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長崎県 五島市

平成17年  9月 定例会 09月15日−04号




平成17年  9月 定例会 − 09月15日−04号







平成17年  9月 定例会



◯出席議員(26名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田國廣君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     企画課長           中村健一君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         夏井正行君

     農林課長           島  悟君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         谷川良二君

     生活環境課長         中山富男君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         宿輪育弘君

     生涯学習課長         福島正市君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             里本長幸君

     議事係長           中里和彦君

     書記             横枕孝規君

     書記             平田千亜喜君

          平成17年9月15日(木)議事日程表

議事日程 第4号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 







番号
質問者
質問要旨


10
橋本憲治議員
1 e−むらづくり事業について
2 都市計画区域の見直しについて
3 市営住宅建設マスタープランについて


11
神之浦伊佐男議員
1 福祉行政について
  高齢者の健康と生きがいづくり事業等について
  (経費節減対策及び事業内容の検討の必要性など)
2 観光行政について
  観光協会の合併協議の進捗状況は
3 アスベスト問題について
  当市における施設の調査状況は
  (使用があるとするなら、今後どのように取り組むのか)


12
志内勝利議員
1 水産行政
 ? 離島漁業再生支援交付金制度について
  ・交付対象事業は
2 農林行政
 ? アップルマンゴーを植栽し特産地とすべきでは
 ? 青果市場の統合について
  ・統合に向けたその後の進捗状況は



                         =午前10時00分 開議=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第4号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 前日に引き続き、一般質問を行います。

 まず、14番 橋本憲治議員。



◆14番(橋本憲治君) (登壇)おはようございます。

 壇上より質問いたします。

 1項目めは、e−むらづくり事業についてです。

 この事業は、福江ケーブルテレビによるサービス提供地域以外の五島市管内を光ファイバーなどで公共施設や各家庭を結び、高速インターネットが利用できるように、40億3,500万円かけて取り組もうとしている大事業です。五島市の来年度予算編成においては、既に約31億円の歳入不足という厳しい財政状況のもとでは、この事業は慎重に考えていくことが求められます。そこで、次の2点について質問します。

 1点目は、今後10月までには、この事業の住民説明会を開催していくということですが、住民の要望がない地域では光ファイバーを敷設しないという計画変更は考えられるのでしょうか。

 2点目は、五島市は財政的に厳しい状況のもとでありながら、光ファイバー敷設後はIRU契約によって通信業者や映像業者に業務を委託する計画です。IRU契約とは公設民営方式契約のことで、市議会の議決を必要とせず、また、お互いの同意がないと解除できない、いわゆる一方がやめたいと言っても解除できない長期的な契約のことをいいます。五島市の財政が悪化したからといっても解除できません。五島市の財政運営の見通しが不透明な中でも、この契約は法的には可能であるとはいえ、場合によっては契約を破棄できる内容に変更すべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。

 2項目めは、都市計画区域の見直しについてです。

 都市計画法での土地利用の計画は、都市活動の機能性や都市生活の安全性、利便性及び快適性の増進を目的とし、自然環境及び歴史的資産の保全との調和に配慮しつつ、都市計画区域や用途区域の指定がされるようになっています。ところが、静かなところに住宅を建てたところが、規制がないために隣に営業所が建設された。また、交通の便がよくて、人通りがよいところに営業所を建てようとしても、規制があって機能的な事務所が建てられないという問題があります。そうしたことから、次の3点について質問いたします。

 第1点目は、国道、県道の幹線道路沿いで、吉久木や松山区域では、住宅専用区域に設定されている区域があるために50平米を超える店舗が建てられません。そのために機能的な店舗が建てられないという問題があります。せめて準住宅区域か、第1種住宅区域に指定すべきではないでしょうか。

 第2点目は、宅地化が進んでいる坂ノ上や松山及び籠淵地区は、いまだに用途区域に指定されていません。そのために、虫食い状態で宅地化が進んでいます。新たに用途区域の指定を行い、土地利用を規制することによって、良好な都市環境の市街地の形成を図るべきではないでしょうか。

 第3点目は、都市計画を進めていく場合、建築士や不動産関係者の専門の意見を聞く場を広く設け、将来的なまちづくりを考えていくべきではないでしょうか、見解を伺います。

 3項目めは、市営住宅マスタープランについてです。

 市営住宅マスタープランに基づいて、現在、野路河市営住宅の建てかえがされています。平成21年からは、松山市営住宅の60戸が建てかえられる計画です。中心部の市営住宅が建てかえられることは望ましいことですが、周辺地区の奥浦、崎山地区では、住宅が不足しているために若い人が中心部に住まざるを得ず、ますます周辺地区の過疎化が進んでいます。学校では、クラブ活動をする子供の人数を確保できないために廃部せざるを得ない状況も発生しつつあります。

 また、退職して五島に帰ってきて農業したくても、近くに住宅がない。そして、五島総合農林公社の研修生が就農するにしても、周辺地区の住宅不足が問題になっています。そのために、松山市営住宅の建てかえの予定60戸のうち、何戸かでも奥浦や本山、崎山地区に建設できないでしょうか。市長の答弁を求め、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 14番 橋本議員の質問にお答えをいたします。

 まず、e−むらづくり事業についてのお尋ねでございましたが、住民からの要望のない地域には光ファイバーを敷設しないように事業計画の変更をしてはとのお尋ねでございました。当事業は、市民が等しく情報を共有し、あまねく情報通信基盤の利活用によるメリットを、すべての市民が享受できる環境に整備することを目的といたしております。情報通信基盤整備後の利活用につきましては、行政情報、あるいは農協、漁協等からの情報の提供のほかに、市民生活の向上を図っていく上で、防災面、保健・福祉・医療面・教育・文化面など、多様な利活用策を検討していくことといたしております。そのためにも住民説明会を通じまして、すべての市民の参加をお願いしてまいる所存でございます。

 次に、IRU契約について、財政状況の悪化による契約の破棄についてのお尋ねでありましたが、本市のe−むらづくり計画に伴う住民サービスの提供につきましては、IRU契約に基づき、本市所有の電気通信設備、光ファイバーですが、を電気通信事業者に貸し出し、住民サービスを提供していただくことといたしております。IRU・破棄し得ない使用権とは、契約・協定によって定められ、関係当事者の合意がない限り、破棄、または終了させることができない長期的、安定的な設備の使用権のことであります。今後の長期的、安定的なサービスの提供を確保するためにも、必要な契約でございます。

 また、放送及び通信は、公共的要素が大きく、財政状況等の悪化を理由に一方的に市が契約を破棄することは不可能と考えております。

 なお、使用権を取得する電気通信事業者が、債務不履行、または契約違反等を行った場合については、市が契約の解除を行うことが可能である旨を契約に定めることといたしております。

 次に、都市計画区域の見直しについてのお尋ねでございましたが、まず、国道、県道の幹線沿いが専用住宅区域に設定されており、50平方メートルを超える店舗が建てられないため、変更設定すべきとのお尋ねでありましたが、現在、用途地域が定められている地域の主な国道384号線、県道大浜福江線沿いについては、準住宅地域として指定をいたしており、店舗等の建築は可能でありますが、県道福江荒川線沿いと、県道河務福江線沿いの一部地域が、議員御指摘のとおり、第1種低層住宅専用地域として指定されており、50平方メートルを超える店舗等の建築はできない状況でございます。この地域につきましては、用途の変更を検討したいと思っております。

 次に、坂ノ上、松山、籠淵地区の宅地化が進んでいる地域は、用途地域に設定すべきとのお尋ねでございましたが、確かに用途地域の指定は必要と判断をいたしておりますので、現在、手続中の都市計画区域の変更が完了次第、着手したいと考えております。

 次に、都市計画を進めていく場合、専門家の意見を聞く場を広く設けるべきとのお尋ねでございましたが、現在、都市計画審議会、あるいは都市計画に係る公聴会等、市民の皆様方の意見をいただく場を設けております。今後は、さらに専門の方々を含め、幅広く御意見をいただきながら、都市計画行政を進めていきたいと思っております。

 次に、市営住宅マスタープランについてのお尋ねでございました。五島市におきましては、統一の住宅マスタープランは策定しておりませんので、合併前の旧市町ごとのマスタープランによって、住宅の建てかえ等を実施いたしております。現行のマスタープランは、旧5町が平成11年度から平成21年度まで、旧福江市は平成6年度から平成20年度までの計画期間で策定いたしております。

 本庁管内におきましては、マスタープランによりまして、堤、下崎山、小泊、奥浦住宅の建てかえを先行して実施いたしましたし、現在、築40年以上経過した野路河住宅の建てかえを実施いたしております。

 また、昭和40年度から42年度に建設されました第1旭丘住宅60戸も老朽化が激しく、現在、募集停止しているところであり、野路河住宅の整備が完了次第、整備しなければならないと考えております。

 現在の非常に厳しい財政状況では、新規の住宅建設は困難であると考えておりますが、平成20年度の策定予定の五島市マスタープラン策定の際には、周辺地区の新規建設につきましても検討してまいりたいと考えております。以上です。(降壇)



◆14番(橋本憲治君) 自席から再度質問いたします。

 e−むらづくり事業についてですけれども、これは、五島列島のこれまでの最大の事業だというふうに私は思っています。ですから、光ファイバーを敷設すること自体は大変いいことだというふうに思っていますけども、果してそれに財政的に耐えられるのかという大きな不安があります。そういった観点から、このIRU契約も含めて再度質問していきたいというふうに思います。

 このe−むらづくり事業での光ファイバー敷設後の映像事業の採算を、農林課サイドでは、全体の加入者の70%で成り立つというふうな報告がされています。水産課事業で4,147世帯、それから、農林課で4,933世帯、合計9,080世帯で、70%となると6,356世帯、旧福江市外の人たちが加入していく、そういう形で成り立つと。そして、この70%を切った場合には、維持管理のために一般会計からの繰り入れもやむを得ないと、そういった説明がされています。

 最近、話題になっているこういった事業の中で、三重県伊勢市の光ファイバーの事業があります。ここでは、平成10年から14年にかけて光ファイバーが敷設されました。市内99%に敷設ができると。3万8,150戸に敷設ができて、この7月1日の加入率が1万2,531戸、加入が32%ということです。そのために、伊勢市としては、この加入促進をしていかなきゃいけないということで、1世帯当たり1万7,500円の加入費補助をしていくと、一時的ですけどね。そうしたら、募集しますと5,000戸の要望があったと。市としては8,750万円の予算を、この9月で予算補正を組んでいくという話でした。この5,000戸が入ったとしても、1万7,530戸で46%しか、まだ達しないということで、ああいった都会でも加入率が46%というふうな問題があります。

 そしてまた、6月議会でも紹介しましたけども、宮崎県木城町では加入率が33%、維持管理費のために町が毎年3,000万円の一般会計からの繰り入れをしているということです。

 ですから、私は、加入率70%を切った場合には、この光ファイバー維持のために、将来必要とする予算がどんどん削られるんじゃないかと、これが心配なんです。ですから、このIRU契約、議会も通さずに、法的には通さなくてもいいんですけども、やはり、途中で契約変更ができる内容で契約すべきだというふうに思うんです。その点について、再度市長の答弁を求めます。



◎市長(中尾郁子君) このe−むらづくりにつきましては、昨日からずっとお答えをしておりますけれども、まず、国のモデル事業で光ファイバーを五島市、合併した各町、それから島、全部敷くということの事業であります。

 国のモデル事業で補助をいただいてする、大変に合併のタイミングよく、この事業を五島市にモデル事業として決定していただいたということで、これを活用していろいろな地域の、合併した地域の情報の格差をなくそうという趣旨でございますので、このファイバーを敷くことには賛成だとおっしゃいましたが、加入率がどうかという疑問というか、心配で御質問だと思うんですが、この光ファイバーを使って、防災も、すべての情報を、生活情報をお伝えします。「どこに大雨です」、「どこががけ崩れです」というような、いろんな生活情報をこの線でもって寸時にお伝えできる。そういう防災の面も持っている、果たしている。そうなると、入らない方がいるのかなと私は思っているんです。

 今、各町、合併前の各町、奈留町も、富江町も、玉之浦町も有線でやっておりますが、そういうものが全部変更の時期に来ておりまして、ここにもまた、今までどおりのサービスをするためには相当の経費が必要です。そしてまた、防災・災害の情報というのは、市民の安全、命にかかわる情報でありますから、何よりも優先してこの情報を届けたい。そしてまた、今届いているオフトークであるとか、そういう災害の有線の施設がもう老朽化がひどいと。やり直さなきゃいけないタイミングに来ていると、それもひっくるめてここへ乗せようかということでありますので、入らないと、そういう情報は要らないという方がいるのかなと私は思っております。

 それから、多分、恐らく、もう90%以上入られるんじゃないだろうかと、「そんな情報は要らんよ、私は」という方がいるのかなと、本当に思うんです、これからの説明でありますけれどもね。議員は、本当に入らない人がいるんじゃないかという前提で質問されていらっしゃると思いますけど。

 それから、IRU契約ですが、まだ、今いろいろな精査をしている段階で、契約はまだ結んでおりません。これからでございます。

 そして、情報、映像も含めて、これはほかの事業と違いまして公共性がありますので、安定的に契約がなされ、安定的な事業の提供、情報の提供、通信事業の提供が必要でありますので、この事業に、このe−むらづくりについてはIRU契約をもって民間と、例えば、民間と言っても、私どもがずっとお世話になっている電話のNTTもありますし、そういうところと突然変更しないような、安定的な長期のサービスをいただくためにIRU契約という契約がございます。市にとって大変に不本意な、そういう事業展開があった場合には、市の方から一方的に解約を通告するということができるようなことを盛り込みたいと思っているわけです。

 十分に配慮しまして、まずは加入者が70%以上であれば、これはクリアできる計算、積算をいたしておりますので、私は90%ぐらいいくだろうと思っております。そういうふうに、最初はe−むらづくりは農林課、水産課だけでありましたけれども、防災も無線も全部やり直さないといけない時期に来ているなら、これも全部ここに乗せましょうということでありますから、恐らく本当にほとんどの市民の方がお入りくださるんじゃないかなと、そう思っております。以上です。



◆14番(橋本憲治君) ただいま市長は、光ファイバーを使っての防災関係、情報関係、そういうふうな話をされましたけれども、今度の9月3日の台風14号によって、五島市内、2,545世帯が停電になりました。そういう中で岐宿の河務は12時間停電が続いたんです。三井楽の濱ノ畔は11時間30分、玉之浦は1,475世帯の人たちが10時間余りの停電が続きました。こういった台風のときには、五島全域がそういった災害がどこであるかということも心配しながら停電が続いたと。そういった中で、この光ファイバーは停電になると全く使えないんです。

 IP電話のことも昨日言われていましたけども、IP電話は110番とか、119とか、117、177にはつながらないというふうになっています。

 ですから、そういった面では、防災行政無線とか、オフトークの交信のために光ファイバーの情報網を使うというふうに言っていますけども、災害システムとして、本当にこの光ファイバーが生き残れるかということは、今、全国的に大きな疑問視されているというわけです。そのことをまず指摘しておきます。

 IRU契約についてですけども、非常に財政的に厳しい中で、相手が問題があるというのではなく、私は五島市の方が窮地に陥ったときのことが一番心配なんです。

 そういった中で、農林課でいただいた資料、光ファイバーの寿命の設計値についてですけども、この資料の中には、こう書いてあるんです。「おおむね1,000キロの光ファイバーが20年にわたって破断、切れる可能性は1%以内である」と、「このことから、この20年を一般的に光ファイバーの寿命と定義している」と、そういった資料をいただきました。

 一般的に光ファイバーというのは、高速道路の下とか、公共下水道の配管と一緒に敷設して固定してしまうんですね、風が当たらないように。そういった形で寿命が20年というふうに私は受けとめているんです。五島市の場合は、電柱に敷設していくと。

 光ファイバーは、線が切れるという耐用年数以上に、情報をいかに正確に早く伝える、このことが一番大切なわけです。ですから、例えば、光ファイバーの細い線の周りはメタリック処理がされています。真っすぐに高速で反射する設計になっているわけです。ところが、台風などで揺れると、線が揺れて、光ファイバーの線とメタリック処理の間に空間ができて、直線的に情報が伝わらない。反射が乱れて情報がうまく伝わらないと。場合によっては、別の情報になる可能性もある。

 ですから、もう線が切れるという耐用年数以上に、情報を正確に伝えるというこの耐用年数の方が、私は大切だというふうに思うんです。その点についての耐用年数というのは全く考えていないのか、その点について答弁を求めます。



◎農林課長(島悟君) 光ファイバーが、停電には対応できないというお話なんですが、電気が通らないということを前提にすれば、全くそのとおりであります。

 しかし、停電があったからといって、これをそのまま放置をするということについてはできませんので、センター、サブセンターについては、直ちにバックアップとしての発電装置、これで対応してまいりたいというふうに考えております。

 なお、家庭用の引き込み関係なんですが、現在のところ、蓄電の装置がありまして、現在は2時間程度対応可能だというふうに聞いていますが、かなり進歩してまして、さらに長時間に耐え得ることが、現在、開発中であるということが言われております。そのように御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、耐用年数の関係なんですが、これは、光ケーブルができて、他のメタリック回線と違いまして、そんなに長い期間、この耐用関係についての、いわば歴史と言いますか、これがないということから、当然、専門家のそういった耐用年数の考え方について、我々としては、それを信用せざるを得ないという段階だろうというふうに考えております。

 したがいまして、いろいろ情報をあわせ考えるときに、一部危惧をする学者もいるというふうに思うんですが、20年については全く問題ないというふうに判断をいたしているところであります。以上です。



◆14番(橋本憲治君) 五島では、台風が来ると電柱が倒れるぐらいの強い風が吹きます。そういった面での線は切れなくても、光ファイバーの中が空間があくのではないかと、そのことが私は非常に心配でなりません。

 それから、IRU契約を結ぶ場合ですけども、この契約の国の解釈というのが、「おおよそ普通地方公共団体が存在する限り1日も欠かすことのできないものであり、毎年更新を繰り返すまでもなく、長期にわたって契約を締結できるとすることが合理的であるもの」とされています。一般的に言えば、それは、電気とか、水道とか、電話などがこういった契約で今までされてきています。現在、五島市内においても電気、水道、電話は、ほとんどの家庭で敷設されていますし、市民生活には欠かすことのできない、1日も欠かすことのできないものだというふうに私も受けとめています。ですから、こういったものについては市議会の議決も必要とせず、業者と自治体とのお互いの同意がないと契約が解除できないというふうな形になっているわけです。

 ところが、光ファイバーやケーブルテレビが市民にとって1日も欠かすことのできないものかとなると、私は非常に、こう、疑問でならないんです。ですから、せめて加入目標の70%に達してから、このIRU契約を結ぶべきではないかというふうに思うんですけども、その点についての見解を求めます。



◎農林課長(島悟君) 整理をしてほしいと思うんですが、通信なり、放送なりというのは、これはサービスを提供するケーブルテレビなり、あるいは通信をサービスする企業が長期的に、安定的に、自分たちが敷設しない五島市のケーブルを使うわけでありまして、五島市の都合によって、長期的にそういったサービスができないということになると、住民に大変な迷惑をかけるということから長期的に、10年以上ということを言われているんですが、当市としては10年ということを考えているんですけども、電気事業者が長期的に、安定的にそういうサービスを提供するための、サービスを担保するための契約でありますから、そして、当然、市としても、こういう放送というのは、先ほど市長が申し上げますように、あまねく情報を住民に知らせると、そういう意味から言いますと、全くこの利害は一致するわけであります。したがいまして、これについては、貸し出しをIRU契約でもって行いたいというふうに考えているわけであります。

 あと、議員が心配になっておられる、これは多分保守点検の話だろうというふうに思うんですけども、当然、先ほどのIRU契約によるケーブルの使用料。ケーブルテレビから、市の財産としては貸し付けができなくて、物品として貸し出しは可能だというふうになってるんですが、物品として仮に貸し出すにしてでも五島市のものでありますから、これを使用する際については、正当な使用料をいただくと、こういうことになります。当然、通信における、そういうインターネットサービスをする企業からも、そういう使用料をいただくと、こういうことになっていくわけであります。

 ただ、このケーブルテレビ、先ほど言いますように市の財産でありますから、当然これを保守点検をしていく、そういう義務が同時にかかってくることは御承知のとおりであります。したがって、この保守点検に要する費用というのは一体どれくらいかかるのか、これについては、「長期的に幾らですよ」という契約は今のところ考えていません。これは1年ごとに見直していきたいというふうに考えているわけであります。

 先ほど説明しました7割というのは、この業者からいただく使用料と、あるいは保守点検に必要であろう費用、業者に支払う部分、これが大体、ペイできるんではないかと、70%であればですね。そういう計算のもとに、この70%というのは設定をしているわけであります。

 これだけでなくて、現在、久賀地区がケーブルテレビを放送しているんですが、ここの地区の加入率というのが大体70%であります。したがいまして、条件が他の地区と比べてそんなに遜色がないところが70%でありますから、旧福江市内を除く他の地区については70%というのは、そんなに高い目標ではないというふうなことで設定をいたしているわけであります。

 当然、これから、そういう使用料の問題であるとか、保守点検の料金の問題であるとか、こういうことについてはそれぞれ個別的な折衝に入っていくということになるんですが、基本的には、先ほど言いますように、70%をオーバーをするということから言いますと、むしろ、市にとって有利ではなかろうかというふうに判断をいたしておりまして、議員御指摘のように、財政が大変厳しゅうございますから、100%に近づいていくということになれば、この差というのは市にとってどんどん有利になっていくということからすると、市全体の取り組みとして強力に推し進めていく必要があるんではないかというふうに考えておりまして、今後、市の職員を含めまして、協力体制を万全なものとして取り組みを進めてまいりたいというふうに考えていますので、そのように御理解賜りたいというふうに思います。



◆14番(橋本憲治君) 私が一番心配するのは、今、光ファイバーの耐用年数がどれぐらいあるのかというのが、まだはっきりしない。そしてまた、加入率が70%を切った場合には、市の負担が、一般会計からの負担が生じてくるという問題の中で、市が財政悪化になっても契約が解除できないんですから、それを優先的にして予算を使っていかなきゃいけない。教育予算を削ってでも契約を続けなきゃいけないし、農林予算を削ってでも契約を続けていなきゃいけない。これがIRU契約なんです。そのことが一番私は心配でなりません。この点については、今後、また議会の中でも追及していきたいというふうに思っています。

 2点目の都市計画区域の見直しについてです。

 この都市計画区域の見直しについては、これまでの問題点の中で言いますと、旧福江市では、いろいろ課題があってでも、これまで2回しか見直しがされてないというのが問題なんです。

 例えば、昭和44年、今から36年前ですけども、このとき、農業振興地域の整備の法律に関する法律が成立しました。それに従って都市計画の見直しがされたわけです。それから、平成4年には都市計画法及び建築基準法の改正がされて、平成8年に見直しがされた。この2度、都市計画区域の見直しがされています。福江地区の都市環境が変わったから見直しを進めたんじゃなくて、国の法律が変わったから見直しをしたというふうな、非常に消極的な取り組みがされているんです。毎年毎年見直しをしてもいいのに、この36年間の中で2回しかされてないと。平成14年につくられた福江市都市計画マスタープランにおいても、見直し検討しなければいけないということが書かれています。しかし、なかなか作業が進みません。

 今回、島原市とか、大村市、平戸市、松浦市の都市計画図を調べてみました。どのまちも市街地の主幹線道路沿いは工業地域、それから商業地域、または第1種住居地域にきちんと整理されていてから、営業がしやすい街並みになっています。そうした点からも、五島市のそういったまちづくり事業が非常におくれているということが実感しました。

 これについては、早急な取り組みが必要だと思うんですけども、この36年間で2回しかやってないんですよ、「早くしなさい」、「早くしてください」と言ってもですね。そういう点で早急にこういったことを取り組む体制であるのか、その点について都市計画課長に答弁を求めます。



◎都市計画課長(夏井正行君) お答えいたします。

 確かに、当初決定は48年で、それから、法の改正が4年にあって、現在の用途地域は平成8年に決まったものですね。これは今、都市計画区域の変更をしていますけども、本来、用途地域の変更をする予定でございましたが、都市計画区域の中にちょっとそごがありまして、その都市計画区域の変更が急ぐということで、今、都市計画区域の変更をしていますけども、これが終わり次第、用途地域の変更に入っていきたいと思っております。



◆14番(橋本憲治君) はい、ぜひその点で努力していただきたいというふうに思います。

 それから、都市計画をつくっていく中で、広く専門家の意見を聞いていただきたいんですけども、例えば、前回、平成8年に見直しがされているわけなんですが、国土交通省の用途区域の選定基準の中に、「第1種専用地域又は第2種専用地域は、原則として交通量の多い幹線道路に接して定めないこと」というふうになっているんです。そういった中で松山地区とか、荒川線の場合は、こういった基準とは違った形で設定がされているわけです。第1種住居地域などに指定されていますし、それから、市街地の交通量の多い幹線道路については、前回の見直しで住宅地域が第1種住宅地域に名前だけ変えました。内容、建物の大きさとか、面積なんかは全く変更されてないんです。名称だけ変えて中身が全く変わっていないと。そのために機能的な広い事務所が建てられない。営業がなかなかうまくいかないという専門家の強い意見があるんです。

 ですから、これまで、旧福江市が見直してきた都市計画の見直しというのは、ある専門家の方に言わせると、「ごく一部の人で見直しがされているから、ほとんど解決というか、問題解決があまりされてない」と、そういうきつい指摘の声がありました。そして、現実的に調べていくと、五島市の用途区域はそういうふうに設定されているのが実情です。

 ですから、私は、都市計画審議会にそういった内容を提案する前に、建築士や不動産にかかわる、そういった専門家の方々の意見を広く聞く、そういった定期的に聞く場を設けるべきじゃないかというふうに思うんですが、その点について答弁を求めます。



◎都市計画課長(夏井正行君) お答えします。

 全くそのとおりで、今後は、市長も答弁したように、建築士会、あるいは土地家屋調査士の皆様方に協力を願って、今から進めていきたいと思っております。



◆14番(橋本憲治君) はい、ぜひその方向でお願いします。

 次に、市営住宅にかかわって質問します。

 旧福江市議会の経済土木委員会では、野路河団地の100戸と松山住宅、旭丘団地の60戸の建てかえが予定されているという中で、そのうちの何戸かでも、奥浦地区とか崎山地区に建設できないかという要望がされました。そのときの建設課長の答弁では、「奥浦地区や崎山地区では人口増加があまり期待できないんで、制度上難しい」という答弁がされてきたわけです。

 そういった中で、ことし7月13日から14日にかけて、日本共産党の長崎県地方議員団で直接政府交渉を行いました。私は議会中だったので参加できませんでしたけども、向こうは国土交通省住宅局住宅総合整備課課長補佐の方が、私が壇上で述べたようなことについて、こう答弁しています。「市営住宅の建てかえは、現地建てかえが基本となっているが、別の場所に建てかえることは制度上認められている。その場合、当然、従来の居住者への配慮が必要となる」と、そういうふうに答弁しています。以前、私たちが委員会で聞いたのと、かなり違った、ある程度、二、三年過ぎているので変わっていますけども、そういった面で21年から松山住宅が建てかえられる計画ですけども、そのうちの60戸を奥浦とか崎山、そういった本山、周辺地区に建てかえる、そういったことは検討できないか、再度答弁を求めます。



◎建設課長(岸川和彌君) お答えをいたします。

 そもそも、私たちが市営住宅をつくるためには、マスタープランにのっとってやるわけでございます。旧福江市の場合は、全部が新設はありません。建てかえ工事で平成20年までは載っております。一部、野路河の住宅については、100戸の分を木場の方に30戸持ってきたという事例はあります。だから、是が非でも周辺地区に、今の第1旭丘団地の二、三戸を持っていくことはできないということではありませんけれども、今の建てかえで用地買収は単独になっています。今まで補助金として、その分は含まれておりませんでしたので、そういうことがどうなるか、今後ですね、国の方が、今、住宅マスタープランをどうするか、そういうのを検討中でございます。

 というのは、三位一体で、17年度からは補助金から交付金に変わりました。50%が45%に削減されておりますので、今後、国の方針でどうなるか、17年度中には国の方針が決定されると思われますので、その後で検討していきたいと、そういうふうに思っております。



◆14番(橋本憲治君) 市営住宅について農林課長の答弁を求めたいんですけども、例えば、農林総合公社の研修生が就農する場合、農地を探すのも大変ですけども、住宅地を探すということも非常に大変で、課長みずから市内を走り回りながら探しているというのが実情です。こういった研修生に限らず、Uターンして帰ってきた方々が、農業振興にかかわるというのは、非常に大きな役割を私は果たしているというふうに思うんです。そういった方々が、古い老朽化した家に住まざるを得ない状態の中で、今、農業をやっているというのが実情じゃないかというふうに思うんです。快適な住まい環境の確保というのも、私は就農意欲に結びついてくるというふうに思うんです。

 そういった面では、農業振興という立場から、そういった観点からも周辺地区への市営住宅の必要性について農林課長はどういうふうに考えているのか、その点について答弁を求めます。



◎農林課長(島悟君) Uターン者につきましては、現在のところ、親と同居等々考えられますのでそんなに心配してないんですが、問題はIターン者関係については、議員御指摘のように、借地から、もちろん、その住まいである住宅の確保からお世話をしていくということになるんですが、なかなか当人の希望に沿った形で住宅が見つけられないというジレンマがあることは、もう、御承知のとおりであります。

 したがいまして、もちろん、その就農という立場から言いますと、例えば、農機具等々を収納する収納庫が必要であるとか、いろんな条件がありますから、そういった条件にかなうということであれば、周辺地区にそういった安価な市営住宅があれば非常に助かるんじゃないかというふうに考えます。

 ただ、そういったことが、現在望むべくもありませんので、空き家情報等々を今後集中的に調査しまして、当然、その空き家だけでなくて、懸案になっています耕作放棄地の問題等々も含めまして、建設課で開発しましたGISを利用した形で情報の収集に当たっていきたいというふうに思っています。



◆14番(橋本憲治君) 都会から退職して帰ってきた方々とか、農林公社で研修を終えて地域で農業をされている方、そういった方々が、例えば、奥浦とか、本山とか、崎山に市営住宅があればそこに入って、倉庫がなくても、倉庫はまた別につくればいいんですから、「そこから就農しよう」、「農業をしたい」という方が多いんです。今のところ、福江にしか市営住宅があいてないんで、福江の中心部に住んで、そこから奥浦に通うとか、そういうのは農業をやっていく上では全く考えられないんです。

 このように、農業振興という観点からも20年度につくられる市営住宅マスタープラン、周辺地区にもそういった市営住宅がつくれるように、ぜひ検討していただきたいと、そのことを要望いたしまして私の一般質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で橋本憲治議員の質問を終わります。

 次に、10番 神之浦伊佐男議員。



◆10番(神之浦伊佐男君) (登壇)通告に従いまして質問をいたします。

 1点目の福祉行政について伺いをいたします。

 当市も高齢化率が29%と進む中での福祉の向上及びサービスに対しての取り組み体制は、まだまだ行き届いていないのが現状ではないでしょうか。福祉に対しては、施設、または職員及び行政も休みはなし、これが基本ではないでしょうか。所管の長寿対策課としても、今後さらなる努力により、福祉の向上及びサービス体制の強化を模索中ではないかと考えます。しかしながら、五島市の財政状況は非常に厳しく、ややもすると赤字再建団体への突入も避けられない状態であります。市民の方々にも御理解をいただきたいと希望するところであります。

 このように財政状況が厳しい中、18年度予算は枠配分型の予算であるとの説明でありますが、高齢者の健康と生きがいづくり事業は、どのような枠の中で事業実施として計画されているのか、伺いをいたします。

 また、生きがいデイサービス事業の対象者は、介護保険事業サービスが利用できない、おおむね65歳以上の要援護老人であるとのことですが、わかりやすく表現すれば虚弱老人の表現ではないでしょうか。

 そこで市長へ伺いをいたします。

 私は、合併後の初定例会、初質問において、元気老人を創出するために荒川の温泉センターを再利用し、筋力トレーニングセンターの開発を強く要望いたしました。答弁といたしまして、市長は、ぜひ実行したい旨の考えであったと思いますが、その後の進捗状況はいかがか、伺いをいたします。

 次に、観光行政について伺います。

 五島市も合併して、はや1年が過ぎ、商工会などは既に組織の統一がなされ、サービス体制も整い、商工業者への指導体制は万全かと思われます。

 反面、観光協会においては、いまだ組織の統一はなされず、どこに問題があるのか不思議でなりません。このような状況をかんがみたとき、五島市への観光客に対して満足なサービス体制ができるのか、危惧するところがあります。

 観光協会の立ち上げは、旧福江市において昭和30年4月、旧富江町は昭和39年の9月、玉之浦においては40年2月、三井楽においては41年、岐宿においては44年と、奈留島においては昭和60年と、立ち上げがなされております。その後、五島観光連盟として活動がなされたと思います。

 連盟として、同じ趣旨で、同じ活動をしたのであればあるほど、五島市観光協会として組織の統一化を早急に考えるべきと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、今、世間で最も騒がれて、最も関心があるのがアスベスト問題ではないでしょうか。生活環境の中でこれほど多種多様にわたって使用され、しかも目に触れないミクロの世界の物質、これに侵されると、石綿特有のがん、中皮腫を発病したり、死亡することが確認されております。

 そこで、当市における施設の調査状況はどのようになっているのか、使用があるとするならば、今後どのように取り組むのか、市長の見解を伺います。

 以上をもちまして壇上からの一括質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)10番 神之浦議員の質問にお答えをいたします。

 まず、高齢者の健康と生きがいづくり事業について、特に、介護保険に該当しない高齢者の在宅福祉事業の経費節減対策についてのお尋ねでございましたが、経費節減可能な事業は、市単独で行っております生きがい対応型デイサービス事業と敬老祝い金、敬老会開催事業費が主でありまして、ほかには補助事業の配食サービス事業が経費節減可能でございます。

 敬老祝い金、敬老会開催事業費等につきましては、先日、7番 江川精一郎議員にお答えをしておりますので、生きがい対応型デイサービス事業と配食サービス事業についてお答えをいたします。

 初めに、生きがい対応型デイサービス事業については、1日の利用料金が本人負担分として600円、市の委託料が5,110円となっております。17年度予算が約5,000万円で全額一般財源であります。今後は、利用対象者の要件を検討するとともに、本人負担額の引き上げと市の委託料の引き下げにより経費節減を図り、真に利用すべき高齢者の利用が継続できるようにしたいと存じます。

 次に、配食サービス事業についてでございますが、1食の本人負担金が300円、市の委託料が550円で、1人当たり週5食、月に22食を限度にサービスを行っておりますが、この事業につきましても、今後の事業継続のため、本人の利用料金や市の委託料の見直しを図りたいと考えております。

 次に、荒川温泉センターの利用再開についてのお尋ねでありましたが、当施設は平成4年に開設され、平成11年に閉鎖されたもので、地域住民からの再開要望が大きいことから、現在、その再開について検討を行っているところでございます。

 再々、現場を視察をして検討いたしておりますが、具体的には、これまでの温水プールとしての利用のほか、温泉源の新たな利活用策を検討するため、再開計画策定プラン作成委託業者の選定を行っているところでございます。既に3社からの提案を受けていまして、近日中に選定作業を終え、来年2月までに計画書策定を終了する予定といたしております。

 なお、計画書策定後におきましては、財政状況等を踏まえながら、事業内容、運営方法、再開時期等、再開に向けた検討を積極的に早急に図ってまいりたいと考えております。

 次に、観光協会の合併協議の進捗状況はどのようになっているのかとのお尋ねでありましたが、市町の合併に伴って、1市5町の観光協会もあわせて合併を前提に諸準備を協議しておりましたが、今日まで一時中断しておりました。現在、統合に向けて再び動き出しておりますので、その概要について御報告をいたします。

 現五島市観光協会理事会でも、組織の法人化を図り、新たな組織の中で統合することが適切であるとの理事会の意見集約が行われております。4つの専門委員会が設置され、平成18年4月1日の設立・移管を目指し、おのおのの立場で基本となる定款等について検討が続けられております。

 次に、アスベスト問題でございますが、当市における施設の調査状況はどのようになっているかとのお尋ねでございましたが、市有の教育関係127施設、371ヵ所、それ以外の市有施設205施設、277ヵ所、計332施設、648ヵ所につきまして、第2次調査を終了したところでございます。

 第1次調査といたしまして、それぞれの施設の、所管部署による全施設の目視検査による疑わしきものの調査結果の報告を受けまして、第2次調査といたしましては、本庁都市計画課の建築係による現場の現物確認と、設計図書等による調査を実施いたしております。

 その結果、640ヵ所が分析調査対象外の施設で、8ヵ所が第3次分析調査の必要なものとなっております。

 なお、8ヵ所のうち2ヵ所については吹きつけロックウールですが、既に囲い込み措置がなされており、使用されている材料が石綿かどうか、また、5ヵ所につきましては吹きつけひる石、1ヵ所が石綿フェルト裏打ち様でございます。いずれも一般的に使用される建材であり、石綿の含有量を第3次の成分分析調査として実施をいたしております。

 なお、現状では、飛散のおそれはなく、成分検査を待って、含有している場合、さらに飛散防止措置が必要か、撤去するか、対処をすることにいたしたいと存じております。

 また、8ヵ所のうち7ヵ所については、国土交通省の示す基準では、第3次検査も対象外となっておりますが、文部科学省の示す基準は、より厳しく検査対象となるものであります。第3次検査費用につきましては、今議会に補正予算をお願いしている次第でございます。以上です。(降壇)



◆10番(神之浦伊佐男君) ただいま市長の答弁の中で、削減すべき事業というものが説明がなされたわけでありますけれども、7番 江川議員の答弁に対して、敬老会開催費ですね、ここら辺がなかったもんですから、私も、私の考えをこの敬老会について、少し述べてみたいと思いますけども、この敬老会ですけども、今どのような形で実施をされているのか、ここら辺を所管の支所長にちょっとお尋ねをいたします。



○議長(浦藤彦君) どちらが代表で言いますか。



◎岐宿支所長(平田國廣君) 5支所管内で、1ヵ所で開催をしているところは3ヵ所あるようです。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、支所長の答弁で、1ヵ所で開催されている旧町が3ヵ所あるということは、私も、岐宿町も当然、そのような格好でこれまで開催してきたものと思っているところでありますが、この場合、私の場合は山内ですから、二本楠からあすこら辺一帯を山内という表現でするんですけども、山内から岐宿まで貸切バスを使います。そういったときに、川原地区から河務、岐宿町で三、四台の借り上げバスを使用するかと思うんですよね。これを、私は開催するあれを、地区公民館単位でできないものか。そうすることによってバスの借り上げ料あたりも削減できるわけですよね。そして、体力的に遠くて行けないよといった方々もいるわけですよね。近くの地区であれば、家族が連れて行ったりどうしたり、そういったことも考えられるのでありますけれども、長寿課長といたしましては、そこら辺はどう考えていますか。お願いします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えをいたします。

 先ほど申し上げましたように、3支所について1ヵ所でやって、それに伴う貸し切りバス等の経費が結構かかっております。今、経費節減の見直しの作業を行っている最中でありますけど、一応現段階で予定していることは、一応、今、議員御指摘のとおり、各地区で開催をしていただく。それに伴う幾らかの助成をしていこうというふうなことで、結構金額的に約半分の経費で、開催できようかというふうな今試算をしているところであります。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、課長の計画では、今後はそのような方向で、できるだけ経費の削減を図り、そして、サービスの充実を図っていきたいというふうなことでございますので、ぜひ予算が厳しい中ではありますけれども、「敬老会に行ってよかったよ」と言われるように、ぜひ頑張ってほしいと希望いたします。

 次に、この生きがいデイサービス事業ですね、これの本人負担が600円ということでありますけれども、市の負担が5,110円ですよね、ここら辺の判定基準というのですか、利用者の判定基準ですね、ここら辺もあろうかと思うんです。ここら辺の判定基準あたりを、課長の方から、ちょっと説明を求めます。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えをいたします。

 判定基準は項目が細かく分かれておりまして、説明が非常に難しいのでありますけど、ただ、この生きがい対応型デイサービス事業が開始された経緯を若干申し上げなければ、この説明ができませんけど、要援護老人に対して介護保険法が施行される前に、全員希望者については、旧市町で利用されておったわけです。介護保険法が平成12年から施行されて、それに伴って認定されなければデイサービスができないということになりまして、今までデイサービス事業を利用していた人に対して、認定されなかった方が結構おると。そういった人にどういった救いの手を差し伸べようかということで、生きがいをもってデイサービスを利用していただこうということで、生きがい対応型というふうなことになっております。

 それで、基準といたしましては、介護保険に認定されない、一番軽い認定が要支援でありますけど、要支援に認定されない、該当しない、それから、65歳以上の方で在宅で生活をするのに何らかのサービスが必要であるというふうなことが大体大まかな基準になっております。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) そういったですね、これは一口に言って、健常者か、支援を受けるような人か、そこら辺の境目のような気がするわけですよね、今の表現かれこれを聞いていますとですよ。こういった施設を利用する方々を少なくするために、合併当初から私は市長に、もう、これはぜひやってほしいというふうなことで、筋トレセンターですか、これの強い要望をしたわけですけれども、今の答弁の中で、計画書を来年の2月までに作成ですか、そういって前向きに取り組んでいきたいという再度の、今のところ気持ちだけの表現のようなんですよね、市長。絶対やると言うて、もう1年過ぎたんですよ。財政を見きわめながら、ここはもう十分わかります。

 しかし、ここに行って自分の体力の保持、維持、増進、これを図る人方も十分いるわけですよ、市民の方の中にはですね。ですから、「こういった施設には行きたくないよ」と、「でも温泉センターやったら行ってみよう」というふうな方々も多数いると思います。そういった方々のために、再開発を強く要望するところであります。そのときには当初の一般質問で言うたように、お願いをしたように、温泉スタンド、これもぜひ考えてほしいと思うところであります。

 次に、もういっちょの配食サービス事業ですね、これは今、300円の負担でしょう。本人がですね。そこで、先日、新上五島町に宅配業者が新設でできていましたよね。ここは宅配して、そして、本人の確認をすると。生存確認ですたいね。そういった確認もすると。そしてまた、各自の体に合わせたカロリー計算あたりをして、病気の、病前、病後回復といいますか、そういったところにも非常に強く取り組んでいるような気がするわけですよね。それで、この配食サービス事業というのは、何事業所あって、どういったメニューでやっているのか。そういった個人の方々の体力に応じた、体質に応じたカロリー計算あたりをやっているのか、伺いをいたします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えをいたします。

 事業者は11事業者あります。

 それから、メニューについては、それぞれの事業者によって若干違っております。ただ、金額の統一だけを図っております。

 内容としましては、議員御指摘のとおりですね。配食、それから安否確認ということが大きな目的になっております。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、課長の答弁でカロリー計算あたりまでやってないと。これはなかなか難しいと思うんですよね。新上五島町の場合に、退院後帰宅して、そして、病後回復をねらった意味合いもあるというふうなことでありますけれども、配食サービスを受ける方々といたしましても、何らかの障害あたりを抱えていると思われますので、今後はそういった配食業者に対して、指導的立場として、そういったお願いをする必要もあろうかと思うのであります。そこら辺を十分お願いをするようにして、配食サービスを受けていただく方々のためになるようなシステムをつくり上げてほしいと、これも希望といたしておきます。

 次に、観光協会でありますけれども、壇上で述べたように思っていたんでありますけれども、近ごろ、どうにか合併に向けて動き出したのかな、というふうな兆しが見えておりますけれども、早急にこれは組織の統一化を図って、そして、流動人口の増加も図らなくてはならないと、市長も常々申されておりますけれども、そういったことに寄与できるように取り組んでほしいと思いますけど、観光課長、今後どういった取り組みでいきたいか、いくつもりか、そこら辺の答弁をお願いいたします。



○議長(浦藤彦君) その前にちょっと待ってください。

 長寿対策課長、配食サービスの弁当のカロリーはちゃんと出てるんじゃないですか、幾らから幾らと大体わかるんじゃないですか、計算されてるでしょう。



◎長寿対策課長(近藤英海君) お答えいたします。

 本当に申しわけありませんでした。

 カロリーの目安というのはありますけど、そういったことが各事業者にとって、各個人個人に対して、配食している利用者に対してカロリー計算をやっていないというふうなことであります。以上です。



◎商工観光課長(谷川良二君) お答えいたします。

 先ほど市長の答弁の中でも、五島市観光協会の中に4つの専門部会を設け、新しい組織設立に向けての準備を進めておるということでございます。

 なお、先般の7月15日に1市4町の観光協会長さん方が集まりまして確認をされたことがございます。18年4月1日付で、新しい社団法人の組織化を進めていくと。なお、1市4町の観光協会につきましては、新しい組織への統合を行うということで確認をしたということです。

 新しい組織の諸準備につきましては、五島市観光協会の方で一任されたということです。あと準備、要するに準備作業の進捗状況を、時々、会長会議を開いた中で御報告いただきたいという旨の確認ができております。

 私どもとしましても、18年4月1日の新しい社団法人化へ向けて、観光協会と一緒になって実現を進めてまいりたいと思っております。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、課長の答弁で、非常にこれから真剣に、五島市の将来の観光について考えていこうというふうな取り組みがうかがえるわけでありますけれども、流動人口を呼び込むために、アイアンマンであるとか、夕やけマラソン、もろもろの事業もとり行っているといってでも私は過言じゃないと思うんですよね。ぜひ、これは早急に取り組んで、そして、五島を訪れる観光客のために、共同マップの作成であるとか何とか、もう今の段階ではできないでしょう、これは。再度五島を訪れた人が、五島にもう一度行こうというふうな機運を高めてもらうためにも、ぜひ取り組んでほしいと思います。よろしくお願いしておきます。

 次に、市長にもう一点、この点について質問をいたします。

 五島市には、国道69.2キロメートル、主要地方道が71キロメートルあるわけであります。

 全国津々浦々、地域の特産品販売かれこれ目指した場合に、国の指定といいましょうか、そういった中で「道の駅」というふうなシステムがありますよね。これに取り組む必要は、五島市はあるのではないかというふうな気がいたしますけれども、市長はそこら辺をどのように考えているのか、お願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) お答えいたします。

 「道の駅」につきましては、もう情報は早くからいただいておりましたけれども、なかなか具体的に行動できておりませんでした。

 まずは国道に面しているという条件があります。

 それで、合併時の大変お荷物だと言われました三井楽のふるさと館が、国道に面しておりますので、あのふるさと館の、もう、より健全な運営をするために、「道の駅」として認可をいただければ、あそこで特産品の販売も、中でしておりますけれども、さらにふるさと館がグレードアップできるんではないかという考えのもとに、担当者に指示をいたしました。いろいろ検討して、五島地方局に相談し、県にも7月下旬に行っております。書類なども精査をいただいております。

 条件としましては、国道に面していること、駐車場が20台以上とめられること、24時間トイレが使えること、それから、公衆電話があること、それから、休息所があることなどが条件です。それは国がしてくれるんでなくって、申請した自治体がやらなきゃいけないということで、一つ一つ精査しまして、ふるさと館を何も手を入れずにできる。昨日もふるさと館を視察をしてきました。一般のフロアと、そういうふうに夜間、24時間開放できるフロアとの境界をきちんとしなきゃいけないのではないかと思いまして、どこにシャッターがあるのかということも見てまいりましたら、本当にトイレとフロアの、一般フロアに入るところの間に、きちんと、降ろしたことがないそうでありますけども、シャッターがございました。大変いい建物なんです、活用すれば。何も手を入れずに道の駅のいろんな要件を満たしていることがわかりました。

 それで、出しましたのが7月下旬の申請であったために、8月10日に「道の日」ということで、この「道の駅」の認可をおろすそうです。で、本年間に合いませんでした。準備が5月、6月としたわけですけれども、いろいろ全く認識ゼロから始めましたので、それで来年3月、4月にもう一度同じ書類をお出しして、8月に、もう多分認可をいただけるだろうと思うんです。そのような準備をいたしております。これは三井楽支所、それから、企画調整課が中心になって研究し、そこまでただいま来ておりますので、そうなりますと、どう違うかというと、全国のマップにも載ると、いろいろな国の発行するマップですね。それから、観光マップにも載るということで、大変PR効果があるんではないかと思っております。本当にお荷物というか、非常にこれまで赤字が続いていた三井楽ふるさと館も、こういう形でよみがえれば存在感がある。

 また、ふるさと館に関しましては、大雨の日の、台風の日の避難、自主避難も二十五、六名をあそこで受け入れたということで、いろいろな利用の仕方が見えるなと、今思っております。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) この「道の駅」というのは、市長、もう今、行政の縦割り事業といいますか、これじゃなくて、横断的な事業で、もう農水省であるとか、自治省であるとか、建設省であるとか、そこら辺が一体となって、この地域起こしのために力を入れている施策の一環でありますよね。そこに三井楽の遣唐使ふるさと館が、さほど改良もせずに適合するような施設であると、これは非常に当市にとってもうれしい、あれじゃないのですかね。

 ですから、その許認可あたりが下りた場合は、いろいろ「道の駅」の構想というのもあるんですけれども、何を主体とした「道の駅」にするつもりか、そこら辺を教えていただきたいと思いますね。



◎市長(中尾郁子君) まず、地理的に国道である。それから、福江の港から、あるいは空港から三井楽、高浜に行くときに、必ずあそこを通る。それから、頓泊、丹奈、それから荒川と、こう巡っていくという非常にコースがいいということ。

 それから、施設が、本当に勉強しまして、「道の駅」の要件を全部満たせたんです。初めはシャッターを1つ設置しなければいけないという判断をしていまして、四、五日前まではシャッターだけはつくらなきゃいけないねということを話していたんですが、そのシャッターが、降ろしたこともないシャッターがある。コーナーにあって、トイレと本館が完全に遮断されて、きのうその現場を見まして、また、ここで少し経費をもうかったなと思って、うれしく思ったわけです。

 何を目的というか、何を売りにするかということでありますけれども、五島の特産品、要するに海産物であり、農産物であるということを、また、今後、担当課などを通して地元の方たちと相談をしながら、ネーミングなども、それから加工の方法なども、今後の課題でございますけれども、あそこで統一したブランドで出せないか。五島ブランドというのもございますけれども、また、道の駅独自のそういうブランドで出せないかなということも、今いろいろ話し合っております。五島の特産品を、しかも、本当にみんなが身近でつくった物が提供できるようなものにしたい。業者がつくった物でなくて、生産者はじかに農家であり、漁業者でありと、そういうふうな物が手に入るよという場所にしたい、こう思っております。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、市長の、今後の許認可が下りた後の取り組みかれこれ、計画性を伺ったわけでございますが、ぜひこの五島市の地域活性化のために寄与していただきたいと、こういうふうに思います。

 次に、アスベスト問題について教育長に伺いをいたします。

 先ほど市長の答弁の中で、3次検査までいくあれが何ヵ所かあるような嫌いがあるというふうなことでありますけれども、学校施設に関しての調査結果かれこれですね、学校施設関係だけで結構ですので答弁を求めます。



◎教育長(末永文隆君) お答え申し上げます。

 先ほど市長が五島市全体の答弁をいたしましたけども、学校、教育関係で申しますと、同じような調査を、県の教育委員会の指導と指示の範囲で行いました。

 調査件数といたしましては、各小中学校、教職員住宅、給食センター及び社会体育・社会文化施設、公民館等でございまして、数的には、先ほど市長も申し上げましたけども、127施設371ヵ所でございまして、この2次調査までの中には、吹きつけアスベストは使用されておりませんでした。ただし、8ヵ所で吹きつけロックウールと、建材の使用がございました。このことについては、いずれも囲い込み等による飛散防止を施しております。

 ただし、3次調査といたしましては、アスベストの含有量を調査しなきゃいけないだろうということでございまして、この含有量を専門分析機関に依頼をしたいというふうに考えております。以上でございます。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、教育長の答弁の中で、疑いはあるけれども飛散防止措置をしているというふうなことでありますね。私も文教厚生委員会の一員として、この学校分野の安全が確認されたのかなというふうなところで、一安堵というふうな気持ちになったわけでありますけれども、つきましては、先日、12日やったですか、あそこは経済産業省ですか、あそこの家庭用品の中で、521項目のアスベスト含有物があるというふうなテレビ報道なされたわけでありますけれども、その学校施設の中のパソコン、あるいは給食関係の冷蔵庫もろもろ、電気製品かれこれあると思いますけれども、そこら辺の、二、三日前に発表された問題でありまして、まだ調査かれこれは行き届いていないと思われますけれども、今後、文科省あたりの指導があるとするならば、どのように取り組む所存か、そこら辺を今後の展望としてお聞きしたいと思います。



◎教育委員会総務課長(小林正治君) お答えいたします。

 アスベストを含有する家庭用品の実態調査の結果が、9月12日に経済産業省から発表されております。これらについて、ほとんどの製品が、通常使用時のアスベスト放出の可能性はないということでありますが、一部放出の可能性が不明で、改めて調査中のものもあるようであります。

 給食センター等では、電気製品等を使用しておりますが、今後、食の安全性を確保する上からも県の指導を仰ぎながら対処していきたいと考えております。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、課長の答弁では、県の指導を仰ぎながら迅速な対応をすると、これから五島市を、あるいは日本を担っていく子供たちの給食でありますので、ぜひここら辺は、もう早急に対応して、安全・安心を与えるようにお願いをいたしたいと思います。

 次に、水道課にいきます、水道課長、いいですか。

 水道課の施設で、従来、石綿管というふうな材質が使われていた経緯があるわけでありますけれども、当市の水道施設において、その石綿管あたりがまだ残されているのかどうか、そこら辺を伺いたいと思います。



◎水道局長(中野基樹君) お答えいたします。

 水道に関係するアスベストの状況でございますが、独自に管内調査を実施いたしましたところ、富江支所に、昭和42年に施工したアスベストを原料とする200ミリの老朽石綿管が、配水管として約238メートルほど現存いたしております。これにつきましては、18年度事業として布設がえをするように検討努力していきたいと思っております。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、水道局長の答弁で、富江地区のみ238メーター残されているというふうなことでありますけれども、課長はこの石綿管において、害を及ぼすか、無害か、そこら辺の調査をした経緯はございませんか。



◎水道局長(中野基樹君) 吸引による石綿管の被害というのが大きな社会問題になっているところでありますが、果たして、その飲用水の中に、老朽石綿管を通しての害があるかどうかということにつきましては、いろいろ学術的なとか、研究の説もあるようでございますが、私どもがどういう視点に立っているかというところを説明させていただければ、実は7月の13日に、県を通しまして厚生労働局の水道課水道計画指導室より通知があっております。

 その中で、石綿管を通過した水道水の健康影響ということがありますが、「平成4年に改正した水道水質基準の検討時に、アスベストの毒性を評価したが、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取、いわゆる飲料水として摂取した場合の毒性は極めて少なく、また、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないことから、水質基準の設定を行わないこととした」という通知があっております。これは法定の検査をする必要がないというふうな判断を、国の方でいたしたものと理解しております。以上です。



◆10番(神之浦伊佐男君) 食の安全、飲料水も食の一環ですからね、だから、私はあえて聞いたわけですよ。富江のケーブルテレビさんがここにも入り込んでいる以上、富江もすぐわかるわけですよね。そうした場合に、富江の石綿管の水道を我々は飲んでたんだけども、そういった不安になるようなこと、これはまた避けるべきであるかなというふうな気がいたしましたもんですから、あえて無害か、有害か、そこら辺の答弁を求めたわけでありますが、無害であるというふうなことで、なおかつ18年度予算で早急に布設がえをするというふうなことでありますので、ぜひそこら辺は頑張ってほしいというふうなところを、水道課の方には要望といたします。

 次、再度、市長に伺いをいたします。

 このアスベスト問題について、我が家がアスベストの危険性はないのかなといった市民の方々が、もう非常に多いわけですよね。市民各自では判断ができないと。そいで、どこに行けばいいのか、だれに相談すればわかるのか、こういった危惧するところの気持ちが非常に強いわけですよね。

 先日、私のもとにも12日の休会の日ですか、訪れて、「これだけ問題になっているアスベストをどう考えているか、議員として」というふうな問いかけがあったわけですよ。その中で、「ちょうどよかったですよ、私がこの問題を質問するようにしてますから、市長に質問します」という項目は、市民の立場として、どこに相談すればいいのか、そして、県の指導機関としては保健所があるけれども、保健所の機関よりも、まず身近な自分たちの行政機関に行きたいという気持ちがあるわけですよね。

 ですから、1次検査、2次検査、3次検査はどうすればいいのか。そしたら物質的にはどういったものがあるか。ここら辺を指導窓口として開設をしていただき、そして、都市計画課あたりを窓口にしても構いませんし、そこら辺は市長が考えるでしょうけど、ぜひそういった市民に対しての不安を取り除く相談窓口、これを開設してほしいと思うんですけれども、市長の答弁はいかがですか。



◎市長(中尾郁子君) お答えいたします。

 まず、アスベストに対しての私の考えですが、報道されました、もう、その初日に関係課長に御相談をしました。多分9月議会でもお尋ねがあると思う、通告があってからでは間に合わないと、調査が。五島市にどういうものがあるかと、精査してくれということを。それで、その次の日から動き出しておりますので、こんなふうにきちっと数字も現状確認もできているというわけです。

 実は、民間の場合、昨日こういうことがありました。ある方が、建材の破片が落ちていたと。それがどうもアスベストのようだと、けしからんということで、どういうふうな処置をしたかといいますと、それは建設業者に相談をした。これはどうなのかということで、これはないということになったというようなこともありましたので、ただいま、民間の方の、市民の方の不安をどうするかという窓口、相談窓口が必要だなと思っております。きのう、本当にきのうのことなんですが、そういうことが民間でありまして、その方は相談されて、「業者に言ってみらんね」と言って業者を何社か、大工さん、それからサッシ屋さんなどを、電気屋さんですか、そういうものを何社か、使ってませんか、どうですかと相談して、解決がついて納得をしたそうでありますけど、そのように方法がわからないということは、市民サービス上、市民の不安を払拭するという意味で、市の中にそういうことに堪能な職員で、相談を受ければいいかなと、御提案は大変いい提案だと思いますので、検討させてください。前向きにそういうことに対応できるような組織にしたいと思っております。



◆10番(神之浦伊佐男君) 今、市長の答弁で、市民のためにぜひ取り組んでみたい旨の、研究をしてみるというふうな温かい気持ちが伝わったと思います。

 市民といたしましては、どういったところに使われているのか、何年ごろが主だったのか。これはもう、だれに責任を問いかけても、法律をクリアしてきた、ずうっとその時代時代の流れの材料ですから、問われないわけですけれども、今、国も非常に死亡補償するとか、治療補償するとか、もろもろ政策的に取り組んでいるようでありますけれども、ぜひ各省庁あたりから指導が来た場合には、各課とも速やかに取り組んで、そして、そういった市民の不安がないようにお願いをいたしたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わります。



◎岐宿支所長(平田國廣君) 敬老会開催についてのお尋ねの中で、1カ所開催を3支所と申し上げましたが、玉之浦支所のみが分散開催で、1カ所開催は4支所となります。訂正をお願いいたします。



○議長(浦藤彦君) 以上で神之浦伊佐男議員の質問を終わります。

 次に、25番 志内勝利議員。



◆25番(志内勝利君) (登壇)壇上より質問をいたします。

 本定例会最後の質問者であります。トリを務めさせていただくのでありますが、トリどころか、勉強不足によって取られるのではないかと、少々心配をいたしております。全く頼りないアンカーであります。

 それでは、水産行政、離島漁業再生支援交付金制度について。

 長崎県の水産業を取り巻く環境は、一段と厳しく、衰退の一途をたどっている。特に、沿岸漁業においては、五島沖周辺の中間水域を中心に多数の外国船が操業し、乱獲ともみえるほどの漁獲物を揚げております。さらには、我が国EEZ内での不許可による操業により、拿捕トラブル等が連日のように報道をされております。

 このように、沖合にて大量に漁獲されると、沿岸では魚類が入らないことは当然であります。加えて、地球温暖化等の気象条件、さらには森林破壊、生活排水による海洋汚染、環境汚染が要因とも言われている沿岸水域の変化、つまり魚介類の産卵場、また、えさ場となる藻場造成がなされず、喪失されているいそ焼け現象等により漁獲量の激減、そして、追い打ちをかけるように集中豪雨的な輸入水産物の増加により、魚価は底を知らないほどに低位を推移をいたしております。

 漁業者は生活ができない。漁業放棄はする。連動して漁業従事者の高齢化によるリタイヤ、継承者となる後継者の減少、このことにより、漁業生産高が落ち込み、水産業に対して社会的な勢力の低下を招いております。

 長崎県においての生産高、平成5年生産量69万1,000トン、平成14年30万1,000トン、9年間で39万トン、半分強まで減少しているのであります。生産額においても、平成5年1,923億3,000万、平成14年1,119億9,000万、800億円も下落をいたしております。これからにおいても、社会情勢が変化しない限り、ますますその下降線を描くことでありましょう。

 もちろん、本市においてもその限りではありません。このことに憂慮、危機感を持ち、国において、農林水産庁より離島漁業再生支援交付金が4月1日に制定をなされました。

 趣旨として、離島は一般的に輸送、生産資材の取得など、販売生産の面で不利な条件にあり、近年消費者の鮮度志向が強まる中で、特に販売面での不利が決定的なものとなりつつある。また、漁業が基幹産業である離島において、漁業者の減少や高齢化が進んでいるが、これまで離島の漁業者が、海域環境を適切に管理保全することにより、周辺水域の有効利用を図ってきており、このまま放置すれば、漁場の活用が十分に行われないだけでなく、本土の漁業者にとって、前線基地としての機能が失われていく懸念がある。

 こうした厳しい状況にある離島漁業の再生を図るには、本土に比べ比較的優位にあり、離島にとって大切な地域資源である漁場の生産力の向上を図りつつ、各島の特徴を生かした地域の創意工夫により、その最大限の活用を行う必要がある。このために、漁業の基盤となる漁場の生産力の向上や、利用に関する話し合いを通じ、必要な場合には既存の慣行を見直し、漁場の合理的な新たな取り組みを行うための環境整備を整えるとともに、漁業の生産力の向上や、集落の創意工夫を生かした新たな取り組みを促進する必要があることから、その取り組みを下支えするために必要な経費を、交付金によって支援をするとあります。

 厳しい漁業情勢の中で、五島漁業者にとって、真に起死回生の交付金制度であると確信をいたしておる一人であります。いわんや、第1次産業である農業においては、あらゆる面において補助・助成・支援策がありました。手厚い保護もされておりました。しかし、漁業においては、いまだ漁業者の所得向上をさせる施策・補助・助成は何一つなかった。そこに、今回の漁業所得を向上せしめんがための事業交付金であります。

 各地区集落の漁業者は、この交付金制度の活用において、これからの五島の水産業、漁業が浮揚、活性化するか、沈没するか、その活用方法によって明暗が分かれてくるのであります。漁業者は今回の交付金制度は初めてのことであり、制度の内容を勉強、把握するのに懸命であります。もちろん、行政の所管課としても、各地区を回り、趣旨説明を精力的に行っていただいております。そこでお尋ねをいたします。

 各地区集落協定の最終日は平成17年8月31日でありましたが、漁業集落において、市が策定された集落活動促進計画に基づいて、実施事業を早急に立ち上げんがため、連日協議がなされ、努力されてまいりました。各地区において集落協定が出そろい、締結がなされたのか、お尋ねをいたします。

 また、集落規約協定を締結において、問題となる点はなかったか、お尋ねをいたします。

 次、農林行政、アップルマンゴーを植栽し特産地とすべきでは。

 マンゴーは、インド北部からマレー半島にわたる地域を原産地とし、4,000年以上の栽培の歴史を持つウルシ科の常葉果実であります。

 日本には、フィリピン、メキシコなどから輸入されており、平成16年度におきましては、全体の輸入量は1万2,336トンとなっております。種類として、赤色のアップルマンゴー、また、緑色のキーツマンゴー等、多くの種類があるようでございます。

 日本では、国内生産の80%を占めている沖縄を中心に、宮崎、鹿児島などで生産されております。

 当市におきましても、玉之浦地区におきまして、花卉栽培農業モデル事業として、平成12年にマンゴーを栽培し、実証展示を行ってまいりました。現在では、玉之浦花卉栽培施設利用組合において経営を移譲しているとのことであります。

 平成12年、当初4.7アールの施設にマンゴーを植栽し、100万円の売り上げを見込んでいたが、技術的なことにより、60万か70万程度の売り上げであった。しかし、その原因がわかり、今回の成果につながった。その成果であるが、4.7アールのハウスでの収益、17年度において150万以上を見込んでいるとのことであります。これを10アールに換算しますと、300万円以上の収益となるのであります。このように、経営者の努力により、大きく売り上げを伸ばしております。加えて、優良作物として言えるのが、販売において一部を島外に販売をいたしておりますが、島内で大変好評で、希望にこたえられないため、予約販売で売り切れるといったうれしい悲鳴もあるようであります。

 本市は、ビワの植栽を奨励いたしておりますが、柑橘類としてビワも優良作物でありますが、マンゴーにおいては、まだ他県、他市におきまして取り組みが少なく有望な作物と考えます。マンゴーの特産地として取り組むお気持ちはないか、お尋ねをいたします。

 次に、青果市場の統合について。

 このことについては、長年の懸案事項であり、今日まで多くの議員が質問をなし、ただしてまいりました。もちろん、両市場の関係者においても数多くの協議会を持ち、努力されてまいったところでございます。

 市場統合の必要性は、申すまでもなく、地場産物の集積、食の安全・安心、新鮮な五島ブランドの構築、さらには、生産者意欲、技術の向上につながるものであります。私もこの16年9月議会において質問をなし、提言をいたしました。市長、その折の答弁では、「機は熟した。時間の問題だ。両市場の経営者もその意向である」と申されました。あれから1年になります。その後の市場統合の進捗状況をお聞かせください。

 以上、壇上の質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)25番 志内議員の質問にお答えをいたします。

 まず、離島漁業再生支援交付金制度についてのお尋ねでございましたが、本制度は、離島漁業の輸送や販売、生産の面で不利な条件にあるため、漁業者の減少、高齢化が進んでおり、この離島漁業の現状を放置しますと、水産物の安定供給に影響があることから、地域資源である漁場の生産力の向上、特色を生かした地域の創意工夫により、離島漁業の再生を図る必要があり、その取り組みを下支えするために必要な経費を、交付金により支援することとされたものでございます。

 市といたしましても、厳しい財政状況の中ではありますが、漁業生産量及び額の減少傾向、魚価安などを考慮し、本制度による事業を実施することと判断いたしましたので、制度活用について、漁業者、漁協など関係者に対し説明を行ってまいっております。その結果、集落協定の認定申請が提出されたのは14集落で、その合計漁業世帯数は1,338世帯でありました。現在、市が策定した促進計画に則しているか、事務作業中でございます。このほか、玉之浦集落が18年度から加わる予定となっております。

 なお、集落規約、集落協定に関しまして、問題点等がなかったかとのお尋ねでありましたが、初めての制度ということもありまして、いろいろございました。活動内容を主に所得調書などについて、説明を多く要した面があったのではないかと思っております。

 次に、市単独水産業振興奨励事業以外の事業について、17年度以降も残るのかとのお尋ねでありましたが、まず、「海の森造成事業」は海藻の種糸設置、食害動物の駆除など、いそ焼けの回復を図ること、また、「明日に向けた新栽培漁業展開事業」は、カサゴの放流定着化に向けた漁業者の創意工夫による放流技術の開発という事業内容でありまして、これは漁場生産力の向上につながるもので、離島漁業再生支援交付金事業の対象活動の範囲ではないかとのことから、この交付金事業を活用していただきたいと存じます。

 ただし、「緊急いそ焼け対策モデル事業」は、いそ焼けの回復を図ることを目的としておりますが、事業計画が18年度までとなっている関係で、残す必要があると考えております。「漁業後継者育成事業」につきましては、高齢化が進む漁業の現状から、残す必要があると考えております。「その他の事業」につきましては、個々について検討を加えていきたいと考えております。

 次に、農林行政でございますが、アップルマンゴーを植栽し、特産地とするべきではとのお尋ねでありました。

 現在、特産地についての具体的な協議はいたしておりませんが、本年産のマンゴーが、5年目でようやくこれまでの課題を克服いたしまして、豊作でありました。これまでも地元を中心に販売いたしておりましたが、来年度は、パッションフルーツとセットで売り出すことといたしております。

 特産地化を目指すとなれば、幾つかの問題がございます。その1つは、ハウスをLP以上の、LPと申しますのは半鉄骨製ということですね、以上の物を使用しなければならず、高くつくこと。2つに、現在栽培しているところは、温泉熱を利用しておりますが、それでも加温しなければならず、かなりの燃料費が見込まれること。3つに、植栽してから2年、3年目でないと出荷できないこと。4つに、栽培につきましては病気が少なく、害虫もアブラムシ程度で、果樹としては比較的簡単でありますが、ウルシ科でありまして、負けない体質でなければならないこと。5つに、問題としてではなく、課題として、今後、部会かチームをつくり、島外販売も含め販路拡大が必要であります。

 当面は、本格的な経営として取り組むということよりも、試験的に栽培してみようという人につきまして、苗のあっせん、栽培方法などの指導などから始めたいと考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

 次に、青果市場の統合に向けた進捗状況についてのお尋ねでございましたが、現在、市内に2ヵ所の青果市場が存在いたしておりますが、これの統合問題につきましては、旧福江市時代からの長年の懸案事項でありまして、五島市農業の将来を考える上で、避けて通れない重要な問題であると認識をいたしております。両市場の代表者との会合を何回か持っておりますが、以前と比べますと、統合には非常に前向きでありまして、今後、障壁となっております課題の解決に向けた関係者、関係機関の協議を慎重に進めてまいりたいと考えております。

 当然、地方卸売市場といたしましても、小規模小売市場にいたしましても、建設につきましては、採算ベースに乗るかどうかということが補助採択の前提条件でありますから、分析も含めまして対処してまいりたいと存じております。以上です。(降壇)



○議長(浦藤彦君) しばらく休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

                         =午前11時54分 休憩=

                         =午後1時00分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆25番(志内勝利君) 腰を折られて、何をしゃべったかわからんごとなってきた。(笑声)はい、始めます。

 離島漁業再生支援交付金でありますけども、このことに関しましては6月議会におきまして、2番、そして3番の議員がただされております。

 そしてまた、本議会の定例会冒頭の議案上程の折に、2番、6番の議員が質疑をなされて、実どこと言いますか、各論に関しては、もう答弁をいただいておるようでございますが、通告でありますので質問をいたします。

 9月議会におきまして2億3,120万が補正として組まれております。御承知のとおり、この財政支出に関しましては、65ないし75%ぐらいまでが特別交付金によって措置されるということでございます。

 各地域の集落協定は締結され、残るは事業実施があるのみだというふうなことでございますが、五島市におきましては、自分が調べたところによりますと81の集落があり、1,784世帯ございます。交付金対象世帯漁業者が1,784、掛ける1人当たり13万6,000円、イコール2億4,262万4,000円が五島市の各漁業集落に交付配分されるのが普通なんです、単に言えばですね。ところが、先ほどの答弁によるならば、14集落とのことです。本来81あるのが、普通一般的に25世帯未満の集落があると、これは集落されて14になったんだというふうに理解をいたしております。

 そして、第10次の漁業センサスかれこれによりますと、該当世帯が1,784あるのですが、答弁では1,338。そして、玉之浦に関しましては、平成18年度からこれに加わると。玉之浦は157世帯ございます。ということは、1,338プラス157で1,495。センサスによるところの1,784マイナス1,495では、298世帯はどうなったんかなと、この辺に関しましておわかりでしたら御答弁を願います。



◎水産課長(村中清志君) お答えいたします。

 10次漁業センサス、平成10年の調査では、県の説明会での資料では、1,768世帯ということでありました。それで、その298の世帯につきましてはというふうなことでありますが、これは年々、漁業者が減少傾向にありますことと、個人の自由ですか、同意を得られないというふうなことなどによるものと思われます。

 それで、単純に引き算で298というふうなことではないとは思いますが、今後、全対象漁業世帯が参加となるような努力が大切であると考えております。以上です。



◆25番(志内勝利君) 今の答弁であるならば、加入してない人もおるし、また、10次センサスの分に関しては、これは10年度ですから、その後、漁業者が減少しているんだというふうに、私はもう理解をいたしたいと思います。

 今回の事業において、各集落において多種多様の魚種、漁法、また業態がございます。そういった何で、漁業者はいわゆる農耕民族と違って狩猟民族です。なかなかこれが共同で作業するとか、まだ事業を行うということはふなれでありますし、まだやったことがない、経験がないというのが普通一般ではないかなというふうに思っております。

 そこで、各漁業集落において、規約作成とか、集落協定を締結することに関しましては、また事業計画を立てる等々におきましては、大変な作業であったかなというふうにも思っております。もちろん、これからまた、これから5年間続く作業であるというふうに思っております。ましてや新規の事業である。何をどのようにやっていいかわからない。もう多分漁業者は、悪戦苦闘しているんだというふうに思っております。加えて、この交付金制度は、新たな事業であるということでありますから、当然、活用するにも当然、何ですか、規程とか、そういったものがあろうかと思います。

 そこでお尋ねをするのですけど、先ほど私がお話しするところ、先ほど市長が、もう既に私が自分の自席でじゃべることまでしゃべられております。自分、質問してないんですよ。そこをしゃべられて、もう、「あいたこら、しまったな」というふうに私は思いました。(笑声)もうそのことは省きたいというふうに思いますけれども。その辺は省きたいと思います。答弁されたんですから。

 2点目の分に入りたいと思いますけど、光でつなぐ元気な五島と、光ファイバーの情報基盤整備、e−むらづくりですね。

 農産物の情報発信は当然もとよりのこと、地産地消の推進、島内消費、島内の生産の拡大を図ることもさることながら、いわゆるインターネット等々による販売によって、漁業者の所得を向上させなければならないというふうに思っております。そのときに、地区集落において、事務処理は当然のことでありますけど、インターネット販売等々になりますと、パソコン、プリンター等も購入しなければならない。そしてまた、加えてネット使用料等々も必要になってきます。こういった事務用機器とか、加えてそのネット使用料、また販売となってきたら、梱包といいますかね、箱代とか、そういうことになりますが、こういったものに至るまで、いわゆる今回の交付金対象となるのか、お聞かせください。



◎水産課長(村中清志君) まずはおわびをいたします。質問されていないことに答弁をされたことにつきましては、全く私の不手際でございました。どうも申しわけございません。

 事務機器等、ネット使用料、箱代等についてが交付対象になるかとのお尋ねでありますが、集落にとって初めての取り組みということで、集落の創意工夫を生かした新たな取り組みであれば対象になると思います。

 ただし、パソコン、プリンターについては、集約しての1台か2台の場合が可能でありまして、集落内全世帯規模の数量の場合は無理ではないかと考えております。以上です。

 (今のそのネットの使用料とか箱代とか、そういったものはどうなるのかと発言する者あり)



◎水産課長(村中清志君) これにつきましては、最初に創意工夫を生かした新たな取り組みであれば対象になるというふうなことで、中に含まれているという形で御答弁申し上げました。



◆25番(志内勝利君) 交付対象となるのですね。

 それでは、次3点目、近年において、今回も出ておりました原油価格の高騰、史上最高の高値が続いておりますし、石油製品等々におきましても高値が続いております。本土においては、ガソリンが1リッター当たり130円、A重油56円、これも毎週毎週変わっておりますから、数字は違おうかと思いますけれども、離島ではガソリンが1リッター当たり153円、A重油は67円、消費税込みです。ガソリンについては、本土と比較して約23円も違う。もう長崎県は高くて137円かそこらだったと記憶しておりますけど。こういったことに関しましては大都市と違って、消費率とか、運搬賃等々にかかって高くなるんだと。で、A重油、重油ですかね、船に使う。これも10円ほど高い。もちろん、これも同じような状況です。

 それにしても高い。もうガソリンはさておきまして、漁船が使う重油、これは1年前と比較いたしまして、1.6から1.7倍ほど高くなっておるんですよ。これは近年の漁業者にとりましては、魚価低迷とか、漁獲不振等々があって、もう、こんな厳しい状況に、油代が高くなってくればダブルパンチですよ。

 そこでお尋ねをするんですけど、今回の離島漁業再生支援交付金によって、燃料費の補てんはできるのか、できないのか、お尋ねをいたします。



◎水産課長(村中清志君) お答えいたします。

 燃料費の補てんはできないかとのお尋ねでありますが、交付金は漁場の生産力の向上に関する取り組みや、集落の創意工夫を生かした新たな取り組みを支援するものとされておりますので、単なる漁業用燃料費の補てんはできないというふうになっております。以上です。



◆25番(志内勝利君) まあ、単なると言われたけれども、心外だなと。

 油代が高くなってくると、漁船漁業者は漁に行けなくなりますよ。いわんや、これから始まるヨコワ漁、11月ごろから始まる。この人たちは1日に400リッターから500リッターの燃料を消費するわけですよ。金額にして3万円以上になります。これでは沖に行けない。いわんや、もうそうなってくれば、漁船動かずして何の漁業再生支援交付金かと、これは言いたかぐらいですよ。漁業ができないんですよ。漁家経営は厳しいんですよ。やはりこの趣旨に沿った、沿っとるか、沿ってないか知りませんですけども、この辺の方も当然考えるべきだというふうに思います。

 そこで、ここに資料がございます。これは県の漁連の川端会長が、県に支援策を陳情しております。その中で金子知事は、「離島漁業再生支援交付金で燃料の経費補てんにできないか、できるよう国に働きかけたい」と言っております。ところが、水産庁はもう既に「交付金の燃料への補てんはできない」という旨の回答もきております。そこで、知事は、「事務レベルでできなければ、緊急避難的にできるように政治的に働きかけをしたい」と、いわゆる、早急に国会議員などに働きかけたいということです。これは8月3日の新聞です。

 市長、五島市は、長崎県で一番大きな離島であります。基幹産業の大きな柱である水産業、漁業を再生させる、浮揚させるためにも、国県へ、地元代議士へ働きかけをすべきと考えますが、市長の見解を求めます。



◎市長(中尾郁子君) 金子知事さんの方で、陳情に対して、そのように働きかけたいというふうなことを答弁していらっしゃいます。私もいろんなことを市長会、それから全国の、東京での陳情の折も実情を訴えておりますので、ぜひともこれも、知事と足並みをそろえて、他の関係市町とも足並みをそろえて陳情したいと思っております。



◆25番(志内勝利君) ぜひお願いをいたしたいと思います。

 市長ね、ちなみに五島の第1次産業の生産額ですかね、農業に関しては平成15年約54億円、水産業に対しては14年ですけども、97億円。43億円もの差があるわけですよ。なのに、壇上でも言いましたけれども、今日まで農業に対しては農家所得の向上のために、あらゆる形で手厚い保護がありました。漁業に対してはなかった。漁業所得の向上のためにはなかったわけですよ。

 今回の交付金制度、これはもう厳しい漁業経営におきましては、もう未来の見える制度であるというふうに、漁業者はそう思っております。市長の言われる、今回はあまり出てこなかったんですけど、熱い気持ちで漁業者も取り組んでおるんですよ。緊急避難的でも何でも結構ですから、市長のその漁業者を思う熱い、熱い心とその力強い政治力をもちまして、国県へ働きかけていただきますよう、これは要望いたしておきます。

 次に、マンゴーの特産化でありますけれども、特産地である沖縄での植栽規模におきましては約200ヘクタール、宮崎県で46ヘクタールで、現在でも面積は伸びているようでございます。

 まず、産地化というふうになれば、植栽面積の確保が重要だ。次に、場所の選定。日照問題とか、風雨対策、水対策、温度対策等々でありますが、先ほどの市長の答弁では、これはもう、農林課長が書いた答弁書を読んだだけです。市長の所感は入ってないというふうに私は思っておりますけども、先ほどハウスのLPハウス、半鉄骨ですね。これでないとだめだ。これは高いです。しかし、宮崎県の西都市のマンゴー部会では10.73ヘクタールにおいて、ビニールハウスと硬質ハウスで102トンのマンゴーを生産し、2億6,000万を売り上げているんですよ。だから、高いLPハウスでなくても栽培ができるんだということを言いたいのですよ。玉之浦のような、あれは高いです。あれは2億なんぼかかったですかね。あれでなくてもできるんだということを申し上げたいんです。

 それから、2番目の温度でありますけど、一番問題となるのはこれだと自分は思います。玉之浦のあの施設が、55度の温泉熱によって、それを利用してやっております。なおかつ足らない分、これは冬場におきまして燃料代として約80万の金がかかっております。この辺の燃料代等々を節減できなければ商業ベースに乗らない。

 そこでお尋ねします。

 生活環境課長、今現在、運転している奥浦のごみ焼却場、これに関しましてはガス化溶融炉方式として、今回も大分言われておりましたが、建設場所においては5転6転して、やっと現在の場所に建設された経緯がございます。その間、場所選定におきまして見返り条件といいますか、そういったことで水道をつくりましょう、公園をつくりましょう、余熱利用で温水プールを建設するというようなこともありました。ところが、諸条件が合わずに計画されて、現在の場所に至っておることは理事者も御承知のとおりだと思います。

 生活環境課長、ごみ焼却のこの余熱利用は現在なされておりますか、いかがですか。どうですか。



◎生活環境課長(中山富男君) お答えします。

 福江清掃センターの余熱利用はいたしておりません。以上です。



◆25番(志内勝利君) いいですか、ごみを焼却するのに、年間に70万4,000リッターの重油をたいております。わからなければ、ドラム缶にして3,520本の重油を熱量にかえて焼却しているんですよ。それも1,300度という高熱でですね。その余熱も利用もせずに、大気に放出する。もったいない。

 先ほどの答弁では、五島きってのやる気のある課、農林課の課長の答弁だったと思いますけどね、あれは。もう苗のあっせんをするとか、栽培方法の指導をするとか、余りにも消極的じゃないか。今の農業に関してはね、先んじて攻撃あるのみ。攻撃は最大の防御であると言われていた農林課長の言葉とは信じがたい。残念ですよ。そのような答弁はあんまり聞きたくない。

 ということは、要するにこの余熱利用を、熱量を、マンゴー施設ハウスに有効活用し、産地化すべきじゃないかというふうなことを私は申し上げているんですけども、再度御答弁をお願いします。



◎生活環境課長(中山富男君) これは計画当時に、特別委員会等々で説明があったと思うんですけれども、うちの福江清掃センターの炉が29トンの2炉です。100トン未満の炉であっては採算性が合わないということで、熱利用を中断したというような説明を受けております。以上です。



◎農林課長(島悟君) 議員御指摘のとおり、アップルマンゴーについては、大変有効な作物だというふうにとらえていることは議員と同じであります。ただ、先ほど市長お答えしますように、栽培に関してはかなり熱量の問題であるとか、いろんな問題がありまして、非常に難しい問題に直面をしているということを申し上げましたんで、そのように御理解いただきたいと思います。

 熱をどうにかできないかということで、いろいろ過去にも普及センター等々と協議をしました。その一つに崎山で温泉が出たんですが、この余熱を利用しようということも検討材料にしたんですが、何しろ、先ほど議員は通常のハウスでも可能だというふうなことを言ってましたけども、我々の知り得るそういう情報では、特に台風の多い五島については、非常に問題があるというふうなことをとらえてまして、耐久性のあるものにしなきゃならないということで、普及センターとは一致をしたわけであります。

 したがいまして、焼却炉の余熱については検討してませんけども、そういうなるべく加温における燃料費を抑える方法として、いろんな方法を検討していることは事実でありまして、決して他人事のように、この問題をとらえているということでは決してございませんので、そのように御理解いただければ幸いです。



◆25番(志内勝利君) いや、こらもう自分が現在やっておるところを、いわゆるあの鉄骨の強いハウスでなくてもできると。このマンゴーに関しましては、3月から約7月、8月ぐらいまでが収穫期である。ということは、こちらの方では7月ぐらいまでやれば、そんな強い鉄骨のハウスでなくても、台風に遭わなくて事が済むんだというふうな、その品種によって違ってきます。できるんだということを申し上げておるんですよ。

 確かに、先ほど、環境衛生の課長の方から今言われたように、確かに100トン程度でないと、熱利用はなかなか難しい。承知しております。しかし、そうだったらその当時、建設するにおいて、いわゆる温水プールをつくりますなんて、うそだったんかなというふうにとられますよ。そうじゃないんですよ。ただ、こういった中で、本市の財政の厳しいということは十分承知いたしております。

 課長が、先ほどの市長答弁でありましたけどね、確かに柑橘類等々に関しては成木化するまで期間がかかります。今回のマンゴーに関しても、大体5年程度だろうというふうに思っております。ところが、ビワにしても、お茶にしてもしかりですよ。お茶は7年かかるでしょう。同じなんですよ。

 そんな中でビワでありますけど、10アール当たり五島では892キロ収穫されて49万から50万。そして、お茶でありますけれども、10アール当たり53万から55万程度ですよ。先ほど言いました玉之浦のマンゴーですね、5年で4.7アールで150万以上の売り上げを見込んでるんですよ。この数値は私も教えていただけませんでした、尋ねたら。そんなこと言わにゃならんとかと、恐らくこれ以上の金額は上がっているんだというふうに自分は理解をいたしております。10アールに換算すると300万以上ということになるんですよ。それも販売価格においても、沖縄とか、宮崎、鹿児島、ここらの分と比べますと、1箱あたり1,000円以上も安く価格設定して、これだけの金額が上がっているんだということなんですよ。ビワとか、そういったものとは比較にならない。今の厳しい農業経営、農家所得を上げるためにも、奨励・推進すべきだというふうに思っております。

 玉之浦の支所長、支所長、(笑声)退屈して、いや、発言したいような顔をしておりますので、いわゆる花卉組合のマンゴーについて、収益性とか、将来性とか、知り得ることをお聞かせをいただきたいと思います。



◎玉之浦支所長(柿山信行君) 御説明申し上げます。

 県下で唯一のマンゴーの生産施設ということで、御承知いただいていると思います。平成12年度に植栽を開始いたしました。成長とともに出荷ができるようになりまして、平成14年度に20万ほどの売り上げをしております。その後、年を追うごとにふえてまいっているわけですけども、50万前後の販売額になっております。非常にもう少し上がるということで、相当技術的な問題があるんじゃないかということで、生産者の方も、支援いたします技術者の方も検討してまいったわけですけども、やはり地域性とか、それから施設とか、やっぱり熱帯の植物でございますので、相当技術的な問題があったようでございます。そういうふうなことで平成17年度につきましては、150万程度の見込みを立てたわけですけども、そこには、ある程度のそういう問題が解決した、16年度で解決いたしました。そういうことで実際に販売をいたしましたところ、200万を超える収益が上がっております。

 議員仰せのとおり、価格設定につきましても、全国よりも3割ぐらい安い設定をしております。ですから収益性については、私は十分あるんじゃないかなという思いはしております。ただ、非常に燃料を食うと、もう年間のうち1月から6月にかけまして、燃料をたかなければなりません。温泉がございますけれども、地熱を少し温めるぐらいでございまして、基本的な保温にはなっていないと思います。ほとんど石油の方でカバーしているという思いがしております。

 それから、受粉に少し問題がございまして、やっぱり温度、季節的に温度がこう変わって、その管理をしていかなきゃなりませんので、その過程において受粉時期の温度管理、これ人工受精ができませんので、ミツバチによってやっておるわけですけども、そこら辺の技術問題が一つあるようでございます。以上でございます。



◆25番(志内勝利君) そうでしょう。確かに技術的なことは要ります。そら、もう当然です。12年からやって、やっと今回に関して、これだけの収益を上げれるようになったと、そら当然あります。何ごともすべて、やっぱりそれだけの勉強が必要であるということは承知しております。

 今、玉之浦支所長が言われた、200万と言うたですよ。私が150万と言うたら、200万ほど上がっとると、こんな物すごいこと、どこにありますか。今の農業において、これだけ収益性の高いものは、もうほとんどない。ただ、燃費にそれだけのものが要るんだということです。それをクリアさえできれば物すごい、これは農業にしても明るいものであるというふうに思っております。

 そういった中で、特産品づくりは、新規事業は今回は認めない、厳しい市の財政であります。県が補助・助成、また、市が補助・助成しても、意欲ある農家がおるかとか、いろんな問題も当然あります。しかし、今日まで経済依存をしてきた公共事業も削減されました。そこで、今、こういった水産業とか、農林業とか、観光業の振興策を図らなければ、五島の島は活性化は望めないでしょう。五島丸は沈没してしまいますよ。いいですか。場所においても、先ほど言いました焼却場の前に、広いあの場所があるじゃないですか。日照も十分あります。水もあります。風雨対策も講じられます。熱も当然、今言うたような焼却熱を利用すればできます。条件は万全とは言わないけど、十分にありますよ。

 ここに2004年の九州の農業白書というものがございますけども、この中に、「農業振興を図るため法人化の促進が重要だ」というふうにうたっております。現在の農村では、過疎化、高齢化が進んで、既存の家族経営では、農業の維持は困難であると。地域の将来を支えていくことができる、期待されるのは法人を育成することが重要だというふうに強調されております。法人化となれば、当然のことながら、地域農業の発展とか、雇用、経済の活性化等々がございます。だから、私が申し上げているのは、あの奥浦地区にマンゴーの団地化をしましょうやと。遊休農地を活用しましょうやと。もちろん、当初から大々的にやれとは言ってないんですよ。その、いわゆる受け皿みたいなのが当然必要じゃないかということを私は申し上げているんですけども、課長、どうですか、御答弁ください。



◎農林課長(島悟君) 先ほど市長がお答えしましたように、試験的なという言い方は、そういう意欲のある農家を中心にして、苗のあっせんをするということで、決して取り組まないということではありませんので、そのように御理解いただきたいと思います。

 それから、技術的な面なんですが、玉之浦で二、三年失敗とまでは言わないにしてでも、所期の目的が達成されなかった理由の大きな一つが、課題の解決ができたんですよ。それは、もう単純なことなんですけど、あそこのビニールハウスが、もともと花卉栽培のためにビニールハウスしたんですね。したがって、紫外線カットフィルムを張ってたんですよ。これが大きな障害だったんですね。これがために紫外線が入らない。その結果、ミツバチでの受粉がうまくいかない。実がつかない。そういう結果だったんですよ。各地、特に福岡なんですが、福岡を調査した結果、これが原因ではなかろうかということを突きとめまして、このフィルムを撤去した結果、結果が非常によかったという、そういうことでありますから、課題の克服ができたということで、先ほど支所長もお答えしますように、沖縄ですら加温が必要でありますから、当然そのフィリピンであるとか、メキシコ産については露地栽培が可能であります。

 したがって、大変安いマンゴーが入ってきているわけですが、五島におけるマンゴーというのは、議員も御承知のとおり、アップルマンゴーという糖度15度以上の大玉のマンゴーの品種を栽培をしていると、もうこれで売っていこうということなんですが、これについては1月から2月、特に開花時期に大変な温度管理が必要であるということから、非常に農家に対する負担があるんじゃなかろうかというふうに思われますんで、特に、先ほど言いますように、所得率が60%というふうに見込んでますから、これは、現在、富江で行われてます中玉トマトに匹敵するという、有効な作物であることは間違いありません。ですから、今後、農協等とも協力し合いながら、できるもんであれば産地化を目指したい。

 ただ、現在のところ1軒だけの栽培でありますから、今後それを広め、農地を集積をするとか、あるいはチームをつくるとか、それから、販売先をどう確保するのかということに目を向けていかなければならない。そういうことも課題として残っているということを、御報告をして御理解賜りたいというふうに思います。



◆25番(志内勝利君) 尋ねるのが逆でした。課長に尋ねる前に市長に尋ねたかった。この団地化に関しまして、市長はどのように考えておりますか。



◎市長(中尾郁子君) 私もあのマンゴーのハウスは、花卉栽培をしているころから毎年通っているところでございます。昨日も、志内議員のきょうの質問を受けることに対して、きのう夕方行ってまいりました。

 そして、まだ使用していない施設もありますので、あそこでもうちょっとふやせないのとか言いましたけど、本当に限界だというふうに言っていらっしゃる。ですから、やはりこういう栽培に取り組もうという、まず人がどのようにいるのかなということを感じました。

 それから、利用してない部分は、多分日照時間が短いんだろうと私は思います。山がこう迫っておりますので、両方からですね。今栽培している、事務所からすると手前のハウスは日照が少し長い、日照時間が長いんだろうと思います。「あっちも全部つくってやったらどうね」と言うけど、燃料費がかかる。それで、とてもことし注目されました。このマンゴー、県からもですね。

 それで、これがとてもいいということは認識をいたしましたけれども、例えば、200万上げて80万燃料費が要って、1年間にそれだけでは生活ができませんね。ほかに何か収入があるような、複合経営でないと、これに参加しようという人もなかなか1本ではできない。そんな話もきのう経営者としてまいりました。やはり、今、産地化というのは無理だろうと思います。もうちょっと研究も必要だし、本当にしっかり新しいものを奨励していくのには、今はあの経営者の研究熱心と、そして、犠牲といいますか、30万、50万しか上がらない時期からずっとやっていらっしゃる。今のまま、もうちょっと栽培をふやすということも、今はまだ無理かなと、きのうの話によれば、思いました。

 よく私もわかっております、現状も。そして、安いことも認識しております。何箱もたくさん買いまして、あちらこちらに発送もいたしました。それで、本当に一つの光は見えたなと。

 これは五島地方局の方が、こういう物ができましたと、知事に届けたようです。知事から電話がありまして、いい物ができるじゃないかと、研究しようということも話しております。ただ、そんなに言葉で言うように簡単なわけにはいかないなと思っております。

 でも、意欲はあります。やはり珍しい物は価値観がありますから、これがもうちょっと燃料のところ、加温するところが、何か知恵があってカバーできればいいのかなと、こう思っております。以上です。



◆25番(志内勝利君) だから、焼却熱を利用してやろうじゃんと私は言っとっとですよ。できないことはないんですよ。先ほど200万と、4.7アールですよ。10アールじゃないんですよ、10アールに換算すれば400万以上の金になるということなんですよ。これなら生活できるでしょう。倍の80万、今の現在、熱量にかかっているんなら160万の金が、あと残る金が二百数十万という金が残りますよ。10アールやそこらあたりのもんは十分やれるんです。西都市では大体1人33アールほどやっております。十分にやっていけるわけですよ。これはもう当然、やれば、恐らく五島も、恐らく農業者も、当然十分にやっぱ生活がしやすくなってくるんじゃないか。一遍先進地を視察に行きましょうじゃんな。絶対大事なことだと思います。以上、これは終わります。

 時間がありませんので、青果市場に入りますけれども、この統合ですけれども、答弁では、今なお関係者と協議中とか、そういうことでありますけどね、全くもって遅い。なんじゃろかいと。本当フットワークが悪かですね。これね、昨年9月、私はちょうど1年前に質問をしたけど何も進歩してない。やる気とか、統合させる気はあるんですか。市長、1年前、市長、あなたはね、「機は熟した。統合は時間の問題だ」と、こう言われたじゃないですか。あれは単なる議会答弁だったんですか。全然進んどらんとですよ、御答弁ください。



◎市長(中尾郁子君) これは民間の市場を統合していただくということであります。それで機は熟しているんです。もう10年近く、旧福江市時代からこの話が出ております。いろいろございます、民間の事情が。それで、先ほど壇上で申し上げましたように、民間が持っていらっしゃるいろいろな事情を解決しなければ、そこへ届かないということでございます。積極的な気持ちはございます。



◆25番(志内勝利君) これ以上のことは言いません。

 今回、3つの項目に対してただしましたが、市長は今回は出なかったんですけれども、「熱い気持ち」と、いつもよく言われておりました。もう、これは本会議場でただされまた議員もしかりでありますけど、この議場におられる26名の議員の皆さん、農業者のため、漁業者のため、そして、2次、3次、いや全五島市民の生活の安定、安心して住める島、五島で住んでよかったと言えるまちにすべく、我が身をもって、たとえ火の中水の中、全身全霊を傾注しているんですよ。努力しているんですよ、皆さん。議員の皆さん、そうじゃないですか。そうでしょう。うんと言ってくださいよ。(笑声)少し浪花節になりましたですけどね。

 市長におかれても、これはこの点に関しては変わりないというふうに思いますけど、これからにおきまして、力強い指導力、リーダーシップをとっていただき、そして、五島の市民の生活、所得の向上につながる事業展開をしていただきたい。そして、この厳しい財政状況であるが、このことによって税収を向上させ、市政運営を健全化されませんことを強く申し上げまして質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で志内勝利議員の質問を終わります。

 以上で通告による一般質問を終わります。

 お諮りいたします。

 明16日から21日まで6日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって9月21日まで休会いたします。

 なお、去る9月8日の本会議において、各委員会へ付託した案件については、休会中に審査されるよう望みます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、9月22日午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後1時39分 散会=