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長崎県 五島市

平成17年 12月 定例会 12月13日−03号




平成17年 12月 定例会 − 12月13日−03号







平成17年 12月 定例会



◯出席議員(23名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

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◯欠席議員(3名)

     13番 永峯 満君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田國廣君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     豊かな島づくり市長公室長   赤尾邦幸君

     企画課長           島  悟君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         富山博彌君

     農林課長           中山富男君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         谷川良二君

     生活環境課長         中村健一君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         宿輪育弘君

     生涯学習課長         福島正市君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             山下傳一郎君

     議事係長           中里亀之君

     書記             坂本 聡君

     書記             平田千亜喜君

          平成17年12月13日(火)議事日程表

議事日程 第3号



日程番号
議案番号
件名
備考



議案第246号
工事請負契約の変更について
経済土木委付託



議案第247号
工事請負契約の変更について
同上



議案第248号
工事請負契約の変更について
同上



議会議案第14号
真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書
委員会付託省略



 
市政一般質問について
 







番号
質問者
質問要旨



林 忠男議員
土地改良事業について
 ? 土地改良事業の取り組み現状
 ? 今後の推進計画
 ? 土地改良事務の効率化の研究



草野久幸議員
1 財務行政
 ? 五島市財政健全化計画について
2 e−むらづくり事業
 ? 光ファイバーを利活用した五島市の構想について
3 厚生行政
 ? カネミ油症に対する取り組みについて
4 教育行政
 ? 学校統廃合について
 ? 交流学習の推進について



菊谷岩雄議員
五島市火葬場の開場時間について
 火葬場の開場時間は、現在午前8時30分から午後5時となっている。
 旧福江市火葬場(曲り坂)のときは、午後遅くまで対応していた。現火葬場は環境と最新施設への改善が計られた。しかし、受け付けが午後3時で終了するゆえ、やむなく葬儀を1日延ばすケースも出ている。昨今の厳しい経済状況の中、受入体制の緩和を求める。



田橋良康議員
1 資源リサイクル畜産環境整備事業(堆肥センター建設事業)について
 ? 総事業費の見込額と建設工事完成の時期及び操業開始の時期は
 ? 17年度の施設建設を委託した根拠は何か、また、18年度、19年度分の施工方針は
 ? 建設用地の総面積と地権者数及び用地買収の状況は
 ? 周辺地域住民の同意は
 ? 管理運営をごとう農協へ委託予定とのことであるが、事前協議の経緯は
 ? 生産する堆肥の販売費で管理運営費が賄える見込みか
2 財源確保のため普通財産の売却処分等について
 ? 普通財産中処分可能なものの精査の経緯は
 ? 18年度以降の歳入予算に反映できる可能性は


10
橋本憲治議員
1 合併後、一年を経過して
 ? 合併の基本方針「サービスは高く、負担は低く」。市民の行政に対する不信感をどう解消していくのか
 ? 周辺地区の過疎対策
2 e−むらづくり事業について
 ? 市民全体への説明を
 ? 推進委員会の構成について
 ? 農林水産振興へつなぐ施策について
3 農業専門職員の育成について
4 市民アンケートから
 ? バス停や道路にベンチを
 ? 緑小前の道路整備
 ? 内闇ダム周辺道の整備



                         =午前10時01分 開議=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第3号により、直ちに本日の会議を開きます。

 市長から追加議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。



◎議会事務局長(松野音幸君) おはようございます。

 朗読いたします。

                                17五総第2723号

                               平成17年12月13日

 五島市議会議長様

                              五島市長 中尾郁子

          追加議案の送付について

 平成17年12月8日招集の平成17年12月五島市議会定例会に、議案第246号 工事請負契約の変更について外2件を別添のとおり送付します。

 以上でございます。



○議長(浦藤彦君) 



△日程第1 議案第246号 工事請負契約の変更について



△日程第2 議案第247号 工事請負契約の変更について



△日程第3 議案第248号 工事請負契約の変更について

 以上3件を一括して議題に供します。

 ただいま上程いたしました各案件に対する説明を求めます。



◎総務課長(窄善明君) おはようございます。

 ただいま議題となりました各議案について提案の趣旨を御説明申し上げます。

 まず、議案第246号 工事請負契約の変更についてでありますが、本案は、平成17年9月13日の市議会定例会において議決された貝津漁港地域水産基盤整備工事に係る工事請負契約について、推定岩盤線を変更することに伴い、設計変更をする必要があるため、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 変更の内容は、基礎工捨石投入4,461立方メートルを969立方メートルに減ずるもので、工事請負金額3億702万円を2億9,177万4,000円に改めるものでものでございます。

 次に、議案第247号 工事請負契約の変更についてでありますが、本案も平成17年9月13日の市議会定例会において議決された塩水漁港地域水産基盤整備工事に係る工事請負契約について、汚濁防止膜を追加することに伴い、設計変更をする必要があるため、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 変更の内容は、汚濁防止膜を20メートル追加するもので、工事請負金額2億4,381万円を2億4,431万4,000円に改めるものでございます。

 次に、議案第248号 工事請負契約の変更についてでありますが、本案も平成17年9月13日の市議会定例会において議決された東風泊漁港(奈留地区)地域基盤整備工事に係る工事請負契約について、消波工の追加に伴い、設計変更をする必要があるため、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 変更の内容は、消波工1.5メートルを追加するもので、工事請負金額2億6,302万5,000円を2億7,382万50円に改めるものでございます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(浦藤彦君) 各案件に対して一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 ただいま上程いたしました各案件は、お手元に印刷配付しております別紙付託表のとおり、経済土木委員会に付託いたしたいと思います。休会中に審査されるよう望みます。



△日程第4 議会議案第14号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書

 を議題に供します。

 お諮りいたします。

 ただいま上程いたしました議会議案第14号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第14号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは、議会議案第14号に対する提出者の説明を求めます。



◆6番(柿森弘幸君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第14号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書につきまして、提出者を代表し、提案理由の説明をいたします。

 なお、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書

 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方」への構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。

 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。

 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って、平成19年度以降も「第2期改革」として、さらなる改革を強力に推進する必要がある。

 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。

          記

1.地方交付税の所要総額の確保

 平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。

 また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。

2.3兆円規模の確実な税源移譲

 3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。

3.都市税源の充実確保

 個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。

4.真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施

 政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として、「地方の改革案」に沿ったさらなる改革を引き続き強力に推進すること。

5.施設整備費国庫補助負担金について

 施設整備費国庫負担金の一部について、税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。

6.法定率分の引き上げ等の確実な財源措置

 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。

7.地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正

 地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き同時一体的に規模是正を行うこと。

8.「国と地方の協議の場」の制度化

 「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年12月13日

                               長崎県五島市議会

 以上であります。

 なお、意見書の提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策金融担当大臣、総務大臣及び財務大臣並びに財政経済諮問会議を予定しておりますので、議員各位におかれましては、提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上で提案理由の説明を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議会議案第14号に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 これより討論を開きます。

 まず、反対討論を行います。

 次に、賛成討論を行います。

 討論を終結し、採決いたします。

 議会議案第14号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第14号は、原案のとおり可決されました。



△日程第5 市政一般質問について

 前日に引き続き一般質問を行います。

 まず、24番 林 忠男議員。



◆24番(林忠男君) (登壇)おはようございます。

 質問に入ります前に、皆様方にお断りをいたしたいと思います。私も勉強不足でありまして、ゆうべちょっといろんなことをしておりましたら、視力を落としております。目がこう少しはれておるんですが、したがいまして、原稿朗読に聞き苦しい点がありますことを、皆様方にお断りをいたしたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、今回は土地改良事業につきまして質問をいたします。

 21世紀初頭における長崎県農政ビジョンに基づいた長期計画「ながさき農業農村整備2010」によると、五島管内での計画は、平成13年から22年度までに総事業費520億円で、各計画課題への取り組みとなっております。また、整備目標は、水田で現況の51%を61%、畑では6%を22%とされております。

 このような振興計画中、土地改良事業の必要性と目的について、中尾市長はどのような認識、見解をお持ちでしょうか。私は、五島管内の状況を判断し、今後を展望するに、農地保全対策の急務を最重要課題として提言いたします。

 それは農業基盤の整備であり、土地改良事業がその原点であります。かつて五島の経済は、第1次産業である農林水産業を基幹として栄えてきました。現在では、農業不振が深刻であり、活性化策が早急に推進されなければなりません。五島市が誕生して1年が過ぎましたが、現在施工中の状況、また、各土地改良区の運営状況はどのような経過でしょうか。

 最初の質問は、土地改良事業の取り組み状況についてお尋ねします。

 1、事業主体別の土地改良事業名と改良区名を紹介してください。

 2、改良区の事業負担状況。

 3、工事費の負担状況、借入金の償還方法。

 4、土地改良区ごとの運営費の助成の状況。

 5、土地改良区の事務体制、事務職員の状況。

 合併前の各地区の事業施行運営経過は、地域の実情によってそれぞれ異なる点も多く、今後には実情を十分判断、研究して、合理化対策が図られなければならないと思います。

 次に、今後の推進計画について伺いします。

 現行事業での工事費の負担率はそれぞれ違いがあり、事務費についても異なりますが、今後の新規事業では統一化されるべきであります。その計画についてお尋ねします。

 私は、これまでの議会一般質問において、農地保全対策についての提言をしてきました。農地の現状は、急速な荒廃化が進んでいます。農業情勢の厳しい今日、大きな改革による、次代へつなぐ農業基盤整備が最優先的に推進されなければならないと思います。今回もまた、農地管理の一元化システムによる土地改良事業の取り組み体制づくりを強く要望します。市長の所見を伺いします。

 次の質問は、土地改良事務の効率化対策の研究について伺いします。

 1、各改良区の経常賦課金の状況を伺いします。

 2、各改良区の事務体制、事務職員の状況について伺いします。

 今後の事務体制について、次の点につき提言いたしますが、既に計画されていたらとの期待感もあります。

 1、土地改良事業の統一化。

 2、五島市からの助成率は統一する。

 3、五島市での一元化対策はできないか。

 経常的な負担は、いろんな研究がされています。先進地では、あらゆる検討、対策がされています。収支、資産、研究、検討され、総合的な見地から、合理化による事務体制を整え、負担軽減策を講じられますよう期待してやみません。

 今日、機械化は勢いを増して進んでおりますが、農業現場では就農者の減少や後継者不足等にあり、担い手位置づけの問題がクローズアップされている現状、土地改良事業と担い手をセットとした施策の推進を進めるべきです。

 以上、壇上の質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 24番 林 忠男議員の質問にお答えをいたします。

 まず、1番目の土地改良事業の取り組み現状についてのお尋ねでございましたが、現在、当市管内で実施中の土地改良区といたしましては、県営畑地帯総合整備事業(担い手育成型)で2地区、経営体育成基盤事業で1地区、県営かんがい排水事業で1地区の計4地区。事業は完了しておりますが、借入金の償還及び施設の維持管理で常勤職員がおりまして、運営費として市より補助している改良区が5地区となっております。

 また、借入金償還事務を市からの派遣職員で処理しているため、運営費補助を行っていない改良区が1地区となっております。

 各改良区の事業費負担状況の受益者負担割合としては、ゼロから20%とさまざまでございまして、事業採択年度や旧市町ごとに取り扱いが異なっております。

 借入金の償還方法といたしましては、元利は据え置きなしか、または7年据え置きで、5年から23年の償還となっております。

 各改良区への運営費の助成といたしましては、補助対象経費の25から80%で、上限を定めている4地区と上限を定めていない5地区がございます。

 改良区事務職員につきましては、ほとんどが臨時職員ですが、常勤職員が1名おります。事業実施地区の鬼岳土地改良区は2名体制となっております。

 次に、2点目の今後の推進計画についてのお尋ねでございましたが、新規事業につきましては、「ながさき農業農村整備2010」に沿って、畑や水田の基盤整備や水資源の確保などの生産基盤と農道網や集落排水等の生活環境基盤の整備を積極的に推進し、五島市土地改良事業等補助金交付要綱、五島市県営及び市営土地改良事業分担金条例にのっとった生産基盤の整備を推進してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の土地改良事務の効率化対策についてのお尋ねでございましたが、現在、五島市には10改良区で10名の改良区職員がおりまして、事業実施中4改良区、借入金償還中6改良区となっております。各改良区で基盤整備体系が異なることで改良区事務職員の事務量は違いますが、事業中の地区につきましては常勤の職員が必要と考えております。事業完了地区で借入金償還中や償還済みの改良区については、業務がほぼ同じと考えられますので、複数の改良区により独立した改良区連絡協議会を立ち上げ、業務を委託することで運営費、主に人件費でございますが、の軽減が図られるものと考えまして、現在、設立に向け検討中でございますので、いましばらく時間をおかしいただきたいと思います。

 詳しくは担当課長から後ほど説明を申し上げます。(降壇)



◆24番(林忠男君) どうも市長、失礼しました。先ほどお断りを申し上げましたが、ゆうべちょっとこう、視力を落としましてですね、もうきょうは本当に恥ずかしい思いをしております。それで、通告に従いまして自席の方から再度質問をいたします。よろしくお願いします。

 まず、土地改良事業の現状についてというふうなことを第1番目に挙げました。土地改良事業は、15年度の統計でいきますと、田で52.7%、畑で7.1%というふうな数字を私いただいておりますが、全体的に22.1%ですね。この必要と認識につきまして、特に、市長にその見解を伺いたいと思っているわけです。

 第1次産業が五島の経済を支えたというふうなことを、私壇上で申し上げましたが、これについては皆さんの認識が一緒であると思います。このような時期に、市長がどのような土地改良事業に対する御認識があるのか。そしてまた、その見解をここで伺っておきたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) ただいま、土地改良区につきましては、合併後のいろいろな、町によっての歴史が違いまして、調整が大変必要でございまして、その業務に担当課は当たっていると認識しております。それで、第1次産業、農業、水産業、観光業は大変大切だと認識をいたしておりますし、土地改良事業も大切であるということはよく認識をしております。

 しかし、同じく同時に農業後継者とか、いろいろな条件を一緒に整備していかなきゃならない。そう思っております。土地改良の要請もあっておりますので、順次検討しながら進めたいと考えております。



◆24番(林忠男君) 次に、負担状況のことをちょっと伺いをしましたが、現在、各土地改良区の、いわゆる地主、受益者の負担状況をずっと調査をいたしましたところ、2.5%から10%の範囲で負担がされております。経常的なものについて、もういろんなことがあるんですが、特にこの2.5%から10%と、県営事業の範囲ですが、多少国と県のパーセントの違いはあるんですが、私が考えますと、かなりの、この2.5から10%という数字は範囲が広いわけですね。このことをまず調査をいたしまして、そして、2番目の項でまた、今後の推進計画というふうなことで触れていきたいと思うんですが、こういう感じをいたしております。

 次に、償還方法につきましては、借入金の分納というふうな形をとっておりまして、5年から23年間にわたる償還というふうな経過のようです。

 次の事務費に対する補助金ですが、これについても御説明がありましたが、補助対象費の25ないし80%と、これが非常に数字が広いわけですね。むしろ私はもう時々の質問の中で、これについては統一をすべきだと、市からの運営費の補助についてですね。そういったことを一貫して申し上げてきたことがありました。それぞれ根拠について伺いをしましたところ、それなりにあるんですが、ただ、同じ県営事業の中で市が補助をすることであれば、基本的に統一をして同じパーセントで出すものだと、私はそういう認識できたわけですが、経過について御説明があれば伺いをしたいと思います。



◎農林課長(中山富男君) お答えいたします。

 運営費についての負担率の違いということは、合併前に各市町、そして事業の規模、採択年度、これで違っているようです。しかし、事業完了後は一定の補助金にしたいと。そして、また、先ほど市長が壇上から答弁しましたように、協議会を立ち上げて人件費の抑制に当たっていきたいというふうに考えております。

 今後につきましては、まだその協議会の中で、事業実施中の地区もやっていかれるものかどうなのか、ここの点を検討しながら、運営費の補助金、補助率については決定していきたいと思いますので御理解賜りたいと思います。



◆24番(林忠男君) 経過について、ちょっとこう、確認をしたわけですが、課長がおっしゃるとおりと思います。それぞれにその時期によって多少の事業費の違いもありますし、そして、そのときにそういう判断をされてこのような数字の違いだと、その認識をしているわけですが、基本的には市が出す補助金としては統一をした方がいいというふうに思っておりました。次の項でまた申し上げたいと思っております。

 事務職員についてもいろいろあるわけですね。専従職員がおるし、臨時の方もいるし、嘱託、あるいは常勤というふうな形があるようです。市から派遣した職員というのが3名、中にはいるようです。もうこれについても、先ほどの運営費補助と同じようなことで、それぞれ従前は、合併前の各土地改良区の経過でありますし、こういうことかなというふうなことで受けとめておりました。

 それでは、次の今後の推進計画につきまして、五島市土地改良事業等補助金交付要綱というのをいただいて、それをこう、ずっと見たんですが、いろんなものをこう書いてありまして、なかなか正直なところ、わかりにくい面もあったわけですが。

 それと五島市県営及び市営土地改良事業分担金条例というふうな条例がありまして、これについてちょっとこう伺いをしてみたいと思うんですが、いわゆる今後について、こういった定めの中で、市が負担すべきものについては数字も示しておりますよというふうな条例がありました。

 今後については、先ほど申しましたように、いろんな2.5%から10%の受益負担もありますし、果たしてその数字が妥当かというふうなことも研究をしながら進めて、条例は条例としてちゃんとこう受けとめるわけですが、今後にはいろんな研究が必要ではなかろうかと。場合によっては条例改正というふうなことも見直していくべきではなかろうかと私は感じております。

 そういった中で、工事費の負担率の統一化というふうなことに、私はいつも頭があるわけでありまして、同じ事業ではやっぱりこう統一をするべきだというふうなこと。県、国の段階で80%から85%ぐらいの間で補助金があるわけです。あと15から20の間を市と受益者でどのような負担区分をしていくかというふうなことなんですね、事業の基本的なこと。

 こういった中で、先ほど申し上げました市の負担については、10%から20%のものも1つあるようですが、こういったことになるわけですね。あとについては受益負担というふうな形でありまして、今後については、これをやっぱり同じ県営事業のものについては統一をしていくんだというふうなことでなければいけないと思います。

 大体条例を見ますと、5%というふうな数字があるようですが、この基準根拠について伺いをしておきたいと思います。



◎農林課長(中山富男君) お答えいたします。

 補助金交付要綱で5%とうたっておりますけれども、ただ、その中には県営土地改良事業、これについてもいろいろと補助基準があります。受益者が努力して、先ほど市長も申しましたように、担い手育成型、これは担い手農家に農地の集積をせんといかんわけですね。全体面積の何割というのがあります。その集積に努力した方、これについては国県も補助金を高く出しております。基盤整備型については、そういう縛りがちょっと緩んでくるということで、国県の補助金もちょっと下がってまいります。

 そこの中で、市としての補助率はどうするのかということで、この要綱にもうたっておりますように100分の5、5%ということで、合併以前はいろいろとありまして、そして、採択年度も違います。ですから、古い年度になってくればなってくるほど受益者負担金が大きかったということですけれども、市の100分の5に決めた理由としましては、合併協議会等でもいろいろ討議しながら、そして、基盤整備で個人のものであるということを考慮して決めた額でございます。以上でございます。



◆24番(林忠男君) 各土地改良区の数字については、先ほど3.5から10%ぐらいの範囲で受益負担があるんだというふうなことを申し上げたんですが、ただ、2.5というのが、これは鬼岳土地改良区ですが、そのほかについて3.5というのがかなりあるわけです。10%というのが山端土地改良区、これが10%なんです。あとはもう5%のものが幾つかこうあるんですが、ただ、こういうふうなことを考えたときに、先ほど申しました市と受益者との間で分担をして、県、国が払った補助金を出したあとを支払うような仕組みですから。

 私が、ひとつこう提案をしながら、今後について、ぜひ研究検討してもらいたいと思いますが、3.5%ではいかがでしょうかと私は思います。全体的に今の現状を見てですね。

 そして、先ほど冒頭に申し上げましたように、今、この土地改良の事業の必要性を考えるならば、五島おこしを土地改良によってやるんだと、そして、担い手をそこに位置づけをしながらやるんだというふうな思いがあれば、これはできるべきだと、やるべきだと私は思っておりますが、市長の見解を伺います。



◎市長(中尾郁子君) まず、その3.5%に統一してはどうかというような御意見ですが、これは土地改良区がそれぞれ事業を起こした背景がございます。それで、それぞれの歴史といいますか、事情、そういうものに裏打ちされた現在のありようでございますから、そのことを統一するということは無理ではないかと、今、私は考えます。方法があれば研究してみたいと思いますが。

 それから、土地改良事業で五島おこしをする。本当にとてもありがたい、いい提案だと思いますが、農業の形態も、まずはだれが営農に携わるのかという、後継者も含めた、そういう組織が必要であるし、それから、また、ただいま県が主になって農地の集積をやっております。そういう時代の流れをとりながら、集積するためにそういう改良事業が必要である。そして、例えば、そこに参画する農家は個人であるか、あるいはグループ、組織化されたものであるかと。そういうふうにこれからの農業の形態は、個人で細々とやる、そういうものから、少し集団になって協力し合いながら株式会社的な形をつくったり、NPO的な形をつくったりしながら、農地を集積して農業経営がなされる時代に入ったと思いますので、そういう時代の変化も読みながら改良事業を検討していきたいと思います。その3.5%は、私はそのように思いますので、担当課長が別の意見があれば、これは話し合っておりませんので、ただいま質問されましたので、私はそれぞれの事情がありますね、本当に。鬼岳土地改良区もありますので、そんなみんなが一緒にそこへ、安くなる方はいいでしょうけど、いろいろあるだろうと思いますので、一気にそういうところへは無理だと思います。以上です。



◆24番(林忠男君) ちょっとこう勘違いなことで質問をしたかなと思うんですが、2番目の項目で今後の推進計画というふうなことを私申し上げて、その中で質問しておるんですが、過去のものについては一番目の項で触れたように納得をしております。今後について、いわゆる新規事業につきまして、このようなことではどうでしょうかというふうなことであります。

 だから、それぞれ現行のものについては、事情があってそういうことで取り組んでおります。これはもう、そのまんまいくことしかないと私も十分認識をしておりますが、今後の新規について、こういった取り組みが必要ではないでしょうかというふうなことから申し上げましたので、誤解がないようによろしくお願いしたいと思うんですが、その点について、市長、もう一回済みませんが、新規について。



◎市長(中尾郁子君) 新規につきましては、先ほど課長の答弁の中にもありましたように、営農の母体がいろいろな制度に合うような組織であるという場合には恩典があると、こう思います。

 御提案の3.5%というのは、その事業が計画されたときにしっかり覚えておきたいと思いますが、ここでそのようにいたしますと、まだ何をするか、どこをするかということも挙がってないわけでありますから、そのときに検討させていただきたいと思います。



◆24番(林忠男君) 市長のおっしゃるとおりだと思います。ただ、そのようなことを前向きにお考えをいただければ結構でございます。

 次に、いろんなところから新規的なものが挙がってくると思うし、そのときに市長おっしゃるように、取り組んでいただきたいと。今回は、私の提案として、そういったことを申し上げておきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それでは、農地の一元化システムというふうなことを、私はもう常々申し上げてきたんですが、なかなか農地の流動化とか、いろんなことがあります。だから、今に至っては、遊休農地と上品なことを言うことにならないわけですね。荒廃地をいかになくしていくか、保全管理をどのような姿でやっていくかというふうなことまで、本当にもう深刻になってきました。

 であれば、やっぱり一元化システムによって事業推進ができればいいなと。現行の、先ほどの壇上の質問でもあったように、この一元化の中で土地改良まで進んでいけばいいなと思うわけですね。その体制づくりが今後必要ですよと、ひいては担い手の位置づけもそこでやっていくべきだというふうなことまで、この事業を取り巻く環境がそうなってきたわけですね。そういった御認識をいただきたいと思うし、こういったことを、私はもう常々提案をしながら、今後いかにしてそういう点を取り組んでいくかと、そういったことです。

 時間も迫ってまいりますので、土地改良事務について申し上げていきたいと思います。土地改良連絡協議会というふうな御提案がありまして、私も非常にこれについては期待をしております。もう詳しいことをもう少しこう、聞いておきたいなと思うんですが、組織機構、それから、いつごろからこれができるのかなと思いますが、農林課長よろしくお願いします。



◎農林課長(中山富男君) 連絡協議会についてのお尋ねですけれども、これは先ほども言いましたように、10地区の改良区があります。ですから、そこの意見の統一等図っていかなければなりませんので、いつからと言うことはできませんけれども、協議会をつくりまして、そこに地区の改良区が事務委託をすると、そうすれば、極端に言うたら償還、維持管理だけの改良区は、本来ならば職員は1人いなくてもいいんじゃないかと。それを一つで、1改良区で考えたら1人要るということで、極端に言うたら3土地改良区で2人の職員でいいんじゃないかという考えに基づいて、今、改良区の理事長さん方とも協議をしておりますので、時間的にはいつということは言い切れませんけれども、その方向で進んでいきたいと、そして、経費節減を図っていきたいというふうに考えております。以上です。



◆24番(林忠男君) 経常賦課金のことを、あんまりこう細々調べ上げることも失礼な面もあって、私も慎重に取り組んできた思いがあるんですが、ただ、代表的なものをちょっと御紹介申し上げますが、山端土地改良区は私の地元ですが、一番経常賦課金が高いときに7,988円、15年度ですが、こういう数字があります。そして、隣地区の籠淵につきましては、17年度が7,870円という数字になっておりますね。明星院の方が、13、14、15年、16年で8,000円なんですね、反当経常賦課金。17年度が4,000円というふうな数字になっておりますが、ちなみに、鬼岳の方が、13年が1,363円、14年度1,410円、15年度が1,386円、16年が1,290円、17年が1,320円ですね。このような数字の違いでした。

 私が今後についてお願いをしたいと、そして、広く農家の皆さんが要望をすることは、工事費につきましてはわかりましたよと、制度の中でですね。しかし、このような事務費、経常的なものについては、いろんな工夫をしていくならば、ゼロになる場合もあるんですね。で、こういったことに取り組んで、課長が先ほど提案されましたような連絡協議会、統合、統一できるものはやっていくと。

 そこで、私ひとつ、申し上げてお願いしたいのは、本当にそれに専門的な立場の職員を養成してはどうでしょうかと思うんですよ。極端な話ですが、専門家が2人ぐらいおれば、あとは臨時的なもので間に合うんですね、すべてにおいて。これをぜひ取り組んでもらいたいと思うんです。そして、ゼロを目指すようなことにしていって、いわゆる経常的な負担軽減がされるならば、本当に農家が取り組みやすいんじゃないかと思いますが、市長、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 合併いたしまして、各町のありようもいろいろでございます。旧福江市内でもそのように、ただいま御紹介があったような実態でございますが、事務方、維持管理、運営の事務方といいますか、そういうものを合併をして一元化するという提案でございますから、議員御指摘のような形で、先にゼロなどということを申し上げますと、これが一人歩きをいたしますので、そういうことは多分、大変無理だと思いますが、ゼロというのはあり得ないと私は思います。しかし、経費の節減、合理化は図れると思っておりますので、今後この組織が立ち上がって、これからいろいろ検討を重ねる過程に期待をしていきたいと思っておりますし、議員の御提言もしっかり生かしていきたいと思います。



◆24番(林忠男君) 私も極端なことを申し上げまして、本当にこう、皆さんがびっくりすることもあるんですが、例えばゼロなんていうのはあるんですね、ありました。15年の7月ぐらいに壱岐市を視察しまして、いろんなことを聞いて、いわゆるそのときに土地改良としょうちゅう工場を見たわけですが、政策研究会の研修でありました。皆さんが一生懸命にそれに取り組んで話を聞いてきましたが、どういう形であったのか知りませんが、21世紀モデル事業の中で、壱岐の方についてはまだ合併前でしたが、各町が経常的なものはすべてやりましたと。いわゆるゼロでしたというふうな取り組みまでやっているわけですね。それがここに当てはまるかはまた別ですが、こういう例もありましたというふうなことなんですね。

 そういったことで一生懸命取り組んで、立派な圃場整備をやったところもあります。水田が1枚で2町6反というのもありますがね。そして、米だけつくるんじゃなくて、多目的な作付けをやっておりまして、たばこを作っておるんですがね、立派なものができておりました。

 そして、ちょっとこう余談になりますが、通告の範囲ですから申し上げますが、しょうちゅう工場に行きまして、そしたら、今は芋しょうちゅうのブームで、イモがなかなか足りないというふうな話を聞きました。そしたら、五島でイモをつくって運べばいいなというふうな冗談も申し上げてきたんですが。いわゆる、機械化が進むような圃場整備づくりをやると。そして、それによって五島の特産であったイモでも、非常に需要があるとすれば取り組んでいければいいなと思いました。

 玄海酒造というところに行きまして、そしたら試飲コーナーがありましてね、いろんなしょうちゅうを飲ましてもらいました。「一気に飲んでください」と、「壱岐ですから一気に飲んでください」と、のどが詰まって言葉が詰まる、これをやっぱり意味するわけですね、ごろ合わせで。本当に生き生きした話を聞きましたし、壱岐が一気というふうなことで、酒も一気に飲めばいいんじゃないかと、そういった冗談もこぼしていましたがね。

 そういったことで、本当に生き生き活気づいております。帰ってきて壱岐に詳しい人に話をしましたら、あそこは10年進んでおりますと、私申し上げたら、15年だと言いましたけどね、そのようなことで取り組んだ例もありますし、ぜひ五島の方もそのような期待を私は申し上げたいと思います。よろしくお願いをしまして質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で、林 忠男議員の質問を終わります。

 次に、3番 草野久幸議員。



◆3番(草野久幸君) (登壇)通告に従いまして質問を行います。

 まず最初に、五島市財政健全化計画について質問いたします。

 この計画書の冒頭には、「全国の自治体では、長引く景気低迷による税収の減少や国の「三位一体の改革」による地方交付税の減少に対処するため、早くから計画を策定し、財政の健全化に取り組んでいます。しかし、下五島1市5町にあっては、市町村合併という前提があったがゆえに、収支不足を貯金にあたる基金の取り崩しでしのぎ、歳出の削減という問題は新市に先送りされていたように思います」と書かれております。

 今回、私たち会派で視察に行きました佐賀県伊万里市と熊本県水俣市の財政健全計画でも、財政難の要因として、景気の低迷と国の三位一体改革による交付税の減少を挙げていました。この状況は、五島市と同じでありますが、我が五島市は、1市5町時代の早くから財政運営の悪化を考え、市町村合併に取り組んできました。合併の目的は財政の健全化にあったと私は認識しております。しかし、合併前の市町間の取り決めがなかったことで、基金の取り崩しによる駆け込み事業や新たな職員の採用などで合併後の財政悪化を早めたのも事実であります。

 しかし、今回のこの計画書には、合併の目的が財政の健全化にあったことは少しも触れられておりません。私は、大変不満であります。そしてまた、そのことは、合併にかかわってきた方々に対して申しわけないと思うのです。さらに、言いますと、今回のような思い切った財政健全計画は、合併なしにはできなかったのです。

 この健全化計画を実施していくに当たり、まだまだ多くの障害が残っていると思いますが、市長の実施に当たる決意をお聞きいたします。

 次に、e−むらづくり事業について質問いたします。

 情報通信基盤の整備により構築されたネットワークを、より効率的に活用し、情報を発信したり、また、情報提供による観光客の誘致を行ったり、農林漁業生産物の販路の拡大を図り、このことにより日本の西の果てに位置する五島が本土に近づき、五島の経済活動が活性化する。五島市の未来を託すには、この情報基盤事業、e−むらづくり事業にかかっているとして莫大な費用を投資してこの事業に取りかかっています。

 現在、既に住民説明会を開催しているということですが、現在までの説明では、一番大事と思われる光ファイバーを利活用した五島市の構想が見えません。そこで、この事業により五島市民の生活の変化、農業、漁業、観光、福祉、教育の分野での構想をお聞きいたします。

 そして、住民説明会の進捗状況もあわせてお聞きいたします。

 次に、カネミ油症についてお伺いいたします。

 この問題を取り上げるに当たり、発生当時、この問題の支援者の一人としてかかわっていた私にとりましては、複雑な心境であります。なぜならば、今ごろになって、なぜこのようにカネミ油症が大きく取り上げられるようになったのか、多くの患者さんが既に亡くなっているのです。なぜもっと早くこの問題を取り上げることができなかったのか、反省の念でいっぱいであります。しかし、患者の多くは高齢になり、このカネミ油症の戦いも最後の戦いであると私は認識しております。

 1968年、福岡県や長崎県など西日本一帯で発生したカネミ油症事件は、事件発生から38年を経過いたしましたが、今もなお、厳しい健康状態が続いております。

 カネミ油症事件は、食用油に毒物が混入していると知りながら販売を続けたカネミ倉庫の犯罪行為により、安心して油を食べた1万4,000人もの方々が症状を訴えました。しかし、現在、油症患者として認定されているのは、わずか1,897人であります。認定患者数を市町村別に見ますと、五島市が764人で全国のトップであります。

 この問題につきまして、昨日、中村議員より質問がなされましたが、再度、カネミ油症に対する五島市の取り組みについてお聞かせください。

 最後に、教育行政について質問いたします。

 私は、ことし7月、文教厚生委員会の管内行政調査で、五島市内のすべての学校23校の小学校と11校の中学校を視察し、現状を見せていただきました。その中で、多くの学校が、過疎化と少子化による生徒の減少でいろいろな問題を抱えていました。その問題の幾つかを取り上げ、質問いたします。今議会にも戸岐小学校の統廃合が提案されていますが、今後予想される学校の統廃合計画をお聞きいたします。

 そしてまた、児童数の減少により多くの複式学級がありますが、今後も生徒の減少は続くものと考えられます。予想される複式学級数をあわせてお聞きいたします。

 児童数の減少により、小規模校が多くなっているので、小規模校教育のメリット、デメリットをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 そしてまた、デメリットと考えられる小規模校ゆえ、同一学年の多数の子供たちと学習ができないという悩みに対して、他校との交流学習が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。このことは、行政調査報告書の中でも所見として指摘しています。

 以上で、壇上からの一括質問を終わります。どうかよろしくお願いいたします。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)3番 草野久幸議員の質問にお答えをいたします。

 まず、財政健全化計画につきましては、さきに中村議員、宗議員の御質問にもお答えをいたしましたが、現在、国が重要施策として進めております三位一体の改革は、多額の借金を抱えた国が、権限の一部を地方に譲るかわりに、交付金等の減額や支出方法の改革を進めるというもので、自主財源に乏しく、国の交付金等に大きく頼る財政力の弱い地方にとっては、合併に関係なく大変厳しいものでございます。

 五島市の一般財源の大宗をなす地方交付税は、特に、平成19年度から大幅減額になると予想され、このまま推移いたしますと、平成20年度には累積赤字が膨らみ、準用再建団体の指定を受けることになる見通しでございます。合併前後を通しまして、大幅な基金の減少があり、歳入から見て膨らんでいる歳出を抑え、年間の収入に見合う年間の支出という財政構造への転換を図るために、支出の抑制、削減が必要でございまして、それを計画的に実施するというのが、今回策定いたしました財政健全化計画でございます。

 大変つらいことでございます。市の事業としてこれまでやってきたこと、あるいは計画してきたことが、これまでどおりに実施できない。場合によっては、しばらく中止せざるを得ないという事業も出てまいります。

 私は、五島市の豊かな島づくりのための健全な財政を将来に残すために、役所の内側においても職員定数の見直しや人件費、物件費の節減など懸命な努力をいたしてまいりますので、どうか議員の皆様、市民の皆様にも御理解を賜り、市政に協働して参画しているという観点から、御協力を重ねてお願いを申し上げる次第でございます。

 決意につきましては、五島列島始まって以来のこの合併という歴史的な体験をいたしております。合併がなぜ求められたかといいますと、やはり交付税の削減、国の財源の不足が大きい。そしてまた、平成13年、4年、5年と、交付税は各自治体においても削減されてきたのでありますが、なかなか膨らんだ歳出については削減ができにくかったということを思います。

 議員が先ほどお尋ねのように、合併は、その文言には書いておりませんけれども、財政の健全化というのが合併の大きな目的であったということは私もよく理解をいたしております。その歴史的な合併を果たして、さて、私どもが、この歴史的瞬間、歴史的な時間帯を一緒にこういう立場で共有している者としては、身を削ってこの難局を乗り切っていきたいということで、役所内、課長以下職員に、ともにこの時代の責任を果たそうと、我が身を削ってこの時代を生きる者として頑張ろうということを伝えております。

 次に、光ファイバーを利活用した五島市の構想についてのお尋ねでございましたが、今後進める本市の情報化につきましては、本年2月に策定をいたしました五島市e−むらづくり地区計画をもとに各種の施策を展開してまいりたいと考えております。現在、各地で開催しております住民説明会におきましても、この計画についての御理解をいただくために、その概要をお知らせしているところでございます。

 今後、生活環境、防災のほかに、保健、福祉、医療、教育、文化、産業活動など、あらゆる分野での情報化を図ってまいりますが、これまで情報通信基盤の違いによりまして情報の入手手段等に生じておりました地域間格差など、距離的・時間的問題を解決をいたしまして、市民の皆様が等しく情報を共有できる環境に整備をしてまいります。

 また、情報通信基盤の活用について具体的例を申し上げますと、市民生活におきましては、緊急放送など告知放送システムを構築いたしまして防災機能を充実させてまいります。

 産業面におきましては、都市部と同様の情報通信環境となりますので、生産物の新たなる販路拡大のほかに、企業等の進出にも大きく貢献できるものと考えております。

 特に、観光面におきましては、本市の特徴を生かした映像を用いた情報発信の強化によりまして、来島者の増加が期待できます。さらに、今議会に御提案をしております総合計画基本構想の中でも、定住人口と心のふるさと市民の合計10万人、本市への空路・航路の利用者数50万人という将来目標の達成に大きく貢献できるものと考えております。

 なお、詳しいことにつきましては、担当室長より御説明を申し上げます。

 次に、カネミ油症に対します取り組みについてはとのお尋ねでございますが、これまでの取り組みは、旧玉之浦町及び旧奈留町とも医療費の面での支援が主で、合併後の五島市におきましても医療費の面の支援をそのまま引き継ぎ、県が実施している年1回の健康診断の協力を支援しているのが現状でございます。

 合併いたしまして、新たに、市民で300名の患者がおられるということを、本当に驚きとともに、我がこととして強く意識をいたしております。そういうもとに、今回、「カネミ油症五島市の会」から出されました要望書に対しまして、真剣に、誠実に対応してまいりたいと考えております。

 また、カネミ油症被害者が背負っておられるさまざまな心身の御負担等を軽減するために、相談窓口を設置すること。それから、国県への働きかけなど、カネミ油症についての啓発や資料収集にも努めてまいります。

 特に、「カネミ油症五島市の会」の結成やシンポジウムの開催、その後の陳情活動などを、いつも支えていただいておりました草野議員に対しまして、心からお礼を申し上げます。そしてまた、これまでの本当に長い時間のお力添え、感謝を申し上げます。これからもより多くの患者の方が救済されるように、私も市も頑張りますが、議員のお力添えも引き続いてよろしくお願いを申し上げます。

 教育行政につきましては、教育長よりお答えをいたします。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教育行政についてお答え申し上げます。

 まず、学校統廃合のことでございますけど、私ども統廃合に関する、かかわっての学校のあり方について二つの側面を大切にしなきゃいけないというふうに考えております。1つは、その学校に通う子供たちの教育効果を高めること。2つ目が、学校は地方の地方文化振興のシンボル的存在であるというふうに認識をしております。

 この意味から、私どもは学校統廃合についても考えを進めなきゃならないんですけれども、議員が先ほど御指摘されたように、本市においての合併に伴う学校数でございます。二つの小・中併設校を含めまして、小学校23校、中学校13校、それぞれ単独でカウントさせていただきますけども、児童生徒数はもう御指摘のとおり、本当に減っておりまして、複式教育を行っている学校がふえている状況でございます。

 こういう中で、児童生徒数が特に少なく、今後、入学の見込みが立たない極小規模校について、地域の特性とか、交通事情等勘案しながら、活気ある教育環境を求め、学習効果を高めるためにというふうなねらいをもって統廃合を進めていきたいと考えております。

 現在の状況は、先ほど御指摘の戸岐小学校でございまして、平成18年3月31日廃止とし、奥浦小学校に統合することにいたしております。

 同校の実情を申し上げますと、平成17年度、本年でございますけども、児童生徒が6名であり、18年度は4名になります。なお、18年度以降は、入学児が見込まれないというような状況を推察しております。これらのことに関しまして、保護者を初め地域の関係者の皆さんと協議を重ねた結果、同意を得たことから統合を行うというふうに決定をし、今回の議会で所要の規定の整備をお願いをしているところでございます。

 今後でございますけれども、まず、平成20年度から始まります奈留地区小中高一貫教育の実施に伴って、船廻小学校を奈留小学校に統合する方向で現在協議を進めております。

 なお、その他の学校に関しましても、先ほど申しましたことを勘案しながら、児童生徒数の推移、それから地域住民との協議を重ねながら、教育委員会に諮って検討を進めてまいりますけども、この学校をということについては、現在のところ、具体的には発表することについてはお許しいただきたいと思います。

 もう一つの、交流学習については、議員御指摘のとおり、私、先ほども申し上げましたけど、五島市は小規模校、複式学級が大変多くなる、そういう五島市の状況でございますので、私どもの教育行政の課題であるというふうに認識しております。

 なお、複式学級の数的なこと、具体的な数字については学校教育課長が申し上げます。



◎学校教育課長(宿輪育弘君) お答えします。

 現在の複式学級数と、今後予想される複式学級数についてでありますが、複式のある学校は市内小学校23校で11校、中学校13校のうち4校で、複式学級数は小学校25学級、中学校7学級であります。

 児童生徒数の減少や学校規模の推移を見たとき、今後とも学校の小規模化及び極小規模化が進行することが推測されます。ちなみに、平成23年度推計においては、小学校の12校で28学級、中学校4校で5学級になっています。

 次の小規模校教育のメリットとデメリットについてでありますが、メリットとして考えられることは、一つ、少人数であることを生かし、一人一人に応じたきめ細かな指導を通して、基礎、基本の確実な定着を図ることができる。

 一つ、数多くの自学自習の経験を生かし、みずから考える力の育成を図ることができる。

 一つ、特に、複式学級における学習指導においては、2つの学年の児童生徒で構成されていることを生かし、上の学年と下の学年のかかわりを通して、学年を越えて学び合う態度を育てることができます。

 デメリットとして考えられることは、一つ、少人数のため、児童生徒は大きな集団での社会的経験の場が不足がちになります。また、学級編制がえができず、卒業するまで同じ顔ぶれで過ごすことになり、切磋琢磨が欠ける状況になると思われます。

 一つ、複式学級における学習指導においては、学年別の指導の場合は、児童生徒は教師の直接的な指導を受ける時間が少なくなります。

 一つ、刺激が少なく、なれ合いに流れやすく、そのため競争意識が弱く、学習意欲が乏しくなるおそれがあります。

 また、中学校においては、部活動が成立しにくくなり、また、免許外指導のため教育の専門的指導において難しい面が出てくると思われます。

 小規模校教育のデメリット解消のための交流学習推進の必要性についてでありますが、教育長が申しましたけれども、学校間で交流学習を実施しているのは、小学校9校、中学校3校で、そのうち複式校同士の交流学習を実施している学校は、小学校で3校、中学校で1校であります。以上であります。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) e−むらづくり事業について補足説明をさせていただきます。少々時間をお取りすることになりますが、御了承いただきたいと思います。なお、内容につきましては、本市e−むらづくり地区計画、情報化の主要施策の中から、具体的事例を抜粋して御説明申し上げます。

 まず、市民生活の向上についてでございますが、市民が安心して暮らせる生活を確保するという観点から、日常の防災や安全に関する情報を映像・音声放送等のほか、情報ネットワークを活用いたしまして、安心感に満ちたゆとりのある暮らしを支えることを目指しております。

 具体的には、まずケーブルテレビを導入いたしまして、テレビ放送の難視聴地域を解消いたします。また、ケーブルテレビ放送を活用いたしまして、五島市独自の番組制作により、これまで広報紙、あるいは文書によりお伝えをしていた市役所からのお知らせでありますとか、地域の出来事などの情報を、より詳しく、より早く、タイムリーにお伝えすることにより、周知・広報のおくれを解消いたします。

 次に、災害時の緊急放送を含む告知放送システムを構築いたしまして、行政無線とあわせ防災機能を充実してまいります。また、同システムを活用いたしまして、地域内、あるいはグループ間における連絡網を充実いたします。このことにより、これまで連絡に要していた距離的・時間的課題を克服いたします。また、同システムの導入によりまして、本市独自のネットワークが構築されますので、ネットワーク加入者間の電話は通話料が無料となります。

 そのほか、河川やダム、港、危険箇所などに監視カメラを設置いたしまして、遠隔監視をすることによって、災害時の情報をいち早く把握することができるということになります。また、ごみの不法投棄が増加していることから、監視カメラを設置することで不法投棄の抑止効果につながるものと考えております。

 それから、市民生活におきましては、行政サービスとの関連がございます。現在、電子自治体の構築ということで、各種の届け出、申請に係るシステムが研究をされております。その上で市内全域におきまして情報通信基盤が整備されますと、今後、市民の皆様が市役所に出向くことなく、各種の申請でありますとか、届け出ができる環境となってまいります。具体的には、公共施設を利用する際の予約でありますとか、図書館の図書の貸し出し予約、さらには選挙時の電子投票、あるいは電子入札、こういったことが可能となってまいります。

 そのほか、ケーブルテレビやインターネットを利用いたしまして、道路工事による通行どめ、こういった交通情報をいち早く知ることができるようになります。

 また、近年、急激に増加しております消費者被害につきましても、未然に防ぐための講座でありますとか、対処方法などの啓発活動にも利用できます。

 ごみの減量化や分別方法でありますとか、消防に係る初期消火方法など、動画を用いた放送や通信によりまして、市民生活の向上に向けた広報・啓発に利活用していく予定といたしております。

 次に、農業関係についてでございますが、今後3年間の予定で情報通信基盤の整備事業に取り組んでまいりますが、同時に、農業関係におきましては、五つのシステムを導入することといたしております。

 まず、農産物・海産物販売促進システムを導入いたしまして、市内生産者や加工団体等からの情報発信を行うことによって、より多くの消費者に五島の味を知ってもらい、販路の拡大を図ることを計画いたしております。

 2番目に、安心農産物づくり推進システム、これを導入いたしまして、消費者が購入した農産物の生産者や生産方法などの情報を確認できますので、安心して農産物を購入できるということになってまいります。

 3番目に、小規模生産農産物販売システムを導入いたしまして、余剰農産物でありますとか、規格外農産物の情報を学校給食、あるいはホテル、旅館等に提供いたしまして、地産地消を促進してまいります。

 4番目に、農作業受委託状況公開システムを導入いたしまして、農作業受託組織の受託作業予定日、農業機械の空き状況、受託料金、これらの情報を提供いたしまして、農家の作業の効率化を図ってまいります。

 5番目に、農業気象情報提供システムを導入いたしまして、五島市の農業気象情報を提供し、いち早く気象情報を把握することで、効率的、合理的な農作業を行うことにより農家所得の安定化を目指してまいります。

 以上、五つのシステムの導入を予定しておりますが、そのほか地区計画では、今回の情報通信基盤の利活用によりまして、農地の効率的利用、遊休農地の解消を目指しまして、共同利用や交換利用を一体的に進めるための情報提供でありますとか、あるいは農家が持つさまざまなノウハウ、農薬の使用状況の管理、気象情報に対する対処法などを提供いたしまして、高付加価値によるブランド化を図ることなどを計画いたしております。

 その他、地産地消のための食育教育の支援でありますとか、食の安全・安心を消費者にアピールするシステムを構築することといたしております。

 次に、漁業についてでございますが、農業と同様に、今回の情報通信基盤の整備事業にあわせまして二つのシステムを導入することといたしております。

 一つは、農業と一緒のシステムでございますが、農産物・海産物販売促進システムを導入いたします。内容につきましては、農業と同様でございます。

 次に、海上異常監視、漁港・漁場監視システムを導入いたします。現在、人手によって港などの監視を行っておりますけれども、監視カメラを設置することで無人監視、遠隔監視ができるようになりまして、省力化が図られるとともに海上の情報を提供し、安全な出漁ができるようにしようというものでございます。

 そのほか地区計画では、農業と同様に詳細な気象情報の提供でありますとか、各地の市場状況をタイムリーに提供することによる販路の拡大、ブランド化への統一した仕様の情報化、消費者のニーズに合った生鮮、冷凍、加工品などを消費者へ素早く流通できるシステムづくりに取り組むことといたしております。

 また、密猟監視、乱獲防止のためのシステムづくりを目指してまいります。

 次に、観光関係についてでございますが、本市の持つ特色を生かしまして、動画映像等を用いた情報発信によりまして、グリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムに代表される体験型旅行等の積極的な誘致策を展開しまして、来島者の増加を図ってまいります。

 また、今日の情報化社会の中では、従来型の観光パンフレットでありますとか、宣伝イベント、こういったものに加えまして、高速大容量の情報通信基盤を活用していくことが大変重要となってまいります。関係組織、団体等と一体となりまして、観光資源や宿泊施設の情報、四季ごとの五島独自の食材、特産物の紹介のほかに、五島市独自のイベントなどの情報発信を強化してまいります。

 また、情報発信ばかりではなく、双方向の情報交換を生かしまして、受信者の御要望にお答えをし、宿泊・購入予約等が容易にできるようなシステムを構築いたします。そのことによって、情報通信による特産物の販売促進でありますとか、交流人口の拡大が促進されるということになってまいりす。

 また、総合計画基本構想における二つの将来目標の達成に大きく貢献できるものと考えております。特に、五島市心のふるさと市民の募集に当たりましては、こういったさまざまな情報を工夫し、タイムリーに五島市情報を発信していく必要があり、この高速大容量の情報通信網が大きな意味を持つことになってまいります。

 そのほか、GIS(地理情報システム)を利用いたしまして、観光案内等が可能となりますので、観光客の利便性が向上されるということになってまいります。

 次に、福祉関係についてでございますが、まず、医療機関のネットワークを構築することによりまして、診療の予約、申し込みといったことが容易にできるようになります。二次離島地域におきましても、各医療機関の連携による遠隔医療システムが構築をされますと、より鮮明な画像を用いた遠隔での診療が可能となるほか、医療機関での電子カルテの共有化でありますとか、検診データの集中管理などによりまして、個人の患者さんに適した診療・検査が受けられるということになってまいります。

 そのほか、テレビ電話等により、映像を通じまして、医師から顔の見える指導が受けられるようになるということになります。そうしたことによって、交通費や医療費の軽減が図られていくということになってまいります。

 また、今回の事業の中で検討しておりますのが、告知放送システムの導入による安否確認でございます。安否確認が行えるような機能を有しておりますので、テレビ電話の活用とあわせまして独居老人の方々の安心対策や在宅医療に効果を発揮できるものと考えております。

 最後に、教育関係についてでございますが、さまざまな世代の住民ニーズに合った各種講座、講演会、シンポジウム、こういったものを超高速な情報通信基盤を活用いたしまして、サテライトカレッジでありますとか、e−ラーニングと言われる新たな学びの機会が創出できる環境となります。そのことによって、受講したい内容が自分のペースで受講できるということになりますので、時間的、経費的な節約が可能となってまいります。

 そのほか、リアルな映像でありますとか音声によりまして、臨場感あふれる授業が可能となります。遠隔授業システムの充実によりまして、他校との交流授業でありますとか、他校への授業配信が可能となります。そうしたことによって、相手との環境の違いを知り、改めて自分たちの住む環境について見直すことができるほか、環境の違う子供たち同士の人間関係の広がりが期待されるというふうに考えております。

 なお、本市には、歴史的文化遺産でありますとか、各地域における伝統行事、伝統芸能が数多く残されております。これらを後世に継承していく必要がございます。それらを今日のデジタル技術、情報通信基盤を活用いたしまして、貴重な文化財産、教育素材として保存、継承していくことが可能となってまいります。

 以上、概略でございますが、まだ一部を除きまして大半が将来の構想段階でございます。今後、市民の皆様や専門家の方々の御意見等をお伺いしながら、その実現に向けて、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。

 それから、住民説明会の状況についてでございますが、先月から開始をいたしております。

 まず最初に、奈留地区におきまして、先月の19日から今月の1日までの7日間で22集落及び共聴組合の役員さん方を対象といたしまして、15ヵ所で開催をしてまいりました。奈留地区における対象世帯数は、1,602世帯でございます。今回御参加をいただきました世帯数が607世帯でございまして、昼間の開催ではございましたけれども、約38%の世帯の方々に御参加をいただいております。奈留地区での開催の状況を見ますと、印象から申し上げますと、御参加いただいた市民の皆様は非常に関心も高く持っておられるというふうに感じております。

 今後、玉之浦地区、富江地区、三井楽地区、岐宿地区というふうに日程を調整した上で、継続して地区説明会を開催していくことといたしております。

 今後とも、懇切丁寧な説明に努めながら、御理解をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆3番(草野久幸君) 詳しい御答弁まことにありがとうございました。

 今、壇上でも言いましたけれども、五島市は莫大な予算を使い、このe−むら事業に取り組んでおります。しかし、地区説明会がここに、今言ったとおり、奈留で30何%ですか、そういう説明会をしていますけど、大勢の市民に対して説明する機会が少ないと思いましたので、あえてこのような質問をさせていただきました。お許しよろしくお願いいたします。

 それでは、再質問に入らせていただきます。

 まず、健全計画についてお伺いいたします。

 きのうの質疑でもありましたけれど、ひとつ私もこの健全計画の中で疑問な点があります。それは、職員の10%給与削減の件です。私が聞いているところによりますと、今、職員組合に提示した段階であると聞いているわけです。ならば、このように数字を並べて、計画書の中に挙げることはちょっとおかしいんじゃなかろうかなという気が、私はしてるんですけど、御答弁よろしくお願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 全協でも申し上げたと思うんですけれども、来年、なぜこの24億も削減しなきゃいけないかといいますと、壇上で申し上げましたように、19年度交付税の削減があるということが伝わってきておりますので、18年に思い切った健全化をしなければならないというタイムリミットもありまして、24億の削減をずっと検討した結果、職員の皆様に御相談をしなければ、どうしてもクリアできない額になりまして、ただいま御相談をしているところでございますが、ほかに今、方法がないので、あくまでも予定でございまして、これは。そのような方向性を見ていると、考えているという表示でございます。それ以外のことが、ただいま考えられないのでございます。そこをおわかりいただきたいと思います。

 でも、これはまだお願いをしている段階でございまして、いよいよ予算書として皆様方に御審議をいただくときに、本物の、いよいよ最終決定のものが出せるかと思いますが、もうこれ以外に手段がない。それでこういう形でやりたいという意思表示でございます。



◆3番(草野久幸君) 私もそのところはわかっているんです。私が言いますのは、なぜもっと早く職員組合に対して提示ができなかったのか。その問題を言ってるんですよ。ここは水かけ論になるからあれでしょうけど、市長の言う言い方はわかります。でも、職員組合と、労使間の問題というのはちょっとルール違反じゃなかろうかという気がいたしますので、あえて質問させていただきました。

 そしてもう一つ、小さなことかわかりませんけども、お聞きいたします。

 この健全化計画、初めの文章の中にこのように書かれているんです。私たち職員の給与ということで、「私たち職員の給与」という文章があるんですけども、これは市長が責任を持って出した計画書でしょう。何か、この文章を見れば、だれが書いたんですか。だれが責任を持って、どの職員が責任を持ってこれを出すんですか。小さなことでしょうけど、市長。



◎市長(中尾郁子君) これは私の認識でございますが、私も含めて私たちと、職員も含めて私たちと。今私は、本当に壇上で申し上げましたように、歴史的、始まって以来の初めての危機であると、本当に大東亜戦争の末期のような状態であると、そういうことを話しております、課長に。じゃ、この時期に役所にいる私たちは、市民に対してどのような責任がとれるのかということで覚悟を決めた。そういう気持ちのあらわれでございます。御理解いただきたいと思います。



◆3番(草野久幸君) ちょっとそれはわかりづらいですな。要するに、これはわかります。これは市長が出す文章です、責任を持って。だから、これは単に文章間違いです。「私たち職員」、市長は入りませんよ、職員の中には。そうしたら、労使交渉なんかあり得ないじゃないですか。わかりますけど、これは後で修正していただきたいという要望をしておきます。

 それでは、中身について入らせていただきます。

 まず、歳入の計画で再質問いたします。この計画書の中には、市税徴収率の向上、そして、市営住宅の建てかえに伴う家賃の見直し、施設利用の減免制度の見直しなどが挙げられております。その他、これ以外に計画はなかったのか。

 私たちが視察してまいりました2つの市では、例えば使用料、手数料、市税、見直し計画が入っておりました。五島市の計画書の中に入っていないということは、私は十分理解しておりますし、それが正しいと思っております。あえてその確認として、この歳入の部についての計画をお聞きいたします。



◎財政課長(木戸庄吾君) この計画につきましては、御指摘のとおり、歳出の項目に比べまして歳入の項目が少ないというふうにお感じであろうと存じますが、これにつきましては、一番、今の時点でわかりやすい、そして、はっきり財政的に見通しの立てられるものということで代表して、説明部分ではこういうふうに挙げております。

 あと財政的にうん千万という数字にはなりませんけれども、細々したものにつきましても、極力、歳入を図っていくというのが健全化計画の歳入の部での計画でございますので、御理解をひとつお願いしたいと思います。



◆3番(草野久幸君) 私も、市民のサービスは下げないということで合併したんですから、この健全化計画の歳入の計画は正しいと思っております。

 それでもう一つ、その中で市税の徴収率の向上によってということがありますけれども、16年度の市税だけでいいです、徴収率。そして、17年度の模様ですね、どのように推移を考えているのか。課長で結構です。よろしくお願いします。



◎税務課長(道端金俊君) お答えします。

 ただいまの御質問ですが、16年度の11月末日と17年の11月末日、その辺を比較して調定収入の数字を申し上げたいと思うんですが、その差が4.8%ぐらい17年度下がっています。これにつきましては、議員も御承知のとおり、16年度におきましては、納税、納期限ですね、これが各町、1市5町それぞれ納期が違うというようなことで、単純に11月末日を比較してでも納期限が違う関係で比較にならないという部分が出ていますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。

 例えば、昨年16年度で申しますと、固定資産税等が旧5町の中で、もう4期まで完納している状態、しかし、17年度においては2期目までが納期限が過ぎた状態、そういったところで格差が出ていますので、それを一応御承知いただきながら数字を報告をしたいと思います。

 16年度11月末現在の調定額は、32億3,357万9,000円、端数は切り捨てます。収入が22億1,839万3,000円。率にしまして68.6%。17年度でございますが、調定額32億39万1,000円。収入でございますが、20億4,111万8,000円。率にしまして63.78%と、約4.8%落ちていると。その辺の差については、先ほどの説明で御理解いただきたいと思います。

 見通しですが、調定については、17年度と16年度末現在で約3,300万ぐらい違うんですが、17年度においては1億700万ぐらい調定でふえてくる見込みを立ててます。

 一方、御承知のとおり、法人住民税、景気の低迷で調定額、今回12月で補正をさせていただいてるんですが、法人住民税だけで2,100万落ちる見込みです。片方、今言いますように、たばこ税とか、入湯税、鉱産税、そういったものを合わせまして1億ぐらいは調定で上がるんじゃなかろうかという推移をしています。

 16年度の年間ベースで申しますと、大体徴収率が97%ぐらいいってますので、先ほど中期健全化計画、財政健全化計画の中にもうたい込んでますように、そういったものが絵にかいたもちにならんように、18年度に向けて取り組みをしていきたいというように思っています。

 17年度につきましては、もろもろ従来の徴収の仕方では、なかなか税の確保が困難な状況に、全国的にございます。そういったところで、滞納整理の方に十分力を入れながら、現年・滞納分につきまして徴収率のアップを図っていくというように考えております。以上です。



◆3番(草野久幸君) やはり景気の低迷などで、非常に全国的に徴収率も落ちているようです。17年度も予測ですけど、16年度より落ちるのではなかろうかと、私も思っております。その中で、さっき絵にかいたもちにならないようにという御説明があったんですけど、3,200万目的額を示しております。それならば、具体的にこの1%という数字が出てますけど、1%上げるためにその方策を考えておられるんでしょうか。いかがですか。



◎税務課長(道端金俊君) 先ほども若干触れましたように、17年度についてはその準備期間というようなことで、企画の方ともお願いをしながら、機構改革の中で、ちょっと言葉は過激かもわかりませんけど、滞納整理をする中で、処分班と言いますか、そういった組織の強化を図っていただくと。そういうふうなところで、これこそ3,200万、絶対100%クリアする必要はあるんですが、なかなか他人の財布を開けさせてお金を集めるというようなところは難しゅうございます。それに向けて組織の強化をしながら、現年度・滞納分の債権回収も含めまして目指していきたいというように思っています。



◆3番(草野久幸君) 税の公平さを考えた上でも、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 それでは、歳出に移ります。

 人件費の抑制の分で、職員の職員数の計画ですね。これについてきのうもありましたけど、再度質問いたします。

 ここでは早期退職者を促進するなどで、要するに5年間で160人の職員の削減をするんだという計画案だと思います。そうして、昨日の答弁では、18年度から22年度までに126人ですか、退職予定者がおるんだということです。とすれば早期退職者は、この中で何人予測してるのか。よろしくお願いします。



◎財政課長(木戸庄吾君) きのうも職員数の削減につきましては論議がございましたけれども、この中には、一応消防職については削減は考えておりません。定年でやめられた分だけ確実に補充をしていくという計画にしております。160名のうち約90名を定年退職、残りの70名、5年間で毎年14名を勧奨退職なり、定年退職外の退職で計算はいたしております。

 ただし、これにつきましては、先般の説明会でも申し上げましたように、これから職員定数の健全化計画を策定してまいりますので、その計画に沿った見直しをしなければならないというふうに考えております。



◆3番(草野久幸君) わかりました。きのうの質疑の中で、消防職員の退職者についてはっきりした、今みたいに要するに補充するんだという答弁がなかったもんで、心配して改めて言いました。そうすれば、消防職員の退職者については、その数は補充していくということですね。

 次に、質問いたします。

 投資的経費の抑制という中で、事業効果が薄いもの、緊急性が低いものということで、縮小、中止、延期ということで、ここで3億2,800万上がっております。もし、よろしかったら、この対象事業、今の段階ですね、どういう事業が対象なんだと、ありましたらお聞かせください。



◎財政課長(木戸庄吾君) 非常に厳しい枠の配分の中で予算編成を今進めておりまして、いよいよあしたから予算の査定作業を向こう1ヵ月にかけましてやる予定でございます。まだ、査定の始まらないうちに、各種の事業について予算がどうなのかと、財源がどうなのか、枠に入っているのか、いろんな問い合わせがございます。ここで具体的な事業名を挙げた事業、それから行政評価でだめだというような事業、私の方で具体的に余りにもここで説明をしますと、影響がありますので、そこについては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。



◆3番(草野久幸君) はい、わかりました。

 我々会派で視察してまいりました2つの市でも、一番計画の中で大事なのは住民の協力だということを聞いてまいりました。その中で住民説明会を事細かくやって、そして、その説明会の中で、地域の議員さんあたりの協力を得て進めていったということなんです。我々議会としても、この健全化計画に一生懸命努力したいと思いますので、どうか市長の決意であったように、思い切った改革をよろしくお願いいたします。

 それでは、e−むらづくりについて再質問いたします。



○議長(浦藤彦君) しばらく休憩いたします。

 午後は1時15分から再開いたします。

                         =午後零時00分 休憩=

                         =午後1時14分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆3番(草野久幸君) 水入り後の一般質問ということで、少し調子が上がっておりませんけど、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、e−むらづくりについて再質問いたします。

 構想の説明の中で、将来の構想の段階であると、今後、市民、専門家の意見を聞き、検討するという最後の室長の意見がありました。私、ここがちょっと私の見解と違うとこがあるんですよね。壇上で言いましたとおり、市長がこのe−むらづくりを決意するに当たって、e−むらによって五島を変えるんだと、それは、私はあの時点で、最初の議会を思い出したとき、高速道路で少し例えてやりとりをやりましたけども、あれからずっと市長の言い方を聞いとって、要するに光ファイバーによってケーブルテレビだけじゃなくて、市長の考えるのは、今構想、市長が主に言いました、あの構想が五島市にとっては重要なんだと私は理解しているわけです。

 ならば、要するに今やってる事業がハード面ですよね、構想をソフト面とするなら同時進行でないといけないんじゃないか。そしてまた、特に市長が言われるように、情報化時代はスピードの時代であると言うならば、五島の活性化は2年、3年、4年、5年おくれていくのではなかろうかという心配をしてるわけです。

 そこで、今後構想を検討していくという答弁でしたけど、そこら辺の市長の見解、よろしくお願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) ただいまはハード事業、いよいよ着手したばかりでありまして、そのことに懸命に動いておりますが、室長の説明の中のある部分についてはということでありまして、農林、水産、もう既にそういうものの検討に入っております。

 それから、その他の部分に関しても、医療機関の説明もいたしておりますので、それぞれの置かれている専門分野での、これから動き出すと思います。

 市においては、情報政策係というのが、またそのことに公室とともにそういう方向性を今見ております。以上です。



◆3番(草野久幸君) 今回、このe−むらについて質問をするに当たり、何人かの課長さんあたりの意見も聞いてみました。はっきり言いまして温度差があります。これでは五島市の将来は明るくないと思います。そこら辺を真剣に考えて、やはり私はソフト面も一緒に今進めていかないといけないと思います。

 次に出てくるのに、要するに室長の説明の中でいろいろありましたけれども、恐らく今後、財政を伴う問題が出てくると思います。とすれば、今回、健全化計画でも挙がっておりますけど、五島市の今の財政を考えれば、今後のe−むらの進み方に、財政面で問題が出てくるのではなかろうかという心配をしてるんですけど、市長の見解をお聞きいたします。



◎市長(中尾郁子君) 昨日の質問にも財政面のことは、少しですがお答えをしているんですね。光ファイバーをお貸しすることによって、その借料でもって経営をするという一つの部分があります。

 もう一つは、総合計画の説明のときに申し上げましたように、10年後の五島をどうするかという、その牽引車がこの光ファイバーであるということで、一つ一つこれから精査をしていきます。どのようなものをつくって、どのように経費が要っていくのかと。これはそれを稼働させるものでありまして、私は必要経費と思っております。ハードが終わりましたら、ただいま農林水産でいろいろなシステムの導入、ソフト面の検討も始まっておりますし、そこはその分野でやれる範囲でございます。以上です。



◆3番(草野久幸君) はい、わかりました。

 私も、ぜひとも乗りかかったe−むらづくりですので、これで五島を変えるとするならば、もちろん財政事情を考えながら進むのは当たり前のことですけれども、全力をしてこれのソフト面も立ち上げていただきたいと思います。

 そして、今議会に一般質問をするに当たって住民説明会がなされているということで、どこであるのかというのを人に聞きましたら、議会前は奈留島地区しか行ってないということで、どうしても住民説明会をこの目で見たかったので、奈留島の地区に行って説明会を聞いてまいりました。

 その中で、説明会、かなりの人が、小さい部落だったんですが、集まっておりました。私の勉強不足かしれませんけど、その中で告知、その部分がぼんと出てきたわけですよね。その中で、見ればこの中にも入っております。でも、議会の説明の中では、さほど多くされなかったと思うんですよね。この事業に関して質問いたしますけど、この事業はe−むら事業の中に入るものかどうか、お答えください。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 五島市のe−むらづくり地区計画と申しますのは、基盤整備事業だけではございません。一応、本市の計画自体は、でき上がったネットワークをいかに活用していくかということが最大のテーマとなってまいりますので、本市のe−むらづくり計画の一つとしてとらえております。

 しかしながら、今回の国の方の補助で事業の採択を受けておりますけれども、その中には入っておりません。



◆3番(草野久幸君) 再度確認しますが、そしたら、e−むら事業で認められる補助対象ではないということですか。もう一回お願いします。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 今回の情報基盤整備事業の補助対象とはなっておりません。

 ただ、今から先の話になりますけれども、この告知放送システムを導入すると一応方針は決定しておりますが、細かな詰めは行っておりません。このシステムの中で、センター設備等が必要となってまいります。その分が対象になる可能性もあるということで、今、検討をしているというところでございます。



◆3番(草野久幸君) それならば、予想される予算額ですよ、今、どのくらいを考えていますか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 実際に正式な積算はまだ行っておりません。方針を決定をいたしまして、実際にセンター設備等どういった構築をしていくかという、今作業を行っているところです。これも、実際に、もう一つ同じようなシステムとして、行政無線の方がございます。整備されたところと整備されていないところがございまして、そういった運用面での調整といったこともやらなければいけません。そういったことを一応ある程度済んだところで積算に入りたいということで、今、急でありますけれども、詰めの作業を行っているというところでございます。



◆3番(草野久幸君) 予算額もまだ言えない。

 私が奈留に行って説明会で感じたことは、説明会の中でこの告知放送システムをやるんだと、やることによって、これの宅内配線は無料なんだと、市がやります。やるんだという説明を前提として説明していたわけです。私は議員として、きのうからもいろんな議員さんが言っていますけれども、我々の議会の方には、一応載っていますよ。でも、恐らくこの事業は、10億に近い事業、かなりの予算が必要と思います。住民説明会でそういう形で住民の中で、あたかもやるような説明をし続けているわけです。ちょっとそれはおかしいんじゃないですか。市長、見解どうぞ。



◎市長(中尾郁子君) e−むらづくりが、最初モデル事業として採択をされて、農林水産の地域でやるということになりまして、その後、奈留町のオフトークが、もう改善しなきゃいけない。使用がうまくいかない状態になっていると、耐用年数に来ているということがあり、それから屋外の緊急通報の情報が玉之浦、富江の一部分とかあると聞いておりまして、防災の関係を検討を始めました、途中から。

 それで、今、最初のモデル事業には入っておりませんけれども、国に行きまして、いろいろな機関とお会いする中で、五島市は11の島々が一つの市になった非常に情報の格差のある地域であるということと、島であるために情報が届きにくいということを申し上げて、今回のモデル事業にこの緊急通報、防災、そういうものを加えたいと、ぜひとも、独居の方も多いし、必要であるということ今訴えておりまして、合併特例債の対象になるようにと、まだ答えられませんのは、はっきり最終的に、これが途中でスタートしたわけで決められておりません。多分大丈夫だと思うんですけども、それがなければ、またこのモデル事業も生きてこないということも共通の認識をしていただいております。

 せっかく農林水産の国のモデル事業を、ハード面のラインを張るわけですから、この先にそういう機能を持たせれば、今、奈留で開始をしなければいけないオフトークの施設も、全部改修するとすると10億はかかると言われているんですが、そういうものも全部クリアできるのかなと、大変いい方向であるので、これを合併特例債にということを、東京も各審議官、総務省回っておりまして、御相談をしております。また、県の方にも御相談をしておりますし、熊本のそういう農政局ですか、そういうところも御相談をしております。まだ、決定ではありませんから、数値的には申し上げられないというか、おおよそこうだということは思っておりますけれども、単独でそういう設備を、修繕をしながら改修していくとすると相当の金額がかかると、ならばこのラインの先端にそういうものをつけて告知ができれば、その部分だけで済むということを、今、行動を移したということであります。

 それで、奈留町の説明会の折にも、こういうものを目指しておりますと、こういうふうにいたしますと申し上げているんです。それは、最初から全部そういうものが計画に入って、モデル事業としてできていればよかったですが、最初は農林と水産のモデル事業であったということでありますので、後にそういうことを考えついたというか、こうなんだと、つけた方がいいと、そしたらより一層この光ファイバーのラインが生きてくると、モデル事業がより一層利用度が上がるということで、それは理解をいただいておりますし、そうするべきだという意見もございますので、大変いい方向にこれを加えることで伸びていくと私は思っております。以上です。



◆3番(草野久幸君) ちょっと誤解しないでほしいんですけど、私もこの説明を聞いていい事業だと思います。特に、インターネットとする場合、告知放送につなげば即使えると。説明であったIP電話にしたってこれがないとできないんでしょうから。

 私が言うのは、こんないい事業を今やっているわけでしょう。ならば、きのうも議会軽視みたいな発言がいろいろされていましたけれども、なぜ最初、計画の途中でいい計画だったからというなら、全協でも開いて、説明会の前にこういう考えで進みたいという言葉を言っていただけなかったかなという思いを言っているわけです。いいです、これに関しては。

 次に、きのうの質疑の中でケーブルテレビの加入率に関しては、計画で70%ぐらいだろうということやったんですけれども、逆にインターネットに関して、今言ったように無料でつなげるわけですね。どのように考えていますか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) インターネットの接続サービス、これの加入につきましては、当初、所管課の方で事業計画を立てておりますけれども、その中では一応10%程度というふうに見込んでおります。

 今後、先ほどの告知放送システムを導入した場合に、そのインターネット、通信系のラインの方が市の方が整備するといったような形になりまして、この音声告知端末機を設置していただきますと、今、各家庭に使っておられるパソコンをつなぐだけといったようなことになりますので、その分費用が少なくなります。

 したがいまして、推測ではございますけれども、インターネットの加入率、これも10%以上に伸びるのではないのだろうかというふうに思っていますし、そうなることを期待をいたしております。



◆3番(草野久幸君) 私もこれに期待しているわけなんですけど、そしたら今、NTT回線によってISDN、ADSL、現在、五島市の中にどのくらいの加入率があるのか、大体でいいですけど、それもつかんでいませんか。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 正確な数字ではございませんけれども、大体現状ADSLとISDN回線、NTTの方のこの2つの回線を使われておられる方がほとんどであろうというふうに思います。実際に、合わせますと、正確な数字ではございませんけれども、約4,000戸ぐらいが接続をされております。ただし、ISDN回線を使われておられる方が、すべてインターネットを利用されているということではございません。そこら辺の方も正確な数字は確認はしておりませんけれども、実際に今回の基盤とは違いますけれども、高速と言われる8メガ程度のものですね、ADSL、その分が約2万戸ぐらいが今サービスの提供を受けているというふうに話を伺っております。



◆3番(草野久幸君) 今の数字を聞きまして、目標の10%としたら低いなと私は実際考えております。恐らく30ぐらい、それ以上いける数字じゃなかろうかと個人的には思ってますので、ここら辺もよろしくお願いいたします。

 時間も迫っておりますので、次はカネミ油症について再質問をさせていただきます。

 最近の報道を見ていますと、耐震偽造マンション問題、そしてアスベスト問題などの国の対応の敏速さを考えますと、非常にカネミにかかわる国の対応の悪さ、私、腹が立って仕方ないわけです。

 そして、市長は、シンポジウムのあいさつの中で、カネミに関して厚い思いを語っていただきました。そして、玉之浦の80過ぎの患者さんの話なんですけど、発症当時、市長のお父さん、久保知事が長崎県で五島出身であったというので、九州管内で一番手厚い施策を長崎県はしてもらったという話も聞いております。

 その中で、患者の会から、今回、議会と市長には要望という形で国に対する要望が上がっております。今後、市長として、どのような形で、国県にこの思いを通してくれるのか、その決意をまずお聞きいたします。



◎市長(中尾郁子君) 決意ということでありますけど、これまでどのようにシンポジウムに参加した後、カネミのことを本当に我がことのように怒りを覚えながら感じたものですから、その後どのように行動したかということですが、県へ行きましていろいろ話しましたが、その時点では非常に積極的でない対応をもらいました。それで、地方自治体として、市民がいると、300人。それでどのように私は行動したらいいかと、どのような救済の方法があるかと御相談に来ているんだと担当の課長に申し上げましたが、なかなか明快な答えが得られなかった。その次、国に行きまして、これは自由民主党の産業再生小委員会の中で陳述者として呼ばれました。そのところで最後にお断りをして、カネミの問題をお話を申し上げました。それから、国においては、いろんな方に会うたびにこの話をしております。

 というのは、知らないんです、どなたも。37年も前のことでありますし、私が、合併前は隣の町のことだと思ってて、それくらいの認識しかなかったように、東京や長崎の方は知らないんです。まして37年もたった現在の方は、知らないんです。

 それで、私は多くの方にカネミをわかってもらいたいということと、もう一つは、発症したときに毒物の検出、分析が確かでなかったために、そういう対応が国も県もおくれたんだなと思います。今、ダイオキシンというものが、どんなふうに体外に排出されにくいものであるかということが、よくみんな認識されましたので、今回のこういう患者の会の動き、そしてまた、私どもの訴える姿勢が少しずつ波紋を広げて、国も何かの策がないかと考え始めたのかなと、県もそのようになったのかなと思っております。以上です。



◆3番(草野久幸君) わかりました。それでは、具体的に少し入らせていただきます。

 請願と要望の中にもありましたが、全国どこでも無料で治療が受けられるようにしてほしいという要望があります。ここでお聞きいたしますけど、五島市の中でどの病院が、今、受療券を使えるのか、わかっていたらよろしくお願いします。



◎健康政策課長(吉谷清光君) お答えいたします。

 現在、五島中央病院、奈留病院、玉之浦診療所、ふれあい診療所、みどりが丘クリニックが、このカネミ油症の医療券に対して診療を対応していただいているというふうに伺っております。以上です。(発言する者あり)



◎健康政策課長(吉谷清光君) 追加します。奈留の宿輪医院もしていただいているということでございます。失礼しました。



◆3番(草野久幸君) 五島市内で6病院ということですね。

 患者からこういう訴えを聞くんです。病状によっては、この受療券が使えない。6病院の中でこういう事例があるのですか。もし、わかっていたら答弁ください。



◎健康政策課長(吉谷清光君) お答えします。

 基本的には、医療券を持っておられる患者につきましては、けが以外、いわゆる外傷以外につきましては、カネミ油症という形で取り扱っていると。しかし、五島中央病院におきましては、初めて受診する診療科におきましては先生の判断に委ねられていると。先生も、このカネミに起因する因果関係がどうしても判断しにくいという病気に対しては、油症扱いというふうに取り扱っているというふうに伺っております。以上です。



◆3番(草野久幸君) 課長では非常に答弁しにくいところなんでしょうけど、私の見解をここで述べさせていただければ、カネミ油症は全身病であります。とするなら、すべての病状にこの受療券は使えるべきです。

 比較してみますと、我が県には原爆があります。原爆のまず認定の基準で比べてみれば、カネミ油症は毒物の入った油を食べてて症状が出なかったら認定しませんよという基準なわけです。原爆は、被爆しているかどうかによって、症状は別個として、認定基準になるわけです。そして、受療券、原爆であれば原爆病の券ですね、すべての病気に対して原爆はききます。なぜここに差があるのか。同じ長崎県の中で、市長も言った、これだけ大勢の患者が出ているのに動ききれないのか。市長、そこら辺、答弁よろしくお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 私もこのカネミの実態を知ったのは、つい最近でございますので、なかなか行動していましても、まだ成果が見えない状況でありますけれども、原爆と同じだということを国にも言っております。

 それから、カネミが発症したときの毒物の検査、分析が十分でなかったために、ダイオキシンの害というものが厚生省においても認知が低かったのではないかと思います。ここ何年か、このダイオキシンの害というものが認知されてきたと。

 それから、もう一つは、カネミ油症の症状というものが、最初は皮膚にあらわれて、それで皮膚にあらわれなくなったら認知しにくくなってきて、内臓にある、ホルモン関係にある、神経関係にあると。そして排出されないというのも、今初めて医療関係もわかってきたのではないかと思います。九大において、漢方薬の治験も始まりまして、治験のいろいろも言っておられる方もいますけれども、そういうのも一つのカネミ油症を治していこうという一つの国の意思のあらわれと私は思うんです。

 これから原爆並みに本当に、もうこれはふえないわけですから、今から食べる方はいないわけで。ですから、今、苦しんでいらっしゃる方たち、しかも、みんな五島市民なんです。本当に一番多いんです、五島市が、この被害者がですね。真剣に、大切に一つ一つ取り組んでいきます。



◆3番(草野久幸君) 私も市長と同じ考えです。そして、壇上でも言いましたけれども、もうふえないんです。ということは、最後の戦いなんです。その思いで一生懸命頑張ってほしいと思います。

 そして、もう一つ、要望書の中にあったと思います。きのうの中村議員の質問にも答弁していましたけど、五島病院に油症科をつくってほしいという要望がありました。答弁で、そう今後伝えていくという答弁でしたけれども、受療券の問題もここにかかわっていくんですけれども、市長も答弁したとおり、38年たって空間があります。医者の中には、カネミ油症すら知らないお医者さんも今あらわれています。その分で油症科をつくるという要望もですけど、カネミ油症に関して、今6病院があります。挙げられましたね。もっと広範囲で、五島の医師会の中で取り組んでほしい、そういう動きを市長にお願いしたいんですけど、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 五島中央病院に油症科をという陳情がありましたときに、院長とメールですが話しまして、先日お会いしまして、前向きに検討するということでありますが、ドクターとしましてもどういう治療法があるかということが確定されてないということが、非常に病気の実態というんでしょうかね、そういうところに苦慮しているというお話をされました。

 きょう、本当に6病院あるんで、これからお互いの意見交換とか、研究会とか、そういうものを進めていただきながら五島市の問題として前に進めたいと思います。

 それから、これは先週、先々週でございましたが、五島市の福祉と医療の今後5年間の計画書ができまして、その会議の中で、ずっと見ましたら、これは保健所が主になって作成するんですが、カネミのことが全くありませんでした。開業医の先生もいらっしゃる、五島病院の先生もいらっしゃる中で、おられる方のメンバーを見ましたら、やはりカネミに対してかかわりが少なかった、みんな。それで、余り真剣というより、切実に意識がなかった結果だと思うんですが、その中で提案をいたしました。県や保健所、いろいろの思いがあると思うけれども、現実に五島市に300人の患者がおられるわけだから、このことを、この方たちの健康をどのように支援するかという一文は必要ではないかと、五島市の計画書であるならば、ということで再度検討していただきまして、新しい節を設けてそういう文言も入れました。それで、やっとそういう部署にも、こういうカネミ対策というものが出てきたと理解をいただきたいと思います。これからだと思います。



◆3番(草野久幸君) カネミの最後の質問で、要望書の中にありました資料室の問題、私たちつばき会派で水俣に行政視察に行って、財政問題で行ったんですけれども、足を伸ばして水俣病の資料館に行きました。資料館の玄関にこのように書かれております。「悲惨な公害を二度と繰り返さない、繰り返してはならない」と、そしてまた、「世界の人々に伝えよう水俣の教訓」という言葉があります。私はこれを見まして、今、五島市議員としてやるべきことは、カネミの教訓を後世に伝えるのは、ぜひとも我々がやらないけないという考えを持って帰ってまいりました。

 きのうの市長の答弁で、前向きなことはわかるんですけども、後世にわたってこのカネミを伝えるためには、この五島市が動かなくてはいけないと思います。資料室をつくる、つくらないは別個として、玉之浦・奈留支所に資料はまだ残っていると思います。これを早急に手がけて、資料室をつくる形をつくってほしいんですけれども、そのことをよろしくお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 陳情の最後に資料室の要請がありました。今、カネミ油症の担当部署をきちんとして、もう一度さかのぼって、みんな知らないわけですから、担当者がですね。もう一度さかのぼって検証しようということで資料を集め始めます。そして、今の問題として、37年前の問題ではなくて、今の問題として、このことをつくり上げながら、その課程でどのような形にするかというのは見えてくると思います。「沈黙の春」という公害の作品もありますが、本当に春になって鳥も鳴かない、花も咲かないというような事態がダイオキシンの害であるということを考えれば、本当に後世に訴えるべきものであると思っております。



◆3番(草野久幸君) 時間も少なくなり、事前に断っております。教育行政について、恐らく2分では時間が足らないと思いますので、機会がありましたらもう一度この問題は取り上げますので、この2分の中で答えてもらうだけ質問いたします。

 まず、行政大綱の中で、公の施設の見直しとして、その中に小中学校の統廃合が挙げられているわけですよね。これに関して、市長、教育長、見解をまずお聞きいたします。



◎教育長(末永文隆君) 行政改革の中で取り上げるべきものなのかどうかについては、大変迷いました。しかし、現実的に私どもの置かれている、この五島市の学校の状況からいけば統廃合は進めていかなければならない、そういう思いでございましたので、あの中にそのまま採用させていただいております。



◎市長(中尾郁子君) 統廃合というのを、決してマイナス思考ではないと私は思います。子供の数が減っているのは現実でありますし、いい形で、財政だけで切り込むんではなくて、もっといい方法があるのではないかということで、いろいろケース・バイ・ケースが出てくると思いますけれども、こういうことも今回の改革に挙げさせていただきました。



◆3番(草野久幸君) 私は、この中に、統廃合を挙げるべきじゃないという見解を、教育長が悩んだのも十分わかります。

 時間がないので、まとめてやりますけれども、結局、小規模校になって複式学級が多くなってきたということで、メリット・デメリットを精査していきますと、複式学級がメリット、これは複式学級がいいんだという意見があります。デメリットとすれば複式授業がいけないんだ。この2つに分かれると思うんですけど、教育長、いかがです。



◎教育長(末永文隆君) 先ほどのお答えの前に、一つお断り申し上げます。午前中の質問をお受けして、お答えの中に1点数字の間違いがございました。戸岐小学校の現在の児童数を6名と申し上げましたけど、2学期に転入がありましたので、7名というのが実数だということが指摘を受けましたので、訂正をさせておわび申し上げます。

 複式学級と複式学校、今、御指摘がありましたけども、現在、長崎大学の附属小学校にも複式の研究推進グループができまして、現在のところ、五島市出身の教諭がその室長として就任しております。昨日もその副校長が私どものところに参りまして、今後のことについても話がありましたけれども、私どもも複式学校が即悪だというふうに、マイナスだというふうには考えておりません。その取り組み方、私どもの一つの流れの中に、教育の原点は僻地にあるんだというその思いもあります。そういうきめ細かい教育のやり方の中に、複式も含まれているというふうに考えております。



◆3番(草野久幸君) 少し取り方が違うと思うんですね。複式学級は、言うようにきめ細かな教育ができるとか、上下関係がいいとかいうことでメリットなんですよ。デメリットとしてあるのは、複式授業がいけないんだと、一人の先生で2学年の授業をすることがデメリットなんだと。だから、再度取り上げますけど、その中で交流学習をすることによって、単学年で授業が必要じゃないんか。

 三井楽も浜窄小、岳小という小規模校を抱えています。どっちも複式です。父兄の中には統合を望む声もあるのは事実です。その声というのは、少人数で勉強していたら自分の子は競争心がなくなるとか、いろいろなことがあります。でも、教育長の答弁聞いとったら、恐らくもっと長い時間がかかるだろうと思います。もう、すぐ来年からでもできることは、交流学習の強化だと思います。ぜひとも、これを五島市の教育努力目標の中に交流学習を掲げて、小規模校のために頑張ってほしいと思います。

 時間がなくて、非常に教育委員会には失礼な質問になりましたけど、再度この問題は取り上げさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(末永文隆君) ただいまの件について2点お答えさせていただきます。

 私の先ほどの受け取り方が非常にまずくて申しわけございませんでした。複式授業を解消するために、私どもも、県の方が複式学級支援加配という制度がございます。このことについて、私どもは五島市として、また離島の教員として、この加配の手厚い配置要望については、私どもも同じようにお願いをしているところでございます。そのことを五島市の一つの教育の複式授業の解消のことに対しての五島市の教育の大きな目標にするということでございますけども、私が最初に申し上げましたとおり、大きな課題であると、交流学習については課題であるということで、複式授業に対する取り組みについては、もう御指摘のとおり、私どもは一生懸命努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(浦藤彦君) 以上で草野久幸議員の質問を終わります。

 次に、4番 菊谷岩雄議員。



◆4番(菊谷岩雄君) (登壇)市民の声を声とし、市政にお届けいたしたく思います。

 私の本日の質問は、1点、五島市火葬場の開場時間等について、市長と主管課に質問をいたします。

 現在、五島市の火葬場の開場時間は、午前8時30分から午後5時までとなっております。これは、条例によって定めているものでございます。しかしながら、旧福江火葬場、いわゆる曲り坂のときには、午後も遅くまで火葬業務を対応しておられた。そういうことからいたしまして、現火葬場は、旧福江市の御配慮のもとにすばらしい環境と最新施設への改善がなされ、利用される市民、とりわけ遺族の皆様に大きな福祉の向上が図られました。浄富苑についてもしかり、最新施設になりました。

 しかしながら、単に火葬場が施設、設備能力ともに抜群になったといたしましても、時間的対応は、むしろ、福祉サービスの後退を余儀なくしておるのでございます。このような中、受付時間が午後3時で終了するゆえ、やむなく葬儀を1日延ばさざるを得ないケースも幾つか出ておるのでございます。昨今のこの厳しい経済状況の中、市民へのより充実した福祉向上を図る上にも、市当局が配慮のもと受け入れ体制の緩和を求めるものでございます。

 以上、壇上からの質問といたします。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)4番 菊谷岩雄議員の質問にお答えをいたします。

 まず、五島市火葬場の開場時間は、現在、五島市火葬場条例の規定によりまして、午前8時30分から午後5時までとなっております。議員御指摘のとおり、これまでは火葬後に、墓地で納骨前に葬式を行うのが通例でございましたが、斎場の整備など、でき上がった最近は、午前中に自宅か斎場で葬式を行い、午後から火葬という形態が一般的になってきております。今後も、恐らくその傾向は続くと思われます。そういうことを考えますと、火葬場の利用状況を見ましても、やはりその傾向にございます。

 今後は、利用時間帯の実態などをもう少し詳細に調査をいたします。そして、開場時間の繰り下げも含め内部で十分に研究し、利用者の実態にあった時間帯の選択をしたいと思います。

 この葬儀の習慣が変わりましたのは、ここ3年、4年でございまして、本当にどの葬儀も先に葬儀があるという形になりました。本当に時宜を得た御提言であると私もお聞きしましたので、積極的に改善できるように検討させていただきます。以上です。(降壇)



◆4番(菊谷岩雄君) 火葬時間帯ですね、実は私、長崎市のもみじ谷葬斎場、ここへ行ってまいりました。もちろん長崎市、都市でございますから、年間取り扱い件数は五島の比ではございません。よって、その火葬場の業務というものは夜も行われておるわけでございます。それは取り扱いからして当然でございますけれども、この五島市で亡くなられた、その遺族の方が、時間帯に対してそのような境遇に遭遇した場合、そういった方の生の声といたしまして、なるほどなという同じ考えに立つものがあるわけでございます。

 五島でありますから、市長よく口に出して申しております親族の方、島外に行かれておりますバーチャル市民、そういった方も帰ってきておられるわけですね。そうすれば、島の火葬そのものの業務の対応のおくれというものを、やはり指摘してくるわけですね。そういったことを考えまして、私、火葬場と特殊な問題でありますが、一般質問に一件だけきょうは出したわけでございます。

 そのような中で、五島市の火葬場条例、この第3条の中に、「火葬場の開場時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、」ここなんですが、「市長が特に必要があると認めるときはこれを変更することができる」と、このようになっておるわけでございまして、それからして、「市長が特に必要があると認めるとき」というのはどんな場合を指すのか、御回答をいただきたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 私がこれまで一度経験をいたしましたのは、自死なのか、死亡で発見がおくれてしまったという遺体にあったときに要請がありまして、そういうことを一度返事をしたことがありますが、ほかはちょっと私ではわからないんです。そのような要請を課長が受けているかどうかわかりませんが、私の記憶では1度ございました。



◆4番(菊谷岩雄君) 私は、「市長が特に必要があると認めるとき」というこのあたりで時間的対応ができないとするなら、条例の見直しをやる必要に来ているんじゃないかというふうに思います。

 そもそも長崎市葬斎場条例、これは施行規則、ここに「(受付時間等)第4条 葬祭場の受付時間は、午前9時30分から午後5時までとする」、全く施行規則、長崎市の、それと五島市の場合は火葬場条例、そこで違いが出てきているわけですね。

 五島市火葬場条例の、特にこの開場時間、これは私、委託業者のための開場時間、そのように言い切っても過言ではないじゃないかと。市民に緩やかにその時間を開放するような条例でなければならないというふうに考えるんです。

 長崎市の施行規則、そういうふうなものを取り入れまして、火葬場の開場時間というものはもう要らないんじゃないか。受付時間というふうなことで施行規則の中に明確に入れていくべきであるというふうに思います。いかにこの管内で、長崎市と比べて取り扱い件数が少ないとしましても、要はその時間に、さきにも述べましたが、すんなりと葬儀を済ませていかれるような時間帯の緩和というものを、ぜひ考えていくべきだというふうに考えるのでございます。

 もう一つ、今、本当に五島市は、今定例会でも、るる財政健全化が言われてまいりました。私は、この財政健全化にも抵触してくると申しましょうか、火葬場を一元化していく。それは奈留火葬場については現行のままで問題はないのかなというふうに思います。やすらぎ苑と浄富苑の連携、これによっては時間的サービスの向上、こういうものが図られるのではないかというふうな考えを持っておるわけでございます。

 そして、さらに財政健全化という観点から今申し上げているわけですが、富江の浄富苑ですか、年間管理料、今幾らになっておられるのか、課長お示しいただきたいというふうに思います。



◎生活環境課長(中村健一君) お答えをいたします。

 管理委託料につきましては、浄富苑は17年度170万8,000円でございます。



◆4番(菊谷岩雄君) これは委託料ですか。管理費ですか。



◎生活環境課長(中村健一君) 富江清掃社に委託しておりますが、その管理委託料でございます。



◆4番(菊谷岩雄君) 管理委託料で170万8,000円ということですね。わかりました。予算規模的には大した金額じゃございません。しかし、条例を変える、しかも、市民に時間的余裕を、サービスを行う、そういう中で浄富苑とやすらぎ苑が連携してやっていく、それも選択肢の一つとして考えられるわけでございますが、財政健全化計画の断行、るるこう叫んでおるわけですが、財政課長、浄富苑、ここを苦しいからといって、その対策として、例えば富江町市民に対しては現行使用料のまま、向こう数年間は現行使用料で当面対応しようとしながら、やすらぎ苑へ一元化しようとか、その辺の計画は考えておりますか。



◎財政課長(木戸庄吾君) 火葬場の事業というのは、非常に市民生活に密接に関係するものでございますし、また、市が行うサービス事業の一端を担うものであるというふうに認識をしております。そういった中で、単に財政的なだけでどうなのかという問題はございますけれども、一元化で、あるいは料金等につきまして、公平に一元化できるということであれば、そういうふうな方向でやっていかなければならないというふうには考えております。

 だから、単に2ヵ所あってということじゃなくて、このごろ聞くところによりますと、福江のやすらぎ苑が満杯状態の時に、サブ的な施設として有効に富江の火葬場を、浄富苑ですかね、機能している場合もあるというふうに聞き及んではおります。



◆4番(菊谷岩雄君) 今現在、既に浄富苑とやすらぎ苑が連携をとりながらやっておるんだという御答弁をいただきまして、なるほどやっているんだなというふうに思いました。

 ただ、こういった状況の中だからこそ、どうか条例の見直しをしていただきまして、さらに市民への福祉向上が深まりますように、ひとつ御検討をしていただきたいというふうに思います。中尾市長、最後ですね、その辺を御答弁願います。



◎市長(中尾郁子君) お答えいたします。

 先ほども壇上で申し上げましたように、やすらぎ苑ができましたころは、朝早く火葬して、それから墓地で葬儀をするという形態が葬儀の形態でございまして、こういう時間帯になったんだろうと思います。やはり市民が使いやすい時間帯を決めていたと思うんですが、最近は、本当に先に葬儀があります。そして、やすらぎ苑で火葬を待ちながら、都会から帰ってきた方たちもゆっくりお別れをするというような実態がありますので、やはり調査をしておりませんので、午前中と午後の申し込みの密度といいますか、きっと時間帯を少しずらしてやれるんではないかと思います。実態調査をしっかりいたしまして、今の火葬の形態にあうようなことにしていきたいと思います。

 本当に私は気がつきませんでしたが、先日もやはり時間帯が重なってお亡くなりになった方が多かったということが何日もありました。本当にそういうときは大変だったろうなと、こういう通告をいただきまして、本当に実態にあった示唆をいただいたと、そんなふうに思っております。これから、そういう申し込みの時間帯、どのような時間帯が込んでいるのかそうすると、あと1時間ずらせないか、あるいはまた、冬・夏においてもいろいろ違うかもしれませんので、少し時間をいただいて、そういう市長が認めたときではなくて、条例そのものの時間帯が動かせないか、しっかり検討させていただきます。



◆4番(菊谷岩雄君) ぜひ、そのように御検討願いたいというふうに思います。

 これで私の質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(浦藤彦君) 以上で菊谷岩雄議員の質問を終わります。

 次に、19番 田橋良康議員。



◆19番(田橋良康君) (登壇)通告に従いまして一般質問をいたします。

 私は、堆肥センター建設事業と財源確保のための普通財産処分と、この2件について、私見を述べながらお尋ねをいたします。

 1点目の質問は、資源リサイクル畜産環境整備事業についてであります。

 農業振興に欠くことのできない土づくりの推進はもちろんのことでありますが、全国的に食料の安全・安心が叫ばれ、有機農法を初めとした減農薬、減化学肥料への関心が高まっております。また、環境面においても、畜産業を営む一部の者による家畜排せつ物の管理に関して、各地で問題が発生をいたしております。

 本市においても有機肥料の確保と家畜排せつ物の適正な処理を図るため、堆肥センター建設に向けて動き出しております。計画中の堆肥センターが完成し、効率的な運営が推進できますならば、まさに耕畜連携農業に大きく寄与するものと確信をいたしております。

 そこで1点目の質問は、本事業における総事業費の見込額と建設工事の完成時期及び操業開始の時期についてであります。

 これまでの説明によりますと、総事業費が7億3,100万円程度であるとか、6億5,000万円の見込額であるとか、説明に一貫性がありません。現時点における総事業費を見込額で結構でございますから、はっきりとお示しください。

 17年度予算において、2億3,888万9,000円が計上されておりますが、18年度及び19年度の事業費の見込額もあわせてお聞かせください。

 本事業は3ヵ年の計画でありますから、19年度中に完成し、20年度から操業開始となるのが一般的な考えであろうと思われますが、理事者の方針をお示しください。

 2点目は、17年度の施設建設を委託する根拠と18、19年度の施工方針についてであります。

 17年度予算において、施設建設費を委託料として1億9,859万9,000円が計上済みであります。建設工事を全国農業協同組合連合会へ委託する方針だと聞いておりますが、施設建設工事を競争入札によることなく発注するということでございます。委託施工することは非常にまれなケースだと思いますが、こうした取り扱いをする、その根拠をお聞かせ願いたいと存じます。

 また、18年、19年度分の建設工事も同様に取り扱う方針なのか、あわせて答弁を求めます。

 3点目は、建設用地の総面積と地権者の数及び用地買収の状況についてであります。

 本施設は、建屋面積が6,600平方メートル、全体の敷地用地として1万5,000平方メートルないし1万7,000平方メートルが必要とのことでありますが、実際に購入する土地の面積はいかほどになるのか。そしてまた、その地権者は何人おられるのか、現在の用地買収の状況はどのようになっておるのか、お聞かせを願いたいと存じます。

 4点目は、周辺地域住民の同意についてであります。

 堆肥センター建設に当たり、地域住民の理解を得た上で同意を得ることが必要であろうと思いますが、その手続はどのような方法で進められておるのか、お尋ねいたします。

 建設予定地の近くであります浜町、増田町、高田町、野々切町、堤町のそれぞれの町域の一部に関係があるものと考えられますが、いかがですか。

 そうした地域において、これまでの間に地域説明会など実施されているんでしょうか。あるいはまた、その予定があるのか、お尋ねをいたします。

 5点目は、管理運営をごとう農協へ委託予定とのことでございますが、事前協議の経緯はどのようになっているのかということであります。

 このことに関しましては、市の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定に従い管理業務委託手続をとることになろうかと思われますので、当初から一つの団体を特定し、管理委託契約を締結することは不可能であると思料されますが、いかがでしょうか、市長の見解を求めます。

 6点目は、操業開始後のことでありますが、生産する堆肥の販売費で管理運営費が賄える見込みがあるのかということであります。

 当施設は、営利を目的とした施設でないことは十分に承知の上で質問をいたしておるわけでありますが、堆肥を購入する農家にとっては、できるだけ安い価格を希望いたしましょうし、一方、施設を設置する市においては、施設の運営費及び維持管理費に見合う販売額が確保できることが望ましいわけであります。そこで、適切な試算が必要であろうことは言うまでもございませんが、既にその試算ができていることと思います。いかがですか、その内容をお聞かせください。

 次に、2件目の財源確保のための普通財産の売却処分等について質問いたします。

 さきの議員全員協議会において、五島市行政改革大綱が示されました。行政改革の基本方針として3つの重点課題が提起されており、その中の一つに財政運営の健全化がうたわれております。

 1つに財政運営の目標設定、2つに効率・効果的な財政運営、3つに自主財源の確保、4つに公共工事の見直しと事業費縮減、5つに行政評価システムの活用による事務事業の見直しが挙げられております。

 自主財源の確保については、具体的な取り組みの中で、遊休資産の売却・貸し付けの検討が明記されております。このような状況の中で、私は自主財源の確保の観点から質問いたします。

 この件に関する1点目は、普通財産中、処分可能なものの精査の経緯についてであります。市有財産のうち普通財産中、売却可能なもの、あるいは貸し付け可能なもの、貸し付け中のものであっても適切な使用料を賦課していないものなど、数多くの財産があろうかと思われますが、いかがですか。聞くところによりますと、所管課及び各支所においてその調査がなされているとのことでありますが、精査の経緯についてお聞かせください。

 2点目は、18年度以降の歳入予算に反映できる可能性についてであります。

 このことに関しましては、全体を同時に実施しなくても、精査が済んだものから逐次手続を進め、そうすることによって早ければ18年度の歳入予算の一部に計上できる可能性が十分にあるものと考えられますが、いかがですか。その見通しをお聞かせください。

 以上で質問を終わりますが、理事者の明快な答弁を期待いたします。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)19番 田橋良康議員の質問にお答えをいたします。

 まず、土づくりセンター建設についてのお尋ねでございましたが、土づくりセンターにつきましては、本市の農業振興に欠くことのできない土づくりの推進と地域の有機資源の再利用による資源リサイクルシステムの構築を図るものでございます。

 お尋ねの事業費につきましては、補助対象分で施設建設などの事業費が6億4,200万円、補助対象外で市単独事業となる用地購入及び用地測量の事業費で2,050万円と合わせまして、総事業費約6億6,250万円を予定しているところでございます。

 施設建設につきましては、平成17年度から3ヵ年の計画で、平成19年度末完成し、平成20年4月からの供用開始を予定をいたしております。

 次に、建設に係る施工方針についてのお尋ねでございましたが、今年度土地造成工事を初め、原料調整、戻し堆肥保管庫、製品保管庫などを建設予定でございますが、本施設は「堆肥プラント」という特殊施設でありますことから、当初、施設建設に豊富な技術と実績を持っています全農長崎県本部に設計から事業施工までを一括委託する系統施工の方針で計画を進めてまいりましたが、系統施工は市としての実績もないことから、事業施工については従来どおり、市で入札する請負施工を実施することといたしております。したがいまして、18年度並びに19年度につきましても、市直営の請負施工の方針で進めてまいりたいと考えております。

 次に、建設用地に関するお尋ねでございましたが、建設用地につきましては、大浜地区を予定しておりまして、総面積で1万9,697平方メートル、地権者数につきましては7名であります。

 また、用地買収につきましては、現在、交渉中でありまして、着工に向け鋭意努力をしているところでございます。

 次に、周辺地域住民の同意に関するお尋ねでございましたが、施設建設の必要性と建設計画に係る地域住民の理解と協力を得るために、去る8月2日、大浜、野々切、高田、堤、吉田、黒蔵の各地区を対象としまして、大浜地区住民センターで、さらに10月22日、野々切地区町内会の要望によりまして、野々切住民センターで住民説明会を開催したところでございます。

 説明会の中では、環境問題への対応、施設の運営方針など、多くの積極的な意見が出されましたが、地域農業の振興を図る上で施設建設に期待をする旨の意見が多くあり、理解は得られたものと考えております。

 次に、施設の管理運営方針に関するお尋ねでございましたが、土づくりセンターの建設計画につきましては、合併以前より、土づくり運動推進協議会の中で協議され、管理運営については農協以外に受け皿はないとの前提に計画を進めてまいりましたが、今後、指定管理者制度を採用することも含めまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、施設の運営収支に関するお尋ねでございましたが、収支につきましては、収入・支出各3,500万円を見込んでおります。

 まず、製品の販売につきましては、トン売りのばら堆肥を年間3,000トン、トン当たり6,000円で、袋詰堆肥を年間670トン分、11万2,000袋、1袋当たり155円で予定をいたしております。これはアンケート調査等による堆肥の需要量調査、島外からの堆肥の移入量、堆肥の流通価格等から設定したものでございます。

 次に、運営経費につきましては、原料購入費680万円、人件費1,290万円、水道光熱費450万円、減価償却費700万円が主なものでございますが、これは施設の規模、作業体制等から算出したものでございます。

 このように収支の均衡が図られるよう運営計画を立てておりますが、でき得る限り経費面の削減に努めまして、良質の堆肥をより安く農家に供給できるよう努めてまいりたいと思っておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、普通財産の売却処分等についてのお尋ねでございましたが、この件につきましては、まず、宅地・準宅地につきまして、支所、本庁所管の売却可能な物件を調査いたしております。

 結果、全体で10件の物件について報告があり、うち6件について、市有財産評価委員会で評価を受けております。そのうちの4件は、近々に一般競争入札の競売公告の予定、1件は旧町で借地として貸与しており、既に家が建っておりますので、借り主と交渉の上、売却予定とし、1件については墓地に隣接する土地であり、宅地として売却するにはどうかということで評価をただいま保留にしております。また、残り4件を次回の評価委員会で評価するよう予定をいたしております。

 この後も、その他の土地等について調査を続けまして、順次処分できるものにつきましてはその方向で進めたいと存じますが、宅地以外では地籍調査が終了していない土地や山林など、権利関係が複雑なものなど、場合によっては売却代金よりも事務費が高くつくのではないかとの懸念もございます。

 なお、現在までに処分した市有地は、山林原野2件、雑種地1件の計3件、売却額計59万7,000円、このほかに法定外公共物2件の評価を受け、売却に向けて交渉中でございます。

 売却代金を18年度以降の予算に反映できる可能性でございますが、既に評価を済ませて、売却に向けた公告、借り主との交渉中の5件につきましては、合計1,320万円ほどの収入を見込んでおります。

 ただ、地域経済不況の折でありまして、地価については全国的にはやや回復基調にある地域もございますが、本市における基調としては下落傾向でございまして、現在、手持ちの市有地が安定した継続的な歳入財源として予算に計上できるものかどうか、いささか不安も残っているのが現状でございます。以上です。(降壇)



◆19番(田橋良康君) 自席から再質問をさせていただきます。

 ただいま、市長からわかりやすく御答弁をいただきましたので、一つ一つ担当課長も含めてお尋ねをいたしたいと思います。

 完成時期が19年度の末ということで、操業開始時期が20年の4月からということでございますが、17年度の予算に施設用備品としてホイールローダー1台分1,034万3,000円が計上されておるわけでございますが、恐らくこのホイールローダーというのは、タイヤつきのショベルじゃなかろうかと思うんですけれども、この備品の中身ですね、それを教えてください。

 それから、施設が完成しない、操業も20年の4月からという段階で、このホイールローダーを何に使おうとして予算を計上しておるのか、お尋ねいたします。



◎農林課長(中山富男君) お答えいたします。

 ホイールローダーにつきましては、今、議員御承知のとおり、タイヤつきのショベルでございます。これを何に使うかといいますと、ちょっと私も把握しておりませんので、どうも済みません。



◆19番(田橋良康君) 今の担当課長がわからないということでありますから、できましたら、さきの担当課長でありました企画課長、ひとつお願いいたします。



◎企画課長(島悟君) 詳細の中身については、ちょっと記憶にございませんで申しわけないんですが、お許しいただきたいと思います。



◆19番(田橋良康君) 非常に残念な思いがいたします。係長が出席できるならばいいんでしょうけれども、後で調べて報告していただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、施設は完成していない。タイヤショベルというのは、水平な場所でないと作業の能率が発揮できないということを聞いております。2年後でなければ完成しない施設に使うものだと思うんですけども、なんで1,000万もかけて今の段階で予算化したのかと、非常に疑問に感じるわけでございます。

 次に、先ほどの全国農業協同組合に建設を予定するはずであったのが、市が直接入札を執行して事業を展開すると、これは当然のことだと思います。全農に設計も委託し、工事もやると、とんでもないことだと、私は所管の委員会でありますが、予算審議の段階でそこまで踏み込んで真剣に考えていませんでしたのでこのような質問をさせていただくわけですが、ぜひ、市長の答弁のような方向で進めていただきたいと強く希望いたします。

 それから、建設用地については、1万9,697平米ということで、当初の1万5,000平米から1万7,000平米というよりも、大分面積もふえ、地権者の数も2名ふえたということでございますが、いつごろまでにこの買収の見込みが立つのか、お願いいたします。



◎農林課長(中山富男君) お答えいたします。

 いつごろまでかということでお尋ねなんですけれども、相手方もおることであるし、いつと日にちは区切ることはできませんけれども、一応12月いっぱいにはめどをつけていきたいというふうに考えております。以上です。



◆19番(田橋良康君) ぜひ努力してください。

 用地買収の交渉が進み、登記がなされないと工事に入られないのか。あるいは交渉が済み次第、建設工事に入るのか、お尋ねいたします。



◎農林課長(中山富男君) 一応、登記済まなくても、登記できる書類がそろえば着工できます。ただ、入札に関しましては、今、開発協議の事前協議をやっている時点でございまして、ちょっとおくれておりますので、なるべくなら着工までに登記まで済ませたいという考えありますけれども、一応、登記承諾書をいただければ着工できるというふうに考えております。



◆19番(田橋良康君) そうしますと、17年度予算については繰り越さなければならない状況になる可能性があると思うんですが、その点についていかがですか。



◎農林課長(中山富男君) 私としては、当初から、もう繰り越さないということでやってたんですけれども、先ほど申しましたように開発協議でおくれてきましたので、まだ私としては、コンサルの方には繰り越しという言葉は絶対使っていません。あくまでも3月31日、ことしいっぱいで済ますんだということで厳しく言っております。以上です。



◆19番(田橋良康君) 次に、地域の同意の問題でございますが、説明会を大浜、野々切で開き、理解は得られたということですが、これに関しまして同意といいますか、同意得られるような状況にあるのかですね。これが地域の同意を文書で交わすのかどうか。それと同意が取れなければ、法的にこの事業ができないのか。あるいは法的には関係ないのか、お尋ねいたします。



◎農林課長(中山富男君) この施設に関しまして、同意を文書で交わすということは、担当の方からはその必要はないというふうに受けております。地元に対して、こういう施設をつくるという理解を求める説明会であったと私は考えております。



◆19番(田橋良康君) 今の件については、確たる証拠があるわけですね。

 それでは次に、ごとう農協との事前協議について、いわゆる管理委託契約でございますが、先ほどの市長の答弁では、特定して管理委託はないということでございますから、これについてもやはり条例に従って公募をするという形になるわけですか。



◎農林課長(中山富男君) そのとおりでございます。



◆19番(田橋良康君) ぜひ正式な手続を踏んでいただきたいと思っております。

 それから、この堆肥の販売費で施設管理の運営ができるのかということについては、十分な試算がなされておるということのようでございますが、余りにも先ほどの市長の答弁では、大まかな説明でありましたので、担当課長、もっと詳しく具体的に収入面、支出面お願いいたします。



◎農林課長(中山富男君) それでは、最初に収入見込みについて御説明いたします。

 この堆肥センターで、1年間3,700トン計画しております。ばら堆肥を3,000トン、トン6,000円で販売予定でございます。袋詰堆肥、これを672トン、15リットル袋でトン当たり166袋できるものということで試算しております、合計で約3,500万。そして支出につきましては、人件費、原材料購入費、光熱費、車両費、燃料も含むですね、そして、将来の修繕料、そして施設減価償却費、これを合わせまして一応3,500万ということで収支がとれております。まず、その中で、減価償却費と修理代で調整していきたいと、もし上がった場合はですね、そういうふうに考えております。



◆19番(田橋良康君) 堆肥の販売額3,000トンをばら堆肥、それから袋詰堆肥を11万2,000袋と、これについては調査をされてこのような結果が出ているということですが、どの地域において購入希望者を調査されておるんですか。



◎農林課長(中山富男君) 販売する堆肥でしょうか。それは、市内全体に分散しております。アンケート結果によりますので。



◆19番(田橋良康君) 担当課がアンケートをとられたのか、あるいは農協に委託してアンケートをとったのかですね。それと、まずそこをお願いします。



◎農林課長(中山富男君) アンケートにつきましては、市でとっております。



◆19番(田橋良康君) 五島市でとられたんですか、それとも旧福江市で調査されたんですか。いつごろなんですか、それは。



◎農林課長(中山富男君) 失礼しました。私、先ほど五島市と言いましたけれども、土づくり推進協議会の方でとったということで訂正させていただきたいと思います。



◆19番(田橋良康君) 私がお尋ねしたいのは、このことに関しまして耕種農家、畜産農家、それぞれいろいろとお話を聞くわけですが、こちらから話をしなくても農家の方々からよく、特に、私は富江出身ですから、富江管内の農家の方々がこのことについていろいろ意見を述べております、私に対してですよ。いつ、どういう形でこれが建設するようになったのかということ、まず。そして、そういった、今お話をされたような希望調査は、自分たちのところには全くなかったというお話があるわけですね。

 経緯については、旧福江市時代からの懸案であったということで、私もこの事業を立ち上げ、そして、建設が完了し、効率のいい運営をやっていくならば、これこそ農家にとっても非常なメリットだと思うんですけれども、そこらあたりの状況が見えてこない。

 けさほどからも、あるいはきのうからも、一般質問それぞれの中で、住民に知らせる機会が非常に少ないんじゃないかといったようなお話を聞きますので、ぜひ、この事業には、もう既に取りかかっていますから、やはり住民のわかりやすい、特に農民のわかりやすいような状況で進めていただきたいと思います。市長、いかがですか。



◎企画課長(島悟君) 先ほど農林課長お答えしましたように、土づくり推進協議会というのが、実は県と1市5町で構成をされていまして、その会長ということを仰せつかった関係で、私の方から説明させていただきたいと思うんですが、土づくり推進協議会の中で、五島が自給自足できる、そういうことにするためには堆肥が不足しているという現状がありまして、その背景としては、トン当たり1万円を超える堆肥を県外から移入をしているという実態を解消していかないと、なかなか五島の農業振興につながっていかないという反省のもとに、この土づくり推進協議会というのが立ち上げられたわけですが、その中で、堆肥の原料となる家畜排せつ物なり、あるいはその他の原料となるものが一体どれぐらい存在するのかという調査を全域でかけました。その折に、希望する購入単価等々も聞いたんですが、先ほども触れましたように、購入する際は少しでも安い方がいいということも含めて判断した結果、大体県内での販売実績を見てみますと、ばら堆肥で大体6,000円程度、私は5,000円以下におさめた方がいいというふうに思っていたんですが、今後の運営計画を立ててみますと、6,000円でないと収支とんとんにならないということで、6,000円にというめどを立てて、この事業は出発をしたということでありまして、各市町それぞれの取り組みで、まだ合併してなかった関係もあって、少々温度差があったんではないかというふうな反省も今しているところであります。

 特に、農協等は、先ほども市長答弁の中で申し上げましたように、当初は受け皿としては農協としか、委託先というのが考えられなかった関係もあって、十分なる打ち合わせをしたつもりでありますけれども、その中でこういう建設計画が持ち上がって、具体的には合併した五島市でやろうということになったという背景を御理解いただきたいと思います。



◆19番(田橋良康君) さかのぼりますが、市長、この施設完成後の委託関係ですが、農協も含めて結構なんですけども、例えば若い方々が何人か、3名でも5名でも組んでグループを立ち上げて委託管理をしたいと、そしてまた、受託作業等もやりたいといったような希望者があるとするならば、そういった方々も管理委託の対象になるのか、考えておられるのか、お伺いいたします。



◎市長(中尾郁子君) まだ、建設ができ上がっておりませんので、具体的な検討はしておりませんけれども、指定管理者制度というものは多くの方に参加のチャンスを、門戸を開くことでありますので十分可能であろうと考えます。まだ、20年のことでございますから、いろいろな打ち合わせなども必要と思いますけれども、広くそういう志を持った方の参加は期待したいと思います。



◎農林課長(中山富男君) 補足説明いたします。

 堆肥センターだけの管理じゃなくして、土の土壌診断もするようになっております。ですから、この診断の方法、そして資格が要るものかどうなのか、これを今ちょっと調査中でございます。その結論が出た後に、市長とも協議しながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(浦藤彦君) 農林課長、先ほどのあれ、いいですか。



◎農林課長(中山富男君) どうも先ほどは失礼いたしました。

 17年度に予定しているホイールローダーの関係なんですけれども、これは材料を17年度から暫時集積したいという考えであったそうですけれども、用地交渉等がちょっと時間がかかっておるものですから、今、県の方と造成工事に流用することで、県国と今協議中でございます。ですから、17年度のホイールローダーは購入しないということで御理解していただきたいと思います。



◆19番(田橋良康君) びっくりしますよ。余りにもずさんな計画ですね。

 事業は20年度から操業はするというのに、17年度からそういった備品を入れる。まして、原材料となる堆肥を野積みして置くためのホイールローダーだと。どういうことですか、これは。(発言する者あり)担当課は、特に注意してくださいよ。

 全国的に家畜排せつ物の管理が悪いと、このことによって地下水に尿の成分が浸透し、井戸水が飲めなくなった。あちこちで悪臭が発生するという大きな問題が発生し、そして平成11年には、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が制定されたわけでございます。野積みはだめですよ。この法律に従って、家畜の排せつ物を処理しなさいよという法律ができているんですよ。それにもかかわらずこういった計画を立てる。まして、建設もしていないのに野積みに使うためのホイールローダーを入れる。ぜひ、これからはそういったことのないような政策をとっていただきたい。

 それから、原材料の搬入の方法でございますが、農家から直接搬入する方法、それからトラックで回収に回る方法と考えておるようでございますが、直接搬入する原料については、搬入する方々の経費といいますか、運搬料を支給するおつもりですか。



◎農林課長(中山富男君) 収集は、一応3名でするようにしているんですけれども、ちょっと私、直接搬入と、そして収集との単価の差について、ちょっと私が把握してませんので、どうも済みません。



◆19番(田橋良康君) この事業で希望を募ったということで、その原材料の持ち込みについてですね。旧福江市内だけの希望をとったのか、五島全域なのか。この施設が完成した暁に、五島市、奈留島は除かれるんでしょうけれども、五島市全域の畜産農家からの堆肥の原料を搬入してくる予定なのか。それとも旧福江市に限ってなのか、お尋ねいたします。



◎農林課長(中山富男君) お答えいたします。

 これは全体でとりまして、場所決定については旧福江市内が半数以上を占めるということで、現在地に決定しております。以上です。



◆19番(田橋良康君) それから、先ほど申しましたが、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進に関する法律で、牛及び馬の場合は10頭以上、それから豚が100頭以上、鶏が2,000羽以上、これを所有する畜産農家は、この保管所といいますか、をつくらなければならないとなっておりますが、ここに搬入する方々にとっては、個人個人のそういった施設は必要ないわけですか。



◎農林課長(中山富男君) 今から新しく始める人で、直接搬入される方は要らないと考えております。



◆19番(田橋良康君) 考えておるわけですか。それともはっきり要らないんですか。そのことによって、これからの畜産農家の搬入希望者が出てくる可能性があると思うんですよ。



◎農林課長(中山富男君) 私もちょっと把握してなくて、要らないとはっきりと断言できるところまで理解していませんので御了解願いたいと思います。



◎企画課長(島悟君) 現在、議員御指摘のように、10頭以上の規模の農家につきましては、野積みができませんから、堆肥舎の建設について補助で整備をさせていただいたと。ただ、この法律の中に、簡易的な、実は施設も容認されていまして、コンクリートだけのベースで可能というような時限的なものもありますから、その当時、私が農林課長時代に把握した関係で言えば、この法律に違反をする、その後ですね、昨年度の11月以降の分で違反する農家というのは1件も五島市内に出ないということで理解をいたしております。

 したがいまして、今後、10頭以上の農家が出るということになれば、これは全量持ち込みというのが原則ですけれども、そうした場合には堆肥舎の建設は要らないということであります。

 しかしながら、当然、牛を飼っていくということになれば、飼料をつくるということで、自分で全量買い戻すという前提がないと無理でありますから、そこらは今後の協議にゆだねられるんではないかというふうに考えております。



◆19番(田橋良康君) ぜひ、そういった問題については真剣に協議をしていただいて、協議にとどまらず、ぜひ畜産農家に周知徹底するようにしていただかないと、当市の畜産振興にもつながらない。そしてまた、耕種農家の堆肥利用にもつながらない面があろうかと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

 それから、費用の問題でございますが、3,500万売り上げで、3,500万の費用で済むんだというようなことでございますが、先ほどの担当課長の説明を聞く限りにおいては、余りにも大まかな試算だと思いますので、ぜひ、もっときちっと詰めて、特に歳出面においては、事業費、管理費、租税公課は要らないんでしょうけれども、施設費、一つ一つ目節を上げながらやっていかないといけないんじゃないかと思うんですよ。出てるのかもわかりませんが、その辺についても十分に検討しないと、後から「あいたしもうた、売り上げは3,500万はあったけれども、経費は4,000万になった、4,500万になった」ということになってくるような試算では、指定管理者もなかなか受けにくい状況にあるやもわかりませんし、そういったものを示すことによって、今、農業を始めようとしておっても、当初から大きな規模ではできない。グループを組んでこういったものがあるならば、ぜひ自分たちも指定管理者の申請をして、委託を受けて、それと併用しながら農業をやっていこうじゃないかという方々も出てくるはずなんです。

 操業日数が265日ということでしょう。そうなれば、なおさらですよ。この操業日数の265日ということについても、少し私よくわからないんですが、土曜、日曜、祭日搬入しないということでその日数なのか、あるいは期間を限定するのか。いかがですか。



◎農林課長(中山富男君) 土曜、日曜、祭日休みということで算定しております。



◆19番(田橋良康君) それでは、時間も迫ってまいりましたので、この件につきましては、ぜひ耕畜連携による五島市の農業振興に大きく寄与できるような形の施設になりますよう、しっかりと計画を立て、特に建設後の施設運営についても十分に詰めて努力されることを強く要望いたします。

 それから、財源確保のための普通財産の売却処分については、先ほど市長からはっきりとした答弁をいただきましたが、多くの普通財産、あるいは行政財産で使えないものがあろうかと思うんですね。それで、この精査をされておるということですが、いつぐらいまでにすべてのこういった処分可能な財産、あるいは貸し付け可能な財産の精査が終わる予定ですか。



◎財政課長(木戸庄吾君) 先ほど支所、それから本所を含めまして、普通財産の宅地・準宅地について、処分可能なものについての調査をいたしました結果でございます。10件、そして、そのうちもう既に6件につきましては、評価委員会にかけて、4件については、もう既に関係課に通知をいたしまして、もう間もなく競売の公告が出されるものというふうに思っております。1件につきましては、既に家が建っておりまして、借り主と直接交渉で売却をしたいと。それから、1件につきましては墓地の隣地で、どうも宅地として処分するのは適当ではないんじゃないかということで保留しております。それから、4件については、次回の直近の評価委員会にかけたいと。

 続きまして、宅地・準宅地以外の雑地・林地、それから一部畑等もございますけれども、これらにつきまして、ただいま、やはり本所、支所含めまして、売却できる売却可能なものについての調査をさせております。これについても、間もなく数値的には何筆、あるいは何件について売却できるというものが、数字が出るものと思っております。そんなに長くかからないものと思っております。



◆19番(田橋良康君) そうしますと、近々のうちにはもう済んでしまうと。すべての一筆一筆調査がなされたかに受けとめるわけですが、そのようなことでよろしうございますか。



◎財政課長(木戸庄吾君) 財政の管財の方で管理いたしますのは、基本的に普通財産でございますので、普通財産の中で処分可能なものということに限定をして、ただいま調査を進めておりまして、そして、順次調査の済んだものを評価委員会にかけまして、公告、あるいはまた物件によっては直接交渉によって売却処分の手続を進めているというところでございます。



◆19番(田橋良康君) ただいまの説明よくわかりました。

 市長、同じような関連になろうかと思うんですが、五島市準用河川管理条例というのがございますね。いわゆる五島市が管理する河川等ですね。

 この条例によりますと、河川の準用河川の占用料をいただくような条例でございますが、この第4条に、市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、土地占用料等を、ごめんなさい、第5条ですね、すみません、失礼いたしました。

 いずれにしましても、この五島市準用河川管理条例で、河川に仮設建築物、物置場、物干場、漁業工作物、桟橋、道路、やな、暗きょ、それぞれありますが、貸し出して利用料金をいただくという条例がありますが、この件に関して精査する必要があるんじゃなかろうかと思うんですよね。無断で利用している市民がおられる場合があります。あるいは適切な料金を賦課していない場合があるということで、この調査をすべきだと思うんですが、いかがですか。



◎財政課長(木戸庄吾君) 河川の部分については、まだ私承知しておりませんけれども、港湾の一部につきまして、さきの議会でも若干指摘があったかと思いますが、あるいは議会でなかったかもわかりませんが、一部指摘もございまして、前回の、つい10日ほど前に済ませた評価委員会でございますけれども、評価委員会の議題として上げまして、その実態とそれから料金について、適切なものかどうかということについて精査をいたしまして、評価委員会の中で一定の使用料の評価額を出していただいております。つきましては、その評価額に基づいて、適正な価格での貸し出しをしたいと、また、ほかにもこういう物件がございましたら、このような措置をとりたいというふうに思っております。



○議長(浦藤彦君) 財政課長、公有水面占有許可のことを言っているんじゃないと。



◎建設課長(岸川和彌君) 河川については、普通河川、法令では普通河川というのは名前はございませんけれども、市が扱っている分といたしましては、議員おっしゃられるとおり準用河川、通常言われる普通河川、そして法定外公共物の、通常我々が言っています青線ですね。この3件をやっております。占用料も取っています。ただ、青、赤、里道については、4月に譲与を申請いたしまして、まだ相当の数が、議員おっしゃられるとおり、無断で使用している分があろうかと思っております。

 特に、各支所で見てみますと、全然占用物件がないというようなこともありますので、これは今後の課題として調査しなければなりませんけれども、何せ陣容がそれ相応に配置しなければ調べるのが時間がかかると思うんで、その辺は今後の検討課題かなと、こういうふうに思っております。



◆19番(田橋良康君) 建設課所管ばかしじゃなくて、こういったものがあろうかと思いますので、ぜひ市長、指示を出して調査をした上で適切な占有料、あるいは使用料等を徴収していただくように要望いたします。

 特に、先ほども出ておりましたが、旧町時代、こういった占有料等についても、特に町長が認めるものを免除できるといったような、条例の中に条項がありまして、言葉は悪いですが、時々の首長の都合によって、そういったものも免除した部分もありますので、十分に精査をお願いいたしたいと思います。

 そして、わずかではありましょうけれども、この財政難の時代、財政歳入源としての収入を得るような施策を講じていただきたいということを希望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で田橋良康議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 3時30分から再開いたします。

                         =午後3時14分 休憩=

                         =午後3時30分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 引き続いて一般質問を続行いたします。

 先ほどの田橋議員の質問に対して、市長が補足したい旨のことがあるそうですので、これを許します。



◎市長(中尾郁子君) お時間をいただいて申しわけありません。

 先ほど19番 田橋議員の質問の中で正確なるお答えができなかったことがありましたので、今の休息時間で調べましてお答えさせていただきます。

 ホイールローダーの件につきまして、なぜそれを買うのか、それから野積みというような答弁がありましたが、これは製品保管庫と、それから戻し堆肥保管庫を建設する予定になっておりまして、そこへ入れるためにホイールローダーを購入するという予定になっていたということでございますので、誤解のないようにお願いを申し上げます。以上です。(発言する者あり)



○議長(浦藤彦君) 市長、ことしの予定も言ってください。



◎農林課長(中山富男君) 予定変更じゃなくして、3月にちょっとでき上がるのが難しいと、私としては一応、繰り越ししないということでやっていけという指示を出しているんですけれども、そういうことで難しいということで、建設はするんですけれども、ホイールローダーは来年でもいいじゃないかというような考えのもとに変更手続に入っております。以上です。



○議長(浦藤彦君) 次に、14番 橋本憲治議員。



◆14番(橋本憲治君) (登壇)壇上より質問いたします。

 10月から11月にかけて日本共産党市議団で実施した市民アンケートに寄せられました市民の皆さんの意見を中心にして、今回は質問いたします。

 五島市が誕生して1年が経過しました。

 まず第1点目は、「合併してよくなったこと、または悪くなったことがありましたら教えてください」ということに対しての市民の皆さんの回答内容です。

 よくなったことについては、「住民票がどこでも取れるようになった」60代の男性。「総体的にむだな経費が省ける」50代の男性。「議員が少なくなって、その分人件費が少なくなったことはよいことだと思います」50代の女性。

 悪くなったことについては、「合併前の説明では、サービスは高く、負担は低くということでしたが、空念仏でした」70代の男性。「合併してから、とにかく税金がとてつもなく上がり困っています」70代の女性。「合併の目標であった負担は軽く、サービスは高くの効果が全く逆になっています。そして、雇用の場が少なくなった」60代の男性。「合併してよくなったという面が全く感じられない」60代の女性です。

 このように市民の皆さんからは、合併時の基本合意であった「サービスは高く、負担は低く」ということが守られなかったということに対して、行政への不信の声が数多く寄せられています。

 合併については、中尾市長が直接かかわったことではありませんが、こうした市民の皆さんの不信感をどう解消していこうと考えているのか、市長の見解を伺います。

 次に、旧5町の方々から急いで改善してもらいたいこととして、まず、「合併してよくなったことは何もない。町に活気がなくなった。もっと支所に権限を与えるべきだ」50代の男性。「周辺地区では仕事がなくなり、生活しづらくなった」50代の方です。「合併したら、急に島が落ちぶれた。何もかも福江に持っていかれる」50代の女性です。「支所地区の行事は減らされ、福江だけが栄えている」30代の女性。「福江に一極集中して、福江は活気づいているけど、支所地区は発展しないのではないかと不安です」60代の女性。

 このように、福江地区中心の行政が行われて、一層過疎化が進行していくのではないかと心配する声が数多く寄せられています。支所地域の過疎対策をどう進めていこうと考えているのか、質問いたします。

 2項目めは、e−むらづくり事業についてです。

 市民アンケートには、「e−むらづくり事業をやめてもらいたい。なぜ今必要なのかわかりません。まず1つ目に財政難であること。2つ目に緊急性がない。3つ目に利用する人が少ないと思う」40代の男性です。また、「インターネットは必要と思っている人は既にやっています。財政的なゆとりが出てきてからも遅くはありません。どうして今なのかわかりません。e−むらづくりは先送りすべきです。いつものように、失敗してもだれも責任をとらないだろう。しかし、財政が健全化された後であれば賛成です」50代の男性。「ITとか、光ファイバーとか、そういったことより前に、まだ五島市にはやることがいっぱいあるような気がします」50代の二本楠の方です。「まず、財政の立て直しを取り組んでもらいたい。e−むらづくり事業について、具体的に何がよいのかわかりません。そんなものに多額の税金を使ってよいものでしょうか」40代の男性です。そういった声が寄せられました。

 現在、光ファイバー網敷設地域である支所地区での説明会が開催されていますが、約40億円という経費を使う事業内容について疑問の声が寄せられています。事業が実施されない福江地区も含めて説明会を開催すべきではないでしょうか。

 次、2点目は、推進委員会の構成についてです。

 事業の推進委員会のメンバーで、地元以外の方は大学の教授や施設整備の専門の方々です。忙しい方々みたいで、会議を招集する大変さが想像できます。

 推進委員のプロジェクトチームは、ソフトづくりの専門家を中心に最低月2回から3回会議が開かれるようなメンバーで構成すべきではないでしょうか。見解を伺います。

 3点目は、農林水産振興へつなぐ施策についてです。

 施設整備の準備は順調に進んでいるようですが、目的は光ファイバー網を整備するのではなく、どのように活用していくかということです。私は、この事業が農林水産振興に反映できなければ失敗と考えています。その振興についてどう検討されているのか、伺います。

 3項目めは、農業専門職員の育成についてです。

 アンケートには、「農林水産業において本土との距離と時間を克服するために、生産物に高付加価値をつける開発が必要に思います。専門の職員を置き一貫した指導体制を確立すべきである」岐宿の男性です。「事務のできる専門職員ではなく、農家の庭先指導ができる指導員の育成を図ってもらいたい」50代の男性です。

 こうした要望にこたえて、職員の採用時には農業専門職員を採用していただきたいのですが、市長の見解を伺います。

 4項目めは、市民アンケートを読んで質問にかえさせていただきます。

 1点目は、「バス停には必ずベンチを設置してもらいたい。バスを立って待つのがつらいです」60代の女性です。「バス路線ではない、例えば幸橋から一番町を横切り、小田方面へ行く歩道にベンチを設けてもらいたい。ちょっと休んだり、荷物を持ちかえたりするのに助かります。買い物をして両手に荷物を持ち、傘を差して町から帰るときはつらいです」60代の女性です。

 2点目は、「馬責馬場から福中に向かう緑小の前の道路、スクールゾーンは電柱が邪魔です。車が2台通れる幅にしてもらいたい」20代の男性です。「緑小付近は、通学時には通勤の車の往来で交通事故が心配です」40代の女性です。

 3点目は、「内闇ダム周辺の道路は、ウォーキングに適したところだと思います。時々は草刈りなどの手入れをしており、とても助かっています。カモの飛来、桜、ヒガンバナ、スミレ、モジズリ、タツフミソウ、ツワブキ、栗拾いなど、とてもよいところです。願わくば、道を歩きながら湖面を見れるように、雑木の手入れをしていただくといいのですが、ウォーカーやドライバーもふえています。名所になると思います。県にもお願いしましたが、道路は五島市の管轄だと言われました。市民の健康増進のためにお願いします」60代の男性です。

 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)14番 橋本憲治議員の質問にお答えをいたします。

 まず、合併協議の時の「サービスは高く、負担は低く」とする基本方針を守れなかったことに対する不信感をどう解消していくのかとのお尋ねでございますが、17年度の予算編成でもおわかりのように、24億円を超える基金の取り崩しで収支のバランスを図るという厳しいものでございました。このような財政体質を改善しないことには、準用再建団体への転落は避けられないという厳しい状況を受けて財政健全化計画に着手をし、11月25日に決定をいたしました。したがいまして、非常に残念でございますが、合併時の「サービスは高く、負担は低く」という約束を守れなくなりました。

 財政悪化の原因は、当初予定した交付税が大幅に合併以前から減少していたこと、それから持ち寄る基金が減少したことによるものでありまして、これらの内容について、いろいろな機会をとらえまして、市民に対しまして丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。

 次に、支所地区の過疎対策についてのお尋ねでございましたが、合併前から「福江中心となり、支所地区は切り捨てられていくのでは」という不安の声が上がっていましたことも承知をいたしております。また、基本構想素案を検討する地域審議会の中でも、地域の実情にあった施策の記述がないといった指摘もあっております。大変難しい問題ではございますが、地域にとっては一番身近な問題であり、真剣に議論を深めてまいりたいと考えております。

 当面は、4,000名を対象に行いました住民アンケートを分析いたしまして、明けて1月中旬以降になると思われますが、地域審議会での基本計画審議の中で論議してまいりたいと存じます。

 議会におかれましても、また議員におかれましても、地域再生についてのアイデアがございましたら御提言をいただきたいとお願いを申し上げます。

 次に、e−むらづくり事業について、まず、市民全体への説明についてのお尋ねでございましたが、現在、今回の情報通信基盤の整備対象地域におきまして住民説明会を開催しているところでございます。

 市全体への説明につきましても、今後、広報紙へこの事業に係る計画内容の掲載を継続するほか、福江地区につきましては、既にケーブルテレビ放送がございますので、テレビ放送を通じた詳細な計画内容のお知らせや、今後、各地域において開催を予定しております市政懇談会を活用して、市民の皆様への御説明を行う予定といたしております。

 次に、e−むらづくり推進委員会の構成についてのお尋ねでございましたが、同委員会は、本市のe−むらづくり地区計画を策定することを主題に発足をいたしました。委員の任期は2年間で、来年の11月までとなっております。

 今後、構築したネットワークの利活用が大きなテーマとなってまいります。市民の皆様に御利用いただくためのさまざまなシステムが導入されていくことになりますが、議員御指摘のとおり、ソフトづくりも重要な課題でございます。今後、公募を含めて、委員会構成を検討してまいりたいと考えております。

 次に、農林水産振興へつなぐ施策についてのお尋ねでございますが、平成19年度の基盤整備事業の中で、農林関係では農産物販売促進システム、農業気象情報提供システムなどのアプリケーションが5つ、水産関係では海産物販売促進システム、海上異常監視・漁港・漁場監視システムの2つのアプリケーションが導入されることになっております。今後、さらに農林水産業に係るさまざまなアプリケーションを構築しながら、本市の基幹産業であります農林水産業の振興につなげていきたいと考えております。

 次に、農業専門職員の育成についてのお尋ねでございましたが、議員御指摘のとおり、農業土木、林業土木以外の農林課職員は専門職ではなく、事務吏員となっております。

 市長就任後、市民の方からも農業専門職員の配置をとの要望の声を聞きまして、農林課といろいろ検討してまいりましたが、職員の中には大学農学部や農業高校出身者など、農業分野に精通した者もおりますので、今後は、新規採用ではなく適正な人員配置により対応してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、市内バス停のベンチ設置状況を調査いたしましたところ、バス停の数は306ヵ所でございまして、そのうちベンチ設置箇所数は57ヵ所となっております。このベンチの設置に当たりまして、その管理体制等についても詳しく調査する必要があり、調査の結果を待って検討してまいりたいと存じます。

 また、バス路線以外の歩道への設置につきましては、道路法の問題もありますので、今後検討したいと思いますが、非常に困難ではないかと存じます。

 詳細につきましては、担当課長に詳しく説明をいたさせます。

 次に、緑小前の道路整備についてのお尋ねでございますが、この道路は、都市計画街路松山木場町線として、歩道がない幅員7メートルで都市計画決定されている道路でございます。

 この路線は、交通量も多く、現在はこの道路幅員の中に歩道が設置され、また、電柱が設置されていることで車道幅員が狭く、車の走行には不便を来しているところでございますが、反面、徐行することにより事故の発生は少ない状況だと伺っております。

 電柱の除去につきまして考えられるのは、民地への移転と地下埋設でございますが、いずれも住民の御協力と多大の費用が必要であり、その解消は大変厳しいものがございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、内闇ダム周辺道の整備についてのお尋ねでございましたが、ダム堤防上部は長崎県管理になっており、周辺の管理道路は市道認定をいたしておりまして、市におきまして管理しております。

 市道敷きの草木につきましては、地元町内会に伐採を委託しております。また、道路維持係においても臨時的に伐採作業を実施しておりますが、今後とも適正に管理するように努めてまいります。以上です。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 会議時間をしばらく延長いたします。

                         =午後3時50分 時間延長=



◎商工観光課長(谷川良二君) バス待合所のベンチ設置数でございますが、市長が申しました、市内に306、そのうち待合所並びにベンチ設置されているところが57でございますが、地区ごとに申し上げます。福江地区で111のうちに15ヵ所でベンチ等整備されております。富江、37バス停に対し3ヵ所です。玉之浦、41バス停に対し13ヵ所整備です。三井楽、31バス停のうちに11ヵ所整備です。岐宿、44ヵ所のうち4ヵ所です。奈留、42ヵ所のうち11ヵ所、市内のこれが現状でございます。

 なお、管理体制につきましても、市で管理しているところ、教育委員会で管理しているところ、バス会社が管理しているところ、町内会で管理しているところ、こういった具合で、設置場所につきましてもまちまちでござますし、管理体制につきましてもまちまちということでございます。もう少し調査を行いまして、調査の結果を待って検討してまいりたいと存じております。



◆14番(橋本憲治君) 再度自席から質問いたします。

 まず最初に、合併後1年を経過した中での合併の基本方針「サービスは高く、負担は低く」こういった中での市民の皆さんの行政に対する不信でありますけども、今回、議会に五島市総合計画基本構想案が上程されています。

 この中で総合計画施策の趣旨の中で、こういうふうに書いています。これからは、「市民が参加できる市政、市民が創る市政、政策の計画時から市民が参加できる行政システムなど、市民と行政の協働によるまちづくりを進めていくことが必要とされる時代となっています。こうした背景を踏まえ、策定したものであります」というふうに書いてあります。私も全くそのとおりだというふうに思います。

 そういった立場でこれから五島市の行政を進めていただきたいんですけれども、こういった行政を進めていく中で、市民の皆さんの不信感、そういうのを、まず最初に解消していくことが僕は大切だと思うんです。それを解消せずにして、一緒に五島市をつくろうというふうになっても、なかなか肩を組んで一緒に進んでいけないというふうに思うんです。ですから、昨日も向原議員から中尾市政の評価という面でも共通する面があるんですが、やはりある時期集中的に市政懇談会を開催するなり、一緒に取り組んでいくためには、こういった市民の皆さんの不信解消のために、まず努力される、このことについての見解を、まず最初に答弁をお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 議員御指摘のような気持ちで毎日暮らしております。

 行政区域が、合併によりまして大変広くなりまして、365日、364日行動しておりますが、なかなかやはり行き渡らないと思います。でも、小さな集落の祭りであるとか、町民が全部集まった場所でも、いろいろと会話を交わしております。また、これから市政懇談会も公室において、ずっと進めていく予定をいたしております。本当に時間がないということが一番でしょうか。なかなか機会をつくれません。けれども、本当に玉之浦、三井楽、岐宿、奈留と走り回っておりまして、何ごとも市民のところへ出かけるという姿勢は貫いているつもりでございます。

 アンケートに本当に、私に対して厳しい意見があったということはきのうから伺っておる、きょうもまた議員から伺いましたが、私も身を律して、本当に市民の皆様のひざ元に、これまで以上に走り回って御意見を伺う、そしてまた、市の置かれている現状もお話を申し上げたいと思っております。



◆14番(橋本憲治君) ぜひ、これからの取り組みとして、まず市民の皆さんのそういった不信感を解消していくという立場で行政に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、周辺地区の過疎対策についてでありますけれども、この点については、今後、真剣に検討していきたいということで、なかなか市長自身も迷っている状況だなということを実感しました。

 今、学校や保育園の統廃合計画が出されていますけれども、10月6日に市民アンケートを、私が玉之浦地区を家庭を訪問しながら届けていったんですが、その中で、20代の夫婦の方と直接話ができることができました。2人が話をする内容は、合併してよくなったことは、どこに住んでいても市営住宅はどこでも申し込むことができると、これがよくなったことだと。だから、私たちは子供が保育園に行く年齢になったんで、通園とか通学が便利な福江に引越しますと、そういうふうに話されたんです。そのことを地区のある方に話したら、もうこの地区では唯一の子育て家族だったんだと、非常に残念だと、子守唄が聞こえない、そういった地区になったと非常に残念と、がっかりしていました。

 このように、子育てや教育環境問題、そういうこともきっかけで過疎化が周辺地区では徐々に進んでいっているということも念頭の中に置いていただきたいというふうに思います。

 市民アンケートに寄せられた声を紹介します。

 「合併後、財政的に大変厳しいということはある程度理解はできますが、旧5町でそれぞれこれだけはぜひ残した方がよいと思われることは何なのかということをよく検討していただかないと、五島市の中心部だけでなく、周辺地区の活性化も失われてしまい、合併したことへの後悔が残ることになります」これは50代女性の方です。「いろいろなサービスが旧福江市にあわされたのではないでしょうか。各町での先進的な取り組みがなくならないようにしてほしいと思います」70代の女性です。「何ごとも本所が主体となっているために、支所独自では対応してもらえなくなった」30代の女性です。それから、「支所の職員に地域の独自性としての取り組みを提案するのですが、職員の話では、本所で提案しても、一部の地域だけの特別な施策は不平等になるということで却下されるということです。もう市の職員と話す元気はなくなりました」40代の男性です。

 私は、このように地域の独自性がなくなるということを心配する声が数多く寄せられて来ているんですけれども、地域の独自性があってこそ、過疎化がある程度食いとめることができますし、地域の独自性を認めることもまた平等の一つだというふうに思うんです。その点について、市長はどういうふうにお考えなのか、答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 地域の個性を大事にするということは、私の基本姿勢でございます。ただ、今、財政を18年度にきちんとしたいと、もう早く財政を健全化して地域の個性を大切にする施策が打てるようなときを迎えたいと、こう思っているんです。

 財政を伴わないことに関しましては、地域はとても個性的です。例えば奈留町、「DONDON奈留」というNPOができまして、民間がやり始めた。いろいろ、例えば教育委員会とか、観光課が御相談しなくても、全国から歩こう会の会員をお迎えして、たくさんのお礼状が来ているというふうに、地域はとても元気です。そういうところに市の私たちは、助役を含めて積極的に参加して応援をし、また、その後の感謝の言葉もお伝えし、本当にエールを送っております。

 これは議員も行かれたと思いますが、産業祭りが玉之浦と三井楽でございました。合併効果です。三井楽ではかつてないほどの参加がありまして、これもまた、よその町から交流があるということで、産業祭りもしっかり支援をいたしました。非常に苦しいんですけれども、地域を大切にしたいという思いは第一番でございます。

 ただ、来年度の予算編成は非常に厳しい。というのは、来年度が交付税の約束された額で、次の年から減額されるんではないかという前提に来年頑張ろうという決心をしましたので、議員もどうぞアンケート調査などで市民にお会いになるときには、こういう市の状況も説明をしていただいて御協力いただきたいと、そして、市民と一緒になって、私もまた出て行きますので、そういう市民の考え方の喚起をしていただきたいと思います。御提言のとおりに行動をいたします。



◆14番(橋本憲治君) 市長の答弁では、財政を伴わないことについては積極的にやっていきたいということですが、私が今聞きたいのは、アンケートの中であっとびっくりさせられたのは、本庁で提案しても、「一部の地域だけの特別な施策は不公平になります」ということで却下されていっていると。五島市の制度が一律になってしまっていると。これでは地域の独自性がなくなってきてしまうんじゃないかというのが心配だということでのアンケートの中身なんです。

 ですから、全部、五島市全域、今までの特色が一律にされてしまうと。例えば富江はこういったところがいいから、例えば農業中心にして進めていく、岐宿は農業の中でもこれだけ進めていくとか、ある程度のでこぼこがあっても僕はいいというふうに思うんです。そういう施策を求めているんじゃないかなと思うんですけれども、その点について、再度市長の答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 農業のあり方についても特徴がありますね。でも、例えばやはり調整というのも必要だと思います。個性をなくすという意味ではなくて、今、そういう段階であるだろうと思います。それで調整項目などというのが上がるわけでありますから、合併して個性をなくすというとらえ方ではなくていろいろな補助のあり方とか、支援の仕方をまずは調整をするというのも一つの方法だと思います。

 もちろん、特徴的なそういう事業については考慮をいたします。やはり今、財政が伴わない状況にありますので、そういう声が多くあると思いますけれども、例えばトマトについては富江が一番支援の手がいっておりますというふうに、富江の特徴、福江の特徴、岐宿の特徴というのは、結構作物によって出ているんだと私は理解をいたしております。

 今後、本所、また支所の職員の皆様が、もっと市民に対して、そういう相談に対しての説明の仕方とか、聞き方とかというのも、これから注意をしていきたいと存じます。



◆14番(橋本憲治君) 市長は、これまで合併の調整段階だということなんですが、今度の総合計画の中では、策定の趣旨の中に「豊かな地域資源を活かした個性的で、市民が住んでよかった、今後も住み続けたいと思える魅力あるまちづくりが求められています」というふうに、これが基本的になっているんですけれども、そういった個性的な地域づくりというのは、今後、いつぐらいから検討されていくような考え方をしているのか、その点について再度答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 合併前から各町の持っている個性というのは、みんなが共有している認識だと思いますし、今、総合計画の基本理念をつくりましたところで、いよいよ実施計画の段階に入りますと、その町々のやるべきことが具体的に明示されると思っております。

 本当に私は、時間があるとどこかの町に行っているんですが、例えば玉之浦町、特に今、議員が玉之浦の方に行ったと言われるので申し上げますけど、やはり基本的なところで落差がありますよね、格差。それで給食を急いだとか、それから近々では、ごみの問題で三井楽の嵯峨島にずっと積まれていたごみがあったと。そして、これが相当の経費を要するということで、三井楽の支所の職員が、少し雇用もいたしましたけど、職員がボランティアでというか、職務の時間を交代しながら分別をずっとした。その中に玉之浦の支所、富江の支所から応援が行ったと。

 こういうふうに、困っていること、特徴もですけど、困っていることにも、今、少しずつ協働で解決しようという支所の職員の姿勢が出てきておりまして、これもまた、私は合併の効果かなと、今までそういうことはなかったんではないかと思うんです。

 そういうふうに、私は物事を、いい方向に動いているんではないかなと、少しずつですけども、マイナスの方向には動いていないんではないかなと、こう思います。それは、産業祭りを見て思いますし、いろいろな祭りに出てそう思うんです。本当に人が、合併した市町が、人々が交流するようになりました、以前よりも。

 荒川にこの日曜日に祭りに行きましたが、本当に馬責馬場から荒川まで追い越せないんです、車がずっと連なっていて。そんな光景は見たことがありませんでした。そのように、やはり玉之浦、荒川のよさというものを市民が知っていて、荒川のそういう行事に参加をしていると思うんです。

 それで、きちんとそういうものは、総合計画にも実施計画にも、きちんと具体的に次の段階では明示されると思っております。



◆14番(橋本憲治君) 基本的には、市民アンケートにも寄せられたように、各周辺地区の方々が本当に、今後過疎化が急速に進んでいくのではないかというような心配が非常にあるということを、今後も市長自身も基本的において行政にかかわっていただきたいというふうに思います。

 次に、e−むらづくりの事業についてです。

 この中での推進委員会の構成についてですけれども、こちらの事前通告の的が外れていましたけれども、基本的にはソフトづくりのプロジェクトチームをどうやってつくっていくかというのが基本です。

 11月24日に経済土木委員会で、e−むらづくりの事業についての審議がされました。市長公室が設置されて2ヵ月余りになるんですけれども、その時点で、まだ農林課と水産課、何をどういうふうに担当するかというのがはっきりと返ってこないんです。そういうふうに、昨年の12月議会でもこの事業についての取り組みが、もう後手後手になっているということを指摘しましたけれども、そういうのが続いているように私は感じます。

 専門家の人の話では、IT業界では「コンピューターソフトがなければ、ただの箱」というふうに言われるそうです。ですから、光ファイバーについても利用する人、またそれを使う会社、こういったことが十分ないのに設備だけ整備しても、ただの線だというふうに言われています。ですから、まず光ファイバーの整備と利用する側のソフト、これをどうやってセットしていくかということがまず大切だというふうに思うんです。

 ですから、重ねて質問しますけども、この推進プロジェクトというか、そういったソフトづくりについては、やはり月に二、三回集まれるような、そういった人たちでの専門家を交えたスタッフづくりを望むのですが、その点について答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 議員御指摘のとおりに、今、ハードの事業を始めて、一緒に全部やれとおっしゃっているんだと思いますが、道路の工事、高速道路の工事が、初めて道路をつくるときに自動車も一緒につくりなさいというようなことだと思うんですけど、それも今、農業、農林、水産に関しては動いております。それで、また加入も進めていくというので、ばらばらというふうな表現をされましたけど、水産は水産のところに予算ついている、農林は農林についている、そしてまた全体的なこと、それからいろんな民間との交渉ごともございます。そういうのを公室でやっておりまして、今、本当にプロジェクトとして、専門分野のところには足を、基本軸を置きながら、それぞれが連携して動き始めていると私は思います。そして、スタッフもふえたと、やはりこの事業は理解度の問題でありますから、どのように理解を重ねるかというのは時間が必要です、一人一人に。そういう職員もふえてまいりましたので、これからどんどんいくと思います。

 もちろん委員会につきましても、今後、期限もございますので、その後は、またそっちの方向にシフトしていくだろうと思いますし、そうしたいと思います。これまでは立ち上げるところの委員会でございましたので、今のような、全く専門家がいなければ、なかなかこの分野というのは、専門家でない者がいろいろと想像をしてこれまでやっていっても、なかなかうまくいかない。で、その道の専門家もかなり入っておりまして、また、地元の人も相当数入っております。そういう委員会でございますから、今後もそういう専門家の意向も聞きながら、地元ももちろん重要視して進めていきたいと考えております。



◆14番(橋本憲治君) 経済土木委員会の管轄は農林課と水産課なんですけれども、豊かな島づくり市長公室は総務委員会になると思うんですが、どこまで聞いていいのか、どこまで答えられるのか、そういうのがはっきりわからないんです。今のe−むらづくり事業の中でですね。僕がわからないんじゃなくて担当者の人がわからないんです。そういうのをやっぱりはっきりしていかなきゃいけないというふうに思うんです。

 それから、ソフトづくりには結構時間がかかります。専門家の方から言わせると、一つのソフトをつくっても、もう2年ぐらいたったら古いというのが今のIT業界の取り組みらしいんです。ですから、早目に、私は農林水産業に関してはアプリケーション、こういうふうなことで取り組みますというようなことでの説明がありましたけども、そういうのを早目に専門家の方々と、ソフトづくりの専門家の方々とやっておかないと、施設はできたけれども、なかなか中身が稼働しないような形になってしまうと思うんです。これは並行して私はやっていくのが当たり前だというふうに思うんです。その点について再度答弁を求めます。



◎豊かな島づくり市長公室長(赤尾邦幸君) 議員の御指摘のとおりかと思います。

 今現在、今回のe−むらづくり事業の中での情報通信基盤の整備事業、これがやっとスタートしたばっかりでございまして、それとあわせまして一応市民の方々に加入をしていただくといったようなことも必要になりますので、そちらの方を重点的に今取り組んでいるということでございます。

 今後は、こういったネットワークが向こう3年間で完成をいたしますけれども、それで終わるものではございませんで、一番の目的はこのネットワークをいかに活用していくかといったようなことが最大のテーマとなってまいります。そこへ向けて、今後取り組みをやっていくことになります。議員の御指摘のとおり、市内部におきましても、それぞれの事業課、市長公室を交えたところで、担当者会議をずっと継続して開催をしております。

 今後、今のところ通信基盤の整備事業についての調整が主なものとなっておりますが、それぞれ農林水産の方でも今回導入しようとするシステムについて、今検討を既に始めております。コンサルを交えたところで検討を始めております。それ以外の分野でも、今後そういったものを、ソフト面を構築していかなければならないということがございますので、引き続き庁内でも検討しながら、さらに、今組織をされておりますe−むらづくり推進委員会、こういった組織の中にも専門家の方がおられますので、そういった指導を仰ぎながら、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(浦藤彦君) 農林課長か、水産課長か、商工観光課長は、言いたいことあったらどうぞ。ありませんか。(笑声)



◎農林課長(中山富男君) 今、公室長の方から説明ありまして、先ほどから市長も言っていますように、農林課の中ではシステムをつくるためにワーキンググループを立ち上げようということで、来週、農林課職員の学習会を開いて、そして、ワーキンググループのグループ分けをやっていきたいという計画を立てております。以上です。



◎水産課長(村中清志君) 高速インターネットを利用した販売情報、市場の情報により販売促進が図られることは農林課の方とも同じでございますが、水産課におきましては、監視カメラを設置する予定でございます。これは密漁の監視、漁船や養殖、蓄養生けすの監視とか、台風時の漁業施設や漁船の状況把握が容易に行えるというようなことで、また、消費者と生産者のコミュニケーションができるなど、水産業の振興が期待されますが、これ以外に、今、公室長が申したようにいろいろ検討しておりますが、またこれ以外に水産振興へつなぐ施策として何が必要であるか、今後検討していきたいと考えております。



◎企画課長(島悟君) これはe−むらづくりと直接関係ないんですが、当然光ケーブルが全市に張られますと、これをどう利用していくかということでありますから、本庁・支所間ですね、これの連絡網をどうするのか、あるいは現在、役所内で使っています住基システムなり、あるいは財務会計システム、これらが、今、ばらばらで統一化されてないんですね。したがって、これらをやはりまとめる、そういう作業が必要ではないかということも考えられます。

 したがいまして、今、これは企画部門の情報政策係という部署なんですが、ここで総括的な作業をさせたいというふうに考えて、今作業に取りかかっているところであります。当然、先ほど公室長触れますように、e−むらづくりで乗っかれない、そういったソフトの開発関係も含めて、当然、今までソフト開発については職員の訓練というのを行ってきてませんから、そういった訓練含めて、あるいは先ほど議員も御指摘のように、外部からのそういった技術者の導入の問題含めて、情報政策係で人材育成も含めて将来的なものを計画を立てていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいというふうに思います。



◆14番(橋本憲治君) 光ファイバー網が整備されてから、そこからソフトをつくっていこう、そこから人材、ソフトづくりをやって、そこから地域の農家とか、水産家の人たちの人材育成していこうでは、もうどんどん、どんどんおくれていくんですよ。今から地域の人たちの人材を育てていくためにソフトづくりを手がけないと、もう本当に施設はできたわ、さあ使う人はいないという結果になってしまうんじゃないかなというふうに、私は非常に心配でなりません。

 ことし、私たちの中学校の同窓会、30周年で開かれたんですけれども、その後、同窓生の一人が、私たちの同窓生だけのインターネットの掲示板を開設してくれたんです。全国各地からそこに住んでいる同窓生が書き込みをするんですけども、中には、20年間五島に帰って来ていない人がそこに書き込みをして、僕自身は、夏の同窓会がそのまま今まで続いているような雰囲気、余韻が残っています。

 この掲示板に、五島市の情報整備事業についてどう思うかということで書き込んだんです。4人の方から返事がきました。2人はe−むらづくり事業についてです。1人目は、「事業費の約40億円は、ほとんどが国の補助金でしょうが、この事業を産業振興につなげて40億円を生産するという考え方を持ってほしい。予算を使い切るとか、中央におんぶとかいう考えはいいかげんにやめてほしい」という考えです。もう一人は、「この補助事業は、以前の道路工事と同じで、ばらまき予算です。もうかるのは施工業者と保守点検業者だけ、近い将来は光ファイバーよりも衛星通信が中心となるでしょう」。これは通信施設整備会社に勤務している友人の書き込みです。

 別にこの件については、答弁は必要ないですけれども、現在、福江地区の情報網を使ってどういうふうに、現在の情報網を使ってどう活用できますかということに対して、2人の書き込みがありました。

 1人は、「我が社は、新たな事業としてウェブ事業に着手しています」。このウェブ事業とは、インターネット等の環境を使って仕事をやっていく事業らしいんですけども、「開設したら、多くの書き込みを見込んでいます。そうした中で問題になるのが次の2つのことです。1つは検閲の作業、悪い宣伝とか、犯罪性のある書き込みを削除していくということ。2つ目は更新作業、毎日新しい情報を追加していくという作業です。このウェブ事業関連会社が悩んでいることはこの2点です。これは機械的に、またプログラム的には対応できなくて、どうしても人間がしなきゃいけない作業だ」と。「情報が多ければ多いほど多くの人が必要です。しかも24時間体制で監視しなければなりません。つまり一番問題なのは、人件費なんです。東京で人材を集めるとなれば、物価を考えると人件費が高くなります。五島でいい人材が確保でき、人件費、運営費が安いということであれば支店を出すことも考えてよいと思っています」というような訴えです。

 もう一人の方からは、「企業経営に携わる私から、仕事は首都圏や大阪などから調達することを前提にして、五島での会社経営を考えた場合、まず1つは東京より人件費が安く済むということ。2つ目は事務所の賃貸料がかなり安いということ。3つ目は仕事さえ調達できれば、事務所は東京でも五島でもどっちでもできるということです。しかし、五島でIT事業を推進することについては、企業を後押しする行政のバックアップが必要です。企業がふえれば雇用問題についても、税収アップについても、よい方向に進むのではないのでしょうか。行政として低利子の融資制度や企業が活動できる事務所の提供など、行政としてどのような形で支援可能なのか、検討してもらいたいと思います」。

 こういった4人の書き込みがあったんですけれども、そうした中で五島出身の方でそういったIT関係で働いている方々、そういった方々も五島の発展の手助けのために何とか努力していきたい、潜在的な意識を持っています。そういった方々が帰ってきてから仕事ができ、そういった今の福江地区の状況でも可能だというふうに言っていますから、これについての支援策について、今検討がされているのかどうか、その点についてお尋ねします。



◎市長(中尾郁子君) 進出する企業誘致の条例は、改正をいたしまして応援ができることになっております。これはe−むらと限りませんで、情報関係というふうに条例ができております。

 それから、ただいま御紹介がありました、本当に積極的にこの事業を見てくださっている方もいるんだなと、こう思いましたが、東京五島会などでも大変この事業は注目をしてくだすって、そんな中で、ちょっと情報を得たと言って、今開田に1ヵ所出店をしてくだすった方があります。ずっと空き店舗でございましたが、そこが借りられたということで。そういう基盤整備がなされることで、事業の支店として、営業所として出したいということでおりますので、今後はそういう形の動きが出てくるのではないかなと期待をしているわけでございます。優遇の措置というのは、企業が進出してくる場合の受け入れの条例がございますので、そこで可能だと存じます。



◆14番(橋本憲治君) 今の条例では、新規採用のときの人数とか、そういった面で、やはりまだちょっと条件が最初の段階から厳しいという声があります。そういった面では、今後、また検討していただきたいというふうに思います。

 11月10日に、経済土木委員会で大分県の臼杵市と杵築市の合併浄化槽とか、堆肥センターとか、情報網整備事業について視察してきました。

 情報網整備事業については、総務省の補助事業、それから国土交通省の補助事業、農林水産省の補助事業がありますが、それで名称は違ってても中身はもうほとんど一緒です。視察先で地域の特産品などのPR発信事業をやっていますかと、次にIT関連の誘致企業の取り組みもしていますかと尋ねましたけれども、この点についてはいずれも取り組んでいないというふうな答えが返ってきました。

 私は、五島市のe−むらづくり事業も、視察先の自治体と同じになってしまうと非常にこう、困ります。そういった自治体が全国には多いんです。

 先日は、岡山県の新見市の市会議員の方から電話がありました。「長崎県五島市のe−むらづくり事業は非常に進んでいる、内容を教えてください」ということで電話がかかってきて、新見市もe−むらづくり事業をやるということなので、電話で1時間ぐらい話したんです。五島が一番進んでいると、僕は全然意味がわからなかったんですけども、整備をどんどんやっていくハード事業は進んでいるみたいなんですよ。でも、向こうはハード部分とソフトの部分をできるだけ一緒にやっていこうというような考え方をしているみたいなんです。ですから、話したら向こうもがっかりしていたんです。お互いに12月議会でe−むらづくり事業をきちんと一般質問で取り上げるという形で、向こうの市会議員と話をしてきたんですけれども、そういう意味では、やっぱりソフトづくりというものをきちんとしていただきたいというふうに思います。これは要望にとどめておきます。

 3点目の農業専門職員の育成についてです。

 先ほどの答弁では、現在の職員の中に適性な人がいるので、大卒とかいるので、それを配置していきたいと、それも本当に一つの方法だというふうに思います。現在の職員を活用していくと。

 農協関係の役員の方の話では、農協も長崎県一農協というような方向の中で、庭先指導をする職員を育成するということは、今は考えていないような状況なんです。本当に、今の例えば畜産を見ても、事業計画では5,000頭を目指して計画はされているものの、現在は3,467頭しかいないと、横ばいの状態です。これをどうやってふやしていくかということも、アンケートにもありましたけれども、一貫した指導の考え方を持った方を育てていくことが大切だというふうに思うんです。

 9月28日に、五島地区の和牛共進会がありましたけれども、市長も来られていました。その中で70代の方が出品をしていました。「よく牛が飼えますね」というふうに僕が話しましたら、「知り合いの方が牧草の乾草を取ってくれると、だから12頭飼えるんですよ」という話でした。

 10月7日に、玉之浦に行って、ある農家のところに行きましたら、牛舎が空っぽなんです。「どうしたんですか」と言ったら、「乾草取るのが腰が痛くて重労働なんで、もう牛が飼えなくなりました。1ヵ月前に牛を全部売ってしまいました。十五、六頭売ってしまいました。」非常にこう対照的でした。

 地域のそういった実情を把握する、そういった指導員の方がいれば、もっと高齢でも牛飼いが私はできるというふうに思うんです。そういった面では、ぜひ今後の取り組みの中で、全体を見れる、そういった人を育ててもらいたいんですが、その点について再度市長の答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) ただいま、牛についてのことでありますが、私も議員と同感で、多頭農家が少し、牛飼いをやめている現象が三井楽でもあります。

 やはり、壱岐でできて、何で五島でできないのかなと思いますが、やはりいろいろな町民性と言いましょうか、市民性というか、そういうものもあるのかもしれませんけど、もう島全体を挙げて応援しているということが一つですね。

 それから、やはり農協の職員が非常に一生懸命だと、あと一つは市役所の職員が牛を飼っているというんですね。2頭ぐらい飼っていると、2頭、3頭飼っていると。だから、それぐらいやはり力を入れていると。壱岐は6,000頭超えていますので、今度8,000頭を目指すと言っていらっしゃって、私は5,000頭もクリアできない、やっぱり五島市はいろんなところで学ぶべきことがあるなと思っております。

 今回は、農業専門職員の育成、配置ということの質問でございますが、農林課の中にも農業を好き、農業をリードできるような人材を育てていきたいと思います。それで、異動なども余り頻繁にせずに、その主になるような形で五島の農業を引っ張っていくような人材を育てたいと、そういうふうな意思を持っております。時間はかかるかもしれませんけれども、現在もそういう希望を、希望的な思いを持って配置をした職員もおりますので、効果は出るかなと思っております。



◆14番(橋本憲治君) 市長も、今いろいろな懇談会とか、そういった行事に出るので、なかなかスケジュールもとりにくいというふうに思うんですけども、11月2日の長崎県和牛共進会が終わってから、私は3人の農業士の方と懇談したんですけども、本当にこういった熱心な方が五島にいたのかということで感動しました。今度11月24日に市長と直接話ができ、市長にいっぱい要望をしたいということを言っていましたけれども、当日は市長もいろいろ会議があって30分しか出席できなくて、自己紹介程度で終わってしまったと。ですから、市長も忙しいと思いますけども、そういった農業専門の農業士の方々とも時間をとってから、懇談をもう一回していただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で橋本憲治議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明14日午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後4時32分 散会=