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長崎県 五島市

平成17年 12月 定例会 12月22日−05号




平成17年 12月 定例会 − 12月22日−05号







平成17年 12月 定例会



◯出席議員(25名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

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◯欠席議員(1名)

     22番 仁田一成君

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田國廣君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           中山富男君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         谷川良二君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         宿輪育弘君

     生涯学習課長         福島正市君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             平田千亜喜君

          平成17年12月22日(木)議事日程表

議事日程 第5号



日程番号
議案番号
件名
備考



議案第237号
人権擁護委員の候補者の推薦について
委員会付託省略



議案第238号
人権擁護委員の候補者の推薦について
同上



議案第186号
五島市都市計画税条例の一部改正について
総務委報告



議案第187号
五島市火災予防条例の一部改正について
同上



議案第198号
五島市総合計画基本構想の策定について
同上



議案第199号
バラモンネット館の指定管理者の指定について
同上



議案第229号
町の区域の変更について
同上



議案第230号
和解及び損害賠償の額の決定について
同上



議案第231号
和解及び損害賠償の額の決定について
同上


10
議案第232号
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更について
同上


11
議案第233号
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更について
同上


12
議案第234号
長崎県広域競艇組合規約の変更について
同上


13
議案第235号
長崎県広域競艇組合の解散について
同上


14
議案第236号
長崎県広域競艇組合の解散に伴う財産処分について
同上


15
議案第188号
五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について
文教厚生委報告


16
議案第189号
五島市立学校設置条例の一部改正について
同上


17
議案第190号
五島市立幼稚園条例の一部改正について
同上


18
議案第191号
五島市立学校給食共同調理場条例の一部改正について
同上


19
議案第192号
五島市田ノ浦青少年自然の家条例の廃止について
同上


20
議案第193号
五島市多目的研修集会施設条例の廃止について
同上


21
議案第194号
五島市スポーツの家条例の廃止について
文教厚生委報告


22
議案第200号
富江地域福祉センターの指定管理者の指定について
同上


23
議案第201号
岐宿福祉センターの指定管理者の指定について
同上


24
議案第202号
布浦集会所の指定管理者の指定について
同上


25
議案第203号
前島地区集会室の指定管理者の指定について
同上


26
議案第204号
久賀島へき地保育所の指定管理者の指定について
同上


27
議案第205号
富江へき地保育所の指定管理者の指定について
同上


28
議案第206号
黒瀬小規模保育所の指定管理者の指定について
同上


29
議案第207号
生活館の指定管理者の指定について
同上


30
議案第208号
デイサービスセンターの指定管理者の指定について
同上


31
議案第209号
生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定について
同上


32
議案第210号
五島市立特別養護老人ホームなるの里の指定管理者の指定について
同上


33
議案第211号
玉之浦高齢者健康増進センターの指定管理者の指定について
同上


34
議案第212号
貝津老人憩の家の指定管理者の指定について
同上


35
議案第213号
福江陶芸館の指定管理者の指定について
同上


36
議案第214号
松山住民センターの指定管理者の指定について
同上


37
議案第215号
岐宿墓地の指定管理者の指定について
同上


38
議案第226号
玉之浦地区集会所の指定管理者の指定について
同上


39
議案第227号
丹奈集会所の指定管理者の指定について
同上


40
議案第195号
福江市漁業近代化資金利子補給条例等の廃止について
経済土木委報告


41
議案第196号
五島市営住宅管理条例の一部改正について
同上


42
議案第197号
五島市手数料条例の一部改正について
同上


43
議案第216号
波砂間営農研修施設の指定管理者の指定について
経済土木委報告


44
議案第217号
里集落センターの指定管理者の指定について
同上


45
議案第218号
産品センター鬼岳四季の里の指定管理者の指定について
同上


46
議案第219号
五島食肉センターの指定管理者の指定について
同上


47
議案第220号
漁村センターの指定管理者の指定について
同上


48
議案第221号
漁船保全施設の指定管理者の指定について
同上


49
議案第222号
鬼岳天文台の指定管理者の指定について
同上


50
議案第223号
福江武家屋敷通りふるさと館の指定管理者の指定について
同上


51
議案第225号
富江温泉センターの指定管理者の指定について
同上


52
議案第228号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


53
議案第246号
工事請負契約の変更について
同上


54
議案第247号
工事請負契約の変更について
同上


55
議案第248号
工事請負契約の変更について
同上


56
議案第224号
多郎島地区公園の指定管理者の指定について
同上


57
議案第239号
平成17年度五島市一般会計補正予算(第5号)
各委員会報告


58
議案第240号
平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
文教厚生委報告


59
議案第241号
平成17年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第2号)
同上


60
議案第242号
平成17年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
同上


61
議案第244号
平成17年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
同上


62
議案第243号
平成17年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第2号)
経済土木委報告


63
議案第245号
平成17年度五島市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
同上


64
請願第4号
福江測候所の機能の充実強化を求める請願
総務委報告


65
請願第5号
自衛隊(福江島)基地の整備拡充等を求める請願
総務委報告


66
請願第1号
出資法の上限金利引下げを求める請願
文教厚生委報告


67
請願第2号
カネミ油症患者に対する国の支援を求める請願
同上


68
請願第3号
義務教育費国庫負担制度の堅持・教育予算の拡充に関する意見書採択を求める請願
同上


69
議会議案
第15号
五島市議会議員の報酬の特例に関する条例の制定について
委員会付託省略


70
議会議案
第16号
福江測候所の機能の充実強化を求める意見書
同上


71
議会議案
第17号
自衛隊(福江島)基地の整備拡充等を求める意見書
同上


72
議会議案
第18号
出資法の上限金利引下げを求める意見書
同上


73
議会議案
第19号
カネミ油症患者に対する国の支援を求める意見書
同上


74
議会議案
第20号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
同上


75
議会議案
第21号
住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書
同上


76
議会議案
第22号
議会制度改革の早期実現に関する意見書
同上


77
決議第3号
平成18年度予算編成に関する要望決議
同上


78
陳情第18号
旧五輪教会堂付近へのトイレ整備についての陳情
文教厚生委報告


79
陳情第19号
奈留島内における霊柩車運行の確保についての陳情
同上


80
陳情第20号
水道管埋設に関する陳情
同上


81
陳情第21号
林道中岳線の早期完成を求める陳情
経済土木委報告


82
 
所管事項調査について
閉会中の経済土木委付託


83
 
議員派遣について
 



                         =午前10時00分 開議=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第5号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 議案第237号 人権擁護委員の候補者の推薦について



△日程第2 議案第238号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 以上2件を一括して議題に供します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題に供しました議案第237号外1件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第237号外1件は委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは、議案第237号について提案理由の説明を求めます。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 ただいま議題となりました議案第237号 人権擁護委員の候補者の推薦について提案の趣旨を御説明申し上げます。

 人権擁護委員は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及及び高揚を図るため、人権擁護委員法の規定により設置されているものでありまして、市町村長が推薦した者の中から法務大臣が委嘱することになっております。

 その委員の候補者は、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦しなくてはならないことになっております。

 五島市の場合は、委員16名が委嘱されており、任期は3年となっております。

 現在、委員であります入口良秋氏が、平成18年3月31日をもって任期満了となりますので、その後任に月川雅朝氏を推薦したいため、市議会の意見をお願いする次第でございます。

 よろしく御同意のほどをお願い申し上げます。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 質疑討論を開きます。

 質疑討論を終結し、採決いたします。

 議案第237号は、同意することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第237号は同意されました。

 次に、議案第238号について提案理由の説明を求めます。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)議案第238号 人権擁護委員の候補者の推薦について提案の趣旨を御説明申し上げます。

 人権擁護委員は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及及び高揚を図るため、人権擁護委員法の規定により設置されているものでありまして、市町村長が推薦した者の中から法務大臣が委嘱することになっております。

 その委員の候補者は、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦しなくてはならないことになっております。

 五島市の場合は、委員16名が委嘱されておりまして、任期は3年となっております。

 現在、委員であります森 彪氏が、平成18年3月31日をもって任期満了となりますので、その後任に久保弥雄氏を推薦したいため、市議会の意見をお願いする次第でございます。

 よろしく御同意をいただきますようにお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 質疑討論を開きます。

 質疑討論を終結し、採決いたします。

 議案第238号は、同意することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第238号は同意されました。

 各委員会に休会中の審査を付託した案件については、議長の手元までそれぞれ審査の結果が報告されております。



△日程第3 議案第186号 五島市都市計画税条例の一部改正について



△日程第4 議案第187号 五島市火災予防条例の一部改正について



△日程第5 議案第198号 五島市総合計画基本構想の策定について



△日程第6 議案第199号 バラモンネット館の指定管理者の指定について



△日程第7 議案第229号 町の区域の変更について



△日程第8 議案第230号 和解及び損害賠償の額の決定について



△日程第9 議案第231号 和解及び損害賠償の額の決定について



△日程第10 議案第232号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更について



△日程第11 議案第233号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更について



△日程第12 議案第234号 長崎県広域競艇組合規約の変更について



△日程第13 議案第235号 長崎県広域競艇組合の解散について



△日程第14 議案第236号 長崎県広域競艇組合の解散に伴う財産処分について

 以上12件を議題に供し、総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(柿森弘幸君) (登壇)おはようございます。

 総務委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第186号外各案件につきましては、去る12月15日に第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおり、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第186号 五島市都市計画税条例の一部改正について

 本案は、都市計画税の課税区域を都市計画区域のうち、出張所の所管する区域を除いた区域とするため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 改正の内容でありますが、第2条の納税義務者等に関する規定におきまして、同条第1項中、「都市計画区域内」を「都市計画区域のうち、別表に掲げる町の区域内」に改めるものとなっております。

 審査では、今回の改正による影響について説明を求めました。

 理事者によりますと、調定額で約1,600万円の減額になるとの答弁でありました。

 次に、課税区域は都市計画法でいう用途地域にすべて入っているのか、また一部地域が課税となっているのは、どの地域なのか説明を求めました。

 理事者によりますと、課税区域は用途地域以外も含まれる。また、一部課税地域は下大津町、上大津町、大荒町、籠淵町となっているとの答弁でありました。

 次に、都市計画税は、市街化区域に準じて用途地域のみに課税すべきではないかとの意見から、課税の根拠について説明を求めました。

 理事者によりますと、地方税法において、市街化区域が定められていない場合にあっては、当該都市計画区域の全部又は一部の区域で条例で定める区域に課税することができると規定されていること。また、用途地域が課税区域と同じであると明確に定められていないため、五島市としては都市計画区域の全部に課税しているとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第187号 五島市火災予防条例の一部改正について

 本案は、現在使用することが想定されない石綿について、ボイラーの蒸気管を被覆する遮熱材料の例示から除くとともに、火災に関する警報が発令中の山林、原野等の場所において喫煙を制限するほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、火災に関する警報の発令中における火の使用の制限に関する規定中、「山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて、市長が指定した区域において喫煙しないこと」とあるが、その区域について説明を求めました。

 理事者によりますと、火災警報発令中に喫煙を制限し、出火防止を図るものであり、区域については今後指定するとの答弁でありました。

 次に、発令の周知方法及び罰則規定について説明を求めました。

 理事者によりますと、広報活動を行い、市民に周知するとのことであり、罰則については、消防法により従わなかった場合は30万円以下の罰金になるとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第198号 五島市総合計画基本構想の策定について

 本案は、基本構想の策定については、地方自治法第2条第4項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 本総合計画は、平成16年8月1日、新設合併により誕生した五島市における今後10年間の市政の基本となるものであり、基本理念を掲げる「基本構想」と具体的な施策の内容を示す「基本計画」で構成されております。

 理事者の説明によりますと、基本構想の構成につきましては、第1に五島市の将来像を掲げ、「しまの豊かさを創造する海洋都市」、第2に平成27年の将来目標を、第3に情報通信網を活用した市民生活の向上や産業の振興等を図ることを目的とした「e−むらづくり構想」について、第4に「土地利用構想」について、第5に第1で述べております将来像を大きく六つの柱に分けて施策の大綱を掲げており、「市の内外を連携する交通・情報ネットワークの整備」、「個性ある地域を活かした環境にやさしい豊かな生活空間づくり」、「すべての人々が安心して住めるまちづくり」、「しまの多様な文化やスポーツを通して人が輝く社会づくり」、「地域の特性を活かした自立的な産業の育成」、「市民と行政の連携による新しい市の創造」となっているとのことでした。

 また、この基本構想に基づく基本計画につきましては、施策ごとに成果指標を定め、5年後の計画達成度がわかる仕組みとするもので、現在、年度内策定を目指して作業中であるとのことでした。

 審査では、下水道事業が基本構想にないことについて説明を求めました。

 理事者によりますと、基本構想については、具体的なものはなるべく除き、理念、進むべき方向性をのせるということにしたため、e−むらづくり事業以外具体的な事業はほとんど記載がない。

 具体的な事業については、5年間の基本計画の中で位置づける当初の計画であり、下水道事業を意図的に除いたものではないとの答弁でありました。

 次に、基本構想にあるバーチャル市民とはどういう意味なのか、また、その具体的な位置づけはどのようなっているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、市民とは実際に五島に住んでいる市民のことであるが、市外から応援をしてもらえる市民を、バーチャル市民と表現している。また、平成27年の五島市推計人口は約4万人であり、バーチャル市民を含めて10万人を将来目標としており、今後、登録料の設定や登録した場合の特典等について、具体的に定めていくことになるとの答弁でありました。

 次に、土地利用の基本方向において、「良好な市街地等の整備を行うとともに、美しく良好な街並み景観の形成を図る」との記載がなされているが、現在の商店街の状況を見ると空き店舗がふえている、また、市民意識調査結果では、雇用機会の創出を求める意見が一番多かった、こうした市の経済状況の落ち込みについて、どのように考えているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、現在の商店街は空き店舗が多く、五島市経済が落ち込んでいることは十分承知している。今回、取り組みを始めた五島ブランド協議会を中心に、水産業の育成を含めた取り組みにより雇用の創出を図り、また、都市計画区域内の用途地域ごとの活用策を全体的に検討し、それを基本計画に反映していきたいとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第199号 バラモンネット館の指定管理者の指定について

 本案は、公の施設の指定管理者の指定については、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 審査では、指定の期間が平成18年4月1日から1年間となっていることについて説明を求めました。

 理事者によりますと、IT振興センターの運営については種々の論議があり、運営委員会で再検討を行い、存廃も含め運営について精査が必要であることから、指定期間を1年間としたものであるとの答弁でありました。

 次に、IT振興センターへの投資費用について説明を求めました。

 理事者によりますと、平成12年度から13年度にかけて施設改修費用として約6,300万円、パソコン購入費485万4,000円となっており、管理委託費として平成14年度813万6,000円、平成15年度810万円、平成16年度784万8,000円で、共益費等と合わせて年間約1,200万円であるとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第229号 町の区域の変更について

 本案は、下崎山地区県営畑地帯総合整備事業の実施に伴い、土地の区画が変更されたため町の区域を変更したいが、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 変更の内容でありますが、五島市長手町1354番1ほか表に記載の地番及びこれらの区域に隣接介在する道路・水路である市有地の全部を五島市下崎山町に、五島市下崎山町719番1の一部ほか表に記載の地番及びこれらの区域に隣接介在する道路である市有地の全部を五島市長手町に編入するものであります。

 審査では、関係者の了解は得られているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、既に了解は得られており、事務手続を待っているとの答弁でありました。

 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第230号 和解及び損害賠償の額の決定について

 本案は、平成17年8月8日発生の軽乗用自動車との交通事故について和解し、損害賠償の額を決定する必要があるが、和解及び損害賠償の額の決定については、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 審査では、事故の責任の割合について質疑がなされました。

 理事者によりますと、事故の責任の割合については市の方が100%であること、相手方への賠償金23万9,712円は全額市が加入している損害保険により補てんされるため市の負担はなく、また、事故を起こした職員に対しては厳重注意を行っているとの答弁でありました。

 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第231号 和解及び損害賠償の額の決定について

 本案は、平成17年8月22日発生の軽貨物自動車の放送用スピーカー取りつけ金具が家屋の一部に接触し、テラスを損傷した事故について和解し、損害賠償の額を決定する必要があるが、和解及び損害賠償の額の決定については、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 審査では、事故の責任の割合について質疑がなされました。

 理事者によりますと、事故の責任の割合については市の方が100%であること、相手方への賠償金3万7,800円は全額市が加入している損害保険により補てんされるため市の負担はなく、また、事故を起こした職員に対しては厳重注意を行っているとの答弁でありました。

 次に、どのような状況でテラスを損傷したのか説明を求めました。

 理事者によりますと、水道料金収集業務のため、軽貨物自動車を道路わきに駐車したとき、車の放送用スピーカー取りつけ金具が、県道にはみ出ている家屋の一部に接触したものであるとの答弁でありました。

 これに対しまして、事故の責任の割合については、県道にはみ出ているのだから市の責任の割合が100%というのはおかしいのではないかとの意見から、説明を求めました。

 理事者によりますと、本来であれば10%減額となるが、長年設置された状態であることから、保険会社の判例では減額はないとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第232号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更について

 本案は、市町村の廃置分合により、長崎県市町村総合事務組合から平成17年12月31日をもって松浦市、有明町、福島町、鷹島町及び南高北部斎場組合が脱退し、平成18年1月1日から同組合に島原市及び松浦市が加入することに伴い規約を変更する必要があり、これらの手続については地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第233号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更について

 本案は、市町村の廃置分合により、長崎県市町村総合事務組合から平成18年1月3日をもって琴海町が脱退することに伴い規約を変更する必要があり、これらの手続については、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第234号 長崎県広域競艇組合規約の変更について

 本案は、長崎県広域競艇組合が平成18年3月31日をもって解散することに伴い、組合の事務を島原市が承継するための規約の変更で、同組合の解散に伴う規約の変更に関する協議については、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 審査では、組合が解散したとき、その事務を島原市が承継することについて説明を求めました。

 理事者によりますと、長崎県広域競艇組合については、現在、島原市が事務局をしており、解散の事務手続、解散後の残務処理を引き続き島原市がするものであるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第235号 長崎県広域競艇組合の解散について

 本案は、長崎県広域競艇組合が平成18年3月31日をもって解散することに伴い、諫早市、島原市、平戸市、松浦市、五島市、雲仙市、波佐見町、川棚町、東彼杵町及び長与町が共同で処理している競艇事業からの撤退に伴う同組合の解散に関する協議については、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 審査では、解散の理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、現下の不況の中、平成14年度から赤字が続いており、今後も収益の配分の見込みがなく、逆に組合の維持管理費を加盟市町で負担しなければならなくなっているためであるとの答弁でありました。

 次に、今まで広域競艇組合に加入してからの配分金の額について説明を求めました。

 理事者によりますと、平成13年度までの累計で5億6,586万1,346円であるとの答弁でありました。

 以上が審査の主な概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第236号 長崎県広域競艇組合の解散に伴う財産処分について

 本案は、長崎県広域競艇組合の解散に伴う財産処分を関係市町の協議の上定めるもので、同組合の解散に伴う財産処分に関する協議については、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案されたものであります。

 処分する財産の退職手当基金1,682万9,989円については、現在、広域競艇組合に職員1人がおり、おおむね2分の1の約800万円程度を規定により退職金として支払い、残りを組合の規定による剰余金の配分方法を準用して、構成市町に配分することになっており、五島市の配分額は約80万円の見込みとなっております。

 また、公用車1台については、組合の事務を承継するため島原市に帰属させることとなっております。

 審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第186号外11件の総務委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第186号外11件に対する総務委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第186号外11件は、総務委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第15 議案第188号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について



△日程第16 議案第189号 五島市立学校設置条例の一部改正について



△日程第17 議案第190号 五島市立幼稚園条例の一部改正について



△日程第18 議案第191号 五島市立学校給食共同調理場条例の一部改正について



△日程第19 議案第192号 五島市田ノ浦青少年自然の家条例の廃止について



△日程第20 議案第193号 五島市多目的研修集会施設条例の廃止について



△日程第21 議案第194号 五島市スポーツの家条例の廃止について



△日程第22 議案第200号 富江地域福祉センターの指定管理者の指定について



△日程第23 議案第201号 岐宿福祉センターの指定管理者の指定について



△日程第24 議案第202号 布浦集会所の指定管理者の指定について



△日程第25 議案第203号 前島地区集会室の指定管理者の指定について



△日程第26 議案第204号 久賀島へき地保育所の指定管理者の指定について



△日程第27 議案第205号 富江へき地保育所の指定管理者の指定について



△日程第28 議案第206号 黒瀬小規模保育所の指定管理者の指定について



△日程第29 議案第207号 生活館の指定管理者の指定について



△日程第30 議案第208号 デイサービスセンターの指定管理者の指定について



△日程第31 議案第209号 生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定について



△日程第32 議案第210号 五島市立特別養護老人ホームなるの里の指定管理者の指定について



△日程第33 議案第211号 玉之浦高齢者健康増進センターの指定管理者の指定について



△日程第34 議案第212号 貝津老人憩の家の指定管理者の指定について



△日程第35 議案第213号 福江陶芸館の指定管理者の指定について



△日程第36 議案第214号 松山住民センターの指定管理者の指定について



△日程第37 議案第215号 岐宿墓地の指定管理者の指定について



△日程第38 議案第226号 玉之浦地区集会所の指定管理者の指定について



△日程第39 議案第227号 丹奈集会所の指定管理者の指定について

 以上25件を議題に供し、文教厚生委員長の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(柿森誠君) (登壇)おはようございます。

 文教厚生委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第188号外各案件につきましては、去る12月15日、16日の両日、第2委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査報告書のとおり結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第188号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について

 本案は、合併前の市町の区域ごとに定めている町内会長の報酬について、町内会長業務の統一と報酬体系の見直しを行い、平成18年度から統一するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、まず、今回の報酬額改正に当たっての算定基準について説明を求めました。

 理事者によりますと、報酬改正に当たっては、町内会長業務内容を?広報紙の回覧文書配布、?行政連絡事項の住民周知、?市に対する要望の取りまとめ、?その他市長が依頼する事項の四つに統一した上で、予算額規模及び町内会長業務内容が類似する大村市等をモデルに見直しを行ったものである。

 具体的には、報酬年額を均等割額と世帯割額の合計としており、均等割額12万円については月1万円の12月で算定し、また世帯割額については限られた予算の範囲内で軽減率等を考慮した結果、10世帯以下の町内会から251世帯以上の町内会の七つに区分し、700円を基準に50円区切りで算定することとした。

 さらに、支所・出張所のない有人属島の赤島、黄島、蕨小島、黒島、嵯峨島及び前島の区域に属する町内会については、地理的事情等を考慮し、特別加算額として、最寄りの本庁・支所・出張所までの往復船賃掛ける通常業務4回、想定外業務4回の計8回掛ける12月分を支給するものであるとの答弁でありました。

 続きまして、今回の報酬額改正で最も引き下げ率の大きい町内会と、また逆に最も引き上げられる町内会と、その割合について説明を求めました。

 理事者によりますと、全体としては17年度比22.47%の減、金額にして1,333万930円の引き下げとなっており、そのうち最も引き下げられるのは黄島町内会で52%の減、また最も引き上げられるのは玉之浦町頓泊町内会で441%の増となっている。

 なお、本改正については、議会での審議終了後、町内会長への説明を行い、理解と協力をお願いしていきたいとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第189号 五島市立学校設置条例の一部改正について

 本案は、児童数の減少に伴い、平成18年3月31日をもって戸岐小学校を廃止し、奥浦小学校と統合するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、まず、戸岐小学校の児童数及び閉校に至るまでの経緯について説明を求めました。

 理事者によりますと、平成17年度の児童数は、1年生2名、3年生1名、4年生1名、6年生3名の計7名で、18年度においては新入生がいないため児童数4名となるものである。

 このように児童数も少なく、将来児童数がふえることも見込めないこと、また、PTA及び地域の方から奥浦小学校との統合を望む声が強いこと、さらに、現在、学校行事や学校管理については地域の方の協力で成り立っていることなどから、閉校措置を選択したものであるとの答弁でありました。

 続きまして、少子化の進む中、市内のほかの学校においても児童数が減ることは予想され、閉校となる学校がふえることが危惧されるが、このことに関する教育委員会の方針をただしました。

 理事者によりますと、児童数が減少したから即閉校ではなく、あくまで地域の実情に合わせ、今後の見通し等を重視した上で慎重に対応していきたいとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第190号 五島市立幼稚園条例の一部改正について

 本案は、福江幼稚園において預かり保育を実施し、及び幼稚園ごとに定めている保育料を平成18年度から段階的に統一するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、まず、福江幼稚園において平成18年4月1日から実施する預かり保育について説明を求めました。

 理事者によりますと、預かり保育は通常の保育時間終了後から午後4時までの間、現行の職員数及び保育室において実施するもので、利用料は1日利用日額300円、一時利用・通年利用それぞれ月額3,000円と規定している。一時利用の金額設定については、利用が10日を超える場合も通年利用の月額以上とならないよう利用者の便宜を図った措置であるとの答弁でありました。

 続きまして、保育料が統一され、段階的に保育料金が上がることとなる富江幼稚園については、質の統一も図られるべきであることから、老朽化が進む施設の改修に取り組む必要があると思われるが、今後、改修計画はあるのかとの意見が出されました。

 理事者によりますと、17年度事業としてホール等の床の改修工事を行ったところであり、市の財政が厳しい中ではあるものの、今後も適時、施設の営繕に努めていきたいとの答弁でありました。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第191号 五島市立学校給食共同調理場条例の一部改正について

 本案は、富江学校給食センターの改築により玉之浦支所の所管する区域の学校給食を実施するため、及び戸岐小学校の廃止に伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。

 審査では、富江給食センターから玉之浦地区の各学校までの搬送経路と、調理から給食までの算定時間について説明を求めました。

 理事者によりますと、搬送経路は富江から山手・上ノ平・幾久山を経由して平成小学校、玉之浦中学校までを1台、また同経路を通り玉之浦小学校に直行する搬送車1台をそれぞれ配置するもので、富江給食センターを11時20分に出発し、最も遠距離となる玉之浦小学校到着時刻を12時10分と算定している。この搬送計画で給食開始時間12時35分に間に合うことはもちろん、調理から給食まで2時間以内とされている制限時間もクリアしている。

 今後は、12月21日、22日に設備の取り扱い説明を受け、1月5日、6日に業者の立ち会い指導による調理実習を経た上で、新学期より富江学校給食センター供用開始の予定であるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第192号 五島市田ノ浦青少年自然の家条例の廃止について

 本案は、久賀地区にある田ノ浦青少年自然の家は施設の老朽化が進み、現在使用できない状況にあるため、これを廃止する必要があることから提案されたものでありますが、審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第193号 五島市多目的集会施設条例の廃止について

 本案は、平成18年度から多目的研修集会施設を社会教育法に基づく公民館として管理運営するため、これを廃止する必要があることから提案されたものであります。

 質疑では、集会施設の現状について説明を求めました。

 理事者によりますと、岐宿支所管内にある2集会施設で、条例上、集会所と公民館の二つの施設が混在しているものであるが、公民館として利用されている実情から本条例の廃止となったもので、今後は地区公民館として管理運営していくことになるとの答弁でありました。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第194号 五島市スポーツの家条例の廃止について

 本案は、平成18年度からスポーツの家を社会教育法に基づく公民館として管理運営するため、これを廃止する必要があることから提案されたものでありますが、審査では、特に報告すべき質疑意見はなく、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第200号 富江地域福祉センターの指定管理者の指定について

議案第201号 岐宿福祉センターの指定管理者の指定について

議案第202号 布浦集会所の指定管理者の指定について

議案第203号 前島地区集会室の指定管理者の指定について

議案第204号 久賀島へき地保育所の指定管理者の指定について

議案第205号 富江へき地保育所の指定管理者の指定について

議案第206号 黒瀬小規模保育所の指定管理者の指定について

議案第207号 生活館の指定管理者の指定について

議案第208号 デイサービスセンターの指定管理者の指定について

議案第209号 生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定について

議案第210号 五島市立特別養護老人ホームなるの里の指定管理者の指定について

議案第211号 玉之浦高齢者健康増進センターの指定管理者の指定について

議案第212号 貝津老人憩の家の指定管理者の指定について

議案第213号 福江陶芸館の指定管理者の指定について

議案第214号 松山住民センターの指定管理者の指定について

議案第215号 岐宿墓地の指定管理者の指定について

議案第226号 玉之浦地区集会所の指定管理者の指定について

議案第227号 丹奈集会所の指定管理者の指定について

 以上18件について一括して報告いたします。

 議案第200号ほかいずれも公の施設の指定管理者の指定については、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経る必要があるため提案されたものであります。

 なお、報告に際しましては、審査において質疑のあった議案について申し述べます。

 まず、議案第200号 富江地域福祉センターの指定管理者の指定について

 審査では、富江地域福祉センター内で指定管理者である社会福祉協議会がデイサービス事業を実施しているが、施設管理経費の負担割合はどのようになっているのか説明を求めました。

 理事者によりますと、施設管理経費については平成17年度から使用面積等により案分することとし、現在、デイサービス負担分4割、市負担分6割となっているとの答弁でありました。

 次に、議案第201号 岐宿福祉センターの指定管理者の指定について

 審査では、浴場の利用料金は指定管理者または市、どちらの収入になるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、浴場の利用料金は指定管理者の収入となるが、維持管理経費総額から浴場の利用料金を控除した額を委託料として支出することにしているとの答弁でありました。

 次に、議案第203号 前島地区集会室の指定管理者の指定について

 審査では、前島地区集会室では、施設を利用して生きがい対応型デイサービス事業が実施されているが、今後はどうなるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、前島地区には集会室が1ヵ所しかないため、今後も前島地区集会室を利用して生きがい対応型デイサービス事業を実施することになる。

 なお、施設使用料として社会福祉協議会から市に使用料収入が入ることになっているとの答弁でありました。

 次に、議案第207号 生活館の指定管理者の指定について

 審査では、町内会長が指定管理者となり、指定期間は5年間となっているが、町内会長は1年交代の地区がほとんどであり、指定期間との整合性の問題はないのか説明を求めました。

 理事者によりますと、町内会長とは1年ごとに協定書を交わすことにしており、整合性問題はクリアできるとの答弁でありました。

 次に、議案第208号 デイサービスセンターの指定管理者の指定について

 審査では、いずれの施設とも社会福祉協議会がデイサービス事業を実施しているが、施設の使用料は徴収していないのか説明を求めました。

 理事者によりますと、地方公共団体が国庫補助金等を受けて設置運営している施設を有償で社会福祉法人等に貸与した場合、その時点で国庫補助金等の返還が発生するため、使用料の徴収はしていない。

 ただし、市の施設を使用して収益を得ていることから、市としても委託料は支出せず、さらに施設ごとの会計で剰余金が生じた場合には何らかの形で市に還元できないか、社会福祉協議会に対して相談を行っているとの答弁でありました。

 これに対し、今後、施設や設備が老朽化してくると施設の修理等が必要になってくるが、修繕料等はどこが負担するのか説明を求めました。

 理事者によりますと、軽微な修繕の場合は指定管理者が、大規模な修繕については市が負担することになるとの答弁でありました。

 次に、議案第209号 生活支援ハウス及び高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定について

 審査では、岐宿生活支援ハウスふれあいの里について、指定管理者を公募したときに提出された入所計画の内容及び入所者募集への取り組み方法について説明を求めました。

 理事者によりますと、18年度の入所者は、定員13名に対して7名を予定しており、以後19年度8名、20年度9名、21年度10名、そして22年度は定員と同じ13名の入所計画になっている。

 なお、入所者の募集については、市の広報紙に掲載し、周知を図るとともに、事業所独自の取り組みとして指定管理者である五島市社会福祉協議会の各組織を通じて周知を図っているとの答弁でありました。

 次に、議案第210号 五島市立特別養護老人ホームなるの里の指定管理者の指定について

 審査では、只狩荘については民間移譲先選定委員会を組織して、移譲先の法人を選定することになっているが、なるの里の指定管理者の指定に当たっては只狩荘と同様の選考方法をとったのか、また、なるの里についても、今後民間に移譲していくのか説明を求めました。

 理事者によりますと、民間移譲と指定管理者の指定ということで、当然選考方法にも違いはある。また、なるの里については、来年4月から5年間は指定管理という形態をとっていくが、早い時期に民間移譲等について検討していく必要があるとの答弁でありました。

 これに対し、いずれ譲渡するのであれば、老朽化して譲渡するより今のうちに有償で譲渡する方が収入も見込めるのではないか説明を求めました。

 理事者によりますと、国庫補助金等を受けて設置した施設を有償で社会福祉法人等に譲渡した場合、その時点で国庫補助金等の返還が発生するため、現時点での有償譲渡については考えていないとの答弁でありました。

 次に、議案第213号 福江陶芸館の指定管理者の指定について

 審査では、陶芸館には指導員がいるが、管理委託料には指導員の報酬も含んでいるのか、また、陶芸館の使用料は指定管理者の収入になるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、管理委託料には指導員報酬のほか需用費、通信運搬費、保守点検料等を含んでいる。なお、陶芸館の使用料については、市の収入になるとの答弁でありました。

 以上が議案第200号外17件の指定管理者の指定に係る審査の概要でありますが、各案件につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議案第188号外24件の文教厚生委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第188号外24件に対する文教厚生委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第188号外24件は、文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第40 議案第195号 福江市漁業近代化資金利子補給条例等の廃止について



△日程第41 議案第196号 五島市営住宅管理条例の一部改正について



△日程第42 議案第197号 五島市手数料条例の一部改正について



△日程第43 議案第216号 波砂間営農研修施設の指定管理者の指定について



△日程第44 議案第217号 里集落センターの指定管理者の指定について



△日程第45 議案第218号 産品センター鬼岳四季の里の指定管理者の指定について



△日程第46 議案第219号 五島食肉センターの指定管理者の指定について



△日程第47 議案第220号 漁村センターの指定管理者の指定について



△日程第48 議案第221号 漁船保全施設の指定管理者の指定について



△日程第49 議案第222号 鬼岳天文台の指定管理者の指定について



△日程第50 議案第223号 福江武家屋敷通りふるさと館の指定管理者の指定について



△日程第51 議案第225号 富江温泉センターの指定管理者の指定について



△日程第52 議案第228号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について



△日程第53 議案第246号 工事請負契約の変更について



△日程第54 議案第247号 工事請負契約の変更について



△日程第55 議案第248号 工事請負契約の変更について

 以上16件を議題に供し、経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(江川精一郎君) (登壇)経済土木委員会の報告をいたします。

 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第195号外各案件につきましては、去る12月15日、16日の2日間、第3委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査報告書のとおりにそれぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第195号 福江市漁業近代化資金利子補給条例等の廃止について

 本案は、合併前の市町の例により実施している漁業近代化資金等に係る利子補給金の支給を平成18年度から統一するため、地方自治法施行令第3条の規定により、合併前の福江市、玉之浦町、三井楽町、岐宿町及び奈留町の区域ごとに暫定施行している条例を廃止する必要があることから提案されております。

 経過措置として、廃止前の条例の規定により契約が締結された利子補給金については、なお従前の例によるとされております。

 審査では、現在の貸付残高と条例廃止後の対応について説明を求めました。

 理事者によりますと、平成17年1月1日現在で利子補給に係る融資預金残高は約46億円で、廃止後は五島市漁業振興資金利子補給金交付要綱を策定し、平成18年4月1日以降に契約が締結される利子補給金について適用される。

 要綱では、これまで旧条例により異なっていた利子補給の利率を年1.5%以内と統一し、これは県内の類似市である平戸市や松浦市を参考に調整しているとの答弁でした。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第196号 五島市営住宅管理条例の一部改正について

 本案は、土地区画整理法の一部改正に伴い市営住宅の入居者の公募の例外に関する規定を整備するとともに、野路河住宅A棟及び野路河住宅B棟の供用開始並びに野路河住宅の廃止に伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。

 審査では、野路河住宅B棟完成後の入居者について説明を求めました。

 理事者によりますと、B棟は12月22日ごろ完成の予定で、1月1日より旧住宅の入居者を入居させたいと考えているが、それでも8戸ほど空きが出ることから、その分を4月1日以降に入居募集を行い、その際、若年層への対応も検討したいとの答弁でした。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第197号 五島市手数料条例の一部改正について

 本案は、地方分権一括法の施行に伴い、県の権限移譲事務協議検討の結果、平成18年4月1日から五島市建築主事及び限定特定行政庁を設置し処理することとなる建築物の確認等に関する事務に係る手数料の額を定める必要があることから提案されております。

 審査では、建築主事を設置するメリット・デメリットについて説明を求めました。

 理事者によりますと、メリットとしては、市のまちづくりを自分たちででき、住宅等の確認申請をしてから許可までの期間短縮による事務の効率化及び年間約130件処理することから、その手数料収入と限定特定行政庁設置に伴う交付税措置があること、デメリットとしては違反処理項目があるとの答弁でした。

 以上が審査の概要でありますが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第216号 波砂間営農研修施設の指定管理者の指定について

議案第217号 里集落センターの指定管理者の指定について

議案第218号 産品センター鬼岳四季の里の指定管理者の指定について

議案第220号 漁村センターの指定管理者の指定について

議案第221号 漁船保全施設の指定管理者の指定について

議案第222号 鬼岳天文台の指定管理者の指定について

議案第223号 福江武家屋敷通りふるさと館の指定管理者の指定について

 以上7件について一括して報告いたします。

 本案は、公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案されております。

 審査では、施設内で事故等により利用者に損害を与えた場合の責任の所在について説明を求めました。

 理事者によりますと、施設の設計・構造上や維持管理に不備がある場合などは、設置者である市が賠償責任を負うことになるとの答弁でした。

 これに対しまして、議案第218号に関し、産品センター鬼岳四季の里は以前から会計検査の指導もあり、指定管理者として選定された団体に運営する資格があるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、この施設の運営には農家が3戸以上参加することが必要とされているが、今回選定された団体は農家が5戸、準農家が2戸で運営条件に適応しており、鬼岳天文台や鐙瀬ビジターセンター等鬼岳周辺の施設を一括管理することで財政面の節減を図ることができる。

 また、事業計画に新たな商品の開発や多くの体験型学習の開催等があり、施設の効用を最大限に生かした運営により会計検査の指摘をクリアできるよう今後も指導監督していくとの答弁でした。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、議案第216号外6件につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第219号 五島食肉センターの指定管理者の指定について

 本案は、公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。

 審査では、これまでの食肉センターに対する欠損補てん額と契約方法について説明を求めました。

 理事者によりますと、平成13年度分1,547万1,000円、14年度1,832万7,000円、15年度1,480万1,000円、16年度1,149万5,000円で、指定管理は5年間となっているが、単年度ごとに協定書を交わし、これまで同様に前年度の実績により委託料を決定し、次年度に支払う契約になるとの答弁でした。

 これに対しまして、収支計画で5年間の市の払う委託料は1億1,677万5,000円で、単年では2,000万円以上となり、これまでの補てん額より増額されているが、この額をもとに協定を結ぶのか、または単年度ごとの前年度決算による赤字補てんする形での協定なのか、説明を求めました。

 理事者によりますと、事業計画の金額については、これを削減しなければならないことから単年ごとの協定書で協議を行い、赤字補てんではなく、委託料として支出する考えであるとの答弁でした。

 当委員会は、これまでの審査の経過から、五島市の指定管理者の指定に伴う契約については、赤字補てんをするのか、あるいはしないのか、市長の方針を聞くため出席を求め、再度この問題について論議を交わしたところでありますが、市長より、「指定管理者の指定に伴う契約については、市の原則として赤字補てんはありません。

 しかし、この施設については、第1次産業である畜産業の振興のため、五島市にとって大切な存在の機関として維持していく必要があるという大前提があります。今回の委託料については、赤字という考え方ではなく、施設を運営するために、また、老朽化した施設を年次的に維持補修することも含め、毎年度運営に最低限必要な経費を確保するものである」との答弁でありました。

 この件に関しましては、当委員会として市の方針を理解いたしました。

 以上が審査の概要でありますが、本案については、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第225号 富江温泉センターの指定管理者の指定について

 本案は、公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。

 審査では、公募の方法と選定された理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、公募は市の規則にのっとった公告、広報紙、市のホームページ等により募集をしており、富江温泉センターについては2者の申請があった。

 選定委員会は、助役を委員長に8名で組織されており、選定に当たっては選定基準を示し審査を行っている。

 今回選定された株式会社西日本スポーツアカデミーは、既に西海市や対馬市で指定管理の実績があり、事業計画等の中で会員制の導入、大型バス2台の運行による集客率の向上、現在の施設職員及び地元雇用で18名を雇用するなどの計画を上げている。

 また、運営に赤字が出ても会社が負担することなど、これまでの実績から事業計画書どおりに運営していく自信を持っていることから選定されたとの答弁でした。

 これに対しまして、西海市や対馬市での指定管理の状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、西海市においては正社員1名、パート6名の計7名で平成14年7月から管理委託を受け、対馬市では正社員3名、パート1名の4名で15年5月から管理委託を行っており、それぞれ平成17年