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長崎県 五島市

平成17年  9月 定例会 09月14日−03号




平成17年  9月 定例会 − 09月14日−03号







平成17年  9月 定例会



◯出席議員(26名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田國廣君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     企画課長           中村健一君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         夏井正行君

     農林課長           島  悟君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         谷川良二君

     生活環境課長         中山富男君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         宿輪育弘君

     生涯学習課長         福島正市君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             里本長幸君

     議事係長           中里和彦君

     書記             横枕孝規君

     書記             平田千亜喜君

          平成17年9月14日(水)議事日程表

議事日程 第3号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
市政一般質問について
 







番号
質問者
質問要旨



江川美津子議員
1 介護保険について
 ? 来年度は介護保険制度と保険料の見直しの年
  ・保険料の見通し
  ・介護サービス、介護予防充実のための今後の施策は
 ? 10月からの「制度見直し」について、施設入所者・利用者への対策は万全か
2 生ごみのリサイクルについて
 ? 堆肥センター建設に伴う生ごみリサイクルの推進の取り組みについて
3 総合案内窓口の設置について



谷川福美議員
1 6月6日、福江中学校集団暴行について
 ? 未然の対策はなかったのか
 ? 今後、どのような対策を考えているのか
2 旧玉之浦町収入役公金横領について
 ? 責任の所在について
 ? 市長の今後の考え方
3 五島市光情報通信網整備(e−むらづくり計画)について
 ? 議会・市民への十分な説明
 ? 大変、急がれているように思われますが、その理由



田橋良康議員
1 e−むらづくり事業について
 ? 情報通信基盤整備事業の対象外地域の対策は
 ? 供用開始後の管理運営は
 ? 利活用する市民の負担料は(宅内工事、契約料、利用料等)
2 五島市の行財政について
 ? 財政診断の状況は
 ? 市財政の今後の見通しは
 ? 行政改革推進委員会が市長に提出した「五島市行政改革推進についての答申」の主な内容と、その内容に対する市長の見解は



谷川 等議員
行政一般について
 1 イベント行事について(祭り、マラソン)
 2 早期退職時の優遇措置について



                         =午前10時00分 開議=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第3号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般質問について

 前日に引き続き一般質問を行います。

 まず、15番 江川美津子議員。



◆15番(江川美津子君) (登壇)おはようございます。

 質問いたします。

 初めに、介護保険についてです。

 ことしは介護保険が実施されてから5年目になり、制度の見直しの年です。6月22日に成立した介護保険法は、要介護度が軽度の人の介護サービスを切り捨て、施設利用者に大幅な負担増を押しつける内容の改正でした。来月からすぐに制度見直しによるホテルコストが導入されます。このままでは、金の切れ目が介護の切れ目となりかねません。こういうときにこそ、住民、高齢者を守るための自治体独自の取り組みが必要だと考えます。こういう観点から質問をいたします。

 来年度は、保険料見直しの年でもありますが、現在でも五島市の介護保険料、全国上位の高さです。さらに引き上げられるのではないかと心配です。来年度の介護保険料、どれくらいの引き上げになるのか、見通しをお答えください。また、介護サービス、介護予防充実の必要性は強調されますが、市としてどのような取り組みをしていくのか、具体的な施策がまだ見えてきません。計画をお答えください。

 次に、10月からホテルコストの導入などで、施設入所者や通所サービス利用者にとって負担増となります。利用者の方、介護をしている家族の皆さんは、どれくらいの負担になるのか、このままでは、現在利用しているサービスを利用できなくなるのではないかと大変心配をしています。万全な対策が必要だと考えます。利用者への制度変更の説明はなされているのかどうか、そして、負担軽減のための措置は考えていないのかどうかお答えください。

 2点目は、堆肥センター建設に伴う生ごみリサイクル推進の取り組みについてです。

 堆肥センター建設に当たっては、ごみの減量化を進める観点からも、資源リサイクル型の堆肥センターを建設することが議会の中でも論議が進められてきました。給食センターや家庭から出る生ごみについても、堆肥センターで原料としてリサイクルする具体的な論議がなされているものと考えていました。6月議会での経済土木委員長の報告では、生ごみや野菜残渣については、旅館業や学校給食センター等からの収集を考えているということでしたが、各家庭やその他の事業所から出る生ごみについてはどのように考えているのでしょうか。給食センターでは、生ごみ処理機で処理しているところもありますし、生活環境課では生ごみ処理機購入への補助も出しています。

 五島市の財政状況が厳しいということから、すべての事業の見直しが要求をされています。堆肥センターの建設についても、原材料収集面からだけでなく、財政面からも各課との連携が行われるものと思っているのですが、どのような計画になっているのか、お答えください。

 3点目は、総合案内窓口の設置についてです。

 これまでも市民サービスの充実のために、総合窓口の設置や長寿対策課の配置がえの問題など提案をしてきました。市長も必要性は十分認識され、職員に対しても徹底を求めていると受けとめていました。

 ですから、私は、この10月からの機構改革の機会に、窓口サービスの充実のための施策があるものと大いに期待をしていたものです。残念ながら、そのための施策は見当たりません。窓口サービス充実のために、総合案内窓口の設置について、どのようにお考えなのか、市長の見解をお尋ねをして壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 15番 江川美津子議員の質問にお答えをいたします。

 まず、来年度からの介護保険料の見直しについてのお尋ねでありましたが、現在、保険料の算定基礎となる介護保険事業計画を策定中でございます。それで、現時点では、保険料の額はまだ確定しておりません。

 次に、介護サービス、介護予防充実のための今後の施策についてのお尋ねでありましたが、介護保険法が改正されまして、平成18年度から介護保険事業制度では介護予防対策が重視されております。総合的な介護予防システムの確立を図るようにしていまして、その中で、要支援・要介護状態になる前から介護予防サービスを効果的に実施することによりまして、その中心的な活動拠点として、「地域包括支援センター」を設置することにいたしております。

 業務内容は、介護予防事業のマネジメント、介護保険以外のサービスを含む、高齢者や家族を含む総合的な相談・支援、被保険者への虐待防止、ケアマネージャーの支援業務が主であります。

 この「地域包括支援センター」の運営については、ケアマネジメント事務を公正中立に継続的に行うことによりまして、介護予防の効果を上げるとともに、介護保険事業費の抑制、保険料の抑制につながるものと期待をいたしております。

 なお、従来、老人保健法の中で実施されておりました65歳以上の方の健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導については、介護保険事業による地域支援事業交付金で実施することとなります。

 次に、今年10月から、施設入所者、通所サービス利用者の居住費や食費は本人負担となりますが、その制度変更についての利用者への説明はされているのかとのお尋ねでございました。全市民への広報として、広報ごとうの9月号に掲載して周知を図るとともに、介護事業所及びケアマネージャーへの説明会を8月12日に福祉保健センターで開催して、事業所などの関係者へ説明をするとともに、施設利用者への周知もお願いして万全を期しているところでございます。

 次に、10月からホテルコストの導入で施設の利用者はどれくらい負担増になるのか大変不安がある、負担軽減のための措置は考えられていないのかとのお尋ねでございましたが、現在の1段階の対象者については、負担額は同じとなっておりますが、現在の2段階の対象者については、10月からの新制度では所得の区分を第2段階と第3段階に区分をし、第2段階は現在より安くなりますが、第3段階については現在の負担額よりも高くなります。今度の改正では、所得の少ない対象者については負担が少なくなるように、所得の多い人はそれなりの負担をお願いすることになっております。

 さらには、高額介護サービスについても、所得の少ない対象者については負担が少なくなるように見直しがなされております。

 また、社会福祉法人等による低所得利用者への減額も拡充されております。

 したがいまして、現在より負担がふえる対象者は、所得が多い利用者でありますので、負担軽減のための措置は考えておりません。

 次に、堆肥センター建設に伴う生ごみリサイクルの推進の取り組みについてのお尋ねでございましたが、堆肥センターにおきましては、家畜排せつ物のほか、生ごみ、雑草剪定くずなどの有機資源を堆肥化して再利用しようとするものでございます。中でも生ごみにつきましては、施設の規模から、日量約1.4トンで、施設全体処理量の約4%を処理する予定といたしております。

 収集につきましても、給食センター、病院等医療機関、福祉施設、旅館等の宿泊施設、飲食店などの比較的生ごみの分別が可能な事業所等を計画いたしております。

 一般家庭から排出される家庭ごみにつきましては、施設の規模、処理能力並びに分別状況による異物混入等に配慮し、処理対象といたしておりません。

 なお、原料の搬入及び収集につきましても、関係各課、各施設とも十分協議、調整をしながら計画を進めていきたいと考えております。

 次に、総合案内窓口の設置についてのお尋ねでございましたが、さきの3月定例議会でもお答えをしましたように、従来の市民課の窓口案内所を、住民の方が来られたときに、だれでもわかりやすいように改造工事を行いました。利用しやすい相談窓口を設置し、市民課の職員が対応しているところでございます。

 また、一部本庁と支所の組織を見直し、合併により新たに生じた行政課題に対応するとともに、特命による施策の調査研究及び推進を図るために、「豊かな島づくり市長公室」を新設して10月1日から運用を行うことといたしております。

 なお、残されました組織機構の見直しにつきましては、お尋ねの長寿対策課の配置がえや総合案内窓口設置の問題も含めまして、来年4月に間に合うように積極的に取り組んでおりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。以上です。(降壇)



◆15番(江川美津子君) まず、介護保険料の来年度からの保険料の額の見通しですが、全国平均1,100円から1,200円ぐらいの引き上げになるのではないかと言われてます。五島市の場合、前回の保険料の改定から、各種の施設とか、サービスですね、デイサービスとか、そういう介護保険サービスをする施設がたくさんふえてますよね。これでは、今の現状では、私はもっと引き上げ額が高くなるんではないかと心配してます。

 市長も、市長になられてからの答弁で、5,000円以上になったら五島の市民の方の負担は、もう無理じゃないか。それ以上高くしないために、何かどうにかしたいということを言われていたんですが、今でもその観点は変わってないんでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 切実に介護保険税の高騰については心配いたしております。で、長寿対策課の係長にお願いしますと、0.1でもいいから下げる工夫をしてくださいということを頼んでおります。その後、このように作業がどんどん進んでおりますので、まだその行程、途中は聞いておりませんけれども、その気持ちは変わっておりません。



◆15番(江川美津子君) その気持ちは変わってないということですので、私はもう、ぜひに、五島の方の年金の受給額が、国民年金ですけども、平均で年間60万円、月に直すと5万円ぐらいですよね。こういう年金の額で必死に暮らしてる方が多いということで、これは市長も理解してるので、先ほどの、もうどうにか少しでも低くしたい、抑えたいという気持ちがあるんだと思いますけども、本当にその考え方を変えないでほしい。保険料が上がるのは、だれが見ても上がるとはわかってるんですよね。

 ですから、市長の政治的判断というか、政治力と、そういうことで、ぜひ努力をして、市民に仕方がなかったと、そういう説明ではなくって、こういうので頑張ってここまでにしたという説明ができるように対策を考えていただきたいと思いますが、再度答弁をお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 介護保険が導入されましてから、本当に日本全体が高齢者がふえた。しかも、全国市長会などに行きますと、鹿児島県、沖縄、それから長崎県の離島というふうに、非常に高齢者率が高くて、介護保険事業に苦労している市町がございます。もう全く同じでございます。保険を支える層が少なく、そして対象者が多い。

 ですから、今回の介護保険の改正は、元気な高齢者にしようという趣旨のもとに、保険税は上げずに、何とか要介護度を低くする、元気な高齢者づくりに視点があると思うんです。負担は少なくするということは、私の本当に切なる願いであります。おわかりいただけると思うんですが、本当に少ない年金の中で介護保険料を払う。でも、やはり介護のお世話になるより、自分が自立して生涯を送れる、そういう社会にしたいと思います。

 でも、やはり老後のいざというための保険でありますから、掛けておかなければその恩典を受けられないということなので、御自分のことでありますから、そこも御理解をいただかないといけないと、こう思います。でも、努力をいたします。



◆15番(江川美津子君) 期待しております。

 次に、今後の介護サービス、介護予防充実の施策についてですが、18年度から予防対策の充実が求められてるということで、「地域包括支援センター」とか、いろいろそういうものをつくるというのはわかるんですけども、それでは具体的に五島市として、どういう、それは政府、これからの情報でつくることがどうこうじゃなくて、具体的に私はそのサービスの内容、そういうのを、もう1年たつんですよね。これから介護予防充実のためにどういうことをしたいということで必要性は認められてるんですけども、1年たっても具体的にこれからどういうことをします、どことどこをこういう人員体制をつくってとか、そういう具体的な施策が見えてこないと思うんです。今回の答弁でも、まだ検討中ですよね。

 ですから、もう実際に4月からは新介護予防ということで、いろんな今までの介護サービスが制限されたり、いろいろ出てくるんですけども、そういうことについて、市としてどういう構えで進められていくのかなという思いなんです。そのところの説明をお願いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 内容を詳しくは担当課長より説明をさせますが、方向として、元気な高齢者をつくろうではないかというので「包括支援センター」の目的があると思います。それで、いつも施設に入ると、老後は施設で老後のある時代を過ごすというのではなくて、自宅で元気に、生活の機能は落ちたといえども、それなりのペースで、その年齢なりの肉体的な条件に沿ったペースで日常生活ができる支援をしようということでありますので、方向性はですね、具体的なことは課長に答弁させます。

 それで、私は、高齢者がもっとトレーニングができるような、特に、いろいろマシンによるトレーニングが非常に効果を上げているというような例も聞いておりますので、そういうことを、プールであるとか充実させたいという思いで、まだ表にこうしてお話する段階には至っておりませんけれども、何とか早く、そのことも実現したいと思っております。あとは課長より答弁させます。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 補足をして御説明を申し上げます。

 まず、介護保険の基本的な考えでありますことは、自立支援ということが大原則であります。したがいまして、在宅において少しでも生活をできる能力がある方は介護保険の制度を利用しないで済むように、それから、地域で支え合って生活できるようにという、そういったメニューが今回から採用されます。

 したがいまして、要支援及び要介護1の軽度の認定者については、なるべくサービスを選択していただいて、今までのように数多くのメニューじゃありませんけど、在宅でできるものを在宅でしようというふうなことになっております。

 それから、「地域包括支援センター」については、今までの経験から、やはり介護事業所が、みずからケアプランをつくって、みずから実施するということで、介護保険料の高騰にもつながっておると国の方は考えております。したがいまして、「地域包括支援センター」を設置するのは法律で義務づけられておりますけど、これについては、今の段階では市直営方式を考えております。そういった方式が果たして法人をつくって直轄にするのか、それから嘱託制度みたいな感じで直営にするのかというふうなことは、まだ、今検討中であります。

 以上で概要については終わりますけど、それから補足して介護保険料の見通しを市長の方が御答弁しましたけど、今作業中であります、検討中じゃなくてですね。個々の作業を積み上げていって、幾ら金がかかるかというふうなことで、それを被保険者の数、それから国の補助金の額で割りまして、それから保険料が算定される仕組みになっておりますので、まだ全く検討の段階ということじゃありません。作業中であります。以上で御答弁にかえさせていただきます。



◆15番(江川美津子君) 保険料、作業中ということですが、ぜひわかったら教えてください。それから、それによって、また、いろいろ動かなくっちゃいけないということもあるかと思いますのでよろしくお願いします。

 それから、市長は筋力トレーニングとか、そういうことも重視して取り組みたいと言われるんですけども、五島市でも、それぞれの事業所で独自にそういう機械を設置して取り組んでいるところがありますよね。これから、もう来年の4月になったら、すぐにそういうサービスというか、介護予防の事業が新介護予防の観点から重視されているんですけども、五島市では、まだなかなかそういう事業所も少ないし、専門の理学療法士ですか、PTの方も少ないということで、市がどういう方向で、そして、やっぱりそれは事業所任せじゃなくて、自治体としてもはっきりとした取り組みの観点が必要だと思うんですけども、どういうところにそういう機械を置いてとか、どういう人員を配置してとか、そういうことを考えられていますか。



◎市長(中尾郁子君) 機械を、どのような機械を置くかとか、人員配置とか、そういうふうな具体的なところまでは至っておりませんけれども、例えば富江のたっしゃかランドで、いろいろ水中でのエアロをやっていらっしゃる指導者の方がいて、非常に元気な方が、楽しく、そして水の中ですと体が浮きますので、非常に軽やかにそういうことに参加をしていらっしゃると、そういう施設をもっとふやしたいという思いがあります。

 ただ、本当にさっさと早く対応ができて、そういう形をお見せできないのが大変残念でありますけれども、そういう方向を模索しております。そういう施設とそういうマシンとの連携、そしてまた、いろいろな指導するアシスタントなども配置をしたいと、こう思っております。

 これは介護保険の事業としても成り立ちますけれども、五島の人口の大方を占めます高齢者時代を、ホームや施設にお世話になる、そんなときではなく、もうずっと前から、もっと初老といいますか、熟年のそこらあたりから、また新たな若い者のスポーツではなくて、そういう世代の体のトレーニングというのはあると思いますので、そこらも含めまして体のトレーニング、足腰、そしてプール内でのそういうもの、それからまた、今は計算を、漢字を100題書くとか、高齢者用の国語の練習帳とか、算数の練習帳とか、今たくさん売り出されておりますけれども、そういうふうな社会を挙げて、高齢時代をどのように、健康に豊かに生きていくかというのは社会を挙げての課題でございますので、そういうものも含めながら、老人クラブもございますし、いろいろなところで実行していきたいと思います。グラウンドゴルフやゲートボールやと参加人口もふえておりますが、まだそこへ参加をなさらない、もっと違う趣味をお持ちの方もいらっしゃいますので、そういう方々も本当に訓練をして、熟年時代、高齢時代を豊かに生きていただきたいと、これがまた政治の大きな課題であると、こう思っております。

 どんなところに何をどう入れて、何人ぐらい人員を配置するかというお尋ねでございますが、まだそこらまで具体的には申し上げられる状態ではございません。



◆15番(江川美津子君) 元気な方にはそういうことでいいんですけども。

 次に、現在、家事援助とか、そういう介護サービスを在宅で利用している方の影響についてですね。要支援とか、要介護1、こういう方たちは、今、在宅でサービスを利用して自立した生活を送られているんですが、今度の4月からの新介護予防では、こういう方たちのそういう介護サービス、利用するサービスの内容がすごく減らされている、制限されてますよね。こういうので、実際、こういう方たちにどういう影響があるのか。それとも、市の担当課としては、こういう制度改正になったとしても、サービスの内容が制限されたとしても大丈夫なのか、今、介護サービスを利用して生活されている方の自立がですね。その点について答弁をお願いします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 要支援と要介護1、いわゆる軽度の認定者については、自立を促進するために、今、議員御指摘のとおり、確かに中身において若干、今のサービスよりサービスを受けるメニューが下がってきます。

 しかし、その分は地域支援事業という新たな事業が始まりまして、その中でカバーしていこうという制度になっております。したがいまして、結果として、今受けているサービスが全く受けることができないというふうなことにはならないと思います。以上です。



◆15番(江川美津子君) 私は、7月に社会保障連合会、長崎の社保協というところで、社保協キャラバンで長崎県全体の自治体について、今度の制度改正によって、自治体としてどのように考えて認識しているかというのでアンケートをとり、また自治体訪問をしました。

 そのとき、五島市の認識というのが、県内各市の認識でもちょっと甘いのかなという指摘を受けました。今度の改正によって、新予防給付の提供事業所の確保ができるかとか、あと現在の装備、サービスを受けられる苦情が増加している、で、自立できないんじゃないかというそういう各市の担当というか、心配をすごく持っているんですよね。それに対して五島市は、一時的にはサービス低下にはなるが、長期的には本人のためになるということで、大変楽観的な見方をするということを指摘されたんですけども、ずっと今、作業をされてて、実態調査も行われてますよね。そういう調査の結果から、やっぱりこの考え方に変化はありませんか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 介護保険事業の中のそういった考え方を、そういった簡単に表現できるのは非常に難しいんですけど、やはり詳しくいくと時間的にも結構要しますけど、やはり考え方としては先ほども言ったように、現在受けているサービスは可能な限り、やはり提供したいと。介護保険事業でできない分については地域支援事業で、また地域を巻き込んで地域で支え合っていく、そういった体制づくりとか、そういったもろもろのことは検討したいというふうに考えております。以上です。



◆15番(江川美津子君) 考えているということですから、それを期待しますけども、まず実態だけ紹介をしておきたいと思います。

 これは、長崎県の民主医療機関連合会が昨年11月にケアプランをつくった438件、この中で、五島市の分も28件入っているんですが、要支援と要介護1の利用者がサービスを制限されたとき、今の生活が維持できるかどうかということを、ケアマネージャーの視点で評価するという調査を行っています。この中で、要支援、要介護1の利用者は299名なんですが、サービスを制限されたとき、今の生活が維持できるかどうか。196名の方が苦境に立たされている、その生活そのものが維持できない方が56名、長続きしないが99名に上るとなっています。

 ですから、こういう実態をぜひ認識していただいて、サービス事業をどうするか、現在の利用者が本当に自立して生活できるようにするにはどうすればいいのか、そういうことを考えてその事業を進めていっていただきたいと考えます。

 今のサービスを利用しているからこそ自立して生活できるというのがあるんですよね。全国の調査でも84%が今のサービスを利用しながら生活しているということで、更新をするときに改善をしている、で、現状の要介護度を維持しているというのが84%ですね。五島市でも、これは16年の8月1日から17年の7月31日までの1年間で、前回認定と今回更新のときの認定の審査結果があるんですけども、やっぱり82%ぐらいの方が、今のサービスを利用しているからこそ改善したり維持できているということがありますので、この基本に立って、サービスをぜひ充実させていっていただきたいと思います。

 市長、再確認ですが、ぜひお願いしたいと思うんですけども、もう一回市長に答弁をお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 議員の質問の趣旨はよくわかっております。ただ、いろいろ制約もありますけど、なるべく現在のサービスがどんなかの形で継続できるように努めたいと思います。



◆15番(江川美津子君) 次に、ホテルコストの導入で、利用者の制度変更の説明のことですが、先ほどの答弁では8月に事業者に説明会をして、広報ごとうにも確かに載っておりました。で、家庭の人ですね、施設に入所されている介護者というか、家族の方で、どうなるのかわからないというのがあるんですよ。本当に不安に思っているんです。ですから、8月に事業者には説明したとしても、事業者自身もよくわかってないんじゃないかなと、その説明はまだ家族の方には、これは自治体の方が家族に「どうなりますよ」という説明をすることではないのかなと思います。

 そして、私も広報ごとうも読みましたけど、でも、それを読んだだけでは、こうなりますとは書いてるけども、それでは、自分が実際どういう負担になるのかなというのはわからないんですよね。ですから、ぜひ家族の方にも説明が必要だと思うんですが、それはどうされるんですか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 8月12日に、各介護保険の事業所及びケアマネージャーの方を福祉保健センターに御案内いたしまして、その席で、冒頭私の方から明確に、利用者に混乱が生じないように施設の方から、ケアマネージャーさんから周知をお願いしますということもお願いしております。それから、先ほど言ったように、9月の広報紙等においても広報していますし、そういった事業関係者については、今の段階で完全に把握している、把握してないの認識は多少出るかもわかりませんけど、今の段階で可能な限りの周知はとっているというふうに考えております。

 もし、そういった各家庭とかおられましたら、再度こちらから出向いて行くなり、事業所からお願いするなり、それからケアマネージャーさんにお願いするなりの方法をとって、10月からの制度移行について混乱を生じないようにしたいと思っております。以上です。



◆15番(江川美津子君) 私は、それはもう、行政が責任を持って説明をすることだと思いますので、ぜひ早急に混乱の起きないように行ってください。

 それから、この問題で、ホテルコストで五島には個室というのは多分ないと思いますので、ないと私は理解しているんですが、それでも1ヵ月1万円ですね。食費は基準額として4万2,000円ですか。そういう金額で新しい負担が出てくるということで大変心配をされているんですが、その点について、今の状況で負担は大丈夫なのか、そういう施設に入所している家族を持っている方は、ほとんどの方が大変心配されていると思うんですけども、その点の御説明をお願いいたします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 確かに、制度が改正になって、イメージ的には今まで保険の給付で賄っておられたものが、個人負担という言葉になりましたので、全額個人負担になって高くなるというふうな考え、イメージが強いんですけど、先ほど市長が言ったように、今の1段階の方は全く同じなんですね、個人負担になっても。それから、今の第2段階が、第2と第3に分かれまして、要するに所得と収入と合わせて80万円以下の方が第2段階になるんですけど、この方については今よりも安くなるんですね。それから新3段階になる人が、今より若干高くなります。

 要するに、所得の低い利用者については、ある程度安く抑えているように私たちは理解しております。それから、所得の高い人については、やはりそれなりの負担をしていただくと、そうすることによって介護保険料のある程度、均衡ある発展を目指しているというふうに理解しております。

 そのようなことがありますけど、やはり確かに利用者の家族等においては、現在よりも負担がふえるんじゃないかという心配があるようですけど、そういった方については、また機会を見て、随時そういったものがないように払拭していきたいと思っております。以上です。



◆15番(江川美津子君) 所得の低い方については、確かに少し負担が下がるところもありますけども、年間80万以上の収入のある方は上がるんですよね。

 それで、先ほども補足給付とか、いろいろ減額の説明がありましたけども、社会福祉法人の減免ですね、低所得者の生計が困難な人に介護サービスを行う社会福祉法人が利用者に負担を軽減する制度があるということですが、これは、私は市内の介護サービスを実施しているところの施設は、大体そういう減額免除制度を実施してるのかなと思ってたんです。で、改めてどうなっているのか調査をしていただきましたが、実際には全体の通所介護、デイサービスとか、デイケアを利用している、実施しているところで、全体の31.6%しか、この減額免除をしていないんですよね。

 確かに、この制度は、法人事業所の負担もあるので強制はできないと思うんですけども、こういう個人負担がどんどん引き上げられてくるとなったら、全体の事業所にそういう制度を実施していただくような、そういう働きかけはできないんですか。訪問介護についても全体で40%しかされてませんよね。全国では、社会福祉法人の60%ぐらいが実施しているということですが、その点について答弁をお願いします。



◎長寿対策課長(近藤英海君) まず、そういった法人が、現在、減免していることについて、全事業所について減免する要請はないかというお尋ねですけど、その件について、法律で事業所について社会福祉法人ができるという規定になっております。したがいまして、市として社会福祉法人以外の介護保険事業所について、そういう要請をすることはできないと理解しております。

 それから、今、議員が申し上げました減免率についてですけど、やはり特別養護老人ホーム利用者についてが圧倒的に多いようになっております。特養に入所をしている人については結構な割合で減免されておりますし、いずれにしましても、減免は減免できることが規定されていることであって、減免しなければいけないということじゃありませんので、あくまでも社会福祉法人が減免をするかしないかという第1段階の問題にかかってくるというふうに理解しております。以上です。



◆15番(江川美津子君) 私は、それはそうですけど、それでしたら、できることだったら市として、そういう社会福祉法人に対して、市民サービス重点の観点から、ぜひ減免に協力してくださいというのを働きかけていくべきじゃないかと思うんです。特別養護老人ホームは、五島でも確かに100%してます。通所訪問の介護のところでは、なかなかしてないところもありますよね、社会福祉法人で。そういうところには、ぜひ働きかけてください。こういう個人負担がどんどんふえるときですから、少しでも負担を少なくして、介護予防に力を入れてもらうということを進めていただきたいと思います。市と社会福祉法人のところでは進んでないですもんね、してないところもありますから、ぜひ実現するようにしてください。

 それから、負担減免の制度があるということですが、なかなかお知らせにないんですよね。私も介護保険の被保険者証というのを、こういうのに書いているのかと思いますけど、これは罰則規定とかいろいろ書いてますけど、こういう負担減免の制度がありますというのは書いてません。広報にも今月のには載りましたけど、普通載ってませんね。ですから、そういう制度があるということを、もっと利用者の方、市民の方に宣伝を、広報をしてください。それで利用する、しないは個人の申請主義ですから、個人が決めることですから、市としては、ぜひそういうサービスをもっと広めていただきたいと思います。

 このことで、ほかの自治体のホームページも見ましたけども、ホームページで貯金が幾らある方まではこういう減額免除ができますとかというのを、ホームページできっちりお知らせしているところもあるんですよ。ぜひ、五島市でもそういうことを進めてください。

 次に、堆肥センターの問題ですが、家庭ごみは考えていないということでした。私、前回、旧福江市議会でも魚の加工品の残渣ですね、あれがすごくいい肥料もできると聞いてますけども、焼却場に持ち込むと水分が多くて温度を下げる原因にもなっているということですが、この魚の残渣についてはどういう考えをお持ちですか。リサイクル、扱う原料として。



◎農林課長(島悟君) 魚の残渣については受け入れ可能であります。したがいまして、魚市等々の事業所から出る魚介類の残渣につきましては処理するということで、今、検討をいたしております。以上です。



◆15番(江川美津子君) ぜひ、そういうことを進めるに当たって、私は担当の関係課、そういうところとも話して調整をしながら、予算とか、そういうのをつくってほしいとすごく思ってます。

 そのリサイクル、堆肥センターをつくって、そういう生ごみとかを原料にするということでは評価するんですが。なぜかというと、4月の臨時会で富江給食センターの予算が出ました。そのときに、生ごみ処理機も一緒に購入するという予算が入ってたんですよね。で、今度の6月議会で、この堆肥センターの予算を審議する、同じそういうところを、給食センターの生ごみを堆肥センターの原料にということを具体的に話が進んでいたら、富江の給食センターの生ごみ処理機は予算に入ってこなかったんではないかと思うんです。

 そういう観点から、非常に縦割り行政そのものではないかと不満に思ってる。この財政が厳しいということで、どんどん事業を切らなければいけないと片方で言いながら、片方でそういうことをしてるということにすごく不満があるんですけども、その点、横の連携はどうなっているんですか。



◎市長(中尾郁子君) 富江の給食センターは、今年から稼働いたします。堆肥センターは19年でございます。それで、やはりその間の生ごみ処理は必要だと思います。

 御指摘の件、今後、堆肥センターは、今、敷地の造成の段階でありますので、3年かけてやりますので、この間に関係各課しっかり慎重に検討して、そういうむだがないようにということはふだんも気をつけておりますけれども、今後もさらにむだのないようにということを心がけていきたいと思います。

 富江の給食センターは、今年11月完成でございますから、今年から稼働しますので、これは御理解をいただきたいと思います。以上です。



◆15番(江川美津子君) 富江の給食センター、理解してるんですよ、リサイクルを進めていくというのにはすごく、私もそれを進めることをずっと言ってますし理解してるんですけども、1年半、2年か3年、そういうサイクルで、生ごみ処理機は何年ももつんですよね、5年とか10年もつものですよね。それを3年ぐらいだったら、もうしばらく待ってもいいんじゃないか。そういう考え方もできるんです。

 ですから、私は、ぜひこういうことを、また新しい事業を、何億とする事業を始めるわけですから、そういうときにはすべて関連のあるというか、そういうところでもっと検討を重ね合って、これをすればどことどこの経費が浮くかとか、そういうことまで考えながら事業を進めていただきたいと思います。先ほど、これからもっと連携をとりながらということでしたのでお願いします。

 それから、最後に窓口案内の件ですが、これは、私は来年の4月に間に合うようにしたいということで、ぜひ実現させていただきたいんですけれども、それが市長公室をするにしても、私は窓口案内というのは、市長は市民サービスをすごく大切にしてるから、まずそういう市民サービスに直結するところで機構改革をしていただけるかなと考えてたんです。それで、すごく残念に思いました。これは必ず、もう来年の4月からは、そういう総合窓口とかできるように検討されてるんでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) ずっと、総合窓口の件は議会ごとに質問いただいておりまして、各課真剣に考えております。ただ、その窓口業務に担当する人だけを長寿対策課から連れてくる、そのときの横の連携がどうなるかということも話し合いまして、やはり課全体が来なければ、また煩雑になるということになりました。

 それで、どの課をどう配置するかということを、この前も考えておりまして、この前も申し上げましたが、五島支庁の福祉事務所がなくなりましたので、そこを御相談に行きましたが、あそこが農業改良普及センターが入ったということで、どうしても畑の現場に行くので上ではだめだと、長靴のまま行けるように、やはり下がいいということで、あそこを貸していただけませんでした。4階ならあいてるよと言うんですけれども、なかなか五島支庁の4階に長寿対策課をお願いしても、まだ不便だなと、こう思っております。

 それともう一つ、機構のことですけれども、合併をいたしまして1年たちました。支所のことも見直すということも冒頭申し上げておりますので、そういう機構の見直しをやっております。その中で、どこかのポストが、ちょっと別と変ったらどうかなとか、名前言いますと、まだまだ決まっておりませんので言いにくいんですけれども、本当に窓口業務だけ、特に介護保険の窓口業務だけを外せるのかということが、なかなか難航しているんです。課を全部連れて来ずに、そのことだけができるのかどうかということを一つですね。

 それから、ただいま市民課の窓口係長にいろいろな勉強をしてもらっています。例えば、先日は五島中央病院でそういうサービスができないのかと、どこかを借りてと。広島県でそういう例がありますので、どうなのかということも検討させました。いろんなことで市民が大勢集まって、そこで印鑑証明が要るよとか、そういうことが生じたときに、また五島市役所まで来なくてもできないだろうかということも、担当係長にはいろいろと研究をさせております。決して、これは放置しているのでもありませんし、落胆したと言われましたけれども、なかなかいい着地点が見つからないのでございます。そこを御理解いただきたいと思います。

 やっぱり介護サービスの事業というのは、窓口の2人をそこへ据えただけでは、なかなかうまく内容までいかないということを担当課も心配しておりますので、全部課が動いて来れないかという道を探っているんです。その他、介護サービスの窓口もですけど、その他いろいろございます。

 例えば、多分、議員もお気づきになっていると思いますが、市民課の窓口では、3月末、4月は、支所からも動員をいたしまして窓口業務のサービスをいたしました。腕章をかけて、カウンターの前に立って、「きちんとこの紙に書きなさい」、「きょうは何の手続に来ましたか」、「それはこの用紙ですよ」というふうなサービスを何日も続けております。これも現場の発想でございました。

 それからまた、ちょっと下でうろうろしている人がいて、「どこに用事ですか」、「農林課」、「農林課のどんなことですか」、「農道のこと」、「じゃあ、ここに座っとかんですか」と言って、農林課の担当課を呼んで、下で話を聞いてあげるとか、いろいろなサービスに、今、心がけているんです。総合窓口という看板が上がっておりませんけれども、何とか、やはり役所が何も、一つも建て増さなくて、五島市全体を引き受けているわけですから、もう本当に手狭です。どんどん課を広げなきゃいけない状態にございます。ほかの課も、事業課も狭過ぎると、これでは各支所から設計書が来たり、いろいろな相談が来たりしても広げるテーブルもない。そういう事業課もございます。これではいけない、もうちょっと壁を取っ払おう、もうちょっと外に出て行ってもらっていいものは外に出そうという検討もしております。

 それで、議員のずっと言ってらっしゃる、そういう総合案内窓口というのは、看板を掲げておりませんけれども、日常のサービスに支障がないように努力をいたしております。それで、窓口ではどれくらいの件数があるのかということも把握をいたしておりますので、そんなことも参考にしながら前向きに進めさせていただきます。

 私も、議員が言ってらっしゃること、よくわかっているんです。そして、特に介護保険のことは、高齢な方がいらっしゃるんで、なるべくあちこちに行かないようにしたいということも切なる願いであります。どうぞ御理解ください。



◆15番(江川美津子君) 先日の土曜、日曜、祝日の窓口業務の実施とか、そういうのもすべてかかわってきますよね。ですから、私はぜひ期待してます。次の機構改革のときに期待してますので。

 それから、最後ですが、もうここ厳しい財政状況ということで、すべての課で3割カットとか、そう言われているんですけども、私はもう、一律にカットするのは芸がないのではないかと思うんです。長期的に事業を実施してようやく結果が出てくるものと、しばらく我慢しても、また財政状況がよくなったらすぐに取り組めるものとか、そういうのがいろいろあると思うんですよね。

 ですから、私は、市の事業を一律にカットするんではなくて、メリハリのついた財政運営をしていただきたい、それを強く訴えまして一般質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で江川美津子議員の質問を終わります。

 次に、20番 谷川福美議員。



◆20番(谷川福美君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 お許しを得て質問に入ります。

 去る6月6日、五島市福江中学校生徒集団暴行について。

 子供の暴行事件が多い今日、我が五島市で発生したこの件について、教育長はどのような対策をとられたのか。未然に防げなかったのか。これからの日本を背負って立つ無限の可能性を秘めた子供の心の傷をどうケアしていくのか。また、今後、どのような対策を考えておられるか、お尋ねいたします。

 2点目に、旧玉之浦町収入役公金横領についてお尋ねをいたします。

 旧玉之浦町民及び五島市民が大変心配をされた横領金が、平成17年3月末付で遅延利息を含めて8,172万7,660円となっている。さきに市は、先物取引、光陽トラスト株式会社代表取締役 権藤公夫と協議した結果、今回、和解が成立いたし、平成17年9月末2,000万、10月末に2,000万、計4,000万円を受け取ることになり、これは関係者の、担当者の努力のたまものと思われますが、そこで、残金4,172万7,660円について、市長は今後どのように考えを持っているか。また、責任の所在についてもお尋ねをいたします。

 3番目に、五島市光情報通信網整備、e−むらづくりについてお尋ねをいたします。

 離島というハンディの中、e−むらづくりは、五島島民にとって大変期待されている事業と思う。しかし、その大事業について、議会及び五島島民に十分な説明はなされたのか。事業をするのはその後でもよかったのではないか。大変急がれているように思われますが、その理由についてお尋ねをいたします。

 以上3点、壇上からお尋ねをいたします。終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)20番 谷川福美議員の質問にお答えをいたします。

 まず、1番目の福江中学校の件につきましては、後ほど教育長より答弁をいたします。

 旧玉之浦町収入役による公金横領について、その責任の所在はどこにあるのかとのお尋ねでございましたが、平成17年1月28日に、地方自治法第243条の2第3項の規定によりまして、監査委員による賠償責任の有無及び賠償額の決定がなされました。

 このことを受けまして、旧玉之浦町収入役に賠償命令をすべきところでありますが、既に賠償責任の相手方であります旧玉之浦町収入役は死亡していますので、同者の相続人に対して賠償命令を行いました。しかしながら、相続人は相続放棄を行っており、当市の損害について相続財産から弁済を受ける必要があるため、長崎家庭裁判所五島支部に対しまして、民法第952条第1項の規定による相続財産管理人選任申し立てを行っているところでございます。

 また、市としては、事件の相手方である光陽トラスト株式会社にも責任の一端があると見て、旧玉之浦町収入役が有していた損害賠償請求権を市が代位する方法で、福岡市在住の弁護士に示談折衝を委任し、先日9月1日付で専決処分をした4,000万円を光陽トラスト株式会社に返還させる和解を成立させたところでございます。

 市長の今後の考え方についてのお尋ねでございましたが、さきの議会においても、私はこの問題に関しまして非常に心を痛めており、議会や市民の皆様にきちんと説明ができるよう、そしてまた、市民の皆様が納得できるよう、全力を挙げて究明をしていきたいという信念でこの解決に当たっております。

 次に、五島市光情報通信網整備、通称e−むらづくり事業について、議会、市民への十分な説明をとのお尋ねでありますが、当計画につきましては、合併前の1市5町の首長の同意のもとに計画策定に着手をしたものでございます。

 計画策定に向けた取り組みにつきましては、まず、地域住民の意見を聴取することといたしまして、旧1市5町の各地域ごとにワークショップを開催いたしました。それをスタートとして、アンケート調査の実施、「五島市e−むらづくり推進委員会」の開催などを経まして、本年2月に「五島市e−むらづくり地区計画書」を策定したところでございます。この地区計画書につきましては、本年3月議会開催中の全員協議会におきまして御説明をさせていただいたところでございます。

 五島市光情報通信網整備事業につきましては、平成16年3月に農林関係事業、本年度に入り水産関係事業の国の採択を受け、工事着工の運びとなっております。その後、議会に対しましては、さきの臨時議会における工事契約に係る委員会審議以降、2回にわたる関係委員会の中で御審議をいただいているところでございます。

 また、市民への広報等につきましては、本年6月の広報紙に当計画の概要を掲載するとともに、同様のものを各公共施設に掲示しているところでございます。

 今後、ケーブルテレビへの加入促進に向けた取り組みといたしまして、対象となる全地域での説明会を開催することにいたしておりますが、そのためには、まず、管理運営業務の委託先を決定し、利用料等について調整を行う必要がございます。整い次第、パンフレット等を作成して、説明会を開催していくことといたしております。

 次に、当該整備事業を急ぐ理由についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、国におきましては、2001年から5年間で世界最高水準の高速情報通信ネットワークを形成することを目的として、これは国であります、「e−Japan戦略及び重点計画」に基づく各種の情報化施策が展開されてきており、当初の目標はほぼ達成されつつあると言われております。しかしながら、本市のような離島地域、農山漁村地域におきましては、都市部と比較いたしまして人口密度が低く、事業の採算性が低いなどの理由から民間事業者による情報通信基盤の整備が期待できない条件不利地域となっており、なかなか情報化が進まないといった状況にございます。

 そこで、農山漁村地域の情報化を進めることを目的として示されたのが、農林水産省の「e−むらづくり計画」でございます。

 本市の状況を申し上げますと、合併前の旧1市5町においても、情報通信基盤の整備に格差が生じている状況にありまして、新市の一体性、地域間の連携強化を考えるときに、厳しい財政状況にありながらも、最初に取り組むべき重要課題であると位置づけております。今後、国における三位一体改革等による補助事業の削減を考えますときに、一刻も早い取り組みが必要であると認識をいたしております。

 今日、情報化社会と言われ、全国的に情報化が進む中で、本市の現状をそのまま放置することは、さらに本土との地域格差を広げ、デジタルデバイド、このデジタル技術の進歩いたします中で、それを利用できる人と利用できない人との間に経済的格差が生じ、その格差が拡大する、そういう結果を招くことになることは申すまでもありません。そういう危惧のもとに、この事業を急いで進行させております。以上です。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) それでは、教育問題についてお答え申し上げます。

 まず、議員御指摘のように、市内の中学校で生徒の暴力行為による不祥事が発生しましたことは、当該学校の生徒並びに保護者、そして、加えて市民の皆様に不安と不信を抱かせてしまいました。五島市教育を預かる者として、まことに遺憾であり、この場をおかりして深くおわびを申し上げます。

 議案上程の折にも関連の御質問がございましたので、時間をいただき、改めて未然の対策、今後の対策等も含め御説明をさせていただきます。

 概要につきましては、おおむね7月6日付の新聞等の報道で伝えられるとおりでございますので、改めて説明申し上げることを御容赦をお願い申し上げます。

 経緯について申し上げますと、発端は16年度の途中からでございまして、校内での問題行動が発生し、それぞれの問題行動のたびに学校からの対応を報告を受けておりました。私ども教育委員会といたしましては、校内の秩序を保つよう連携を密にすること、さらには、生徒、職員、保護者の一体的な自浄活動の促進をすることで早期に解決できるよう指導を進めてまいりました。

 学校としては、個人面談等とか、その直接的指導、あるいは家庭訪問での保護者を交えての指導等を繰り返しながら広がりを防ぐことに努めてまいりました。

 私ども教育委員会としては、年度末の人事異動で生徒指導強化を意図した職員配置を行ったところでございます。17年度は新しい職員体制で取り組みを強化し、PTAにも理解を求め、一層の協力を受けながら学校としての指導を重ねてまいっておりました。

 しかしながら、学校が懸命の努力をいたしましたが、期待どおりの効果は上がらず、暴力行為をとめるには至らなかった状況であり、さらには広がりを見せてきたので、教職員による校内巡視を強化することで防止策を図ってきていたところでございます。校長、教頭を初め教職員は、連日夜遅くまで対策会議、家庭訪問、個人指導、校内巡視など、問題行動に対する対応に追われ、6月中旬には疲労が限界にきている職員も出始め、日常の教育活動にも支障が出ておるとの報告を受けておりました。

 私は、教育に携る者は学校で問題行動が起きた場合、その対応策に教育的配慮を欠いてはならないと常々考えておるのでございます。問題を起こした生徒も、被害をこうむった生徒も、ともに学校が預かり教育している子供たちでございます。ほかにも多くの子供たちが在籍しており、すべての子供たちに配慮しての対応をしなければならない。当たり前のことですが、大事なことであり、このような姿勢を学校に求めつつ連携を密にし、取り組んでまいっておりました。

 警備員の配置についても、このことについては議案上程でも出されておりましたけども、私どもの未然の防止、一つの対応として警備員の配置についても、最良の方法とは考えているのではございません。現状から判断し、学校が努力している防止策を支援できる一つの方法であり、教職員の過労を軽減し、授業や生徒指導に専念させることが、多くの子供たちに対する教育的配慮であると決断したところでございます。その意味からも、警備員は長く配置するものでなく、2学期をスタートした現在、学校が落ちついている報告を受けておりますので、早い時期に終了させたいと考えておるところでございます。

 現在は、当該の生徒も学校に帰り、学校生活や日常活動に努めておるところでございます。このことは、家庭裁判所の期待を込めた配慮であろうと私どもは推察しており、学校に対しても配慮のある受け入れについて努めるよう求めてまいりました。近く開催される体育祭に向けて、当該生徒も含め、学校を挙げて全校生徒が集中しているとの報告を受けているのが現状でございます。

 私ども教育委員会といたしましても、学校との連携を密にし、学校、保護者が地域とも一体になった、学校挙げての一層の取り組みに期待をし、活力ある学校への成長を促進してまいりたいと考えております。

 先ほども申し上げました、現在、学校は正常化に向けて、子供たちも挙げて一生懸命の取り組みの途中でございます。御理解をいただき、見守っていただきますとともに、多くの方々の御支援、御協力をいただくことをお願いするところでございます。以上でございます。



◆20番(谷川福美君) なかなか、教育長の今の答弁では、本当に私、水も漏らないような答弁でありますが、以前からわかっておったのを、これを防止できないということは、何をしておるのかと言いたいんです。わかりますか。1年前からですよ、1年前からこういう問題が続いている中で、新聞にも書かれているように、保護者に協力を求めたが、あなたは好転しているように言いますけれども、好転していないということ、やむを得ない状況になったということですが、あなたの言うことと実際の現状とは全く違うんです。

 そこで、それも、あなたは、全く好転しないから警備会社に委託をするような形をとられたと思うんです。好転しておれば、こういう警備会社などを、これは後でお尋ねしますけども、恐らく全国でというか、長崎県内でも珍しいケースじゃないんですか。そういうことで、あなたは好転、好転と、なるほどいい言葉を申し上げますけれども、警備会社に委託するということになると、私はよくないから警備会社に委託するんじゃないかと、こういう考えを持っておりますが、いかがですか。



◎教育長(末永文隆君) 私の説明で好転しているというふうに理解をいただいたとするならば、大変、私の説明が不足していると。

 私の方は、16年度に発生し、それぞれ学校、努力をいたしましたけれども好転しなかった。そして、7月6日付の新聞記事にあるよう、ああいう状況に至りました。ただ、現在は、当該の子供も学校活動を進めておりますし、現在は落ちついておると、そういうふうな御説明を申し上げました。こういう経過であるということを御理解いただければというふうに思います。



◆20番(谷川福美君) 落ちついておられるなら、なぜ警備会社に委託をしたんですか。警備会社に委託するということは、私は恐らく、司コーポレーションかどこかと思いますが、そういうことであれば、あそこの社服を着た警備員がどのような形で学校で回っておると思いますか。そのような形をとられれば、この非行であった4人の方々はどのような思いをするか、また、親としてどのような思いをするか。そこら辺はどう、あなたは考えておりますか。



◎教育長(末永文隆君) 御説明がまだ足りないようでございますけども、実は、私ども、好転せずに、6月の中旬から、学校がどうしてもこれ以上私たちの手ではできないという報告があり、それから私ども急きょ入りまして、もうこれは緊急かつ急がねばならない大変な、異常な状態であると判断をいたしまして、警備員を配置するという決断をいたしました。

 ということで、大変偶然的な結果でございますけれども、7月6日付の新聞で私がお話申し上げましたように、7月5日の日に警備員を配置、スタートした日でございます。そのことの偶然の重なりもございます。

 まして、今、保護者の皆さん、いわゆる子供たちの親御さんのお気持ちということについては、私も大変苦慮しているところでございますが、親御さんとしても、この事態をどうにかおさめなければならない、そういう思いは強かったと私は推察しております。



◆20番(谷川福美君) あなたは新聞に、教師の見回りの負担を軽くして生徒指導に専念させたいと。教師でしょう、これはね。私は、その警備員の方々がガードできるんでしょうかね。教員が一番ですよ、これにタッチした教員が一番よく実態もわかると思いますが、それにもかかわらず、警備会社の方は、それだけの資格がある方を警備に携っていただいているんですか。そこら辺も十分検討の上、この警備会社に私は委託させたと思いますが、そこら辺も。



◎教育長(末永文隆君) 2点あろうかと思います。

 1点目は、先ほども説明申し上げましたが、6月の中旬ぐらいから、もう教師が校内巡視を複数体制で、ずっと、授業が成立しない状態ではございませんでした。ただ、休み時間、あるいは昼休み、放課後、そういうふうな子供の自由時間の中で問題行動が発生している。そういう中で、教師がチームを組みながら校内巡視をずっと続けているんだけど、これも限度がきたと、そういうふうな状況でございました。

 そういうことで、教師のそういう疲労こんぱいしてきているところの負担を軽減させることは、ひいては子供たちの授業に、また生活に、他の多くの子供たちの安全に大変寄与するだろうということで判断したということは、先ほど御説明したとおりでございます。

 そして、2点目の、いわゆる警備員として警備会社の方が教育的資格を持っているのかということについても、私どもも配慮いたしました。しかし、残念ながらそういうふうなものを持っている方はございません。ですので、では、通常の夜間警備等をやる、そういうふうなものではなくて学校の安全ということで入る、そういう趣旨を十分に説明し、それに合う相当の人物を配置してほしい、そういう旨のことは私どもも伝えております。以上でございます。



◆20番(谷川福美君) 私は、どうも教育長が言われることがわかりにくいんです。何を教員がして疲れるんだろうか。どういう見守りをして疲れるんだろうか。教員が見守ってきちっとしているなら、私は警備会社に委託はしないでいいと思うんですよ。

 そういうことで、この警備会社に警備員を委託して、学校、今、私も何回か見に行きましたが、ああいう形で学校をずっと回られると、決して親も子供もいい感じはしないと思うんです。そこら辺を十分含んだ上での警備会社に委託なのか、私はそこら辺のあなたの気持ちがどうも読めないんです。

 そして、その警備会社の職員も資格持ちでない。資格持ちでなかったとすれば、どのような警備をされているのか。もし、警備状況の報告書でもあれば読み上げてほしいと思うんですよ。



◎教育長(末永文隆君) 先ほどの中で2点あろうかと思います。

 後半の部分については、現在、警備の日誌については手元にございませんけれども、私が記憶している中では、子供たちの活動、あるいは警備して回った、例えば「こういうふうなところで不審者」、申しわけございません、そういう表現ではありませんでした。「部外者の方がこういうところに入ってきておったので、この方について注意をしました」と、それから、「こういうところについては、自転車の並び方がよくなかった」とか、それから、「こういうふうなところでこういうふうにして子供たちが集まっていた」、そういう報告がございました。そういう報告でございますので、特に、今持っておりませんので、詳しくはお伝えすることができませんけれども御容赦ください。

 そして、資格のない人物について、私どもが警備会社に特にお願いをしたのは、一番大事なことは、教育現場でございます、どうぞ警備会社の方たちの中で、お父さん的な立場になる方を配置していただけないだろうかと、そういうことについてお願いをし、私どもも警備会社については、あの制服について、大変いろんなギャップが出てくるんではなかろうかということで、あの制服をなるべく着ないでほしいということをお願いしましたけれども、やはり業務上、公安委員会等の許可を受けてるときに、あの仕事を遂行するためには、ユニホームを着なきゃならないという規則があるということでございましたので、できるだけ、そういうふうなもののエンブレムを可能な限り外してほしいと、モールを外していただきたい、そういうふうな条件はつけさせていただきまして、教育委員会の腕章をつけて活動するように、そういうふうな条件をつけてお願いをしたところでございます。以上でございます。



◆20番(谷川福美君) 何回お尋ねをしても、なかなか答弁がうまいので、ぴんとしたヒントをいただけないですが、私はもっと、教育に携るなら携るように、何とかできなかったのか。これは、こういうところで高い声では言われませんけれども、将来、子供につきまとう大きな問題ですよ。それを、いとも簡単にこういう形になった。私は残念でたまりませんね。

 私はそのように思って、あなたが、ここに新聞にも書かれておりますが、1学期が終わるまでこういう状況を続けるということですが、いつからいつまでを期限として考えられておりますか、お尋ねいたします。



◎教育長(末永文隆君) 先ほども御説明申し上げましたが、現在、近く行われる体育祭に向けて、2学期のスタートが順調にスタートできた。学校が落ちついている様子であるということを校長からも報告を受けておりますし、私が接触した保護者の方からも、現在の状況については安定感というんでしょうか、落ちついた感じを受けとめておるということでございます。

 そういうことで、私は一つの、先ほど申しました、近く行われる体育祭を見ながら、今月末に私どもも学校訪問を予定しておりますので、そこで校長との協議を済ませ、私はそういうふうなところが判断の機会であろうというふうに考えておるところでございます。



◆20番(谷川福美君) 何とか早期に解決をつけてほしいですね。そして、その警備員は早急に退避させて、そして先生並びに親でやっていただくわけにはいかないものか、それを切にお願いして次に移ります。

 次に移りますが、この玉之浦の4,172万7,660円については、市長の答弁では解決に全力を注いでいるという答弁でしたが、これはどのように解決を進めておられるんですか、もっと詳細にわたって説明を願います。



◎市長(中尾郁子君) お答えいたします。

 最初に、玉之浦の収入役の件は、合併時の9月議会で御報告をいたしましたような状態になって、合併直前の、1日前の事故でございまして、どうするいとまもなく、旧町で解決がつかないまま、そのまま持ち込まれました。それで、そのときの精査が6,150万ぐらいだったと思うんですが、その6,000万、いろいろ壇上で申し上げましたように何もないと。いろいろ精査した結果、2,000万を、通帳にあったということで一応担保させていただいております。もうこれで、ほかに手だてがないと、本当に残念な思いをしておりましたけれども、いろいろな方の提言、援助がありまして、光陽トラスト株式会社と、亡くなった収入役の請求権を代位して、市が請求してみようという方法が見つかりました。

 それで、途中でも何度も御報告をしましたように、弁護士にお願いいたしまして、私は、延滞利子がつきまして8,000万ということになっておりますけど、元金は6,150万ぐらいなんであります。それで2,000万はあるんですが、あとの4,000万を、本当にもうだめなのかと、何か方法はないかと思っていた矢先でありましたので、この弁護士に御相談するという選択をしたことはよかったなと。そして、専決処分で契約をさせていただいた光陽トラストとの間に4,000万の損害金をお払いしますということが言われておりまして、9月末日に2,000万、10月末日に2,000万ということで、一応契約しまして、これは、私が当初思っていたよりも非常に改善されたなと思います。それで、このことがきちっと10月末日までに4,000万入れば、ほぼ元金は解決がつくのかなと思います。確かに延滞利子がありますので、今まで入っておりませんから。でも、もともと全く、もう2,000万しかないという思いがありましたので、今回の解決の道筋はよかったなと思っております。

 それから、だれに責任があるかというようなお尋ねもございましたけれども、監査委員会の報告によりますと、もう相続人がいないわけでありますから方法がない。私は、実は市長に就任しまして間もなく、東京で新市長の研修会などがございまして、その席でもこの問題を恥ずかしながらも出させていただきました、町名などは言いませんでしたけれども、合併直前にこういうことが起きましたということで。例えば、旧町の責任なのかということをお尋ねいたしました。壇上に、弁護士、公認会計士など6名の方がずらっと並んでいらっしゃいましたが、指導の結論としては、合併時にそういう先例がないということで、「監査の意見を聞きながら、住民の意思に沿うような解決をしていただきたい」と、「それが、今度は先例になりますよ」と言われました。

 それで、本当に2,000万だけだと思っていたわけですが、非常に前進したかなと、損害は損害でありますけれども、少し改善されたかなと、こう思っております。以上です。



◆20番(谷川福美君) 先ほども私が報告したように、その4,000万については、もう和解が既に済まされておるんですから、それはわかっておるんです。

 ただ、あとの4,172万7,660円について、どのような解決策を考えておるかということについて、今、一生懸命解決に努力をしておるんですということと、相続財産等にといいますけれども、大変、この財産等の問題については、私は、こんなことを申したら大変失礼ですけれども、玉之浦というへんぴなところですから、この4,100万に相当する財産というのは大きいと思うんです。だから、私は、この4,100万に対する回収方法をどう考えているんですかと尋ねているんです。



◎市長(中尾郁子君) 2,000万は故人の預金がございました。それを担保しております。そして、財産はまだ整理されておりませんので、いかほどになるかということは、現在まだわかっておりません。すべてが解決しなければ、その担保しているものも清算されませんので、それを総務課で進めているところでございます。



◆20番(谷川福美君) 今おっしゃられるとおり、2,000万はまだ貯金があるということですね。そうすると、大体、計画どおりじゃないでしょうけれども、貸した金だけは取れるということですね。

 ここに経過報告書と申しますか、これですけれども、こういうことが書かれておりますね。16年の8月12日に、五島支庁へ経過報告後、指導と助言を仰ぎに行っております。その中で、市長が、玉之浦町長、監査委員の責任については道義的にはあるのではないかと、司法的にはなくとも道義的には、町長、監査委員にもあるんじゃないかということを書かれてあるんですね。

 私も全くそのとおり、町長、あるいは監査委員にも、当然、町長も監査委員も給料、また特別に監査委員には幾らかの報酬を出しているんでしょうから、あるはずですが、これにこういうことを書かれていながら話し合いを求めていないという理由は何かあるんですか。



◎市長(中尾郁子君) ただいまのその文書は、多分職務代理者のときではなかったかと思います。

 私は、非常に慎重に、気持ちとしてはありますが、道義的責任というものが法的にどうなのかということもありましたので、全国市長会でも相談をいたしておりますので、合併する瀬戸際でそういうことが起きて、そして、私は9月6日でございますので、私が多分、道義的責任というものを文字化したのかなと、今、ちょっと聞きながら思ったんですが、していないと思うんです。

 思います、それは道義的責任はあるだろうと。事務引き継ぎを受けましたときにも前任者に申し上げました。「黙って受けたんですか」と。もう、そういう状態になっていたので、ちょうどこの境目のところですね、土・日だったんですね、それが、事件がですね。それでどうするいとまもなく、そのまま持ち込まれたという状態であったようでございます。これが、もっと1週間とか早ければ、旧町でもう少し整理をしていらっしゃったと思うんですが、職務代理者に持ってこられたときの言葉は、「もう、町もなくなったし、そういう役職にないので、このまま引き渡します」というようなことであったと聞いておりますので、道義的責任を、私がどうか、解決のために動いたかと問われれば、いたしておりません。なかなか私の立場で道義的責任を云々というのは、法的な裏づけがないもんですから、東京でお尋ねしたのもそういう裏づけがほしくてお尋ねをしたわけですけれども、そういういい指針が得られなかったというのもございます。以上です。



◆20番(谷川福美君) 今、市長の考えでは、町長にも監査委員にも、その道義的責任は追及ができないということですか。



◎市長(中尾郁子君) 道義的責任というものは、私の立場でそのことを申し上げるべきではないと私は思うんです。道義なのでありますから、当事者が考えたり、また、第三者と話し合ったりすることであろうと私は思っております。

 それから、もう一つ、文書にはなっていないんですけれども、逆に考え方としては、もう驚いて、あたふたして、もう本当に、むしろそういう立場の人も被害者であるというような言葉も聞いたように思います。私は、直接この引き継ぎをいたしておりませんので、そこは御理解いただきたいと思います。



◆20番(谷川福美君) 私は大変残念ですね。行政とはこんなものかなと思うほどですよ。これは、合併する前は玉之浦町の金でしたけれども、合併後は五島市のですよ、これは市民の汗の結晶の金ですから、そのような責任逃れじゃなくて、もっと、いかにしたらちゃんとした回収ができるかということに立って、もう一回答弁願います。



◎市長(中尾郁子君) 大切な市民の税金であるということもよく承知をしております。それで、こんなに一生懸命回収の道がないかと模索をしたわけであります。

 それで、むしろ私は議員からよくやっとるねと、言っていただくのかなと思いました。よく、光陽トラストというところを相手にとって、そういう判断、決断をしたねと、褒めていただくと思っていたんです。そして、決して、その8,000万といえば、まあ、それですけど、合併したときの6,000万でありますから、これで何とかそこには届くなと、それはしっかり実行されて初めて解決するわけでありますけれども。

 私が、例えば旧玉之浦町の各町長さんであるとか、それから監査委員さんであった方とか、あるいは会計事務に携った職員であるとかという方々に道義的責任を問うということはするべきではないと私は判断をいたしております。それで、それをするよりも、このような解決の道を探ったので、むしろこれを実行することに全力を注ぎたいと思っております。



◆20番(谷川福美君) 参考までにお尋ねをしますが、市長は6,100万というようなはっきりとした数字も言いませんが、損害賠償額としては、6,570万9000円、これは延滞料を取らん前の金ですよね。70万9,864円ということになっておりますが、これが本当でしょう。

 どうも、今、市長が言われること、また、ここには、16年8月1日にはこういうことを書かれておりますね。収入役による公金横領事件の報告を受ける、本人の先物取引で、6,100万有余の損害金の遺書を残しておったということですが、私はどちらの金が本当か、大変自分でもどっちを正にしていいのかなと思うんですけども、こっちは遺書、こっちは損害賠償額と書いてあるんですから、この6,570万9,864円の方が正ですか。これはどちらが回答できますか。



◎総務課長(窄善明君) ただいまの件についてお答えいたします。

 6,100万というのは、引き継ぎの時点で玉之浦町の方から持ってきた額でございまして、その後、監査委員が選任されまして、その後、監査委員の方で監査結果が出ております。それが17年の1月28日ですね、そのときに出た額が、当座の横領金については7,071万4,963円です。そのうちに弁済された額が500万5,099円ありますので、実質的な損害賠償額としては6,570万9,864円ということになっております。ですから、損害賠償の額としては、あくまでも6,570万9,864円ということで、我々は対応をしております。



◆20番(谷川福美君) 大体、トラストからも4,000万いただく、また、貯金の方にも2,000万あるということですから、そうしたら大体の回収見込みは立っているということですから、関係者の方々は大変でしょうけども、努力をして、ぜひ回収に全力を尽くしていただくようお願いして、次に移ります。

 次に、e−むらづくりに移りますが、私は、このe−むらづくりに大変、どういう事業かなと私自身も迷っておるといいますか、内容がわからないといいますか、そういう状況にあります、恥ずかしい話ですけれども。

 というのは、16年の6月14日に県の方に答申をされておって、そして、農林水産省に16年の6月24日にさらに通達を受けております。そういう中で、私どもは全然、先ほどの答弁では、首長と十分な話し合いが持たれているというようなことを言われましたが、恐らくこの中で、議員が知った方は私はいないと思うんです。私たちも聞いておりません、私も。そして、合併協議会の中でも、私も委員の1人でしたが、そういう話は私はあんまり記憶がないんですが、どうも、そこら辺が、私たちの前の旧議会の議員さん方がこういうふうにしてやっておられるんじゃないかなという感じがします。

 そういうことであれば、私どもこの議会も、まだまだよく内容がわかっていない、十分知られていないという方が多いと思います。そこら辺について、もう少し詳しく市長の答弁を願います。



◎市長(中尾郁子君) 合併前の市長、町長さん方で方向性を示されていたという事実はございますが、なぜ急いでいるのかというようなお尋ねもありましたけれども、国がこういう施策を打ち出して、16年度でモデル事業が終わり、そして、補助金も終わりということがわかっておりまして、16年度に事業採択が、国も、県も歩調を合わせてできなければ、この事業はもうできないものだということが現場でございました。国は、離島でありますから、これをやりたい、いい事業だということで。17年度からはどうなるかというと、もう一般財源化されております。

 それで、今議会で結審していただきました水産の同じ事業は、単年度事業で一般財源化されていると。16年度までがモデル事業で補助事業であるという国の施策の最終段階であったということがあって、議員の皆様方に対する説明が各町で少なかったのかなと思います。6月議会で福江市の場合は説明があったように私は記憶をしております。

 それで、いろいろな機会をとらえて、広報紙でお知らせをしたり、説明会をしたり、ホームページでお知らせをしたりしておりますけれども、多分こういう質問があるということは、この事業の意味、全容がお互いに共有できていないのではないのかなと、こう思います。

 お尋ねの部分と少し外れますけれども、今、光の時代だということは、もうテレビのコマーシャルなどで「光」という文字がたくさん出てきだしました、この二、三ヵ月で。ということは、もう通信は光になりますよという時代になります。そこで、国がモデルで合併した各5町の分を引いてあげますよというのでありますから、情報の格差がなくなるようにというこの事業を進めるということですね。

 例えば、受益者の方、市民の側でどう変わるのかといいますと、旧福江市の方は、この議会の模様も同時進行でケーブルテレビで見ておられます。ところが、合併した5町の方々は見ておられません。富江ケーブルは一部300戸ぐらいでしょうか、350戸ぐらいでしょうか、見ていらっしゃると思うんですけれども。福江ケーブルのエリアでは同時放映でございますから、そこで既に格差がある、情報の格差が生じている。例えば、受け手の側からとらえますと、そういう差がある。

 で、ケーブルテレビと通信を同時に光ファイバーの線に乗せようという計画でございます。これをすると、どのような便利な世の中になるかといいますと、まず光ファイバーを使って電話がとれるようになる。IP電話と言われています。電話代がほとんど10分の1ぐらいに下がってしまう。基本的に基本料の500円ぐらいあれば、ほとんどあとは無料であるとかというような便利さ。

 それから、これは農林でつくった今回のe−むらづくり事業ですが、いろいろな農林情報を乗せてテレビでお伝えし、通信でお伝えするという情報です。そんなものも要らないよという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、例えば、大雨があった。どこにがけ崩れがあった。どこに避難してほしい。避難場所はここですよ。あるいは、けさ未明ですか、幾久山中須線が危険であると、バスは通りません。そういう情報も全部これに乗せられる。すべての生活情報が市からじかに、消防の情報、福祉の情報、医療の情報、全部乗せて個人のお宅までお届けできるという、本当に独居の方が多くって社会の情報に乏しくなりがちなこの地域でありますから、これを置いて合併した各市町がバランスよく同じ格差がなくなるということはないと。それは前市長、町長さん方も判断をされたと思うんですが、これを受けまして、私はこれを発展的に実行しているということでございます。

 これを、国の事業と合併特例債という、合併したらこれだけの利点がありますよ、これだけが合併してはっきり見えている財政的支援でございます。五島市の場合、220億円という枠をいただいております。これを10年間しか使えない。そして、10年たったら残高があっても全部ゼロになってしまうという国の合併市町に対する援助は、これでしか具体的にはないんです。言葉はいろいろありますが、合併特例債の枠は220億、これだけはしっかり示されておりますので、国の支援プラス合併特例債が、この合併した市町の格差をなくす、情報格差をなくすためには全額使っていいということでこれを充てております。これは、後日75%の交付税、75%返ってきます。ただいま、もうちょっとアップしてくれという運動をしておりますけれども、そのような事業ですので、合併したいろんな島、へんぴな場所にお住まいの方も、国のモデル事業で引いてもらうわけですから、このチャンスを逃しては、もう格差は縮まらないと、こう思って進めております。以上です。



◆20番(谷川福美君) ただいま市長は、大変補助金にこだわっているようですけれども、私ども、また私も、こうして予算が通過して2回もの入札があっておるんですからね、これはもう当然、この質問がおかしいと思うぐらいありますけれども、40億3,500万という膨大な事業に対して、恐らく私は、五島市始まって初めての大型予算じゃなかろうかと思っておりますが、このような事業に対して、私はやっぱり島民の批判も相当あると思うんです。私たちも、私も岐宿の方で、「よい、こういうことでこうなるそうですが、それはいかがなものか」というお尋ねをするときもあります。そういうときも、全く回答ができないぐらいあるんですね。

 だから、私は、補助金も本当に大事だと、恐らく市長も考えておられると思いますが、平成20年度が完成、放映になるでしょうが、放映段階では、恐らく私は45億ぐらいなるんじゃないかと、私なりに思っておるんですがね。

 そういうことで、何かひとつ、もう少し、私はこの前もちょっと水産課長にも話したとこですが、三重県の伊勢町に、やっぱりこのような仕事をされて、そのメンテナンスの関係か何かで暗礁に乗り上げているということを聞きますと、やっぱりしっかりと、入札はしておってでも、しっかりした心構えで立ち向かわんといかんのじゃないかなという感じから、このような質問をさせていただいております。

 ですから、補助金ということだけに魅了をされたり、またいろんな面で、今、市長が長所を述べられましたけれども、当然それがいいという感じには立っておりますけれども、もう一回くどいようですけれども、市長のこのような大きな事業に対しての心構えと申しますかね、それをお伺いします。



◎市長(中尾郁子君) そうですね、情報というものは、同じレベルで情報を持っていて、同じ認識をしてなければ、なかなか理解を得られない、こう思います。

 国の補助というか、補助金でやるモデル事業が16年で終わりだったということで、それに乗せなければ、合併特例債の220億は持っていますけれども、全部自前ですることになると。これは3分の1を国がやりますので、チャンスの、メリットのいよいよ瀬戸際であったということが急ぎました一つですね。

 それから、例えば奈留町に防災オフトークがあります。あるいは、富江とか玉之浦にも屋外のそういうものがありますが、こういうものも全部更新の時期に来ておりまして、これも5億、7億と言われるそういうものが上がっております。そういうものもひっくるめまして、このe−むらづくりの光ファイバーの線に乗せて、どこで火災が発生しているとか、どこでがけ崩れがあったとか、もう日常の緊急のお知らせ、全部これでできる。それを国のモデル事業に当たったわけで、国がやりましょうと指定をしてくださったわけで、この国が引いた線にそういうものを乗せたい。そうすると、今しかチャンスがないと。本当は20年、財政が楽になってからが皆さんも納得がしやすいと思いますけれども、今でなければこの格差をなくす、こういうチャンスはないと思います。

 それから、光の情報というものは、どんどん進んでおります。電話もIP電話に変わっていくと、もう5年かからないだろうと言われているんですが、そういうものになってから、あたふたと光を張りましょう、どっか補助金はありませんかと探してもない。幸いIP電話用ではないんです、これは。もともと農業の情報をきちんとしよう、水産の生けすであるとか、いろいろな不法の侵入であるとか、そういうものもカメラで見ましょうという農業と水産業のモデル事業でありますけれども、この線を、ファイバーを利用して、そういう緊急の通知、それから医療の通知、お知らせ、きょう、先ほど15番議員の介護保険のお知らせが徹底していないという質問を私は受けながら、心で思っておりました。光ファイバーでお知らせする、そういう一斉にお知らせするということになれば、例えば奈留地区だけが非常に認識が少ないとすれば、奈留地区だけを限って、こういうことで皆さんこうなりますよというお知らせが、そこで文字でできる、声でできる。

 ですから、これができましたら、五島市は生き返るだろうと私は思っているんです。覚悟のほどを、決心のほどをと言われますけれども、今、新聞を見てください。「光でつなぐ、響き合う」、「光で心をつなぎ合う」、こういう文字が躍っております。それから、コマーシャルも注意してごらんください。光、光というのが、各そういうメーカーから出ております。

 IP電話になりますと、島内は基本的に無料であります。維持管理費が要りますので、ある程度の基本料はいただくことになると思いますけれども、ちょうど庁内電話と一緒なんですね。議会事務局から市長室に電話をかけるときの電話代は要りませんね。そのような感じに光の中を使う限りは、島内においては、これは市民にとっては相当の、役所だけでも7,000万ぐらいでしょうか、正確にはわかりませんが、6,000万から7,000万の電話代が年間要っております。これが島内に限りなくなります。市民にとってはものすごいプラスだと思います。各家庭がどれくらい電話代を払っていらっしゃるか、わかりませんけれども。これも今度の事業ではないんですけれども、光ファイバーを引くことでそれを活用してできる事業であります。

 それで、こんな夢が広がる、響き合う、こんな事業に、本当に先輩の市長、町長は、よくぞゴーサインを出していたものだと、そこまで考えていらっしゃったかどうかわかりませんけれども、私は、今、飛び上がらんばかりに喜んでいるんです。お金はない、苦しい、だから日常生活は辛抱しましょうと、補助金も辛抱しましょう。でも、合併特例債が使えるものはこの10年間のうちに使って飛躍のチャンスをつくろう、こういうことです。

 今、第1期の工事はNTTが受けられまして、今、NTTの社屋に五、六十人の方が常時来られて、五島市に住所を変更した方もいらっしゃいます。また、町中にそういうことに関連する事業を期待して、少し東京とか、長崎に事務所を持った方が出張所を出したいと言って、空き店舗を物色していらっしゃる方もいますので、そういうふうな弾みがつくと、こう思っています。

 それから、大変決意をと言われましたので、もう一言言わせてください。本土に対する五島の映像を瞬時に提供できる。それで、私は、市民が4万6,000人余りです、今。五島をふるさととする市民に五島を応援する市民団になっていただきたい。私は、わかりやすく「バーチャル市民」と言っているんですが、そういう募集もしてみたい。そして、五島を応援する市民を10万人にしたいというふうな思いを抱いております。これが私の光ファイバーの事業に対する熱き思いでございます。



◆20番(谷川福美君) 今、市長の大変、こんなに強い思いを持っているのかなというような思いをさせられましたが、ぜひスタートをしておるんですから、今さらいろいろ言わずにと思うでしょうけれども、なるだけならいろいろ問題が生じないようなことをやっていかなければ、恐らくこの事業というのは、中尾市長以来初めて、また今後も、ぜひ今から、17年といえば、まだ今から二、三年力を一致してやっぱり完成させなければならんと思っております。以上で私の質問を終わります。どうも。



○議長(浦藤彦君) 以上で谷川福美議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 午後は、1時15分から再開いたします。

                         =午後零時07分 休憩=

                         =午後1時15分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、19番 田橋良康議員。



◆19番(田橋良康君) (登壇)私は、e−むらづくり事業と五島市の行財政の2件について質問いたします。

 この2件については、本定例会の初日に市長の市政報告、そしてまた、それぞれの議員が同じような項目で質問がなされました。重複する部分もあろうかと思いますが、御了承いただきたいと思います。

 まず、1件目は、e−むらづくり事業についてでございます。

 本事業は、農村振興支援対策事業並びに新漁村コミュニティ基盤整備事業を実施し、市内全域においてケーブルテレビ施設網を構築し、難視聴地域の解消を図るとともに高速インターネットが利用できる環境整備を行い、このネットワークを、農業、漁業、商業、観光など、あらゆる分野での有効活用を図り、産業の振興や市民生活の向上を推進していく事業であり、事業実施年度が平成16年度より4ヵ年、総事業費約40億円余が見込まれる大型事業であります。

 本件に関する1点目の質問は、情報通信基盤整備事業の対象外地域の対策でございます。この基盤整備事業において、福江ケーブルテレビによるサービス提供地域と富江ケーブルテレビによるサービス提供地域は対象外であると聞いておりますが、この2つの地域を対象外とした理由は何なのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、本事業による基盤整備後の利活用について、2つの対象地域外に対するサービス提供対策はどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。

 2点目は、供用開始後の管理運営についてであります。

 本事業の計画では、平成20年度から供用開始とのことであります。その管理運営をすべて外部委託にするのか、あるいは市が直営で行う部分と委託する部分を分けて管理運営していく方針なのか、お尋ねいたします。

 3点目は、利活用する市民の負担料についてであります。

 近ごろ、いろいろな方々の会話の中で、「e−むらづくり事業によって、五島市内全域でケーブルテレビによる多チャンネル放送や市の自主放送が視聴できるようになるそうですね。インターネットも格安の料金で利用できるようになるんじゃないですか」などといった話をよく耳にいたします。本事業に対しては、市民の大きな期待感がある一方、一部では、今後、大きな財政負担を負う状況になるのではないかとの不安感を持つ市民もいるようであります。

 本事業は、重要な目的を持って実施される事業でありますから、一人でも多くの市民の方々の利活用が望まれるわけでありますが、市民にとって利用料などの負担料金は大変気になるところでありましょう。その金額によっては、利活用する比率が大きく差が生ずることと思われます。利活用する市民にとっては、より安い負担料を望むでしょうし、一方、事業主体である市においては、できる限り受益者負担で賄える状況が望ましいはずであります。

 それで答弁を求めますが、市民の負担料はどのようになりますか。宅内工事費、契約料、月々の利用料は、通信系、放送系と、それぞれどの程度が見込まれるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、このほかに、利活用する市民が直接負担しなければならない費用はないのかもあわせてお願いいたします。

 次に、2件目の質問は、五島市の行財政についてであります。

 中尾市長は、五島市は非常に厳しい財政状況にあり、行政需要への的確な対応を図るための行政改革等、健全な財政基盤の確立を図らなければならないというのが最も大きな課題であると、行政改革、財政健全化計画の策定等、実効性のある取り組みができるように進めると明言いたしております。

 市長が言われますように、住民の負託にこたえるための行政運営は、健全な財政基盤の確立が最も重要であることはだれもがひとしく認識していることと存じます。いわゆる、健全な財政と的確な行政運営が、表裏一体のものでなければならないということでありましょう。

 本市においても、健全な財政運営に努めなければならず、そのためには、常にみずからの財政状況の実態を分析検討し、財政構造や財政運営のよしあしを正確に把握していることが必要でありましょう。そうした観点から、本市の財政診断、あるいは財政分析とでもいいましょうか、どのように実際されているのか、お尋ねいたします。

 本市における財政力指数、公債費負担比率、起債制限比率、経常収支比率は15年度においてどのようになっておるのか、それぞれその数値をお聞かせいただきたいと思います。なお、また類似団体の数値においてもお願いいたします。

 2点目は、市財政の今後の見通しについてであります。

 本市の歳入の状況を予測してみますと、今の地域経済のもとでは市税の伸びは見込めないし、地方交付税は制度改正等により抑制される傾向にあり、国庫、あるいは県費補助金、負担金は、廃止や縮減等による減額が予想され、基金積立金の残高が少ないため繰入金も見込み薄であります。分担金、負担金、使用料においては、歳入に占める比率が非常に低い状況にあります。

 また一方、歳出面においては、人件費、扶助費、公債費の義務的経費のほか、物件費、補助費等や維持補修費など、義務的経費を含めた経常的経費の負担率は高く、現状のままでは市の財政を圧迫するものと思われます。

 財政が厳しい状況については幾度も聞かされておりますが、改めて今後の見通しをお示し願いたいと思います。

 次に、3点目、五島市行政改革推進委員会が市長に提出した「五島市行政改革推進についての答申」の主な内容と答申内容に対する市長の見解をお尋ねいたします。

 以上、壇上よりの質問を終わります。答弁の後に自席より再質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)19番 田橋議員の質問にお答えをいたします。

 まず、初めの質問でありますe−むらづくり事業につきまして、情報通信基盤整備事業の対象外地域の対策はどのようにしているのかとのお尋ねでございました。今回の情報通信基盤整備事業の対象外地域は、旧福江市内において、既に有線テレビジョン放送サービスが提供されている地域となります。同地域への今後の対策といたしましては、まず、既存のサービスを提供している電気通信事業者との協議を行っていくこととしております。

 また、供用開始後の管理運営につきましては、電気通信事業者へ業務委託することとしていまして、現在、本市管内において有線テレビジョン放送サービス及び情報通信サービスを提供している電気通信事業者各2社に対し、今回、整備する情報通信基盤の貸し出しを希望する場合の事業計画書等提案書の提出を依頼いたしました。結果、放送分野で1社、通信分野で2社からの提案書を受理したところでございます。今後、その内容について審査の上、管理運営業務の委託先を決定することといたしております。

 なお、提案書の内容に「旧福江市内における今後の事業展開の提案」といった項目を設けておりますので、この提案内容をもとに、今後の対象外地域への対応策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、利活用する市民の負担についてのお尋ねでありましたが、有線テレビジョン放送サービス及び情報通信サービスにつきまして、現在、電気通信事業社2社より提案をいただいておりますので、内容を審査した上で月々の利用料を決定したいと考えております。契約料につきましては、現在のところ、加入促進を図る観点から、情報基盤整備事業が完了するまでの間の加入につきましては無料にしたいと考えております。また、宅内工事代につきましては、現在、電気工事業組合、電気商業組合に対し、積算を依頼しているところでございます。市といたしましても、個人負担を極力軽減できるよう検討を行っているところでございます。

 次に、五島市の財政について、財政診断の状況はとのお尋ねでございましたが、合併前の旧市町で執行した4月から7月までの4ヵ月と、合併後8月から平成17年3月までの8ヵ月を合算した12ヵ月の平成16年度の普通会計決算を見ますと、歳入が331億5,400万円に対しまして、歳出が318億5,100万円、差し引き単純収支で13億300万円の黒字となっております。

 なお、翌年度へ繰り越すべき財源が1億9,500万円でございましたので、差し引きました実質収支は11億800万円となりますが、12ヵ月間に基金から繰り入れた39億円も歳入に含まれております。

 長引く景気低迷によりまして、地方交付税の原資となる国税収入や、直接市の財源となる市税の減収等が続く、財政的に厳しい中で五島市は合併を果たし、平成16年度の決算を迎えたわけでございますが、諸比率に対しまして、その結果につきましては担当課長より数字を示して説明をさせます。

 次に、市財政の今後の見通しはとのお尋ねでございましたが、平成18年度から平成22年度までの5年間にわたり、毎年24億円から31億円の財源不足の状況となっております。平成17年度の当初予算においても26億円の基金繰り入れをいたしており、市の収入の一部を基金に頼るという厳しい状況下で財政運営を強いられているわけでございますが、その基金も底をついているという状態でございます。

 そこで、財政健全化計画の策定作業中でございますが、現在、5月から6月にかけて、各課全部署が提出した5年間の事業計画につきましてヒアリングを実施し、さらに、歳入に見合った歳出という観点から、歳入から割り出した予算配分枠を割り当て、全事業につきまして再度見直しを各課に要請し、その取りまとめの作業中でございます。それをもとに削減目標計画を具体的に挙げ、10月中には健全化計画を公表して、具体的な取り組みを実施したいと存じます。

 通常の一般行政経費に基金を繰り入れて補うというのは、収入以上に出費が多いということでございまして、基本的に基金から繰り入れをしないという財政体質への改善を図らなければ、財政状況の健全化はあり得ません。五島市の未来のために、これからの情報化社会への参画や産業振興など、必要な社会基盤の整備は進めなければなりませんが、限りある財源の中で節減に努めながら、これらの財政運営を進めてまいる所存でございます。

 次に、行政改革推進委員会が市長に提出した「五島市行政改革推進についての答申」の主な内容と、その内容に対する市長の見解はとのお尋ねでございましたが、この答申の基本理念は、徹底した行政改革を迅速に推進することで、小さな自治体をもって、より良質な行政サービスを生み出す基盤を創出することにあります。また、五島市が直面している状態は、その時間的猶予を与えておりませんで、限られた時間の中で多くの成果を得ることが市民の信頼と期待にこたえるものであるという考えに基づくものでございます。このような観点に立って、民間のノウハウの有効活用が、民間雇用の創出と行政経費の節減に有益とし、老人福祉施設等の民間委託や移譲の早期実現を促しております。

 組織の再編では、本庁組織の強化と人員配置の適正化、市の総合的な政策の立案、重点課題の推進に特化した市長直属の独立部署の新設、支所の管理・事業両部門の本庁への集約等、組織の整理統合と総合的な窓口機能の充実強化が提案されております。

 財政運営の健全化に関しましては、予算編成において、各課に予算の上限を設ける「枠配分方式」を採用し、歳出を着実に削減することとし、4月現在で790名の市職員について、「自治体規模に照らして本来あるべき人員規模よりも過大」との指摘、定員適正化計画の目標として、職員1人当たりの人口を現在の60人から75人とすることなど、人員規模や給与水準の見直しによる人件費の削減や、そのための早期退職者への退職手当の優遇措置等を求めております。

 市といたしましても、行政改革の推進は、五島市にとって最重要課題であると考えておりまして、組織機構の見直し、定員管理の適正化、財政の健全化は行政改革の大きな柱であると認識をいたしております。

 中間報告を受けまして、既に組織の効率化及び組織の強化策といたしまして、「豊かな島づくり市長公室」の新設のための関係議案の提出を今回行っておりますし、特別養護老人ホーム只狩荘の民間移譲に向けた取り組みについても開始したいと考えております。

 今後の進め方といたしましては、この答申に基づき、庁内の行政改革推進本部において、行政改革の基本方針となる「行政改革大綱」と、具体的な実施項目と達成目標年次を示した「実施計画」を策定していくことになっておりまして、行政改革の着実な推進に向けて全庁的に取り組んでいきたいと考えております。以上です。(降壇)



◎財政課長(木戸庄吾君) 五島市の財政状況の諸比率について申し上げます。

 まず、財政力指数でございますが、これは3ヵ年平均でございます。なお、類似団体が、今一番新しいものが、平成15年度の全国の市町村を分析したものが最新の資料でございますので、15年度から16年度分の分析結果を申し上げます。

 まず、財政力指数でございますが、平成15年度1市5ヵ町の総計した指数が0.212、類似団体で0.430となっております。それから16年度では、五島市が0.220。

 それから、公債費比率でございますが、平成15年度1市5町の平均が18.6%、類似団体で16.0%となっております。16年度につきましては、18.9%というふうになっております。

 それから、起債制限比率につきましては、平成15年度1市5ヵ町12.5%、類似団体が11%。それから平成16年度の五島市が13%というふうになっております。

 それからまた、経常収支比率につきましては、平成15年度1市5ヵ町99.0%、類似団体で87.2%、平成16年度、五島市104.5%でございます。

 なお、平成16年度の数値につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、4月から7月までの旧市町での決算分と、それから8月1日以降本年の3月31日まで執行いたしました五島市の8ヵ月分を合計した12ヵ月で分析をしております。以上です。



◆19番(田橋良康君) ただいま財政課長から説明がありましたが、財政力指数においては、類似団体と比較いたしまして、非常な数字になっております。半分以下であると、これは大変な数字だと思うんです。公債費負担比率は、非常に割合が高いので、これも財政構造の弾力性を失った状況だととらえるわけでございます。経常収支比率においては80%、70から80が一般的な数字だと聞いておるわけでございますが、それをさらに、とんでもない数字で大きく上回っておると。いかに五島市の財政が逼迫しておるかということが、この数値を見るだけでもよくわかります。市長が財政再建をしなければならない、健全化しなければならないというお考えもよくわかってまいります。

 そこで、財政課長にお尋ねいたしたいんですが、合併時の一般会計における普通交付税の総額と、それから16年度、17年度の見込みがわかるならば、その数字を教えていただきたいと思います。



◎財政課長(木戸庄吾君) 普通交付税の状況でございますが、平成16年度112億円でございます。それから、平成17年度、これはもう確定いたしましたけれども、120億7,800万円、16年度比8億7,800万円、率で7.8%の増と、一応なっております。



◆19番(田橋良康君) 16年度に対して17年度は見込み額がふえておるということでございますが、この状況はどういった要因によるものか、お尋ねいたします。



◎財政課長(木戸庄吾君) 合併をするときに、国が約束しました合併時の交付税の算定基礎を保証すると、いわゆる合併の特例でございますが、まず、この点が一番大きいものと思われます。

 それから、16年度につきましては、15年度比、五島市の場合、旧町になりますけれども、全体で9億200万円ほど減っております。率で7.5%の減という非常に厳しい減額の状況でございました。

 これにつきまして、これは三位一体の税源移譲等につきまして、まだきっちり国の方針が定まらないうちに交付税を交付しなければならないという状況の中で、非常に少ない金額、高い減額率で交付されたということもありまして、17年度につきましては、政府の方も交付税を16年度並みの交付税を確保するということで、国全体の総枠で100.1%ですね。0.1%、16年度伸ばしております。

 そういう中で、合併をしていない市町村については、普通交付税につきましても、かなりの額が減っておりますけれども、五島市につきましては、先ほど申し上げましたような状況になっております。



◆19番(田橋良康君) 国のそういった方針で、五島市にとってはありがたい状況であったと思うんですが、今後は合併時に約束された、いわゆる合併時の算定基礎によって交付税が計算されると思うんですね。

 そうしますと、三位一体改革等によって、今後、段階的に総額が減ってくるんじゃなかろうかと思うんですが、私が言いたいのは、行政改革に当たって、住民の方々が間違った考えをされておる方がいらっしゃるんじゃなかろうかと。いわゆる合併時の交付税総額を10年間いただけるんじゃないか。そして、その後5年間を段階的に削減していって平常な姿に戻すんだと。私の友達なんかでもそういった話をする人がおるわけですが、しかし、あくまでも、合併時の算定基礎をもとにしてまいりますから、先ほども言いますように、国の改革によって当然減ってくる。このことについて、先ほどの質問の中でも質問しようかと思ったんですが、ぜひこういった実情を市民に知ってもらう必要があるんじゃないかと思うんですね。

 特に、財政健全化計画を立てる中で、そして、また財政健全化計画ができ上がって、市民に知らせる段階の中でも、こういったものをぜひ、財政の状況を公表する面においても、そして、また住民から理解いただく面においても、これをしっかりととらえながら行政の説明責任を果たしていただきたいと思うんですが、市長、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 議員仰せのとおりだと思います。なかなか、収入以上の生活を過去にしてきて、そして合併まで何とかたどり着けばいいかというようなことで、非常に厳しい状況、数値に置きかえれば、なお厳しさが現実のものとなりますけど。本当に収入以上の生活保障ができてきたと、1市5町がですね。そんな中で、たくさんの負債を持って、なおかつ基金も一般会計に繰り入れた予算措置をしながら合併が進められたという現実を、私もいろんな機会をとらえて市民に説明したいと思います。そして、また議員の皆様方も、どうぞ市民の方に対して、しばらく辛抱しなければ健全化できないということをお伝えしていただきたいと思います。

 いつも申し上げますように、学校であるとか、給食センターであるとか、火葬場であるとか、病院であるとかというふうに、本当は自前ではつくりきらないような財政状況なのに、前倒しの借金をしてつくってしまっていると、この現実は、これもまた市民の幸せのためでありますから、これからしばらく施設なども整っておりますし、辛抱して、日常の、要するに経常経費を下げていこうという努力を訴えていきます。市民懇談会も計画いたしておりますので、そういう場をとらえまして説明をさせていただきたいと思っております。



◆19番(田橋良康君) 財政問題が先になりまして、e−むらづくりを先にと思っておったんですが、了解いただきたいと思います。行財政の方を先に進めさせていただきたいと思います。

 今の件に関しては、ぜひ市長のおっしゃるようなことで、住民の力をおかりするためにも、やはり住民から理解していただくことが大事かと思います。

 同じような質問になろうかと思うんですが、財政状況の公表に関しましては、地方自治法で定められ、そしてまた、本市においても条例で財政事情を説明しなければならないという義務があるわけでございますが、第1回目の財政事情の公表が、ことしの5月31日になされております。そしてまた、当初予算等についての説明も、広報ごとうにおいて説明がなされておりますが、私は、特に、この財政状況の事情の説明において、第1回目のあの報告書を見てみまして、あのような状況でといいますと失礼かわかりませんが、あの公表も非常に大事なんですが、一般住民が見て、即理解できるのかという気がするわけですね。

 それで、一つの提案として申し上げたいんですが、住民の立場に立ってわかりやすい公文書を作成して、文書を作成して、そして親しみやすいものにする。平易な用語で説明を加えたり、予算、決算の分析を通して財政需要の推移をたどり、これは当然、第1回目の公表でもなされておりますが、ほかの類似団体あたりとの比較も加えて、そして、昨日の一般質問の中にも出ておりましたが、行政評価委員会で評価されたもの等についても、すべてのものについて挙げるわけにもまいらないかと思うんですが、特に重点的なものについては、その事業効果を示していただいて、いろいろ担当の皆さんはすぐれた方ばかりですから、私が言わなくてもわかっておると思うんですが、住民の立場で公表できるような、政令、規則等の範囲内を逸脱してはなりませんけれども、ぜひ、そのような方向で進めていただきたいというふうに思っております。

 そして、そういったものを公表した後に、できますならば住民説明会等でも開いていただければ、本市の財政の中身をよく理解し、そして、それぞれの市民の御意見も聴取できるんじゃないかと思うわけでありますが、市長、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) そうですね。公表していましても行政用語が多い、なかなか一般の市民の方が理解しづらいというか、そう思います。もっと簡単に言えば、テレビのみのもんたの朝のニュースのように、ぱっとこう切り口をきっちり見せて、わかりやすい言葉で表現するのがいいかと思いますが、やはり行政の立場としては、なかなか、一つの言葉で切ってしまうと、また理解の範囲が広がると困るとか、いろいろありますので、内部でもうちょっと類似、他市との比較のこととか、市民の側から見た表になるような工夫とかさせていただきます。

 そして、説明会も積極的にさせていただくつもりでございます。



◆19番(田橋良康君) 心強い答弁をいただきまして、ありがとうございました。ただ、今の答弁の中で「つもりでございます」じゃなくて、ぜひその気持ちがおありならば進めてください。つもりでは、いつまでもつまりませんから。

 次に移りますが、職員の削減について、今、答申の中でもあり、そして、また市長もそれに向かって、適正に職員の数を減らしていきたいということでございますが、人口60人に対して1人の職員、これを75人に1人というようなことで行革委員会からは答申がなされておるようでございますが、類似団体と比較してどうこうと言っても、やはり類似団体であっても、すべてが類似であるかというと、そうでもない場合があると私は思うんですが、75名にするためには、百六、七十名の削減をしなければならないということですが、今の市長の考えとしては、これも5年間で、その大綱といいますか、計画がそのような形でできるとするならば、やはり乗せるというお考えでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 一応、そういう方向が出ているんであります。

 けれども、類似団体とあわせてということでありますけれども、きのう、きょうと、今実感しておりますのは、五島市の行政区域が広がったと、そして、本当に離島であるために山もあり海岸線も多く、この台風、大雨の被害のときには、職員はほとんど拘束をされておりますし、それと選挙と重なって何日も睡眠がとれない職員も出てきました。やはり離島というのは、類似市と同じにしなければいけないけれども、行政コストは高くかかるなと思っております。

 昨夜も、支所長から夜遅く電話がきました。まだ公務でした、支所の電話でございましたので。そういうところから連絡が入る。まだ地盤が緩んでる場所があると、がけ崩れの危険があると、事故が起きないうちに交通どめにしたということで、役所に通勤するのも困難であると、どのような迂回路があるかというようなことも深夜にお互いに話し合いました。

 そのように、五島市の地理的条件、そういうものは他市と同じかなというと、11の有人離島が合併した市でありますから、その現状もよく把握しなければいけないと思っております。それでも近づかなきゃならないというこの目標値は、5年間でどこまで近づけるか、これからいろいろ対策を立てながら、少しいろいろ退職の勧奨、お願いなどもしながら、一つ一つ進めていきたいと思っております。



◆19番(田橋良康君) 市長仰せのとおりだと思います。やはり地域性というのは、これこそ大事にして検討し、そして、結論を出さないことには住民サービスも低下しましょうし、そして、住民サービスのみならず地域の産業の活性化にもつながらないと思いますので、十分な論議の上、そして適正な人員削減ができるような形で進めていただきたいと思います。

 釈迦に説法と言われればそれまでかもわかりませんが、行財政改革は限られた財源の有効活用、この一言に尽きるんじゃなかろうかと私は思っております。歳出を削減しながら、政策の選択を図り、住民の満足度をできるだけ低下させないように工夫すること。それから、行財政改革は、市長、市職員、住民が一体となって議論し、そして、これに上がっていくことが非常に大事かと思います。

 きのうの一般質問の答弁の中で、市長は、「議員は市民の一番身近にある立場だから、議員からぜひ説明してほしい」というお話がございました。ごもっともだと思います。しかし、議員だけの力ではどうにもならないと思います。議会だけでもどうにもならない。やはりこれは、行政と、特に市長と職員と、そして議会、一体となって市民に現状を把握していただき、そして、将来の明るい五島市になるようなことで進めなければならないと思っておりますので、ぜひこのことについては、苦しいでしょうけども実行していただきたいと、そう考えております。

 そのためにも、ぜひ広く情報を公開して、市長が常々言われております「みんなで創ろう五島市」、そのためには、ぜひみんなに情報を提供していただきたいと思います。いかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) いつも市民が集まられる場所に積極的に出て行ってお話をしたいという思いがいっぱいでございますが、本当に合併したばかりで行政区域が広くなったこともあって、なかなか私の意を果たしておりません。

 これからも皆様のお力をかりながら、あるがままの姿を市民にお見せして、いろんな補助金、経費も、これから来年度にかけては多くの御相談をしなければならないんです。そのことを私が先頭に立って、市民の皆様にあるがままに財布の中をお見せして、どうしたらいいだろうかと、こういうふうに考えているけれどもということを、一つ一ついろんな組織に相談をしてまいります。もう既に、そういうメニューもできております。言い出すのは私であると思っております。大変、胸の痛む相談のメニューでございます。ですけれども、ここ二、三年、本当に収入に合った生活をしましょうと、そこまできちんと健全化しましょうということを御相談してまいります。よろしく御協力いただきますようにお願いいたします。



◆19番(田橋良康君) 財政問題についても、もっと質問もしたいわけですが、時間がだんだん迫ってまいりましたので、e−むらづくり事業に移らせていただきます。

 今回の基盤整備事業において、福江ケーブルテレビのエリア内を対象外とするということはわかるわけですが、私が所属しております経済土木委員会で、これに関する勉強会を開いた折に、富江ケーブルエリアも本整備事業の対象外とするんだというお話があったわけですが、富江町全域を対象外とするのか、あるいは現在、富江ケーブルさんがケーブルを敷設しておる地域内だけを対象外とするのか、お聞かせください。



◎企画課長(中村健一君) ケーブルテレビのエリア内を対象外というふうに考えております。以上でございます。



◆19番(田橋良康君) 富江ケーブルさんのお話によりますと、富江町全域を計画しておるけれども、現時点においては旧富江町、いわゆる富江町の中心地域とその周辺のみに、今、ケーブルを敷設しておるということでございます。そして、戸数といいますか、簡単に言えば戸数でしょうけども、500端子の届け出だと。500端子までは、届け出で済むんだということで、今後は500以上になりますと許認可が必要であるので、五島市のこの事業との関連もあるけれども、富江エリアを自分たちに任せてくれるような状況がつくれるんならば、ぜひそうしたいというお考えのようですが、先ほどの課長の答弁である富江エリアというのは、どこを指して言われるんですか。



◎農林課長(島悟君) 農村地区の関係でありますから、私の方からお答えさせていただきたいと思うんですが。対象外地域というのは、既に整備をされた地区、すなわち二重投資を避ける意味で補助対象外ということで認識をしておりまして、福江で言うならば、既に福江ケーブルテレビが敷設をしてますサービスエリア内、富江地区においては富江ケーブルテレビが敷設してるエリア内と、それについては対象外であるというふうに確認をしてまして、他の地区については、農林課で進めてます農村総合整備事業、これで整備を行ってまいりたい、そういう計画であります。御理解いただきたいと思います。



◆19番(田橋良康君) そうしますと、富江地域においては、現在、富江ケーブルさんがケーブルを敷設しておる範囲内は対象地域外だととれるわけですが、500端子の許可と、申し出ということでございますから、富江ケーブルにおいては、今後、総務省に届け出なきゃならないような状況のようでございますが、総務省に届けてその許可を受けるということになろうかと思うんですが、他のエリアについてはこの事業でやると、他の地域においては、ということでよろしいわけですね。その調整については、どのようになっているんでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 既にケーブルテレビを放映している各エリアは、その社の権利でございます、エリアは。それで、福江の場合は置いときまして、350世帯ぐらい入っているという富江のエリアでございますが、当然、富江のケーブルテレビの許可といいますか、承諾がなければ、そこへ、軒下まで張ることはできません。承諾があれば、それは張ることが可能かなと思います。

 それで、今度、今回、テレビと通信、2つに分かれておりますので、そこをよく御理解いただきたいんですが、テレビ放送に関しては2社に、五島市内では福江ケーブルテレビと富江テレビがありますので、この2社に提案書を出してくださいという要請をいたしました、事業の展開の。今後、あなたの持っているエリアの中でこの事業を受けてどのようなことをなさいますかということを、提案書を出してくださいというお願いをいたしました。

 通信の方は、福江ケーブルテレビとNTTとがここの五島市内に通信網を持っていますので、この2社に、通信に対してあなたの提案書を出してくださいというお願いをしまして、両社から出ておりますが、ケーブルテレビに関しましては福江ケーブルからだけ出ていまして、この時代の動きの中で、高度化する光ファイバーにどのように移行していくのかということを考えていらっしゃるんだろうと思います。

 それで、これは受信していらっしゃる市民一人一人の問題でありますから、その方がどのような選択をされるか。市としては、そういう富江ケーブルテレビのエリアでありますから、何もお断りをせずに入っていくということではありません。それは、これまでそういうエリアをつくっていますからね。

 今後、いろいろ進化する情報社会の中で、情報の手段も機器も進化をしていきますので、それにあわせて一緒にやっていくか、それとも、また別の方法でもってこの事業に参加をしていくかというのは、今後のいろんな話し合いの中かなと思っております。



◆19番(田橋良康君) そうなりますと、富江ケーブルエリア内においては、放送系についてはいいとしても、通信系についてはどうなるんですか。



◎農林課長(島悟君) 富江ケーブルテレビですね、現在、通信はやってませんで、話聞くところによりますと、もうこれは第三者通じてそうなんですが、今後も計画はないという話を聞いていますので、当然、先ほど市長お答えしましたように、2社から提案書をいただいていますから、どちらを選択した方が有利であるかということを決めた上で1社に絞って提供をすると、貸し出しをすると、こういうことで進めてまいりたいというふうに考えております。



◆19番(田橋良康君) その貸し出し問題についてはわかるんですが、富江ケーブルエリア内の通信系がもちろん許可がありませんので、そのエリア内に光ケーブルを敷設しないということになりますと、富江ケーブルエリア内の富江町の住民は公平なサービスが受けられないわけですね。そのことに対して、どう対応していくのかということを私は尋ねたいわけなんです。富江地区の住民は、非常に心配をいたしております。これだけ40億余のお金をかけてやる事業を、なぜもっと説明してくれないのかと。けさほども出ておりましたが、私はこの事業は大事な事業であり、いい事業だと思っております。しかし、住民から十分な理解をいただいて初めて利活用が有効にできるんじゃないかと思います。

 料金問題についても、先ほど、まだ決定されてないということでございましたが、あわせてお尋ねいたしますけれども、どの程度の料金になるのか、それも早く設定して、18年度末までには軒先までの配線をするんでしょうから、電柱までですか。契約を、いわゆる希望者を早くまとめないと19年度の事業に間に合わないと、逆算してもですよ、と私は思うんですが、その説明会については、当然各地区に入ってやるということでございますが、早い機会にやらないと、特に、富江ケーブルエリアの富江地区の中心地区の人たちは、あと2年半待てば光ケーブルが通り、通信系、放送系、利用できるんだから、それまで我慢しようやという人もおります。

 そういった観点から、富江ケーブルにお話を聞いてみますと、富江地域全体の中の13.何%になるんでしょうか。370戸だけが、今契約を結んでいるという状況ですから、ぜひ五島市内全域、同じようなサービスが受けられるような状況を構築するために、はっきりした説明をする必要があると思います。その点いかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 富江ケーブルテレビのエリアは、富江ケーブルテレビのエリアとして350世帯ですか、あるということは純然たる事実でございます。そこを、その方の既存の権利の中にケーブルテレビの許可がなく入ることはいかがなものかということがありまして、ところが、通信系と映像系が別になりまして、富江ケーブルテレビは通信、プロバイダーの事業をやっておりませんので、通信系は全くなしということであれば、そこは全部張れると思うんです。ただ、会場にもいらっしゃいますが、富江ケーブルテレビのお立場もあるので、そこの御了解をいただいてそこへ張ると、こういう方針でございます。

 それから、料金のことですけれども、実は、けさほども申し上げましたように、光ファイバーを張るという国のモデル事業をいただいてこのようにやっているんですが、これを活用して、防災の通知もすべてできるということが、だんだんわかってきまして、この防災など、医療などは、このモデル事業の中には最初なかったわけでありますけれども、せっかく張る光ファイバーを使って、今、もう既に更新の時期に来ている、そういう防災の通知、緊急通知、その他IP電話のことも全部乗せられるというんであれば、防災を主に考えれば、宅内工事まで、各家庭、なるべく負担がないような形で張れるんではないかと、そういうことを考えております。

 そしてまた、提案書をいただくときに、富江ケーブルテレビからはいただいておりませんので、この事業に対して独自の展開ということは、まず提案がないというふうに理解をしております。ただ、今後、全域になりますので、また事業者としてのノウハウを生かす場面は、大変、舞台が広がってあると、このように考えております。



◎農林課長(島悟君) ちょっと補足をさせていただきたいと思うんですが、利用料の問題ですね、住民が負担する利用料の問題については、ほぼ固まってるんですが、まだ相手方との契約が済んでませんので、ちょっと公表を差し控えさせていただきたいと思います。

 近々、近日中に契約を済ませまして、なるべく早い段階で住民説明会に入ってまいりたいというふうに考えております。時期的には、10月いっぱいには住民説明会ができればいいかなということで、今、協議を重ねているところであります。以上です。



◆19番(田橋良康君) 料金の問題について、今、お話はわかりました。

 ところが、壇上からもお尋ねいたしました、訪ねてないかな。宅内工事費と、それから月々の利用料、これはもう当然必要だと思うんですが、そのほかに各利用者が、各家庭が負担するものがあるのかないのか。

 それと、10月いっぱいで説明会を開くということでございますが、この広範囲な地域の中を1ヵ月ちょっとですか、どのような形で開催を予定しておるのか。ぜひ効率ある説明会を開いていただきたいと希望するわけですが、その2点についてお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 非常に、この料金の決定がおくれているというか、なかなか、というのが、非常な苦労をしております。というか、工夫をしております。いかに転換するアダプターを、例えばリースにしたときに何百円になるかという、そして、それをまた受信料の中にどのように組み込めるかということで、いかにすれば安くなるかということのために時間を要しておりますので御理解をいただきたいと思います。

 それから、説明会をどのようにして徹底するかということでありますが、実は、各支所にe−むらの担当の職員といいますか、そういう位置づけの職員を配置しようと。これは特別新しくじゃないんですけれども、今おられる支所の職員の中に、そういう役割をしっかり位置づけた職員配置をしていって、市役所の担当課が中心になって、各支所のそういう方と支所長を中心に計画を立てていただいて回るということで、そういう人事の配置ということを予定をしておりまして、今議会の最終日にそういうことも課長に申し上げたいと、まだそういう段階ではありませんけれども、予定はいたしております。準備も進めております。



◆19番(田橋良康君) そうしますと、月々の使用料の中に、いわゆるアダプターのリース料も入れるということで、いわゆる接続ボックスについては、貸し出しでやろうという考え方なんですね。聞くところによると、3万から4万程度するんじゃなかろうかというお話も聞くわけですが、ただ単純に宅内工事費、それから受信料、放送系についてはですよ、払えばできるんじゃなかろうかと、安易に考えておる人あり、この額が決定しないと、先ほども言いますように、富江地区のケーブルテレビを見たい希望者は、2年半待ったがいいだろうか、今、富江ケーブルさんと契約した方がいいだろうかと、非常に困っておるんですよ。その対策をぜひ早い時期に講じていただきたいと思います。

 職員の皆様方、また担当の皆様方、特に、きのうから市長おっしゃっておりますように、非常な緊張感を持ってやってるんだと、今、こうしてごらんになっとってもわかります、緊張されておる状況はですね。しかし、余りにも緊張し過ぎて仕事が前向きに進まないようであれば困りますので、どうかリラックスするところはリラックスしながらやっていただきたいと思います。

 それから、もう一点お尋ねいたしたいと思いますが、けさほど江川美津子議員からもお話があったかと思うんですが、予算の枠配分方式を採用するに当たって、すべて率でやっていくのか、あるいは取捨選択しながら枠を配分するのか、これは非常に行政サービスに深くかかわる問題でございますので、その方針をお聞かせ願いたいと思います、現時点における方針で結構でございますので。



○議長(浦藤彦君) ちょっと待ってください。

 農林課長、先ほどの利用料ね、はっきりさせとったがいいと思うんですよ。どんなふうに分けて、利用をどういうふうにして利用料をもらうとか、金額は言わんでも。そうせんと、ちょっと物すごい悩んでいらっしゃるよ。通信施設と画像施設に分けて、わかってる、わかってるんでしょう。



◎農林課長(島悟君) ケーブルテレビは、確かに議員御指摘のとおり受信料、ケーブルテレビにお支払いする、NHKの受信料以外のケーブルテレビにお支払いする料金に専用の機器が必要であります。これはデジタル対応型も含めましてセットトップボックスということで御理解いただきたいというふうに思います。金額で、購入しますと、議員御承知のとおり3万以上はかかるであろうということが想定をされます。

 ただ、これが一挙に個人負担ということになれば大変な負担でありますから、できればリースできないかということで、現在、リース料について、まだ契約してませんので、おおよそということで御理解いただきたいと思うんですが、640円、リース料ということで御理解を賜りたいというふうに思います。

 なお、通信系につきましても、両社から月々の料金については提案を受けてるんですが、ここでの発表はちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思います。ただし、両社の、2社の開きについては結構な開きがあるということで理解をいたしております。以上で、どうにか御理解賜ればというふうに思うんですが。



◎財政課長(木戸庄吾君) ただいまの枠配分方式につきましては、けさほど江川議員の一番最後の御意見の中に出てきましたので、できましたら回答したかったんですが、もう終わられましたので機会を逃しましたが、幸いでございますので少し説明させていただきます。

 わかりやすく個人の家庭に例えますと、月給20万円、手取り20万円ということであれば20万円の生活しかできないはずでございます。これを25万のペースで生活をしていくと、年間60万円の不足が出ると。その出た不足を郵便局なり、あるいは銀行なり、漁協なり、農協なり、貯金があれば毎月5万取りに行くか、年間まとめて60万取りに行くか、貯金を下ろしてきて穴埋めをして1年間の12ヵ月の生活は、一応手取り20万であるけれども、何とか25万の生活を維持していくということになりますけれども、その貯金がない、あるいはまた、ほかに貯金があっても使う目的があるということになれば、やっぱり何が何でも20万の月給で生活をしていかなければならないと、これは市においても同じことでございます。

 市の予定される収入の範囲内で、まず基本的に支出を組んでいかないと、市も私どもの家庭も一緒でございまして、生活のできようがないと。したがいまして、年間のおおよそ見込まれる歳入を一つの枠といたしまして、その枠の範囲内で各課に割り当てをいたしまして、その枠の範囲内で、一応計画を立てていただきたいというのが枠配分方式でございます。

 これは、大村市が採用して非常に効果を上げまして、今、非常に注目されております。県も1週間ほど前の財政再建会議ができそうだという記事の中で、予算については基本的には枠配分方式でやりたいということを申しておりますけれども、ただ、配分をするに当たっては、それぞれの課にそれぞれの枠を、とりあえずこの金額で計画を立てていただきたいという枠は配分いたしますが、中身については、それぞれの所管からそれぞれの責任を持って、どの事業にどうする、この事業をこう切る、そこら辺はお任せいたしますと。財政課でこれはだめだ、あの事業は上げなさいとは言いません。一応基本的には、そういうことで各課にお願いをしております。

 そういうことでございますので、市長も再三再四申し上げますように、18年度予算については非常に厳しいということを申し上げておりますが、まことにそのとおりでございます。ひとつ、どうか御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



◆19番(田橋良康君) 今、財政課長のおっしゃること、時間があれば私の方から、逆に、そのことを提言したいと思っておりました言葉をそっくり答弁していただきました。私は過去に、ある人の選挙演説の中でも、そういった言葉を吐かしていただいたことを、今思い出しております。

 どうか、大変な作業になると思いますが、真剣に、そして、一面では柔軟性を持って取り組んでいただきたいと思います。

 私の質問を予定しておりました中の半分も、要領が悪いもんで質問できませんでしたが、ぜひ、このe−むらづくり事業をしっかりと成功させ、そして、また行財政改革においても、住民の理解をいただきながら、この五島市の将来のために、そして、五島に住む若い方々のために、一緒に力を合わせて頑張ろうではございませんか。終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で田橋良康議員の質問を終わります。

 次に、18番 谷川 等議員。



◆18番(谷川等君) (登壇)一般質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。

 今回の台風14号に続き、9月10日の大雨の際には、市長を中心とした職員の皆様方の迅速な対応に感銘を受けるとともに、五島市の危機管理に対する行動は、地域住民の不安解消、また安全確保に万全の態勢が整っていると確信いたしました。職員の皆様方には厚く御礼を申し上げます。お疲れさまでした。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 本日は、題目として、1番目にイベント行政について、2番目に職員の早期退職時の優遇措置についてお尋ねをいたします。

 では、本題に入りたいと思います。

 本年度も旧5ヵ町の引き継ぎという形で、各地区で夏祭りなどのイベントが開催されました。果たして、今後も、現在の財政難の中で、この各イベントを継続して実施する余力が現在の五島市にあるのでしょうか。この各地区で実施されているイベントなどを統合、あるいは見直す時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 私も合併した当初は、一極集中で福江地区ばかりが繁栄し、旧5町は衰退の一途をたどるのではと危惧しておりましたが、今となってみれば、旧5ヵ町どころではなく五島市全体が危機状態に陥っており、この状況を回避するためにも各イベントなどの縮小、見直しが五島市財政力の建て直しの一助となるのではないかと思いますけれども、市長の御意見を伺いたいと思います。

 次に、2番目の質問に入りたいと思います。

 五島市行政改革推進委員会の答申によると、職員の人員削減の方策として、早期退職者に対する退職手当の優遇措置を検討するとのことがありますが、優遇措置の検討とは具体的にどのような措置を講ずる予定であるのか、お尋ねをいたします。

 今回の衆議院選挙においても、小泉総理が郵政民営化を唱え、改革を続行するのか、やめるかを問い、その結果、国民も改革すべきとの判断を下したものと思います。

 五島市民においても、財政難であるとの認識があり、早急に改革すべきとの考えが大半を占めているのではないかと思います。財政再建団体への転落を阻止するためにも、いち早く行財政改革に着手することをお願いいたしまして、壇上からの質問を終わりたいと思います。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)18番 谷川 等議員の質問にお答えをいたします。

 まず、イベント行事についてのお尋ねでありましたが、各支所地域で開催されています夏祭りについては、現在、富江、玉之浦、三井楽、奈留の4地域で、お盆の帰省客と地域住民へ憩いの場を提供する目的で恒例的に開催されております。また、7月末には、魚津ヶ崎漁火祭りが岐宿町で開催されております。10月には、福江地区商店街振興を大きな目的といたしまして、福江まつりが開催されており、ねぶたパレード、市中総踊りなど、市中心部のみならず、五島市全域からの観衆でにぎわっております。今後は、各支所管内からもさまざまな催しに参加していただき、さらに祭りを盛り上げていただきたいと思っております。

 各地域が実施しています夏祭りの中でも、趣旨、内容も違うことから、双方を今すぐ統合することは困難なことではないかと思われます。各地域の夏祭りも、今後は地域の特徴を生かし、独自性のある祭りとして見直していただきたいと思います。

 ただ、市の財政も厳しい状況であり、今年同様の支援ができるかどうか、大変厳しさが予想されます。何とぞ御理解を賜りたいと思います。

 また、三井楽と奈留の夏祭りで開催されておりますペーロン大会につきましては、全市的な対抗戦に発展できないかとの意見もございますので、三井楽地区では既に検討しており、来年からは夏祭りに近い土曜、日曜日に全市対抗ペーロン合戦も含め計画をしているようでございます。奈留地区においても、夏祭りから切り離して、五島市全体のペーロン大会として構想を持っているようでございます。

 今後、各地区の意向なども聞きながら、私も3ヵ所参加をいたしておりますので、実態もよくわかっておりますので、改善、御協力いただきたいと思います。

 次に、早期退職時の優遇措置についてのお尋ねでありましたが、五島市職員の退職手当につきましては、長崎県市町村総合事務組合に加入しているため、当組合の条例に基づき支給されることとなります。当組合の現行条例におきましても、職員が募集退職等により早期退職した場合の優遇措置は規定されておりますが、必ずしも十分とは言えず、本市行政改革推進委員会からも「早期退職者に対する退職手当の優遇措置を講ずるべき」との提言をいただいておりますので、新たな優遇措置について検討を行っているところでございます。以上です。(降壇)



◆18番(谷川等君) 私も、この質問をするのに非常に悩みました。住民が楽しんでいる各町の祭りの見直しを質問するのですから胸が痛みました。

 でも、私も各町回っていろんな人と話をしてみますと、やっぱり、もう市民が、財政、「五島は金んなかっじゃなかんな。赤字再建団体になっとじゃなかんな」ということを、よく住民の方から耳にするんですよ。これは、やっぱりこの祭りも、もうちょっと今、旧5町の、今言うたように4ヵ所ですか、やってますけども、もうこれも5年間やってるし、中身が同じパターンできてるんですよね。

 今、市長が答弁で言ったように、やめるんじゃなくても、予算を減らして、来年は予算を減らしてやるということなんですけども、もうちょっと見直して、私のこれは考えなんですけども、旧4町を順番制にして、オリンピックみたいにして、そして、ことしは三井楽、来年は岐宿というふうにして、やっぱりこの1年間を眺めてみますと、観光交流人口ということでよく言われますね。まず島内の住民の交流が、地区の交流が全然ありませんね、今、全く。岐宿、三井楽、富江、福江ということで、余り子供も学校関係も、体育祭のときだけがあって、余り、私にはないように思うんですよ。そういうことで見直しをして、順番制にして、それをすることによって、今度地区の交流ができて、それで活性化になっていくんじゃないかと私は思うんですよ。

 その予算を少なくしてもらってでも余り住民も、それは夏祭りというんですから花火だけでもいいんでしょうけども。私も消防団で花火の監視をしてますけども、始めたときには大きな声が上ったんですけども、もう最近は全然声がないんですよ、花火が上がっても。もう見飽きてるんですから。

 予算をもうちょっと、順番制にしてでも、似たような祭りがあっちもこっちもあるんですから、そういうふうにしてひとつ考えたら、市の方もちょっと財政がないんで助かるんじゃないかと思いますけども、市長はどう思いますか、私の今の考えは。



◎市長(中尾郁子君) 大変ありがたい御提案と思います。

 私も三井楽、富江、それから岐宿町と参りましたけど、本当にとてもにぎわっていますね。でも、どの町から見えているかなというふうに見ますと、富江祭りには福江からは随分行っていたようですが、他町からはどうかなという気がしました。

 それで、例えば三井楽のペーロンは、市の職員などもしっかり応援をして、役場の職員も支所の職員もしてくださってますけど、もっと町民が大勢参加したらどうかなと思った次第です。

 それで、本当に持ち回りで、そして競争のようなものは各町の競技として、少し競争性も働かせて、そして応援団もつくってというふうにすれば交流もできるのかなと思います。

 産業祭りに関しては、非常に福江からのお客さんがどの地区へも多いですね、どの地区を見ましても。

 それで、実態をよく観察しながら、特にありがたい御提言をいただきましたので、早速、関係機関、それから主催をしております商工会、観光協会などにも御相談をしながら、そういうことで、例えば4年に1回回ってくる祭りとなれば、もっと町民も弾むかなと思いますので、そのほかの年はよその町へ行こうじゃないかというような機運も高めて、させていただければ本当に財政的には助かりますし、人も、また大勢になって、少しパンチのある祭りになるんではないかと思います。大変ありがたい御提言と思います。



◆18番(谷川等君) そこで、今、各旧町が、旧5町の祭りのことなんですけども、そこは順番制にするかしないか、私はわかりませんけども、そういうふうにして。

 今度、福江まつりですね、旧5町はそういうふうにして交互に順番制でやるとするならば、この「福江まつり」の名称を、今度は「五島まつり」と、一つの五島市になったんですから、やっぱり「五島まつり」と名称を変えて、やっぱり一大イベントとして、そして、今、私がこの福江まつりを、ねぶた祭りを見ていますと、これはもう、一つの商店街、福江の商店街が中心になっておられますね。これを、今さっき市長が言ったように、各町からねぶたを1体ずつ出させて、そして、さっき言ったように競争心を出させて、そしてまた市民が皆参加するような、極端に言えばPTAとか、学校関係の学校地区で、このねぶた祭りに参加させる。

 やっぱりあっちもこっちも祭りがあるのはいいんですけども、もうちょっとインパクトの大きいのをやらなければ、さっき言ったように、もう見飽きてるんですよ、同じ品物ばっかりで。それをやめることによって、三井楽はことしはないから富江に行こうか。それでも本当に経済効果があると思うんですよ。まず地元の足元を固めてから島外交流を図らなければ、観光客だけでは私は活性化にはならないと思います。まず、自分のとこの足元を、もう一回じっくり眺めてもらった方がいいんじゃないかと思いますけど、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 福江まつり実行委員会というのがありまして、これまで長年福江まつりを進めてきましたが、大変大きな五島市全体の祭りとして、福江まつりを大きく飛躍させないかという御提案ですが、関係者に御相談をしてみようと思います。

 これまでには、岐宿町の川原の子供のソーランが参加をしておりまして、やはりその子供さんの両親や家族の方が、沿道にたくさん応援というか、激励に来ておられます。そのように、やはり町から出された出し物について、また観客がふえるということも、私も目の当たりにしておりますので、そういうことで、にぎわいを創出する活性化がより図られるということであれば、商工会議所、それから商工会、そういうところにも御相談をしながら、他の町は持ち回り、あるいは、また何かのペーロン大会に集約するとか、いろいろな方法を来年度に向けて検討を始めてみたいと、今、本当にいい御提言をいただきました、どうも。



◆18番(谷川等君) そして、先ほど市長が言われましたペーロン大会ですね。今、ペーロンが奈留と三井楽と2つやってるんですかね。やっぱりそれも、さっき言ったように、また夏祭りとは別に、長崎でもよくあってますね、このペーロン大会もできるとことできない会場がありますよね。それをやっぱり持ち回りでして、そして、また各旧5町が、そこからやって、地域の競争心を、優勝旗1本でも買っていただいて、その優勝旗を持ち回りにやると、そういう大会も、私はしたらいいんじゃないかと思います。どうですかね、市長。



◎市長(中尾郁子君) 三井楽でペーロン大会を見まして、もっと役所の各課対抗もここに出たらよかったなとか、現場でも言いましたので、ぜひとも各町のいろんな支所対抗であるとか、各銀行とか、いろんな事業所の対抗であるとか、そういうものもしたら弾むなと思いましたので、それはとてもいい提案だと思います。



◆18番(谷川等君) ひとつ、そういうことで、この夏祭りについては、そういうふうにして、また観光課長も三井楽出身で三井楽の夏祭りは非常に経験しておりますので、いい知恵を出して、いい考えを出してやってみてください。

 そして、マラソンも同じなんですけども、これは教育委員会ですか。マラソンに、今、旧5町、福江とあわせて子供のマラソンは、私の知ってるところでは2ヵ所ぐらいで、富江と岐宿でやってるんじゃないですかね。じゃないですか。(発言する者あり)3ヵ所。このマラソンも、これは1年に3回やってるんですかね。だから、これも、やっぱりマラソンも、今、富江、三井楽、もう一つはどこかわかりませんけれども、岐宿、富江ですか。それもまた縮小して、その地区を変えながらやれば、その会場を。

 そうすれば、また、今さっき谷川福美議員の言ってた学校のいろんな暴行事件とか何とかもありますけども、そういう大会で、やっぱり地域を行ったり来たりすれば、また教育の一環にもなるんじゃないかと私は思うんですよ。

 だから、そこのマラソンの方も考えてみたらどうかなと私は思いますけど、教育長、どう思いますか。



◎教育長(末永文隆君) お答え申し上げます。マラソンは、先ほど3つお話をいたしましたけれども、鬼岳マラソンが福江で子供たちを対象にしておるのと、富江のさんさんキャンプ村のさんさん富江ロードレース、そして岐宿の八朔ロードレース、それから、私が定かでありませんけど、三井楽の方もつばきマラソンの中に小中学生が参加できたんじゃなかったかというふうな記憶をしてるんですが、そこのとこは定かでございません。

 ただ、議員御指摘のとおり、その面がございます。一つの大きな行事にすれば、それだけ交流と、それから活性化はあるという思いもありますけれども、特に、マラソン大会のもう一つの効果は、沿道で地域の高齢者も含めて地域の方たちが、特に応援をしてくださっている。昨年、私は、岐宿の育成協の駅伝大会に参加させていただいたんですけども、ずっとコースを回りましたら、本当に、もういろんなところで地域の高齢者の方たちが駅伝の応援をなさってる。そういう場面を目にいたしております。恐らく、鬼岳マラソンもそうですけれども、子供たちが参加する場合には、あれだけの応援者がたくさん出てまいります。

 そういう意味でも、私は一つの価値のある大会だと思っておりますので、それぞれに特色ある大会として、その地域ごとにやってる大会については2つ考えておりますけど、一つは受益者負担ということをもう少し考えながら、財源を確保する方法が一つと、それから、その開催してる地域だけではなくて全市的に参加できる、そういうふうな工夫で、それぞれの特色ある大会として、当面、私の方は継続させていただければと、そういう思いでして、活性化を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆18番(谷川等君) そしたら、そういうことでですね。でも、一つの五島市、どの地区からでも参加できるような一つの子供の大会をやって、あとは、今、教育長が言われたように、その地域の方々との交流もあるし、また地域の特色を出してやるということなんですから、一つだけでも、五島市の子供が集まって大会ができるようなものを、一つしたらいいんじゃないかと私も思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次の問題の質問に入りたいと思います。

 早期退職時の優遇処置について、総務課長、この優遇処置というのは、五島市はさっき答弁でありましたように、もう規則に従って、ほかにはないんですか、考えていることは。



◎総務課長(窄善明君) お答えいたします。

 先ほど市長が言われたように、市の退職手当については、長崎県市町村総合事務組合の方の条例に従って行うことになっております。ですから、その中で長崎県市町村総合事務組合の退職手当の条例の中にも早期退職の優遇措置はあります。

 例を申し上げますと、50歳から59歳6ヵ月までの間にやめる人については、1年につき2%の加算があります。ですから、50歳で、例えばやめたとすると、2割増しですね。40万の給料をもらっとけば、その2割増ですから48万ということで、それが基礎の数値になりますので、普通退職の場合と、例えば35年勤めて課長級あたりがやめた場合は、55歳でやめたときを考えますと、大体700万ぐらいの加算額になります。

 ただ、その市町村事務総合組合自体も、最近、市町村合併が非常に長崎県は進んでいまして、職員の削減問題が出ておりますので、これもまだ、さっき市長申し上げたように十分な対策とは言えないということで、総合組合自体が退職率のアップとか、対象年齢等について検討を始めております。

 ですから、うちで言えば退職率の引き上げはできません、その条例でですね。ですから、やるとなれば、うち独自で特別昇給をかませるという形をとる以外ないんじゃないかと思っております。事実、対馬の方が、55歳から50歳までに7号特昇をかませてます。あと56歳で4号ですね。それぞれ1号ずつ下がって、59歳までは1号特昇させる形をとっておりますので、そういう面を含めて、一応、今、内部で検討をして、早急に組合の方にも提示をしていきたいと思っています。



◆18番(谷川等君) 市長にお尋ねいたしますけども、今、そういうふうにして、いろいろと退職組合の規則があってどうのということを今説明を受けたんですけども、これを、きのうも11番の宗議員に、5年間で160名の退職を、職員削減をするということなんですけども、もう今の状態でしてもなかなかこれは難しいんじゃないかと思うんですけども。

 これも私の独自の主観なんですけども、よく言われます肩たたきですね、退職すれば200万、300万と退職金より別にやると。やっぱり、今、私もいろいろ職員の方々とも話をするんですけども、もう58、59、もう定年ですね、1年、2年ということで。その方々に、それが実際本当かうそか、私も財布の中身は見ないのでわかりませんけども、700万から800万ぐらい年収があるそうなんですよ。そこで300万ですね、ぽんと肩たたきでやれば、やっぱりそうすれば、300万もらえば1年間食べれるよと、俺もあと少しすれば退職金も入るしということで、その流れが起きるんじゃないかと思いますけども、それを市独自でそういうものをやる気はないのか。今のままで待っていたら、なかなかその160名を切りきらないと私は思うんですよ、どうですか、市長。



◎市長(中尾郁子君) ただいま総務課長が申し上げましたように、お金を幾らやるよということじゃなくって、年数ごとに若くしてやめられる方をずっと号を上げていくということで、退職金の基礎となる給与の計算の仕方を上げていくということで、現実には先ほど説明があったように長崎県市町村事務組合に入っていますから、そこからは10年すると700万ぐらい違うということでありますから、早くやめると、そこからも上乗せがあり、なおかつ、また五島市の号級、そこのところも上げますよということですると、そこでまた数百万出てくるということになるんですね。

 だから、予算を組んでこれをあげますということではなくて、ですから、このことをまず周知徹底させるということが、知らないんじゃないかと思って、少しこのことを、職員の皆さんにこれを周知させるというのも、みんなに肩たたきみたいですけれども、このこともやっぱりわかっていただかなければいけないし、そういう方法が現実にあるわけでありますから、100万や200万じゃないんですよね、金額もですね。

 ですから、そのことをまず理解してもらおうと思いますし、そういう号級を上げるということで積算の基礎になる部分が上がるということで、またここで何百万ということになってきます。そう、私は理解をしております。



◆18番(谷川等君) 総務課長、今、先ほど2号アップとかいろいろ言ってますね。あれは、今、職能級で何等級、何等級あっですね。それが仮に5等級やったら、やめるときには7等級に2つアップしてくれるんですか。違うとですか。そういう意味じゃなかっですかね。



◎総務課長(窄善明君) 今の5級が7級にアップするんじゃなくて、5級の中の何号級というのがあるんですね、5号級やったら、それは1号やったら6号に上がるし、ですから間差額というのは、そうないんですよね、上の方になるとですね。ずっと年齢がかさんでくると、大体三千五、六百円しかないんですね、間差額は。ですから、たとえ7号上がったにしても、大体1万から2万5,000円ぐらい程度の基礎が上がるぐらいですね。ですから、それでいっても大体150万程度の上積みになってきます。

 ですから、市町村事務総合組合の700万から800万の上がる分と合わせると、大体900万近くにはなってくるんじゃないかと思っております、アップはですね。しかし、それはいろいろ勤務年数にもよりますし、我々が試算したところでは、53歳の人で勤続年数が35年で給料が42万とした場合に、大体843万5,000円、普通に退職した場合と早期に退職した場合、それだけの差が出てくるということです。ですから、この843万5,000円に、さらに市が特別昇給をかませれば、その部分が上積みされますので、大体900万程度ぐらいなってくるんじゃないかと思います。



◆18番(谷川等君) 市長、今、そういうふうにして、私も公務員じゃないので、公務員の給料体系もわかりませんし、それをいち早く職員の皆さん方に告知して、十分わかっていただいて、それかつ、なおまた少なかった場合には、今言うように肩たたきで少しお年玉みたいに、(笑声)条例を改正してやらなければ、私はなかなかこの5年間で160名を減らせないと思うんですよ。

 そしてまた、なおかつ職員数も多いにかかわらず、嘱託、臨時職員が220名もいますもんね。何で、私は思うんですよ。職員は160名多いから首を切る、余ってると言いつつ嘱託職員が、今、五島市で222名ですか、いるんですよ。これやったらもう、普通、会社やったら、民間、よう小泉総理が言うように、「民間にできるものは民間に」という言葉がありますように、民間じゃったら、もう、その嘱託職員は1人も雇わないんじゃないかと私は思うんですよ。だから、またそういうところを市長はもう一回、各支所をもう一回眺めて視察をしてみてください。

 私もいろいろ各支所を見てみますけども、だれかが一般質問しよったですね、活気がないと、支所には。やっぱり多分、何のために私は合併したんかなっち思うとですよね。まず、五島市になって、各支所から本庁に15名から20名の人が来てるんじゃないですか。そして、残りがあとは支所にいるんでしょう。ほとんどの仕事は、本庁で私はしていると思うんですよ。支所は、そら、忙しい課もあれば、本当はもう1人か2人でもいい課も私はあると思うんですよ。

 これは私の、また提案なんですけど、余っているようであれば、もう環境美化係というのをつくっていただいて、三井楽を見れば、よく草払いなんかをしてますよ。そういう美化係をつくって、そういう仕事をしてもらわなければ、160人も余っていてやめない。する仕事はないんですから、やっぱりそういうとこにやっていただかないと、この市の財政を圧迫するということですから、そこら辺をもう一回、市長も各支所を眺めて回ってみてください。視察をお願いいたします。どうですか、市長。



◎市長(中尾郁子君) 160人余っているというのは、やはり合併前の各町においても職員定数というのがありましたので、仕事はある、でも定数があるということで、そういう職員外の委託職員、契約職員などがおりまして、それが220名あると、集計したらという現在でございます。160名というのは、1人75人の市民を受け持ってサービスをする職員というふうにしたら160名余るということになるんで、決して現在の仕事で余っているという数値ではないんですが、そこまで仕事を簡略化して、その標準値に近づけたい。それだけの人数がいなくても仕事がスムーズに動くような体制を行政改革で、機構改革をしたいという考えであります。

 環境美化もですけれども、各支所には住民サービスに直接かかわるところを手厚くしたい。これをこの10月、11月ごろまでに各支所の来年度、新年度の機構をつくり上げるための期限として10月下旬、11月と、こう考えておりますので、そこらまでに各支所もよく見させていただきます。

 仕事量も企画課の方で、各支所の仕事量も数値に置きかえております。例えば、支所の総務課、どれぐらいの仕事があるかという点数に上げております。人数は何人かとしたときに、例えば3.5しか点数で言えばないのに、人数が5.5いたりするという場合もあります。それを全部、支所は数値化ができております。これは本当に、支所としては不愉快だったろうと思うんです。いろいろ、人間のすごくばあっとはかどる人、それから、じわっとしてるけども辛抱強い人と、いろいろなタイプがありますので、そういうことを無視して仕事量だけを数値にして頭数で割ったという数値、データを出してるんです。

 こういうことをもとにして、ここはどれくらいが適正かということを、なかなか難しいことですけれども、図らなければならない。そして、まず仕事の流れ、機構をきっちりして流れやすくすると、人員削減してもサービスが低下しないかなということで、両方を見合いながらやっております。

 160人というんですが、来年を1年目として3年間で約80名ぐらい退職なさいます。ここが一番きついところです。一番、今、合併で先頭に立っていろいろな仕事をやってくださった課長、その他が、この3年間ですべておられなくなります。そのために、本当に仕事ができる50代を育てようということを真剣に今考えております。そして、この3年間で合併の大事業を推進してくれた方の後をしっかり受け継いで、なおかつ発展させる職員の養成が必要と思いますので、減らすことばかりに目がいくと優秀な人材を見失うこともありますので、両方をしっかり視野に入れながらこの事業を進めたいと思っております。



◆18番(谷川等君) それでは、市長、そういうことで、私が160名余ってると言ってますけども、また言い方もいろいろあって、三井楽も私が一番感心するのは、支所は、もう、職員が旧三井楽町のときには、ああいうことはなかったですね、職員がビーバーを背負って草を払うということは。今まで私は、三井楽町時代には見たことがありませんでした。中にはする人もおったかもしれませんけども。今回は、もう特に予算がないので、職員がおのおの担当課が出て、すべてグラウンドから公園から、祭りの前にはビーバー隊で職員がやってました。あれにはやっぱり私も感心します。

 そういうことで、市長もつらいところもあろうと思いますけれども、財政健全化をよくするためにも、一生懸命頑張ってください。どうも、これで質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で谷川 等議員の質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明15日午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後3時03分 散会=