 3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費ですが、18年度は地域福祉計画を策定いたします。

 104ページをお開き願います。

 19節では、各種福祉関係団体の運営・活動補助金等を計上しております。

 市社会福祉協議会運営費等補助金は1億693万8,000円を計上しておりますが、前年度比2,673万4,000円の減額としております。

 108ページをお開き願います。

 下段4目老人福祉費ですが、在宅介護支援センター委託事業や配食サービス事業委託等が、法改正により地域支援事業として介護保険事業会計に移ったこと、また、富江只狩荘を民間移譲したこと等もあり、前年度と比較して2億2,205万3,000円の減額となっております。

 111ページをお開き願います。

 19節では、高齢者福祉対策として敬老会負担金や老人クラブ運営費補助金等を計上しておりますが、五島市老連島じま交流事業費等も計上しております。

 また、黄島地区でミニデイサービス事業を試験的に行うための経費を計上しております。

 112ページをお開き願います。

 28節繰出金の介護保険事業への繰り出しは7億5,073万4,000円でございます。

 5目社会福祉施設費は、市営老人ホーム松寿園及びたちばな荘の運営費でございます。

 116ページをお開き願います。

 2項2目児童措置費は、児童手当や保育所運営費負担金が児童数の減少等により1億5,229万6,000円の減となっております。

 保育料を国の徴収基準額から22%減額して父兄負担を軽減する措置は、財政難ではございますが、子育て対策の重要施策といたしまして堅持をしたいということでそのまま計上しております。

 また、地域子育て支援センター事業や延長保育促進事業も継続し、施設老朽化により改築する奥浦慈恵院に対する補助金1,000万円を計上しております。

 118ページをお開き願います。

 4目児童福祉施設費は、保育所運営や児童館に関する経費が主ですが、前年度比2,248万5,000円の増となっております。

 120ページをお開き願います。

 乳幼児一時預かり事業や放課後児童対策事業も実施いたします。

 122ページをお開き願います。

 3項生活保護費は、12億8,208万6,000円となっております。

 124ページをお開き願います。

 4款衛生費1項保健衛生費1目保健衛生総務費は、前年度比7,853万9,000円の増となっておりますが、126ページをお開き願います。

 19節の五島中央、富江、奈留の3病院の運営費負担金が12億481万1,000円となっており、五島中央病院については病院建設費の起債償還が増加し、前年度比1億1,779万3,000円の増となっております。

 2目老人保健費ですが、128ページをお開き願います。

 13節健康診査委託事業を実施いたします。

 また、28節老人保健特別会計への繰出金は4億7,707万円で、前年度と比較して2,946万1,000円の増となっております。

 130ページをお開き願います。

 4目環境衛生費は、13節で火葬業務委託料や19節で浄化槽設置整備事業費補助金を計上しております。

 132ページをお開き願います。

 5目診療所費は、診療所特別会計への繰り出しでございます。

 134ページをお開き願います。

 2項清掃費2目塵芥処理費ですが、13節ごみ収集等業務委託料や清掃センター運転管理業務委託料等の減によりまして、前年度比7,953万5,000円の減となっております。

 142ページをお開き願います。

 6款農林水産業費1項農業費3目農業振興費ですが、前年度比1億7,929万2,000円の減となっておりますが、引き続きe−むらづくり推進事業を推進します。

 144ページをお開き願います。

 19節でございますが、農業生産総合推進対策事業によるトマト低コスト耐候性ハウス事業補助金や、ながさき「食と農」支援によるハウスリース、農業機械導入事業、中山間地域直接支払事業等を進めます。

 4目園芸振興費は、146ページをお開き願います。

 19節お茶の面積拡大を目指す園芸ビジョン21対策事業等を進めます。

 5目畜産業費は、前年度比2億9,141万2,000円の増でございますが、引き続き堆肥センター建設事業を進めるとともに、子牛を共同飼育するキャトルステーション整備事業、肉豚舎・堆肥処理施設等養豚振興事業費等により畜産業の振興を図ります。

 148ページをお開き願います。

 6目農地費ですが、前年度比7,407万8,000円の減となっておりますが、150ページをお開き願います。

 19節ですが、引き続き下崎山地区、三井楽地区の畑地帯総合整備事業等を進めます。

 また、債務負担行為による圃場整備事業や農道整備事業に係る償還費補助金等を計上しております。

 156ページをお開き願います。

 2項林業費3目造林事業費ですが、13節で森林環境保全整備事業委託料に除伐、間伐、枝打ち等を行う経費として5,403万2,000円を計上しております。

 4目林道費は、前年度比1億418万7,000円の減となっておりますが、林道2線の整備事業や林内路、林道維持補修費等を計上しております。

 158ページをお開き願います。

 3項水産業費2目水産業振興費は、前年度比7億2,915万4,000円の増となっております。

 160ページをお開き願います。

 漁協合併推進やe−むらづくり推進事業の継続、離島漁業再生支援交付金事業等を計上しております。

 また、2支所管内において魚礁設置事業を行います。

 162ページをお開き願います。

 4目漁港建設費は、平成17年度において大浜漁港や塩津漁港、田ノ浦漁港の整備事業を完了すること、また東風泊漁港や倭寇漁港の基幹的な事業部分が整備されたこと等によりまして、前年度比7億2,448万7,000円の減となっております。

 なお、嵯峨島漁港等6漁港について、漁業地域水産基盤の整備のため、引き続き事業を継続いたします。

 166ページをお開き願います。

 7款商工費1項2目商工業振興費は、前年度比2,160万円の減となっておりますが、168ページをお開き願います。

 19節商工会や商工会議所運営費補助金、五島の観光と物産展、商店街巡回バス運行事業費、各種まつり運営費補助金等を計上しております。

 なお、路線バス維持費補助金、旅客航路事業対策補助金は、補正要因とし本予算には計上しておりません。

 170ページをお開き願います。

 13節は、富江温泉センターやキャンプ村、遣唐使ふるさと館等、所管する施設の管理業務委託料や看板製作委託料等を計上しております。

 19節では、太陽の島・五島フェスティバル事業、都市と農山漁村の共生・対流推進事業等観光事業を計上、また、アイアンマン・ジャパン五島大会は前年度比1,800万円を減額して予算計上しております。

 次に8款土木費でございますが、178ページをお開き願います。

 2項道路橋りょう費3目道路新設改良費ですが、前年度比1億5,484万6,000円の減ですが、本山21号線、幾久山・富江線等、計15路線の整備改良事業を予定しております。

 182ページをお開き願います。

 4項港湾費1目港湾管理費は、奈留、福江港のターミナルビルの維持管理費等を計上しております。

 184ページをお開き願います。

 2目港湾建設費は、県管理港湾の整備事業に係る負担金でございますが、福江港の整備工事完了により、前年度比6,473万8,000円の減となっております。富江港、玉之浦港、浜窄港の県整備事業への負担金でございます。

 186ページをお開き願います。

 5項都市計画費3目街路事業費ですが、長崎県美しいまちづくり推進条例によりまして五島市が指定をされましたので、豊かなしまづくり事業に取り組みます。

 なお、奥町・木場町線街路事業の事業規模が縮小しておりますので、前年度比2億3,277万8,000円の減となっております。

 194ページをお開き願います。

 9款消防費1項2目非常備消防費には、2年ごとに開催される五島市消防ポンプ操法大会及び長崎県消防ポンプ操法大会の開催・出場経費につきまして、団員の旅費ほか879万円を計上しております。

 196ページをお開き願います。

 3目消防施設費は、防災行政無線基本構想設計委託や防火水槽整備事業等がございませんので、3,294万5,000円の減となっております。

 続きまして200ページをお開き願います。

 9款教育費1項教育総務費2目事務局費は、422万2,000円の増となっておりますが、17年度では中学校費に計上しておりました2名の英語指導助手報酬を1名とし、事務局費に計上しております。

 202ページをお開き願います。

 3目育英事業費21節貸付金は、奨学資金でございますが、前年度実績により計上しております。

 206ページをお開き願います。

 2項小学校費1目学校管理費14節のOA機器使用料は、第3次コンピューター整備計画による児童1人当たりパソコン1台を整備するもので、事業費6,873万5,000円が含まれております。残っておりました玉之浦支所管内の各小学校もすべて完備をされました。

 208ページをお開き願います。

 3目学校建設費は引き続き耐震診断事業を実施します。

 210ページをお開き願います。

 3項中学校費1目学校管理費14節のOA機器使用料は、小学校と同じく生徒1人当たりパソコン1台を整備するもので、事業費5,716万8,000円が含まれておりまして、残っておりました玉之浦支所管内の中学校も含めまして、すべての小中学校で1人1台のパソコン事業を完備しております。

 15節は各学校の営繕や嵯峨島中学校体育館、福江中学校プールの改修費でございます。

 212ページをお開き願います。

 上から3行目、各種大会参加費補助金は、中体連やコンクール等に出場する経費でございます。

 学校建設費は、18年度は事業がなく廃目としております。

 4項幼稚園費ですが、私立幼稚園就園補助金245万円は補正要因とし、今回の当初予算には計上しておりません。

 218ページをお開き願います。

 5項社会教育費1目社会教育総務費ですが、子守唄の流れるしまづくり事業費や五輪教会トイレ整備事業費、青少年健全育成関係事業費等を計上しております。

 226ページをお開き願います。

 5目資料館管理費13節ですが、資料館の映像・音響機器システムの改修を行います。

 230ページをお開き願います。

 6項保健体育費1目保健体育総務費19節の3,378万2,000円のうち、スポーツ振興対策事業費は2,801万4,000円となっております。

 2目体育施設費では、奈留総合運動公園の夜間照明改修工事3期目を予定しております。

 234ページをお開き願います。

 4目学校給食費は、市内全域の小中学校における完全給食実施のための費用でございます。

 236ページをお開き願います。

 11款災害復旧費でございますが、昨年9月豪雨の災害復旧は一部の繰り越しを除いて17年度現年災として施工しておりまして、当予算は予備的なものとして計上をしております。

 242ページをお開き願います。

 12款公債費は、前年度比7,294万4,000円、率で1.4%の増となっておりますが、旧市町時代における平成13年度繰越事業分及び14年度事業の起債につきまして、据置期間が経過しましたので償還が始まります。借入金計36億1,500万円で、これに対する18年度償還元金は2億2,695万2,000円に達します。

 公債費は、前年度比元金が1億3,936万4,000円増加し、利子が6,615万4,000円減少しております。

 なお、元金の43億3,000万円は旧5町の平成15年度一般会計平均決算額約38億円をしのぐ額となっております。

 244ページをお開き願います。

 13款諸支出金は、交通船事業特別会計に対する繰出金でございます。

 14款予備費は、1,641万5,000円を計上しております。

 以上が一般会計予算でございます。

 次に、別紙の特別会計予算書をお開き願います。

 1ページをお開きください。

 議案第50号 平成18年度五島市国民健康保険事業特別会計予算は、第1条第1項で事業勘定の歳入歳出予算の総額を56億7,545万9,000円と定め、前年度比7,870万5,000円、1.4%の減としております。

 第2項で直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を5億8,891万4,000円と定め、前年度比674万5,000円、1.2%の増としております。

 第2条で一時借入金の最高額を10億円と定めておりますが、月々の資金繰りが厳しいことから前年度比4億円の増をお願いしております。

 第3条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 歳入歳出予算の内容につきまして事項別明細書総括により御説明を申し上げます。

 9ページの事業勘定、歳入でございます。

 1款国民健康保険税は、現年度課税分の徴収率を一般分92.5%、退職分98.25%と見込んでおります。

 国保税も基本的に昨今の不況によりまして、減額基調ではございますが、平成17年3月の税改正により、利率が引き下げられたことから前年度比5.8%の増額となっております。

 また、財源比率では25.5%となっております。

 3款国庫支出金は、療養給付費において三位一体の改革により負担割合が0.4から0.34に引き下げられたため、療養給付費等負担金が減額となっております。前年度比9.8%の減となっております。

 4款県支出金は、財政調整交付金において平成17年度より国庫支出金から県支出金に振りかえられたため増額となっており、前年度比884.3%の増となっております。

 5款療養給付費交付金は、税改正に伴い保険税収入が増となったため、その分退職者医療交付金が減額となっているため、前年度比7.9%の減となっております。

 8款繰入金は、保険税の増のため財政調整基金繰入金を減額し、また、17年度実績に基づき一般会計繰入金である財政安定化支援事業繰入金が減額となっているため、前年度比12.2%の減となっております。

 10ページをお開きください。歳出でございます。

 1款総務費では、納税組合奨励金や国保連合会負担金が減となっております。

 2款保険給付費は、平成14年10月の制度改正によりまして、老人医療に係る前期高齢者の対象年齢が70歳から75歳へ段階ごとに引き上げられましたので、給付年齢が毎年1歳上がっておりまして、医療費の高い高齢者を国保が引き受けることになり、医療費の負担が増加、前年度比1.6%の増となっております。

 また、歳出予算総額の68.3%となっております。

 3款老人保健拠出金は、16年度実績に基づく負担分ですが、前年度比12.0%の減となっております。

 次に39ページをお開き願います。

 直営診療施設勘定でございます。

 歳入ですが、1款診療収入は、外来、入院、歯科外来とも前年度より伸びまして、前年度比9.5%の増となっております。歳入全体の66.2%に当たります。

 5款繰入金は一般会計からですが、診療報酬が増となった分、繰入金が減となっております。

 次に、歳出でございますが、40ページをお開きください。

 1款総務費は、医師や職員の人件費、施設の維持管理費、委託料、研究研修費、歯科施設維持管理費等ですが、歳出予算に占める割合は75.1%となっております。

 4款公債費は、施設整備に係る起債の償還が主でございますが、一般会計に計上しておりました診療所整備に係る起債償還分を国保会計に組みかえたため増となっております。

 次に、63ページをお開きください。

 議案第51号 平成18年度五島市老人保健特別会計予算でございます。

 第1条で歳入歳出予算の総額を58億7,214万6,000円と定めております。前年度比1億355万1,000円、1.7%の減としております。

 67ページをお開きください。

 歳入ですが、平成14年10月の制度改正による老人医療受給対象年齢の引き上げに合わせまして、支払基金交付金の負担割合が1年ごとに4%ずつ5ヵ年で引き下げられ、一方、国・県・市の負担割合は引き上げられております。

 1款支払基金交付金は、医療費と審査支払手数料交付金を合わせたもので、前年度比8.7%の減となっております。

 2款国庫支出金は、前年度比7.7%の増となっております。

 3款県支出金も前年度比7.7%の増となっております。

 4款繰入金は、一般会計より4億7,707万円の計上で、歳入予算構成比は8.1%となっております。

 次に68ページをお開きください。

 歳出でございますが、2款医療諸費は、医療給付費や医療支給費減のため、前年度比1.7%の減となっております。

 次に、82ページの議案第52号 平成18年度五島市診療所事業特別会計予算でございます。

 第1条で歳入歳出予算の総額を2億19万6,000円と定めております。前年度比4,086万8,000円、17%の減としております。

 86ページをお開きください。

 歳入ですが、1款診療収入は、国保、社保、老人保健の各保険や一部負担金、その他の診療収入で前年度比3.9%の増としております。

 外来・入院収入を17年度まで外来収入で一括計上しておりましたが、18年度より外来と入院に分けたため、外来収入が2,166万2,000円の減となり、入院収入が皆増となっております。

 3款県支出金は、赤字に対するへき地診療所運営費分ですが、伊福貴診療所改築事業に係るへき地診療所設備整備事業が完了いたしましたので、その分が減となっております。

 6款市債も同様の皆減でございます。

 次に、87ページをお開きください。

 歳出ですが、1款総務費は、伊福貴診療所改築事業の完了により、前年度比18.6%の減としております。

 3款公債費は、17年度まで一般会計で計上しておりました診療所整備に係る起債償還分を診療所会計へ組みかえたため、元利償還金で皆増となっております。

 次に、104ページをお開き願います。

 議案第53号 平成18年度五島市公設小売市場事業特別会計予算でございます。

 第1条で歳入歳出予算の総額を1,017万2,000円と定めております。前年度比1,179万8,000円、53.7%の減としております。

 106ページをお開きください。

 歳入ですが、この会計では、江川町、中央町の両市場の運営をするものでございます。

 1款事業収入は、市場使用料、店舗の家賃でございますが、空き店舗の増により減となっております。

 2款繰入金は、江川町市場建設時の長期債元利償還が完了いたしましたので、減となっております。

 借入金は、市場建設の際の借入金に対する一般会計からの貸付金で、元金の2分の1相当額でございますが、江川町市場建設時の長期債元利償還が完了いたしましたので皆減となっております。

 次に107ページをお開きください。

 歳出でございますが、公債費は、江川町市場建設時の長期債元利償還の完了により皆減でございます。

 次に115ページをお開きください。

 議案第54号 平成18年度五島市大浜財産区特別会計予算でございます。

 第1条で歳入歳出予算の総額を1,385万8,000円と定めております。前年度比20万6,000円、1.5%の減としております。

 119ページをお開きください。

 歳入ですが、1款県支出金は、造林事業に対する補助金、2款財産収入は、財産貸付に係る地代と財産区基金利子でございます。

 3款繰入金は、財産区基金からの繰り入れとなっております。

 次に、120ページ、歳出でございます。

 管理員報酬や視察旅費、造林事業施工経費、事業施行に伴う長期債元利償還金の一般会計への繰出金等を計上しております。

 130ページをお開きください。

 議案第55号 平成18年度五島市本山財産区特別会計予算でございます。

 第1条で歳入歳出予算の総額を231万8,000円と定めております。前年度比59万9,000円、34.8%の増としております。

 132ページ並びに133ページをお開きください。

 歳入の2款繰入金は、財産区基金からの繰り入れ、歳出の2款諸支出金は、事業実施当時の長期債元利償還金で一般会計に繰り出すものでございます。

 次に、141ページをお開きください。

 議案第56号 平成18年度五島市土地取得事業特別会計予算でございます。

 第1条で歳入歳出予算の総額を6,555万9,000円と定めております。前年度比2,847万2,000円、30.3%の減としております。

 143ページをお開きください。

 歳入ですが、1款財産収入は、科目存置のため1,000円を計上しております。

 2款諸収入は、都市計画街路事業の奥町・木場町線(松山工区)の代替地等の取得を予定して、土地開発基金からの借り入れを計上しております。

 次に、144ページをお開きください。

 歳出でございますが、1款土地取得事業費は、都市計画街路事業の奥町・木場町線(松山工区)の代替地等の購入を予定しての計上でございますが、事業減によりまして、前年度比30.3%の減としております。

 148ページをお開きください。

 議案第57号 平成18年度五島市介護保険事業特別会計予算でございます。

 第1条第1項で事業勘定の歳入歳出予算の総額を50億2,496万1,000円と定めておりますが、前年度比2億163万9,000円、4.2%の増としております。

 第2項で介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を1億282万3,000円と定めておりますが、前年度比1億3,827万6,000円、57.4%の減としております。

 第2条で一時借入金の最高額を5億円と定めておりますが、月々の資金繰りが厳しいことから、前年度比2億円の増額をお願いをしております。

 第3条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。

 154ページをお開きください。事業勘定の歳入でございます。

 1款保険料は、第1号被保険者保険料の現年度分特別徴収、現年度分普通徴収、滞納繰越分普通徴収でございますが、高齢者の増加に伴い、保険給付費の増のため前年度比14.6%の増となっており、歳入予算に占める割合は14.6%に当たります。

 3款国庫支出金は、介護給付費国庫負担金と国庫補助金の調整交付金でございますが、標準給付費調整交付金の増や地域支援事業交付金の皆増のため前年度比4.1%の増となっております。

 5款県支出金は、介護給付費県負担金でございますが、標準給付費負担金の増や地域支援事業交付金の皆増のため前年度比21.4%の増となっております。

 7款繰入金は、一般会計繰入金でございます。

 10款市債は、本年度は介護保険事業債の借り入れを予定しておりませんので、皆減となっております。

 155ページをお開き願います。

 歳出でございますが、2款保険給付費が前年度比2.2%の増でございますが、高齢者の増加が主な要因となっております。歳出予算構成比は94.4%となっております。

 3款地域支援事業費は、18年度より地域支援事業がスタートするので、新しく款を設けるものでございます。

 5款公債費は、これまでに借りた保険給付事業債の元利償還金でございます。

 184ページをお開き願います。

 次に、介護サービス事業でございます。

 この会計は、特別養護老人ホーム只狩荘につきまして、平成18年4月から民営化いたしますので、本年度は介護保険制度改正により新たに始まった介護予防サービス計画策定事業が主なものになっております。

 つきましては、歳入では、只狩荘関係の利用料収入がなくなり、また、同運営費に要する不足経費の一般会計からの繰入金がなくなっております。

 また、次のページ、歳出も只狩荘関係の介護事業費や給与費、施設の管理費が減額となっております。

 次に、202ページをお開き願います。

 議案第58号 平成18年度五島市交通船事業特別会計予算でございます。

 第1条で歳入歳出予算の総額を7,550万3,000円と定めております。前年度比1,110万7,000円、12.8%の減となっております。

 206ページをお開き願います。

 2款国庫支出金は、交通船事業に係る運航補助金及び郵便航送委託金でございます。

 3款県支出金は、交通船事業に係る運航県補助金でございます。

 4款繰入金は、不足する交通船運営費につきまして、一般会計から2,609万8,000円を繰り入れるものでございます。

 207ページをお開きください。

 歳出ですが、交通船事業費は、人件費を初め交通船事業の運営に係る経費でございます。

 2款公債費は、富江、玉之浦の交通船建造時の長期債の元利償還金でございます。

 222ページをお開きください。

 議案第59号 平成18年度五島市簡易水道事業特別会計予算でございます。

 第1条で歳入歳出予算の総額を8億1,514万8,000円と定めております。前年度比3,001万円、3.6%の減となっております。

 第2条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。

 内容につきましては、226ページの第2表地方債の表に記載の簡易水道施設整備事業費について起債限度額を1億4,960万円としております。起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。

 次に、第3条で一時借入金の最高額を3億円と定めておりますが、月々の資金繰りが厳しいことから、前年度と比較いたしまして2億円の増額をお願いしております。

 228ページをお開きください。

 歳入ですが、3款国庫補助金は、福江地区簡易水道統合整備事業に伴う国庫補助金でございますが、事業費の減より4,880万円の減となっております。

 6款繰入金では、一般会計繰入金を2億8,019万2,000円、財政調整基金繰入金を541万2,000円予定をしております。

 次に、歳出でございますが、229ページをお開きください。

 1款水道総務費は、事務事業経費の抑制等により、前年度比5.8%の減となっております。

 2款建設費は、事業費の減によるものでございます。

 3款公債費は、長期債の元利償還金でございますが、前年度比6.5%の増となっております。

 252ページをお開きください。

 議案第60号 平成18年度五島市下水道事業特別会計予算でございます。

 第1条で歳入歳出予算の総額を1,140万8,000円と定めております。

 平成17年度予算で公共下水道事業に係る予算を計上しておりましたが、諸般の事情によりまして事業休止となりましたので、本年度は三井楽高崎地区の漁業集落排水施設に係る管理運営費のみの予算計上としております。

 つきましては、前年度比5億9,225万6,000円、98.1%の大幅な減となっております。

 255ページ、歳出の3款公債費は、三井楽高崎地区の施設建設時に借り入れた長期債の元利償還金の計上でございます。

 なお、水道事業につきましては、水道局長が説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(浦藤彦君) しばらく休憩いたします。

 3時30分から再開いたします。

                         =午後3時15分 休憩=

                         =午後3時29分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を続行いたします。

 議案第61号に対する水道局長の補足説明を求めます。



◎水道局長(中野基樹君) それでは、議案第61号 平成18年度五島市水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 別冊になっております平成18年度五島市水道事業会計予算書の1ページをお願いいたします。

 まず、第2条で業務の予定量を、給水戸数1万2,279戸、年間総給水量370万6,000立方メートル、1日平均給水量1万155立方メートルとし、主な建設改良事業といたしまして、三尾野浄水場施設整備事業、小田地区配水管・導水管整備事業、籠淵浄水場改修事業を実施し、給水の安定と事業の効率化を図っていく予定であります。

 次に第3条では、収益的収入及び支出の予定額を、水道事業収益で5億5,171万5,000円に、水道事業費用で5億4,330万4,000円といたしております。

 これは福江上水道と富江上水道の事業運営に関する経費でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第4条では、資本的収入及び支出の予定額を資本的収入で2億4,256万2,000円に、資本的支出で4億1,529万6,000円にいたしております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億7,273万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金1億7,273万4,000円で補てんすることといたしております。

 主な事業内容でありますが、先ほども御説明申し上げましたが、三尾野浄水場施設整備事業及び小田地区配水管・導水管整備事業並びに籠淵浄水場改修事業を予定いたしております。

 3ページをお願いいたします。

 次に、第5条の企業債につきましては、建設改良に充当するため1億1,020万円を計上し、三尾野浄水場施設整備事業外2件を実施する予定であります。

 第6条では、一時借入金の限度額を2億円といたしております。

 第7条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めております。

 4ページをお願いいたします。

 第8条で議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費を1億2,575万4,000円、交際費を10万円計上いたしております。

 第9条では、市町合併に伴う水道事業電算システム稼働経費等に充当のため、一般会計からの補助金として1,851万1,000円を予定し、第3条予算の収益的収入に繰り入れることといたしております。

 第10条では、棚卸資産の購入限度額を1,909万9,000円と定め、貯蔵品の運営を図っていくことといたしております。

 以上、説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。



○議長(浦藤彦君) 各案件に対し一括して質疑を行います。



◆14番(橋本憲治君) 議案第49号 平成18年度五島市一般会計予算について質疑を行います。

 18年度の資料4の各課別主要施策一覧表の中で質疑をしていきます。

 5ページの企画課、U・Iターン促進事業で共同生活型施設1棟、1,000万円の予算が組まれていますが、この施設は何人規模で、具体的にどういうふうに活用していくのか、その点についての説明をお願いします。

 それから、33ページ学校教育課、「心の教室相談員」配置事業で福江中学校、富江中学校に配置していくということです。現在、7校で配置されていて、昨年の11月の決算委員会の中では、教育長はこの事業は今後とも続けていきたいというような答弁をしています。そういった中で、学校のそういう環境が改善されてきたというふうに教育長は受けとめているのかどうか、その点について答弁をお願いします。

 それから、34ページ生涯学習課の中で、子守唄の流れるしまづくり事業80万円、この中で子守唄普及啓発関係経費35万円が組まれています。今、ターミナルなどで子守唄が流れています。島原の子守唄とか、五木の子守唄なんかが流れていますけれども、島原の子守唄を聞くと、ああ島原に行きたいなというふうに、私はそういうふうな気持ちになります。五島市内でそういった島原の子守唄とか、五木の子守唄をどんどん、どんどん普及していく、そういった啓発活動になっていくのかどうか、その点について説明をお願いします。



◎企画課長(島悟君) それでは、U・Iターン促進事業について御説明を申し上げたいと思います。

 市長の施政方針でもありましたように、いわゆる団塊の世代という大量退職時代を迎えることになります。したがいまして、これらについての受け入れを積極的に進めようということの中で、現在、基礎的な数字を集めるために調査中でありますけれども、空き家情報を今収集中であります。特に、市営住宅、あるいは県の職員住宅の空き情報等々を入手をしていくということとあわせて民間の空き家関係についても調査を今始めているところであります。

 したがいまして、空き家はあるけれども、修繕しないと貸せないという状況がありますから、これらについては修繕費をですね、補修する形で貸せる状態にしなければなりません。したがいまして、これらについての事業費を計上しているということであります。

 もちろん、第2の職業といいますか、大都市を離れて五島に来るわけですから、職業として来るのか、あるいは退職後のいわば年金を生活費として充てながら余生を楽しむために来るのかという、そういう目的に合わせまして事業を展開してまいりたいというふうに考えているわけであります。

 特に、初めて五島を希望される方については、当然その知識を持ちませんから、ショートステイ、短期間ですね、つまり10日とか、あるいは長い人では1ヵ月というふうになろうかというふうに思うんですが、来ていただいて五島のよさを満喫していただくと、そして、移住について真剣に考えていくためのショートステイ等の受け入れ関係についても、十分受け入れ態勢を整備しながら進めてまいりたいというふうに考えております。そういったことの予算計上であります。御理解賜りたいと思います。以上です。



◎教育委員会学校教育課長(宿輪育弘君) 「心の教室相談員」配置事業についてでありますけれども、議員おっしゃるように、17年度は生徒数が100人以上の学校に配置しましたが、今年度は中学校の校長たちを聴取しまして、2校でいいということで生徒数150名以上の福江中学校、富江中学校、2校に配置する予定であります。

 なお、似たような事業で県の「心の教育サポーター」という事業がありますので、150名以下の中学校については県の方に予算がありますので、それを申請して、まだ結果は出ておりませんけれども、そこで補充するということで2校予算を組んでいます。以上であります。



◎教育委員会生涯学習課長(福島正市君) 子守唄啓発関係の経費の関係につきまして回答いたします。

 これにつきましては、世界の子守唄から各地にあります子守唄のCDとか、それから童謡を購入いたしまして、今、配付しております以外の施設等についても、そういう啓発をしていただきたいということで経費を組まさせていただいております。

 議員がおっしゃられるように、私たちが知らない童謡とか、それから子守唄につきましても参考にいたしながら購入をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 再度教育委員会関係で伺いますけれども、教育委員会関係の予算で来年度は15.5%減っていますけれども、この心の相談員に関係しては、この予算的なことは関係したのかどうか。

 実際、校長先生はいいだろうというようなお答えだったということなんですが、学校の環境が、子供たちの環境がよくなったというふうな判断の中での今回の措置なのかどうか、その点について再度答弁を求めます。

 それから、子守唄の流れるしまづくり事業ですけれども、地元の子守唄というのはどういうふうに考えているのか。本当に五木の子守唄を聞くと熊本に行ってみたいなと思っていますので、どういうふうにお考えなんですか。



◎教育長(末永文隆君) 先ほどの「心の教室相談員」の件でございますけれども、学校現場が完全に相談をしなくてもいい、そういう状況になっている、すべての学校がそういうふうになっているとは現在思っておりません。

 ただ、私どもが、今回校長たちに相談を申し上げたところ、100名程度の学校であれば、今の対応する教員集団で対応できるだろうというふうな判断をいたしました。それと同時に、私どもの、先ほど御指摘のところの財政改革の中で、全体的に見るときに、その枠がありましたので、そのことが全く影響してないかということはございません。一応影響もさせました。以上でございます。



◎教育委員会生涯学習課長(福島正市君) 地元の子守唄関係でございますけれども、現在、岐宿の方にあります子守唄を各コンサート等で歌ってもらうというぐらいしか、今のところは普及を図っておりませんけれども、それをいろんなところで、いろんな地域にそういう部分があれば、今後、そういうものも普及に入れていきたいなとは思っているんですけれども、なかなか、まだまだそこまではいってないのが現状でございます。以上です。



◎教育長(末永文隆君) 補足をさせてください。

 生涯学習課長が学校関係を回らないというところで一つの例を挙げますと、私ども驚いたことに福江小学校で福江の子守唄というのが大津地区にある、それを掘り起こしてきて、そして譜面化してそのことの取り組みもしております。

 私ども、そういう関係ありますので、岐宿の子守唄、あるいはこれは先日の私たちの五島市公民館祭りのオープニングとして使わせていただきましたけれども、それも含めて私どもにあるまだいろんな子守唄に類するものがあると思いますので、掘り起こしを進めてまいりたいと思います。



◆19番(田橋良康君) 議案第49号 平成18年度五島市一般会計予算の歳出中、五、六点お尋ねをいたします。

 まず、2款総務費の総務管理費、先ほど橋本議員からも質疑があっておった関係になろうかと思いますが、企画費で需用費の修繕料が1,000万上がっております。

 先ほど企画課長の答弁がこのことであったのか、あるいは、だと思うんですが、市営住宅、県職員住宅、あるいは民間住宅を修繕するんだということでございますので、まだ決定されてないというようなお話でございましたが、これは説明からいきますと、1棟ということになっておりますが、全く概略で予算計上したということになるわけですね。そのことについてもう少し詳しく説明いただきたいと思います。

 それから、3款民生費の1項社会福祉費4目老人福祉費ですが、この負担金補助及び交付金、予算書の111ページです。上から4番目に特別養護老人ホーム借入償還金補助金679万3,000円計上されておりますが、おそらく特別養護老人ホーム只狩荘の改修等に伴う借入金の償還かと思われるわけですが、そうであるのかということ。

 それから、4月1日から社会福祉法人に経営が移譲される運びになっておりますが、この経営移譲される福祉法人に対する補助金なのか。

 といいますのは、この起債も含めて経営移譲したというふうに私は受けとめるわけですが、この中身について詳しく御説明をいただきたいと思います。

 次に、予算書の117ページ、3款民生費の2項児童福祉費2目児童措置費でございますが、19節負担金、補助及び交付金において、一番上に社会福祉施設整備費補助金ということで1,000万円計上されております。これは説明書からいきますと、奥浦慈恵院の増改築に伴う補助金と受けとめるわけですが、この財源の内訳といいますか、慈恵院そのものが国県から補助をいただいて、市が補てんする分が1,000万ということだろうと思うんですが、この事業主体、それから総事業費を教えていただきたいと思います。

 次に、衛生費1項保健衛生費の環境衛生費でございます。

 この中に昨年から、17年度から実施いたしております嵯峨島の集積ごみと申しますか、投棄ごみも含めてでしょうけれども、この処理の費用が含まれておるんじゃなかろうかと思うんですが、その嵯峨島の集積ごみに対する予算がどれどれで、総額で幾らになるのか。そして、また、この予算ですべて処分できるのかということでございます。

 次に、207ページ教育費の小学校費でございますが、使用料及び賃借料、これで先ほどの説明の中にもございましたけれども、OA機器の使用料が7,151万6,000円計上されております。このことによって五島市全域の各小学校にパソコンを児童1人当たり1台ずつ配置が完了だということでございますが、小学校全体の児童数を教えてください。

 なぜかと申しますと、児童1人当たり年間どれだけの経費が必要かということを知りたいわけでございます。

 中学校費においても、同一予算が計上されておりますので、同じく全体の生徒数、それとまた1人当たりどの程度の費用がかかるのかということを御説明いただきたいと思います。



◎企画課長(島悟君) 先ほどの説明でちょっと不十分だったというふうに思っていますから、詳しく説明を申し上げたいと思うんですが、実はU・Iターンの促進事業という県のモデル事業として選定を受けた事業でありまして、この事業の事業費の2分の1を県から補助金としていただくと、こういう制度であります。

 したがいまして、先ほどの説明は、この事業を行うに当たってのいろんな調査事業といいますか、それらを調査をした上で、例えば住宅の修繕費であるとか、あるいは田舎暮らしの体験を募ってその事業をするとかという、具体的にそういった事業が対象事業として挙がっております。

 したがいまして、これから修繕なりについては調査をしながら、どこを何戸するかということについての具体的な詰めを行っていくと、こういうことでございまして、概算を予算計上していると、こういうことで御理解賜りたいというふうに思います。



○議長(浦藤彦君) 会議時間をしばらく延長いたします。

                         =午後3時51分 時間延長=



◎長寿対策課長(近藤英海君) 一般会計予算の111ページ、19節の中で、特別養護老人ホームの補助金について、只狩荘に関係ある分ではないかというお尋ねでありますが、これについては只狩荘でなく、みみらくの里の起債の償還金に係る補助金でございます。以上です。



◎社会福祉課長(手島仁助君) 社会福祉施設整備費1,000万についてお答えをしたいと思います。

 これは、現在、奥浦慈恵院が建てかえを行っておりまして、その場合、国庫補助がついた場合にその基準額の24分の1を補助し、限度額は1,000万というようなことで市の単独事業の補助があります。それによりまして一応1,000万を計上いたしております。以上です。



◎生活環境課長(中村健一君) 嵯峨島の不法投棄ごみ撤去事業につきまして御説明を申し上げます。

 17年度中に廃棄物を掘り起こしまして、市の方で処理できるものは処理し、残りを処分業者に依頼するため、今回、18年度の当初予算で運搬処理委託料として計上してございます。

 131ページにおきまして、賃金の労務者賃金の中に嵯峨島のごみ撤去費といたしまして17万7,000円、それから13委託料の中に、不法投棄物撤去運搬業務委託料として118万5,000円計上してございます。合わせて136万2,000円あると思いますが、これで一応処分できるのではないかというふうに考えております。以上です。



◎教育委員会総務課長(小林正治君) 小学校費及び中学校費でのOA機器使用料に関してでありますが、小学校児童数でありますが、2,622名、中学校の生徒数でありますが、1,501名、合わせまして4,123名となっております。



◆19番(田橋良康君) 企画費については、これから調査をした上で決めるということでございますので、ぜひ所管の委員会で真剣に審議をしていただければと思います。

 それから、民生費の社会福祉施設費補助金でございますが、私は勘違いをいたしておりまして、特別養護老人ホーム只狩荘の分なのかなと、変な予算だなと思っておったんですが、三井楽地区の老人ホームの関係だということでございますが、この借入金の償還金を補助する理由ですね、今まで昨年の予算でも私は気づかなかったんですが、この根拠を教えていただきたいと思います。

 それから、117ページの民生費の児童福祉費負担金補助及び交付金でございますが、これを計算すればわかるんでしょうけれども、国が24分の1の補助だということですから。これは慈恵院が事業主体ですね。それと総事業費で幾らに対する市の持ち出しは何%になるのかということをお聞きいたしたいと思います。

 それと、小学校・中学校費のコンピューターの関係でございますが、1人当たりの年間の負担料といいますか、児童生徒1人当たり幾ら費用が年間かかるのかというお尋ねをしたわけですが、そのお答えが返ってきておりません。お願いいたします。

 それと、衛生費の嵯峨島のごみの処分については、この予算で済むということで理解をいたします。以上、お願いいたします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えします。

 みみらくの里の起債に対する償還金についてでございますが、実は昨年の合併時にそういった旧三井楽町とマリア会で、償還金については町が補助するというふうな契約書がございまして、それに基づいて平成21年度まで償還を市が行うということに決まっております。

 その根拠についてでございますが、詳しいことはもし間違っていたら後でも訂正したいと思いますが、私が承知している段階では当初に旧三井楽町がその特養を建設しております。で、第3セクターで運営しておりましたが、どうも経営がうまくいかなかったというふうなことで、聖マリア会へ譲渡して、その中で起債相当分については町で補助しますよと、大きく言ってそういった流れであったというふうに理解しております。以上です。



◎社会福祉課長(手島仁助君) 社会福祉施設費補助金1,000万円についてお答えをいたします。

 これは事業主体は奥浦慈恵院でありまして、国県の補助がありまして、残りについては事業主体の負担ということになっております。

 一応、国の補助基本額が3億6,166万7,000円ということで、それの24分の1ということで、限度額1,000万ということで1,000万の補助を予定をしております。以上です。



◎教育委員会総務課長(小林正治君) 先ほどは失礼しました。児童生徒1人当たりの金額でありますが、児童で1人当たり2万7,000円、そして生徒で3万8,000円ぐらいなります。



◆8番(椿山恵三君) 18年度各課別主要施策一覧表で質問いたします。17ページお願いいたします。

 ごみ処理施設管理運営費、富江クリーンセンター2,719万5,000円、三井楽清掃センター1,485万4,000円、合計4,204万9,000円計上されております。

 古い情報で申しわけないんですけれども、現場の聞き取りによれば、これに伴う維持費、富江については18年度1,200万予定をしていると。三井楽については18年度2,000万円、耐火れんがの交換で修繕料がかかるだろうということを伺っております。

 一般会計予算の135ページお願いします。

 一般会計予算、4款衛生費2項清掃費2目塵芥処理費11節修繕費2,182万1,000円が計上されておりますけれども、先ほど申し上げた修繕費がこの中にすべて計上されているのかお尋ねをします。

 それから、2点目ですけれども、ごみの一元化について、福江の委託業者日立造船と協議をしたいということを、さきの9月の議会で市長から発言がなされておりますけれども、このことについて協議がなされているのかどうかお伺いします。以上、お尋ねいたします。



◎生活環境課長(中村健一君) この修繕料の内訳でございます。2,182万1,000円計上させていただいておりますが、この中には富江の清掃センターにつきましては420万7,000円、これは灰出しコンベアとか、炉内の制御の修繕費でございます。

 三井楽につきましては20万9,000円、これはバックホーとかリフト、重機等の修繕費でございます。

 あとリサイクルセンターが314万1,000円、これは放流ポンプ等の修繕でございます。それから奈留のセンターの修繕費といたしまして812万円、これは空気余熱取りかえ工事でございます。

 それから、不燃物処理場の重機関係の修繕費が162万円含んでございます。それから、あと福江、玉之浦、岐宿のパッカー車、これの修繕料が435万4,000円、それから福江清掃センターの車両の修繕費を17万円計上しております。以上でございます。

 それから、施設の集約に伴う日立造船との協議がなされたのかというような御質問でございますが、一応9月定例会以降、協議は行っております。

 実際にどのくらいの影響額があるのか、その辺の提示も受けておりますが、現在、検証を行っているところでございます。以上でございます。



◆8番(椿山恵三君) 修繕費の内訳については大体わかりました。

 富江が420万7,000、三井楽が20万9,000ということで、先ほど私が言った部分とすれば大幅に違うわけですけれども、三井楽の場合は耐火れんがを交換しないと炉が使えないということを想定しての2,000万ということで現場で伺っています。20万9,000円でそのれんがの交換をしなくて、炉の使用が18年度中について不都合が生じるということはありませんか。

 それから、もう一点、委託料の関係ですけどね、一元化について今ある程度の金額も提示を受けているということですけれども、金額について明らかにすることはできませんか。再度お伺いいたします。



◎生活環境課長(中村健一君) 先ほど三井楽の20万9,000円につきましては、これは重機の修理費でございます。

 炉につきましては、実際要求がございましたけれども、いろいろ今後の対応を検討する中で、もうしばらく工事の方は保留しておこうかというようなことで保留してございます。

 それから、提案は受けておるんですが、まだ検証しておりますので、その額が変わる可能性もございますので、これは保留をさせていただきたいと思います。



◆16番(向原安男君) 私は市長にお伺いしたいんですが、一般会計、非常に大変厳しい財政状況の中で、財政再建の最初のスタートの年だということで非常に御苦労されたみたいなんですが、全体的な予算の編成のやり方について市長にお伺いしたいんですが、枠配分方式ということで今回やられたということで、例えば各課に2割減してくださいとか、そういう方式だと聞いているんですが、こういう非常に財政をどうやっていくかという非常に厳しいときには2つの方法・方式が大体あるというふうに聞いているんですよ。

 一つは、市長自身が政策的に本旨を打ち出すと。例えば、今、こういう財政が非常に厳しいときだから、当面投資的経費をぐっと落とそうではないかとか、あるいは非常に厳しいときだけれど、市長の政策的なあれとしてこの分野だけは絶対削減しないようにしてほしいと、そういう市長の考え方について一つのやり方があると。市長のそういう政策的な打ち出し方といいますかね、予算編成についての、それが1つの柱。同時に枠配分方式ですね、一律こうやってくれと。

 その2つの方式があるというふうに聞いているんですが、よそで大体聞いたところでは、その2つの方式を併用しながら予算編成するというような自治体が結構多いということを聞いているんですが、今年度の五島市の一般会計の場合、市長のそういう政策的な打ち出し方はどういうことがあったのか、なかったのか。あればどういう方針を全体に徹底されたのか、方針を提起したのか、その点について市長のお考えをお伺いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 何度も申し上げましたように、24億財源が足りないということをどうクリアするかということで、借金をしないで歳出を削減するという道を選んだところから、その方法をいろいろ検討いたしました。

 で、どの課も事業に対する自信がありますので、枠配分方式でも本当に苦労をされました。でも、やはりこの目的、何割というのはクリアしなければいけないという大前提に立ちまして、枠配分方式をしながらも、今回、最初からこういうジャンルは聖域だよということを設けないということで、まず枠配分をしていただきまして、その中にあって、やはり子育て支援は手をつけないでほしいということを、これは他の課に悪いんですけれども、最初は枠配分方式でいたしまして、そして、みんなの了解をいただいて子育て支援をこれまでどおりということにさせていただきました。

 もう本当にどの課も枠配分の中で御苦労されているのを日々わかっておりますので、鳥肌が立つ思いの毎日でございましたが、24億をクリアして、19年度で少し身軽になって、20年度で健全化したいと。なるべく3年でほぼいい状況に持っていきたい。5年で健全化にしたいという思いは、財政課初めに全課長の一つの思いでございますので、ここまでうまくできたと思います。

 ただいま議員が問われています、どちらの方式でしたかと言えば、両方合わせた方式でございます。以上です。



◆16番(向原安男君) 市長の説明で現時点では聞いておくということにしたいと思います。

 それから、農林水産予算が42億、それから土木費が17億というふうになっているんですけれども、農林水産予算が42億というのは、単純に言えばe−むらづくりの予算が大半を占めると、その土木費との関係の対比なんですが、そういうふうに理解すればいいんでしょうか。細かなことがよくわからないんですよ。大枠ですけれども、お答え願います。



◎市長(中尾郁子君) 農林事業の特徴的なもの、私が今思い浮かべるのにキャトルステーション、それから堆肥センター、それからトマトハウスですね、五島ルビーのトマトハウスへの支援、そういうやはり第1次産業の根幹にかかわることはきちっとしております。もちろんe−むら事業も継続事業の支出でございます。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) 私、1点ほどお尋ねをいたします。

 この18年度の予算資料の39ページ、これは長寿対策課の関係でありますが、この下段の方に介護保険事業特別会計の介護サービス事業勘定等説明欄の中に、「介護保険法の改正に伴い、地域包括支援センターを設置し、介護予防支援事業として介護予防サービス計画を作成するための経費を計上した」というふうにされております。

 これに関連をいたしましてお尋ねをいたしますが、今回の介護保険法の改正は、多種多様あっておると思いますので、その詳細についての説明は差し控えたいと思いますが、特に、関心のあります今度の改正で要介護状態の区分がどのような状態に分かれていくのか、その分かれた介護度区分においてどれだけの、どういうふうな介護サービスを受けられるのか、この点が非常に関心があるところだろうと思うわけであります。

 その点とあわせまして、今回の介護保険の法の改正で介護保険料ですね、これにどういうふうな影響が出てくるのかということをあわせて御説明をしていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一点は、ここに記載をされております介護予防サービス計画費の1億252万2,000円計上をされておりますが、この事務の内訳、大まかに結構ですが、どういうものを事務的にやっていくのかですね。この事業に携わる職員、たしかこれは資格の要る職員も配置がされるんじゃないかと思うんですが、何名ほど、どういうような資格を持った方がこの事務に従事されるのか、そこら辺をあわせて説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えいたします。

 まず、現在の介護度の区分でございますが、一番軽い程度が要支援1ですね。それから要介護1から要介護5まで、6段階になっております。それが4月からは要支援1はそのまま要支援1になります。現在の要介護1が軽度の方が要支援2になります。したがいまして、現在の要介護1の中で重い方が要介護1、そのままですね。要支援が現在の1が2になりますので、段階区分が7つになるということになります。

 サービス内容については、ほとんど変わりません。ただ、何が変わるかというと、今まで一般財源でやっておりました、例えば配食サービス、それから一部の生きがい型のデイサービス事業、そういったものが介護保険事業の中で実施されることになっております。したがいまして、利用者にとってはサービスできる内容に制限はありません。

 それから、どういった、どのくらい保険料にはね返ってくるかということでございますけれども、冒頭市長の方で施政方針で説明したように、765円の現在の保険料よりも上がるということです。

 それは当然、先ほど言ったような、今まで一般財源で見ておったものを介護保険事業の中でやりなさいという法律でございます。で、それと事業費が3年でやはり相当伸びております。この介護保険料というのは、3年間を一つの区切りの中で料金を設定します。したがいまして、3年間見通しを立てて前の3年間と比較した場合に、その765円分上げなければいけないサービス料がふえたということになっております。

 それから、包括支援センターが4月1日から発足されるわけですが、その中で職員は保健師が2名、それから社会福祉士が1名、それから主任ケアマネージャー、これが2名になっております。

 ただし、主任ケアマネージャーについては、現在、制度上まだ全国有資格者はいません。今後、1年、あるいは2年かけてその資格者を育成していくということになっております。

 主任ケアマネージャー以外については、うちの職員、それから社会福祉士についても一応有資格者がいますので、そういった配置があるのかなというふうなことで考えております。

 業務内容については、今まで例えば要支援1の方ですね、軽い方については、各事業所の方がケアプランをつくっていたわけですね。それを根本的に事業所はやってはだめと。市の責任でしなさいというふうなことで法改正になっております。

 したがいまして、地域包括支援センターは軽い方、新しい方ですね、要支援1と要支援2については、すべて包括支援センターがケアプランをつくります。その中では半年ごとに必ず見直しをして、それに合った適切なサービスの提供をしていくというふうなことになっております。以上が包括支援センターの業務内容です。以上で終わります。



◆6番(柿森弘幸君) 介護度の変更は先ほど説明がありまして、概略わかりましたけれども、要するに従来の要支援はそのままの形で要支援1に残るんだということ、それから介護1が要介護の1と要支援の2に分けられるということで、この中では従来のサービスは余り変動はないという話でありますけれども、この新たに分類される要介護1、2ですね、これは従来は例えばベッドとか、車いすもレンタルはきいていたというふうに思うんですが、この部分が今度の改正でレンタルはきかないというふうなちょっと情報を見たような気がするわけですが、その点はいかがなっておりましょうか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 先ほども申し上げたように、基本的にほとんど利用ができるサービス内容は変わっておりません。

 私の方も詳細について、すべて現時点で把握していない部分もありますけど、一応その辺についても多分、今まで利用できていた介護度の方は多分できるものと私は理解しております。



◆6番(柿森弘幸君) いずれにしましても、この詳細は今から出てくるんでしょうけれども、それはそれとして理解をしますけれども、先ほど来の職員の配置ですね、これは確かに社会福祉士の資格のある方、保健師の方、主任ケアマネージャーですか、こういうような形の方が従事をされるんでしょうけれども、18年度の予算の中にこの人件費が含まれているか、ちょっとどこに含まれるのかちょっと見当たらなかったものですからね、この辺予算措置がどうなっているのか。既に今言われた方の、1名は今資格者がおらないということでありますけれども、予算措置がもう既にされているのかどうか、ちょっとそこら辺をお願いしたいと思います。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 人件費については、有資格者も含めてすべて5名の予定者が現在の職員でございます。したがいまして、今現在、どこかに所属している部署に予算計上しております。配置が4月1日時点であった段階で予算の補正があるというふうに理解しております。以上です。



○議長(浦藤彦君) ほかに質疑ないですね。

 質疑を終わります。



△日程第72 陳情第22号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情



△日程第73 陳情第23号 五島警察署荒川警察官駐在所跡地借用に関する陳情



△日程第74 陳情第24号 携帯電話基地局問題に関する陳情



△日程第75 陳情第25号 患者・国民負担増の「医療制度改革関連法案」反対の意見書採択を求める陳情

 以上4件を議長において受理しておりますので議題に供します。

 この陳情はお手元に印刷配付してあります陳情文書表のとおりであります。

 ただいま上程いたしました各案件は、お手元に印刷配付しております別紙付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。

 休会中に審査されるよう望みます。

 委員会の審査会場は、総務委員会を第1委員会室に、文教厚生委員会を第2委員会室に、経済土木委員会を第3委員会室にそれぞれ指定いたします。

 なお、経済土木委員会の審査に当たっては、議案第27号、第28号、以上2件を明7日までに先議されるよう望みます。

 お諮りいたします。明7日は議案研究のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、明7日は休会といたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、3月8日、午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後4時25分 散会=