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長崎県 五島市

平成17年  9月 定例会 09月13日−02号




平成17年  9月 定例会 − 09月13日−02号







平成17年  9月 定例会



◯出席議員(26名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

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◯欠席議員(0名)

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◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田國廣君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     企画課長           中村健一君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         夏井正行君

     農林課長           島  悟君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         谷川良二君

     生活環境課長         中山富男君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         宿輪育弘君

     生涯学習課長         福島正市君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

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◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             里本長幸君

     議事係長           中里和彦君

     書記             横枕孝規君

     書記             平田千亜喜君

          平成17年9月13日(火)議事日程表

議事日程 第2号



日程番号
議案番号
件名
備考



議案第141号
工事請負契約の締結について
経済土木委報告



議案第142号
工事請負契約の締結について
同上



議案第143号
工事請負契約の締結について
同上



議案第144号
工事請負契約の締結について
同上



議案第145号
工事請負契約の締結について
同上



 
市政一般質問について
 







番号
質問者
質問要旨



中村康弘議員
1 救急医療行政について
 ? 五島中央病院と民間医療との連携状況
 ? 脳卒中の民間機関及び国立大村支援センターとの連携は
 ? 日・祭日、夜間の急患ヘリ搬送の迅速化取り組みへのその後は
2 農林・水産行政について
 ? 農業・水産業に対する基本的考え方(再確認)と具体策は
 ? 水産加工所状況、魚価安定、燃料代高騰対策等
 ? キャトルステーション・堆肥センター建設計画状況等について
3 生環・水産・都市計画行政について(環境保全)
 ? 釣客及び漂着ごみの現況と対策
 ? 浄化槽の普及状況と、下水道計画の進捗状況と見直しは
4 商観・総務行政について
 ? スポーツの島づくりのメイン大会であるアイアンマン国際大会の体制強化と民間との連携
 ?交通安全上、路面表示・交通標識のさらなる整備を
 ? 福江港大型バース完成後の大胆な観光客誘致と迎客体制について
 ? 機構改革進捗状況と職員のメンタルヘルスケアについて
5 教育行政について
 ? 教職員住宅改築状況について



向原安男議員
1 不況対策での提案
 イ 住宅リフォーム助成制度の創設
 ロ 小規模工事等契約希望者登録制度の実施を
 ハ 大型事業から中小事業への政策転換
2 福江清掃センター建設費と維持管理費について



椿山恵三議員
1 環境行政について
 ? 清掃センターの維持管理について
 ? 可燃物ごみの処理計画
2 市民行政について
 土・日・祝日の窓口業務について



江川精一郎議員
1 福祉行政について
 ? 高齢者の生きがいづくり事業費について
 ? 三井楽・玉之浦診療所施設について
2 企画行政について
 ? 行政評価システムの活用について



宗 藤人議員
女性職員等の登用、支所の権限及び行政改革について
 女性職員及び若手の有能な人材を管理職等の要職に登用すべきと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。
 次に、年休もとらないで、懸命に職務を全うしている職員のために、業務の均等化と効率化を図る必要があると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
 次に、合併後の支所の職員を見ておりますと、状況や権限のはざまで、合併前のような活気が見られません。地域の住民サービスを図るためには、予算枠を設けて、ある程度の権限を支所長等に持たせるべきと考えますが、市長はどのように考えているか、お伺いいたします。
 次に、行政改革でありますが、五島市行政改革推進委員会は、本庁と支所の組織再編、財政運営の健全化等の答申を市長に提出していましたが、市民サービスの向上を図るべく、市長は、どのような行政改革大綱を策定しようとしているのか。その具体的な内容について、考えをお伺いいたします。



                         =午前10時00分 開議=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。

 議事日程第2号により、直ちに本日の会議を開きます。

 議事に入る前に、去る10日の集中豪雨により被害を受けられた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りする次第であります。

 この件につきましては、市長から集中豪雨による災害報告について、発言の申し出があっておりますので、これを許します。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 お時間をちょうだいいたしましたので、10日明け方から五島地方を襲いました、集中豪雨による被害状況等について御報告を申し上げます。

 10日未明から降り続きました大雨は、総雨量が433ミリメートル、1時間当たりの降水量は最大値89ミリメートルを記録し、市内各地で道路のがけ崩れや冠水、住宅の床下浸水や農作物等に大きな被害をもたらしております。

 福江測候所から大雨洪水警報が発令された10日午前5時16分に市災害警戒本部を設置するとともに、五島地方局及び五島警察署の関係機関等と協力して被害状況の把握と現場確認に努めておりましたが、過去数年間で最も土砂災害の危険性が高まっているとの気象情報を受けまして、災害が拡大するおそれがあると判断をいたしまして、夕方5時10分に災害警戒本部を災害対策本部に切りかえて、第1配置の動員体制をとり対応したところでございます。

 なお、今回の集中豪雨で各避難所へ自主避難された方は、11世帯、21名となっています。各避難所ごとに職員を配置し、それぞれ対応させていただきました。

 また、土砂等で寸断され、不通となっていた国道384号線の大宝赤崎バス停付近、岐宿町松山の県道及び樫の浦に通じる市道等につきましては、岐宿の暮山農道を除き、五島地方局及び市建設課維持係の復旧作業により、通行可能となっております。

 幸い、人命にかかわる被害は発生しておりませんが、12日午後5時現在の被害状況は、道路、河川で59ヵ所、住宅床下浸水14戸のほか、農地や農道、林道などにも被害が出ていることから、現在、被害額等、その詳細について調査を進めているところでございます。

 なお、被害調査等に際し不足する経費につきましては、予備費で対応してまいりたいと考えております。

 今回の集中豪雨で被害に遭われました市民の皆様方に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 以上で災害報告を終わります。

 経済土木委員会に休会中の審査を付託した案件中、先議をお願いした議案につきましては、議長の手元まで審査の結果が報告されております。



△日程第1 議案第141号 工事請負契約の締結について



△日程第2 議案第142号 工事請負契約の締結について



△日程第3 議案第143号 工事請負契約の締結について



△日程第4 議案第144号 工事請負契約の締結について



△日程第5 議案第145号 工事請負契約の締結について

 以上5件を議題に供し、経済土木委員長の報告を求めます。



◆経済土木委員長(江川精一郎君) (登壇)おはようございます。

 経済土木委員会の報告をいたします。

 当委員会に先議されるよう求められておりました議案第141号外各案件につきましては、9月8日の本会議終了後、第3委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

 まず、議案第141号 工事請負契約の締結について

 本案は、倭寇漁港地域基盤整備工事(坪地区)の請負に関し、指名競争入札の結果、株式会社三浦組代表取締役三浦勝人が落札し、現在、同社と仮契約を締結しておりますが、本契約の締結に当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるため提案されております。

 工事場所は富江町岳で、工事請負金額は2億6,565万円、工事の概要は南防波堤を56メートル延長するものであります。

 審査では、入札制度についての質疑がありましたが、そのほかに報告すべき質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第142号 工事請負契約の締結について

 本案は、貝津漁港地域水産基盤整備工事の請負に関し、指名競争入札の結果、辻本建設株式会社五島営業所所長橋口健司が落札し、現在、同社と仮契約を締結しておりますが、本契約の締結に当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるため提案されております。

 工事場所は三井楽町貝津で、工事請負金額は3億702万円、工事の概要は南防波堤を10メートル延長するものであります。

 審査では、工事の詳細について説明を求めました。

 理事者によりますと、工事延長としては10メートルになるが、頭部の消波ブロック設置延長としては30メートルになるとの答弁でした。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第143号 工事請負契約の締結について

 本案は、塩水漁港地域水産基盤整備工事の請負に関し、指名競争入札の結果、辻本建設株式会社五島営業所所長橋口健司が落札し、現在、同社と仮契約を締結しておりますが、本契約の締結に当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるため提案されております。

 工事場所は三井楽町塩水で、工事請負金額は2億4,381万円、工事の概要は沖防波堤を49メートル延長し、マイナス2メートル泊地を新設整備するものであります。

 審査では、特に報告すべき質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第144号 工事請負契約の締結について

 本案は、東風泊漁港(奈留地区)地域基盤整備工事の請負に関し、指名競争入札の結果、増山建設株式会社五島支店取締役支店長増山勲次が落札し、現在、同社と仮契約を締結しておりますが、本契約の締結に当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるため提案されております。

 工事場所は奈留町泊で、工事請負金額は2億6,302万5,000円、工事の概要は沖防波堤を31.4メートル延長し、南防波堤を13.5メートル改良整備するものであります。

 審査では、特に報告すべき質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第145号 工事請負契約の締結について

 本案は、五島地区漁村コミュニティ基盤整備工事(1工区)の請負に関し、指名競争入札の結果、株式会社九電工長崎支店支店長久木元孝行が落札し、現在、同社と仮契約を締結しておりますが、本契約の締結に当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるため提案されております。

 工事場所は五島市管内、工事請負金額は4億2,840万円で、五島市の漁村地域に光ケーブル網を整備することにより、漁村や小離島を含む市内全域の情報格差をなくし、また情報網の整備による社会基盤や産業基盤の構築を図るものであります。

 審査では、e−むらづくり事業による五島市光情報通信網整備工事では、総合評価方式による一般競争入札を採用したが、関連事業であるこの事業に指名競争入札を採用した理由について説明を求めました。

 理事者によりますと、今回、指名された業者は、e−むらづくり事業の入札で公募による業者を資格審査し、総合評価方式で市が求めている条件をクリアした4社であり、改めて総合評価方式を行う理由があるのかを関係各課で協議した結果、総合評価方式の成果を生かすことを決定し、指名競争入札を行ったとの答弁でした。

 これに対しまして、漁村コミュニティ事業は、e−むらづくり事業の一環であるため、業者を一本化できなかったのか、説明を求めました。

 理事者によりますと、工事の性質から随意契約も考えたが、県から工事費が多額になるため、随意契約は好ましいものではないとの指導もあり、また、e−むらづくり事業は補助事業であるが、漁村コミュニティ事業は交付金事業で単年度事業になることから、指名競争入札で対応したとの答弁でした。

 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

 以上で経済土木委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 経済土木委員長の報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議案第141号外4件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第141号外4件は、委員長報告のとおり原案は可決されました。



△日程第6 市政一般質問について

 これより、印刷配付いたしております一般質問順序表により、一般質問を行います。

 まず、5番 中村康弘議員。



◆5番(中村康弘君) (登壇)おはようございます。

 ただいま、市長から豪雨に対する報告がございました。台風14号並びに豪雨の被害に遭いましたが、五島地方局並びに警察署、それから当市におきましては水道局、それから道路維持係、対策本部の総務課はもちろんでございますが、非常に迅速な対応をしていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。特に、水道局、維持係に関しましては、ほとんど不便をかけないような状況で対応していただいたこと、今後の機構改革でも、維持係の必要性を私は感じたところであります。

 また、皆様方におかれましては、衆議院選挙で大変お疲れだと思います。それぞれのお立場で前職2人が当選していただきました。当市のいろんな問題を抱える中で、窓口もできました。市長初め、私どもも市民の代表としてその責務を、東京にも頼らなければいけないということがあろうかと思います。ひとつそれぞれのお立場で、お二人方、頑張っていただきたいと、かように願うものであります。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、救急医療行政についてであります。

 私は、かねてより、この島というのは、医療問題と交通問題が最大の課題であるというふうに思っております。交通問題は、海、空、大分解決いたしてまいりました。医療問題につきましては、この中に出てきますが、本土まで運ばなくていい、それなりの病院をつくればいいことでありますが、なかなかそうも財政的に伴わないということでお尋ねをいたします。

 まず、五島中央病院と民間医療との連携状況であります。民間と五島中央病院の関係、それから次に出てきます大村支援センターとの関係、非常に大事な部分がございます。

 次に、同じく五島中央病院と、特に脳卒中の民間機関及び国立大村支援センターとの連携についてお尋ねいたします。最近、特に、脳卒中関係は非常に多い病気になっております。このことについて、一次・二次・三次病院の対応、その連携についてお尋ねをいたします。

 次に、日曜日並びに祭日、そして夜間の急患ヘリ搬送の迅速化の取り組みの、その後の状況についてお尋ねいたします。かねてより何度もお尋ねをいたしております。かつて私どもの同僚も、この病気でそういう搬送がなされたことがございますが、早急な取り組みが必要だと、かように思っております。

 次に、農林水産行政についてであります。

 まず、市長も公約にありまして、所信でも述べられておりますが、改めて第1次産業であります農林水産業と表現すべきでありますが、特に、農業、水産業に対する基本的な考え方を再確認させていただきます。そして、その具体策についても考え方を述べていただきたいと思います。

 あわせまして、水産加工所の状況、魚価安定、燃料代の高騰対策等につきましても、考え方を答弁願いたいと思います。

 3番目にキャトルステーション及び堆肥センター建設計画の状況等についてであります。

 特に、牛、けさも競り市が、きょう13日ですからあっておりまして、私ものぞいてまいりました。ばたばたしながら、こちらの方に向かってまいりましたが、きょうは466頭出ております。スタートはまあまあよかったかなというふうに思っております。

 次に、生活環境課・水産・都市計画行政について、総称しまして環境保全対策についてお尋ねいたします。

 まず、釣り客及び漂着ごみの現状と対策についてであります。かねてより、釣り客のマナーにつきましては、私もいろんなところでいろんなお話を聞きながら、特に五島市、あるいは五島管内の瀬渡し業者以外の瀬渡しの業者の方、それから釣り客のマナーにつきましても、非常に苦慮いたしておることを聞いておりますが、その状況等についてもお尋ねしたいと思います。

 2番目に、浄化槽の普及状況と下水道計画の進捗状況と見直しはということであります。通告書には進捗状況の見直しはとなっておりますが、その進捗状況と見直しはしなくていいのかと、いろんな声を聞きますが、大津の地元の問題もありましょう、見直しはしないでいいのか、このまま突き進むのか、お尋ねをいたします。

 次に4番目、商工観光・総務行政についてであります。

 まず、スポーツの島づくりのメーン大会でありますアイアンマン国際大会の体制強化と民間との連携であります。いろんな評価につきましては、その都度この議会にも報告をいただいておりますが、私には、どうも、この事務局体制というのが非常に弱く映るわけでございます。その格付け高い国際大会を少しランクを上げて体制を整える必要があると、かように思っておりますが、そのことについて答弁を願いたいと思いますし、また民間の連携も、これは大変重要であります。そのことについてもお尋ねをいたします。

 2番目に、交通安全上、路面表示、交通標識のさらなる整備をということであります。これはもう欠かせないことであります。なおかつ、このアイアンマン大会に関連せずに、このことによって非常に格調高いまち、それから安全な美しいまちというふうなイメージがこれによって伴ってまいります。このことについてもお尋ねをいたします。

 それから、3番目に福江港の大型バース完成後の大胆な観光客誘致と迎客体制についてということであります。バースが延長されまして240メーターになります。しかしながら、「飛鳥」の方で240メーターのバースが設置されたんですが、「飛鳥」が今度引退して、「飛鳥?」になります。この「飛鳥?」は241メーターの船体でありますが、接岸はできませんが、この大きなバースができましたので、大胆な観光客誘致と、それからお客さんを迎え入れる体制、今はほとんど、その歓迎体制がなされていない、横断幕もない、それからいろんな歓迎イベントもない、そういう状況であります。市長のことですから、そこら辺は大事にされる市長だと思っておりますので、そのことについてお尋ねをしたいと思っております。

 4番目に機構改革の進捗状況と職員のメンタルヘルスケアについてであります。これは、機構改革につきましては、かねて答申がございました。ほかの同僚議員もそのことについてお尋ねがあるようでございますが、そのことと、私が気になりますのは、この合併を機にかどうかわかりません、非常に職員の方が病気で休まれる方がおられます。非常に気にいたしております。私も詳しくは存じておりませんが、この職員の方に対するメンタルケアはどうなっておるのか、このことについてお尋ねいたします。

 次に、5番目に教育行政についてであります。

 特に、教職員に関しましては、非常に能率・効率のいい仕事をするためには、校長・教頭住宅を初め、学校近くに教職員住宅を配置いたしておりますが、非常に古い住宅もございます。この改築状況についてお尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)5番 中村議員の質問にお答えをいたします。

 まず、五島中央病院と民間医療との連携状況についてのお尋ねでございましたが、五島中央病院では、地域医療連携部を中心に地域の医療機関、介護施設、保健機関との連携に努めております。特に、昨年から今年度にかけまして、専属の事務員や医療ソーシャルワーカーを配置いたしまして、連携に力を入れているところでございます。

 地域の医療機関との連携につきましては、ある程度の機能分担の考えのもと、患者中心の医療を前提といたしまして、地域の医療機関からの患者紹介及び五島中央病院からの逆紹介の推進を図っているところでございます。その一つといたしまして、患者の不安を解消するため、民間医療機関のかかりつけ医師と五島中央病院の医師との2人主治医体制を導入し、共同診療カードの発行を開始いたしております。

 下五島地域の救急医療につきましては、五島医師会、五島中央病院、富江病院、奈留病院が担当する救急医療体制が確立されております。五島中央病院におきましては、五島医師会、富江病院、奈留病院の当番医からの紹介患者の対応も行っております。五島中央病院における時間外、夜間救急患者は年間1万人余りで、そのうち救急車による搬入が1,100台となっております。

 次に、脳卒中の民間機関及び国立長崎医療センターとの連携についてのお尋ねでございましたが、脳疾患患者の手術等を要する患者の受け入れは、主に長崎医療センターとなっております。長崎医療センターと五島中央病院には、画像転送システムが構築されていまして、画像診断により治療方針等が決定され、長崎医療センターに搬送が必要な患者の場合は、ヘリコプターによる搬送となります。また、脳卒中後遺症のリハビリについては、患者の症状により、島内の民間機関との連携に努めております。

 次に、祝祭日・夜間急患ヘリ搬送の迅速化取り組みへのその後はとのお尋ねでございましたが、五島市内の病院で治療・処置困難な重篤な患者が発生しますと、医療スタッフや機材等の設備が充実した本土の高度医療機関へ空輸搬送し、最新の医療を受けられることになりますが、何分、離島という地理的条件から、その空輸の大半を海上自衛隊大村航空隊のヘリコプターに依存しているのが現状でございます。

 大村航空隊の任務は、九州近海の警戒監視、潜水艦や不審船の警戒が主任務と伺っておりますが、もう一つの大きな役割に壱岐、対馬、五島など、離島からの急患輸送も重要な任務と聞いております。

 ヘリコプター要請事務につきましては、平成16年8月の合併に伴い、組織の改編で消防本部の所管となり、24時間体制で対応いたしておりますことから、以前よりも若干時間短縮は図られているものと思っております。ことしも既に、41件の海上自衛隊大村航空隊へ、ヘリコプターの御協力をいただいておりますが、病院から消防本部に要請があってから事務処理を行い、福江空港到着までの所要時間は平均で1時間20分から30分を要しております。

 昨年、離島という条件のもと、三次医療機関のない地域にとって、人命尊重の視点から一刻も早い搬送先病院での治療を受けさせるためには、派遣要請手続方法を簡略化し、搬送までの時間短縮を図る必要があるということから、離島地域において構造改革特別区域の特例により、病院長から直接自衛隊に派遣要請ができるよう特区申請を行ったところでございますが、自衛隊による急患空輸は、本来、地方公共団体が提供すべき離島からの適切な医療施設までの急患輸送手段の確保等が整備されていないという社会的障害を、その責務を有する都道府県知事の要請を受けた国、自衛隊が補完しているという原則に変わりはなく、提案された特区は、災害派遣に反し、不適切であるとして却下されましたため、再度、救急患者が一刻も早く高度な医療サービスを受けられるように、迅速な対応が可能となるよう、再検討要請を行ったところでありますが、同じく却下されております。

 これまでも市民の生命を最優先に、切実な問題として、熱心に、幾度となく繰り返し質問がなされ、論議されてきたところでございますが、海上自衛隊急患ヘリ搬送につきましては、災害対策基本法、あるいは自衛隊法の規定により、事務処理上、これ以上の時間短縮は困難なようでございます。

 次に、農業、水産業に対する基本的な考え方と具体策はとのお尋ねでございましたが、まず、五島市農業の緊急で、しかも最重要課題の1つは、後継者である担い手をいかにして確保するかということ。

 2つには五島の特性を生かした産地づくりであること。

 3つに安全・安心・新鮮な食料の生産。

 4つにはすばらしい環境を生かした取り組み。

 以上の4つに集約されとる思います。この大きな項目のもとに具体的な取り組みがつながっていくことになります。

 例えば、1つ目の担い手の確保につきましては、新規就農者や認定農業者の育成・確保、受託組織を初めとした法人化の推進、集落営農をどう進めていくかなどです。

 2つ目の産地づくりには、基盤整備や土地利用型農業の展開、ブランドづくりや特産品の開発、地産地消、耕作放棄地の解消などです。

 3つ目の安全・安心・新鮮な食料の生産は、エコファーマーを初めとする環境保全型農業の推進、堆肥センター建設などであります。

 4つ目の環境を生かした取り組みにつきましては、グリーンツーリズム、都市との交流、多面的機能を持つ農村の景観保持などであります。

 それぞれが、具体的な事業を進めていく上で密接につながり合って、厚みを増していくように進めていかなければならないものと考えております。

 次に、水産業につきましては、藻場が減少、消滅するいそ焼けなどの漁場環境の悪化、水産資源の減少、魚価安、後継者不足など、漁業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。

 このような中で、対策といたしまして、海藻種糸設置等の海の森づくり事業、自然石投入による藻場造成事業、魚礁設置による資源の増殖、種苗放流などの栽培漁業の推進、また漁業研修者への研修費用等の補助を行う漁業担い手確保推進事業、このほか水産物の加工・販売促進事業などの施策を推進することにより、漁業経営の安定化を図るものでございます。

 さらに、種苗放流や産卵場の整備など、漁場の生産力の向上や新たな漁法の導入など、創意工夫を生かした新たな取り組みを促進するための支援を行う、離島漁業再生支援交付金事業を実施することにより、漁業の活性化を図りたいと考えております。

 次に、水産加工所状況、魚価安定、燃料代高騰対策等についてのお尋ねでございましたが、まず、水産加工所の状況につきましては、五島漁業協同組合が事業主体であります加工所の運用計画に対する実績は、平成17年4月創業から7月まで、製品パック数量で54.5%、金額にして35.0%の稼働状況となっております。また、奈留町漁業協同組合が事業主体であります加工所の運用計画に対する実績は、平成16年度において、製品パック数量で約120%、金額にして91.45%の稼働状況となっております。

 次に、魚価安定対策につきましては、大型量販店の増加傾向など、水産物の流通形態の変化等も一因としまして、魚価が低迷している状況でございます。今度、実施しようとしております離島漁業再生支援交付金事業の中で、創意工夫を生かした漁業生産、加工、流通に関する新たな取り組みの対象行為といたしまして、蓄養による出荷など、高付加価値化の取り組みの例が示されておりますので、この交付金事業を活用することによって魚価安定化対策の一つにつながるのではないかと考えております。

 次に、燃料代高騰対策につきましては、燃油であるA重油価格の推移を市内の漁協に調査をいたしましたところ、各漁協それぞれ仕入れ量の違いもあるということで、価格の時期が一致しておりませんが、平成16年8月ごろ1リットル当たり約47円でありましたのが、51円、56円、60円、今年9月現在、63円から64円で、約1.35倍の上昇でありました。燃油の高騰は、漁業生産量、漁業生産額の減少等による厳しい漁業経営状況では、大きな影響を与えると考えております。

 燃油の高騰に対する市の支援は、大変厳しいことでありますので、今後、どのような方法で対策を講じ、支援することができるのか、検討したいと考えております。

 次に、キャトルステーション、堆肥センター建設計画状況等についてのお尋ねでございましたが、畜産は、葉たばこ、水稲と並んで五島市の主要作物の三本柱でありますから、強力に推進していく必要があります。特に、近年、畜産農家が減少傾向にある中で飼養頭数がかろうじて横ばいを維持しているのは、多頭化傾向にあるからであります。裏返していいますと、過重な労働負担の上に成り立っているという現実があります。この過重労働を解消しない限り増頭対策は望むべくもありません。

 そうした意味で、現在、ごとう農業協同組合で計画を進めておりますキャトルステーション、いわゆる「子牛共同育成施設」の建設は、労働の負担軽減につながるばかりでなく、飼養頭数の増加に加え、高品質子牛生産が可能であり、家畜市場における評価も高まり、高価格での子牛取引が期待できるものと考えております。市といたしましても、畜産振興の基幹的施設と位置づけ、施設建設に向けた検討に入らせていただきたいと存じております。

 堆肥センター建設につきましては、畜産農家、耕種農家の長年の夢でありましたが、ようやく建設に着手いたしました。市政報告でも報告いたしましたように、大浜地区の旧焼却場に隣接します土地に絞り込みまして、諸準備をいたしているところであります。堆肥センターで処理する原材料は、家畜排せつ物を初め、生ごみ、雑草剪定くず等を予定いたしておりまして、年間約3,700トンの堆肥を製造することといたしております。施設面積は約2ヘクタールで、直線距離で140メートルを確保するとなると、予定地以外に適地は考えられませんので、誠心誠意取り組んでまいりたいと存じますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。

 次に、釣り客及び漂着ごみの現況と対策についてのお尋ねでございましたが、釣り客につきましては、五島近海は男女群島、鳥島など、良好ないそ釣りの場所が多くあります。このため、島内外からの釣り客が来ていまして、ごみの放置、過剰なまきえによりますいその環境悪化の問題が聞かれます。このようなことは、水産行政上の立場から水産資源に影響を及ぼすこととなると考えておりますので、全部がそのようにあるとは思っておりませんけれども、貴重な資源を守るためにも、良識ある釣り行為をされることを期待をいたしております。チラシ等によるごみ持ち帰り啓発を瀬渡し業者や釣具店に協力依頼し、ごみの不法投棄をなくしていきたいと考えております。

 また、本土から直接瀬渡し船で来ている釣り客についての啓発については、今後検討してまいりたいと考えます。

 漂着ごみの現況と対策につきましては、海岸線の多い本市では、漂流・漂着ごみの影響が大きく、沿岸環境の悪化や水産資源への影響が深刻な問題となっております。国内のごみだけでなく、外国のごみが多く混じっており、国家間の問題であると考え、市長会より、県、国への対策の要望を提出しております。

 また、県、市町村、関係団体から成る漂流・漂着ごみ問題対策協議会を設置して、漂流・漂着ごみ問題について、種々検討しているところでございますので、御理解を願いたいと思います。

 次に、浄化槽の普及状況と下水道計画の進捗状況と見直しはとのお尋ねでございましたが、浄化槽につきましては、平成17年3月末現在で、五島市行政人口4万6,905人のうち、浄化槽による汚水処理人口は9,681人で、普及率は20.6%となっております。

 下水道計画につきましては、6月定例会で、終末処理場周辺町内会の同意を得ることが非常に厳しい状況である旨を申し上げておりますが、今もその状況は進展いたしておりません。下水道事業は、地域生活環境保全の観点から必要な事業であるとは認識をいたしております。

 次に、スポーツの島づくりのメーン大会であるアイアンマン国際大会の体制強化と民間との連携についてのお尋ねでありましたが、議員も御存じのとおり、第1回アイアンマン大会の誘致開催に向けて、地元開催地旧福江市を初め、近隣5町の行政、それに多くの市民を巻き込みながら、企業と団体の民間パワーの熱き思いが相まって、多くの来島者と地域に感動を与えてくれた大会となりました。

 ことし5回目の大会を終えまして、私も地元実行委員会の大会会長のポストから、初めて全体像を眺めさせていただきました。大会全般を振り返り、多くのボランティアスタッフを初め、多くの市民の御支援、資金面での御支援、長時間にわたる交通規制、また事務局機能、運営組織など、改めて多くの方々の絶大な御協力を身にしみて感じました。厚く感謝を申し上げます。

 五島市は、今、行財政改革を進めているときであります。民間でできることは民間へお願いする方向で各事業が見直されております。そのような行政の流れの中で、実行委員会組織の見直しの時期を迎えているのではないかと感じております。今回の反省と今後の進み方を協議、決定する地元実行委員会の中で慎重な精査が必要と思っております。

 先日、当初から実行組織の一翼を担い、御活躍をいただいている五島トライアスロン協会などが主になり、民間主導の実行組織づくりが考えられないか御検討願いたいと要請を行ったところでございます。

 行政といたしましても、厳しい時期を迎えますが、従前からの人的体制、財政支援の検討もしながら、継続支援すべきものと思っております。何とぞ議員におかれましても御理解を賜り、御支援方をお願い申し上げます。

 次に、交通安全上、路面表示・交通標識のさらなる整備をとのお尋ねでありますが、白線引きを除く市道の路面表示及び交通標識の設置については、公安委員会が実施していますので、整備を必要とする箇所があれば要望してまいりたいと存じます。

 ただ、交通標識の整備も大事なことでありますが、まずもって住民一人一人が正しい交通ルール、交通マナーの実践を習慣づけることが大切なことと思いますので、今後も交通安全啓発に努めてまいりたいと思います。

 次に、福江港大型バース完成後の大胆な観光客誘致と迎客体制についてのお尋ねでございましたが、議員も御承知のとおり、旧福江市において、福江港への大型観光船接岸可能な港湾整備を国県に対しまして陳情活動を行ってきたところでございます。年次計画で、現在の形の整備が行われてまいりました。

 今後の整備内容は、岸壁先端部区域の岸壁延長をさらに70メートル延長し、240メートルとすることで、大型観光船などに対応した施設に整備されます。平成18年10月ごろには完成し、使用開始可能となる予定であります。完成にあわせまして、観光船の入港を誘致し、完成祝賀セレモニーを実施できればと思い、国内観光クルーズを企画運航しております観光船「にっぽん丸」、「ぱしふぃっくびいなす」、「かめりあ丸」、「ふじ丸」などの寄港誘致を強く進めたいと思っております。

 また、歓迎体制につきましては、観光協会等関係者と協議し、来客者に対して心温まる歓迎行事を催したいと考えております。

 なお、このような離島クルージングツアー寄港地に定着するよう誘致活動を継続していきたいと考えております。

 次に、機構改革進捗状況と職員のメンタルヘルスケアについてのお尋ねでございました。

 まず、五島市の行政改革の推進につきましては、その指針といたしまして、五島市行政改革大綱を策定する必要があるので、五島市行政改革推進委員会を立ち上げまして、五島市行政改革大綱の策定について諮問をいたしました。

 委員会は、2月に立ち上げて以来、月1回のペースで開催していただき、6月27日付で中間報告をいただき、さらに8月22日付で答申を提出していただいたところでございます。

 中間報告に至った経緯につきましては、委員会の審議の中で、各委員の関心が高く、特に議論が集中した各種施設の民間委託や移譲、本庁と支所の組織の再編、職員の人員規模や給与水準の見直し等について提言し、直ちに具体的な取り組みを開始できるよう提案されたものでございます。その取り組みの第一歩といたしまして、合併後の新たな行政課題に迅速に対応し、重点課題を推進するための組織の強化策として、「豊かな島づくり市長公室」の新設を今定例会に提案いたしております。

 また、支所の組織の改正として、支所の「企画調整課」を廃止して、「企画係」を「総務課」に、「商工観光係」を「農林水産課」に移管し、支所の「農林水産課」の課称を「産業振興課」に変更いたします。

 本庁と支所の組織の再編につきましては、本庁の類似・共通する業務の整理・統合により、組織を見直して、人員配置の適正化を図ること、また、支所の管理部門、事業部門も本庁に集約して、組織の整理統合を進め、縦割りの組織にとらわれない、総合的な窓口機能の充実を図ることが中間報告において提言されておりますが、現在、支所業務の本庁への集約可否に関する調査を実施しているところであります。その調査結果を踏まえて、平成18年4月以降の機構改革に取り組んでいきたいと考えております。

 また、老人福祉施設の民間委託・移譲の推進につきましては、まず、特別養護老人ホーム只狩荘の民間移譲に向けた取り組みを開始したいと考えております。

 答申につきましては、中間報告を骨子として、それを補足する内容となっており、主なものとして、予算編成において、各課に予算の上限を設ける枠配分方式の採用や、定員適正化計画の目標といたしまして、職員1人当たりの人口を、現在の60人から75人とすることなどが新たに盛り込まれています。

 現在、この答申を受けまして、行政改革推進本部において、行政改革の指針としての行政改革大綱と、具体的な実施項目と目標達成年次を示した実施計画の策定に向けて全庁的に取り組んでいるところでございます。

 次に、職員のメンタルヘルスケアについてのお尋ねでございましたが、合併後の過渡期に当たりまして、業務に対する悩みや、個人的な問題での悩みなどのストレスが蓄積して、心の病を発して体調を崩す職員が見られますので、課長会議などを通じて、職員の健康管理には十分配慮して業務についてもらうよう、再々お願いをいたしているところでございます。

 現在、来年4月に向けて、組織機構と業務の見直しを進めておりますが、メンタルヘルスケア研修についても、長崎県市町村職員研修協議会等に講師の紹介をお願いしていまして、本年中に管理職を中心に研修を計画しているところでございます。

 あとの教育行政につきましては、教育長より答弁をいたします。以上です。(降壇)



◎教育長(末永文隆君) 教職員住宅についてお答え申し上げます。

 合併に伴いまして、私ども教育委員会が管理する住宅数がふえました。現在、179戸でございまして、この数は恐らく県下ではトップではないかというふうに現在推察しているところでございます。その中には、建築後、かなりの年数を経過して老朽化したものがございまして、建てかえが必要な住宅もございます。しかし、財政的な問題もあり、建てかえが困難な状況であるというふうに私どもは認識しておりますので、毎年5ないし6月に現地調査を行い、緊急を要する住宅から補修工事を行って、建物の延命化を努めているところでございます。

 ちなみに、16年度は、旧富江町からの引き継ぎ事項で教頭住宅2戸を建設いたしましたが、17年度は通常の補修工事での対応をしておるところでございます。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) 大体御答弁をいただきましたが、また必要な部分につきまして、自席から質問させていただきます。

 本日の私の一番のメーンにさせていただいているのが、この救急医療行政についてでありますが、やはり壇上でも申し上げました、島というところで一番気にかかるのは、交通問題とこの医療問題だと私も思っておりますし、少子高齢化の中で赤ちゃんの問題もそうですし、赤ちゃんと小児科とのかかわり、それからお年寄りとのかかわり、それから突発的な事故に対するいろんな自然の現象によりまして、例えば急患ヘリも飛べないような状況が出てくるというようなことがあるわけであります。

 そうなりますと、特に、民間とのかかわりは、市長の答弁にありましたように、非常に中核病院の五島病院の院長、副院長を含めて、医師会の中でも非常にスムーズな、今、医師会のあり方がなされておりまして、特に、こちらの問題につきましても、いろんな討議、討論の中で、協力体制がなされておると。非常に今のムードとしてはいいなというふうに思っております。

 脳卒中関係の民間の脳外の神経クリニックがこちらにもございます。私も当然ながら通告をしておる中で、いろいろ先生にも伺ってまいりました。非常に今、患者の多い状況で、なかなか手術まで手が回らないようでございますが、やはりいざというときには連携をしていただいて、そして、医師会のムードも非常に今いいというふうに聞いておりますので、島の医療のいろんな若手の育成も含めまして、長大を含めた関係で、長崎方式ということで注目を浴びている部分もありますので、今後ともぜひ強力に進めていただきたいというふうに思っております。

 その中で、脳卒中というのは、壇上でも申し上げましたが、いろんな方の直接的な急患ヘリの搬送を見ることがございます。同僚議員もかつてそうでしたが、脳卒中というのは、もう皆さん御存じでしょうが、脳血管障害、いわゆる脳血管が詰まって起こる脳梗塞、あるいは脳出血、脳動脈瘤などが破れて起こるクモ膜下出血、そういったものを総称して脳卒中と言うということでございますが、ある本によりますと、これは近々、T−PAという薬を使いまして、発症して3時間以内に対応できれば、処置をすれば、脳卒中は怖くないんだというふうな本も出ております。やはり初期の体制、初期の措置、そういうものの体制が非常に大事だろうと思います。

 五島病院におきましては、多分救急搬送がほとんど、今、消防署からの分は五島中央病院になっておりますけれども、内科で診られて、処置、それから診察して治療する、その時間の短縮というのが非常に大事だろうと思います。このことに関しましては、日々御努力はしていただいていると思いますが、こちらで処置をして、あと大村に国立支援センターに送るとなった場合の、特区における2回の却下というのが非常に気になります。これは自衛隊法の改正しかないのかなというふうに思ったりするわけでございますが、市長からもその壁が非常に厚いということでございますが、その点をもう一回ちょっと、それ以上に詳しく答弁できるのかどうかわかりませんが、もう一度御答弁願えますか。



◎市長(中尾郁子君) 壇上でも申し上げましたように、自衛隊のヘリコプターは、主たる目的が災害対策基本法や自衛隊法の規定によりまして成り立っているわけでありますから、私どもが自治体で救急搬送のヘリコプターを持たない限りは、今議員の仰せのような時間的短縮はなかなかできにくいかな、今の体制の中では、もうこれが時間的な限界かなと思っております。

 この質問は、もう過去にも議会でたびたび出されておりまして、関係しています各機関、職員は非常に意識をして事務処理の短縮化に向けては必死でございます。もうそれで、ただいまのところはこれが限界かなと、こう考えております。もちろん診断の電送システムもありますので、いろいろな脳卒中と言いましても、送って手術が可能かどうかということも、そのときに判断が出ているようでありますから、そこらを電送しながら、なおかつヘリコプターの要請もするという段取りで行っているようでございますので、私としましては、非常に努力をしていただいていると思っております。以上です。



◆5番(中村康弘君) それでは、具体的に今、消防署の方に、合併して、旧福江市では総務課がやっておったわけですけれども、24時間体制で敏速性が少し保たれてきたということでありますが、時間的に言ったらどれくらいになりますか。



◎消防長(江口秀美君) お答えいたします。

 私ども、五島中央病院からファックスで、まず要請を受けます。まず、要請を受けましたならば、そのファックスの確認をとりまして、2分以内で県知事の方へ要請をいたしております。その後、県の方から自衛隊の方に行きまして、大体大村から福江の方の空港まで、フライトが1時間10分から20分、以前からしますと、10分ないし20分は短縮できているものと思っております。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) あわせてお尋ねすればよかったんですが、現在、救急救命士ですが、何名おられますか。今度も2人ほど募集がなされておるようでございますが、現況はどんななんでしょうか。



◎消防長(江口秀美君) 救急救命士につきましては、平成7年度から養成を図っておりまして、現在14名、今現在1名北九州の研修所で養成中でございます。以上でございます。



◆5番(中村康弘君) 救急問題に関してのことですから、救急救命士は新年度から免許取得者を採用するようになっているようでございますけれども、かねてから私も、何回もこのことは申し上げたことで、一人研修に行きますと、その分の人的措置もしなきゃいけない。それだけ予算措置もしなきゃいけないから、持った人を採用したらどうかということを話しておったんですが、新年度からそういうふうになるようでございます。いろんな意味で、救急救命士の方にも、地元でもいろんな形で安心したイベントとか、運動会とかのときにも非常に安心感があるように見受けられます。

 いずれにいたましても、現在、中核病院の五島中央病院を中心といたしまして、市長がまた理事長をされておりますから、この問題につきましては、さらに御努力を願いたいと思います。

 今定例会に、私どもの議員発議で意見書を提出させていただこうというふうに、今思っておりますが、この急患ヘリに関しまして、何らかの対策を国の方にもとっていただきたいという思いがありまして、そのように一応準備は進めておりますので、ひとつ市長の方も引き続き御努力を願いたいというふうに思います。

 次に、農林水産行政につきましてでございますが、議会の初日にたばこの出荷の状況もお聞きいたしました。私も、けさも寄ってまいりました。随分と持ち直してきました。一部地域にちょっと悪いところがありましたが、その後、非常によくなっております。特に、畑総事業をしたところのたばこというのが、ここ数年ずっとよくて、ことしもそのような状況にありますので、このこともかねてから、まだやってないところの問題もありますが、何とか大きな決断を農家の方がしていただければなあというふうに、百年の大計的に思っておるところでございますが、ただ、第1次産業がやはりここは頑張って活力がわいていただかないと、非常に沈む五島市であります。

 衆議院選挙でも第1次産業の活性化を図るんだというふうな、ポスターに掲げておられた方がおられました。非常に頼もしく感じておりまして、その一つが漁業支援の交付でありますし、次に来年度から行われます520万の補償の問題を掲げた、今練っておられますけれども、この農業の問題だというふうに思っております。さらなる期待をしたいというふうに思っておりますが、この問題に関しながら、農林課長、その新年度の営農対策といいましょうか、その点で多分いろんな、県か国からの打診もあっているんじゃないかと思いますが、非常に大切な、農業所得を確保する上での大事なところだろうと思います。どのようにその流れがきて、こちらで農協を含めた対応もなされておるのかなと思うんですが、どのような状況になっておりますか。



◎農林課長(島悟君) 市長、お答えしますように、基本的には、4つの課題を進めていきたいというふうに思っているんですが、当面する課題として、担い手の減少、そして、それに伴う耕作放棄地の増加というのが表裏一体のものとして、今、五島市の農業に顕著にあらわれてきているというふうに判断をいたしております。したがいまして、これは耕作放棄地の管理の問題でありますけれども、これが強化されまして、最終的には県知事が命令を下すというところまでいくんですが、市としてはなるべくこういう権力的なものを使わずに、何とかできる方法はないだろうかということで、今、三井楽地区を中心に耕作放棄地の具体的な解消の検討に入っておりますし、営農につきましても、久賀の市小木地区を中心に試験的な営農体制がとれるかどうか、チームを組んで、今実験的に行っているところであります。

 特に、農協も、出されました食料農業農村基本法に大変危機感を持ってまして、五島農業に果たして合うのかという、そういう危惧を持ってまして、普及センター、あるいは市ともども、農協を含めまして、この五島市の将来展望を切り開く意味での農業政策を具体的につくってまいりたい、そのための検討をしていることを御報告申し上げて答弁にかえさせていただきたいと思います。



○議長(浦藤彦君) 農林課長、先ほどの質問は、集落営農制度のこともありませんでしたか。



◎農林課長(島悟君) 集落営農については、先ほど言いました市小木地区の分で御理解を賜ればというふうに思います。



◆5番(中村康弘君) そのように、特に久賀は、人口減少とともに、そういうもので再生をしていかなきゃいかんのではないかなというふうに思っておりますし、そのような話も聞いておりました。やはり荒れ地が多い。

 漁業の方は、かつて2番議員も前回の定例会で質問がございましたとおり、最初の開会当日、初日の質疑でもございましたとおり、漁業の支援交付金の場合は、もう離島振興地域、特に簡単に言うと五島や壱岐、対馬をメーンにして発想がなされて、ああいう形で与党を中心にやっていってつくり上げた交付金だと私も理解しております。そんなふうにいきさつも聞いております。

 ぜひ今度の集落営農の支援をしながら、離島の地域がそれに合致するような、そして、それを強力に進めていくように、あのお二方の衆議院議員も含めて頑張っていただけるだろうと。特に、第1次産業にはお二方とも力を入れたいというふうに言っておられるようでございますから、ぜひそこら辺は、ここが合致するような形で練り上げて、ぜひ今法案に盛り込んでいただきたいというふうに思っております。

 農林課長含めて、市長の第1次産業に対する腕の見せどころだろうというふうに思いますので、ひとつ頑張っていただきたいと願っております。これで、多分担い手、後継者というものが、また1次産業に力がわいて明るい方向に向いていくのではないかなというふうに思います。

 市長におかれましては、引き続き担い手公社の分も、今後とも、ひとつしっかりと支援をしていただければというふうに思います。そのことに関して、市長、答弁がございましたらお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 農地の耕作されていない放置農地の集積ということは、知事も大変、たびたびと言っておられまして、視察に参られたときも、そういうところを見て、それをどのように活用するかということを一生懸命言っておられますが、今回、特に、国においてそういうものに所得補償をしようという発想がなされておりまして、まだそのことは政策としては下りてきておりません。ただ、もう農業ができなくなった世代の農地を借りて、所得が幾らぐらいまで、それより低かったら510万ぐらいですか、500万、520万ですか、すると、例えばそこで農業をして350万しかなかったら、その差額を補償しようというような発想でありまして、まだそれが政策として市にきている段階ではございません。ただ、農地の集積は、そのように地域を限定して具体的に進めております。そういうものが、国で漁業再生支援交付金のように、農業に関してもそのようなものができれば、これは本当に生き返るなあと思っておりますが、今後期待したいと思います。以上です。



◆5番(中村康弘君) それと畜産関係の分で、キャトルステーションのことについて、耳なれない言葉だと思いますので、非常に大事なところだと思います。けさも、ごとう農協の組合長のあいさつの中で、多頭農家がちょっと病気になられたということでやめざるを得ないと、思いがけないことであったというような話もございました。孤立化の問題もありましたが、ちょっと、キャトルステーションについて考え方、その中身について御説明願いたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) キャトルステーションは、これをしまして壱岐牛が非常に力をつけたという前例がございます。キャトルステーションとは牛の保育所といいますか、子牛の、べべんこの保育園かなと、私はそう理解しているんですが、親牛から早く離した方が病気にかかりにくい健康な子牛、牛に育つということで、非常に壱岐はこのことで成果を上げていると聞いておりますし、農協もそのことに取り組むということで、いろいろデータも集め、もう具体的な案も出てきているようでありますから、たまさか、その多頭飼育農家が病気でということも限らず、もう普段、家で二、三頭飼える方が子牛を産ませて、それを預けるということも可能でありますので、いろいろなパターンに対応できると思っております。

 これからの牛の増頭は、このことなくしては進められないのではないかと考えております。キャトルステーションと言うんですね。べべんこの保育園と私は考えて、わかりやすく自分の中でイメージして、この事業は大変いいと。雑菌に侵されにくいんだそうですね。馬屋がきれいなところに、そういう生後何カ月という世代の子牛ばかり、きちんと管理をされて育てていくと、非常に健康な子牛が育つ、そういうふうに伺っております。以上です。



◆5番(中村康弘君) 壱岐の方が随分進んでおりまして、ここは10年ぐらい壱岐に比べますとおくれているのかなと言われておりますし、赤ちゃんから大体六、七ヵ月の子牛を預かって、それを競りにかけるということで、確実にその値は上がっておるというふうな評価を購買者の方はしておるようでございます。期待をしたいというふうに思います。

 そうやって、集落営農のこと、それから畜産のこと、葉たばこもことしは3年ぶりにいいのかなと、収量もありますし、けさも大体Aランクでずっと上がっていましたので、いいのかなというふうに思ってきております。何回も申すようですが、やっぱり1次産業が潤って活気づかないと、五島の島は安全・安心のことも含めてよくないと思いますから、引き続き取り組みをさらにお願いしたい。県と国とのそういうつながりも非常に強いきずなが、また今回できたのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそのようにお願いしたいというふうに思います。

 次にまいります。

 釣り客、漂着ごみにつきましては、大体答弁で理解できておりますが、私も海上保安署に行ったり、先ほどの農林課関係では、九州農政局のそこの出張所に行ったり、いろいろ勉強させていただいたり、資料をいっぱいいただいているんですが、やはりこの釣り客関係は、もう、マナーですから啓発しかないのかなというふうに思っておりますので、担当の生活環境課とか、水産課とか、それぞれに多岐にわたっている問題だと思いますので、ひとつどなたかからもありましたように、三井楽辺を回りますと、特に漂着ごみ関係が非常に多いようでございますから、ひとつこのことに関しましても、国境の島であると、日本国の位置づけの、我々の住んでいる国境を守っている島の位置づけとして、国の位置づけとしてどうあるのかというようなことも踏まえながら、強力に、またこのことも、僕ら議員もやらなきゃいかん問題でありますけれども、環境問題を含めて取り組んでいかなければならない問題だというふうに思っております。引き続き、大いなる御尽力をしていただければと思います。

 次に、浄化槽の普及関係と下水道の進捗状況と見直しはということでございますが、市長、下水道の問題は全然進んでおられないということになるわけだと思いますが、私もかねて、特に市街地関係は下水道を整備すべきだというふうに、旧福江市議会でも主張しておりました。どうしてもスペース的な問題、川と海の環境汚染の問題、これがありました。ところが、最近、よその下水道をやった地域、あるいは、今、商店街でちょっと空き地が出てきておると。こういうところをもう一回大規模な下水道ではなくても、何か方法がないのかなと。後の財政問題とも当然絡んできますので、後の同僚議員がそこら辺も踏まえて質問されるのかなと思いますが、このように、土地の県との覚書の問題もあると思います。どんなされるようにしておるんでしょうか。市民の方からもよく聞かれるもんですから、今後、どのように考えておられるのか、再度答弁を願いたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 下水道の問題は、もう毎回議会でお尋ねがありまして、お答えをしておりますように、これまで粛々と平成7年ぐらいから計画がされまして、進んできた事業でございまして、いよいよ埋立地もでき上がり、県とも約束をして、その埋立地も分けていただきますと、買いますと約束をして、この事業の国の採択も受けております。そういう状況の中で、ただいま地元が賛同しかねると、反対であるという意思表明が出ておりますので、3月議会でも申し上げましたように、土地を県から分けていだたくための予算を計上いたしておりますけれども、前に進まないものに、どんなふうに過去に約束をしていても、ここは踏ん張ってただいまは買うべきではないということで凍結いたしております。その状況でございます。国の採択も受けておりますので、今後、この状態がどのように改善されていくのか、推移を見ながら進めたいと思っております。以上です。



◆5番(中村康弘君) e−むらづくりを片一方で進めておられます。これは、もうほとんど今、契約されて工事になっておるわけです。新年度予算は、各課枠方式で3割カットだというふうに聞いております。下水道の問題も、それは私も今言った問題で、かつてそういう意見を言ったものの、やはりここは立ちどまって考えるべきじゃないのかなという思いをいたしております。後々のいろんな維持管理費も含めまして、じゃあ、税金をどれだけつぎ込んでいくのかな、今後。そこら辺も踏まえて、ある意味では思い切った決断が必要なことになるのかなというふうに思っております。

 今の県との問題も、いつまでこれを引きずるんですか、その売買の問題に関しまして。期限はないんですか。



◎市長(中尾郁子君) 特に期限は伺っておりません。ただ、今はこの事業は一歩も動けないということは県にも申し上げております。予定していましたような状況の改善ができないので、この事業はそのような状況ですということを、しっかり県には申し上げておりますので、ただいまのところ、県が急いでとか、期限があるよとかということは言ってきておりませんし、私もお尋ねするつもりもありません。なるべくならじっとしておきたい、今買えないわけでありますから。そう考えております。



◆5番(中村康弘君) そうなりますと、例えば事業を断念すると。そしたら片一方では、今言った川とか海の環境汚染の問題、こういったこともありますから、今、合併浄化槽をずっと順次、今の体制でいくんだろうと思いますが、そうなった場合の対案的なものを何か考えてはおられないんですか。これはもう、課長に聞いた方がいいのかな。市長で答弁できますか。



◎市長(中尾郁子君) 合併浄化槽は、家の改築があったり、新築があったりして、申請があれば、ずっとそれにはこたえておりますので、これはもう、これまでどおりであります。特に、対案的なことは考えておりません。ただ、これまでもずっと、合併浄化槽をみんな設置してくださっておりますので、予定外に多く申請がありますのでね、それをそのまま進めております。以上です。



◆5番(中村康弘君) そのことは、後の議員にお任せいたします。

 次は、このことも非常に気がかりなもんですから、アイアンマンの事務局なんでございますが、今の事務局体制はどんなふうになっておりますか。



◎市長(中尾郁子君) アイアンマンの事務局体制は、商工観光課の中に、係の中の一職員を一応張りつけております。もう終わりましたので、現在は1人の職員が事後事務処理を終わりまして、近々にアイアンマン実行委員会の総会、決算などの報告があると思いますので、そのことを処理していると思います。



◆5番(中村康弘君) 市長も初めて、その全体を見ることができたということであろうかと思います。私は、この長崎県において、国際大会をこうやってやっているのはここだけだと思いますし、この大会そのものは日本でここだけですから、「アイアンマンジャパン五島長崎」ということになっておるわけです。もう少しその体制を強化して、例えば、今、事務局1人、私は少なくとも課長補佐クラス、少なくとも係長、その中に統制をする人、そして、市長はなかなかそういう立場ですから、助役とか、教育長なんかも入って、大歓迎体制でこの国際大会、20ヵ国ぐらい集まる大会をもうちょっとやるべきだと思いますし、つながって夕やけマラソンもあります、ほかのイベントもあります。市長公室を今度、e−むらづくりでつくられます。それくらいの規模でやっていかれて、民間と連携していくというふうな状況に私はあると思うんですよ。

 私もマーシャルで1回目からずっとさせていただいておりまして、先ほどの五島トライアスロン協会の話も出ました。このレポートもいただきました。課長の中にもおられます。非常に、今の体制に対する不満がいっぱい書いてございます。もう一回見直していただいて、特に、今言いました助役も、かつては民間で非常にいい経験をされておられるわけですから、非常に助役がこの1年間目立ちません。何らかの形でもうちょっと力を発揮していただきたい。

 教育問題でも、非常にアイアンマンの人たちは学校なんかにも講師として来ていただいている体制がもうでき上がってきました。そういうもの、それから寄付金の問題にしても、収入役も一緒に入ってやっていくと。民間の方からも、今度も、ことしも寄付を一口1,000円ずつぐらいいっぱいいただいていると思うんですけどね、そういったのもやはり公表できるものは公表して、お礼を言って、感謝申し上げてから次につなげていくと、こういうふうにしていただきたいと思いますが、収支のことも報告しますということでしたが、これは実際、商観課長どうなっていますか。



◎市長(中尾郁子君) ただいま議員が仰せのことは、事務局体制が弱いという御発言だと思いますが、私は、この中心で今回アイアンマン大会の全体を見させていただいて、体験させていただいて感じておりますことは、市役所の体制は万全であると私は思います。というのは、1年間ずっとそういう人材は要らないのであって、その開催直前になれば、もう過去に経験した職員を各課呼びましてプロジェクトをつくりました。1ヵ月前には応援チーム、そしていよいよ2週間前からは、もう日常業務も、堪能な職員、アイアンマンに経験のある職員は招集いたしまして、しっかりやりましたので、私は市としての、市役所としてのアイアンマンに対する人的・事務的体制は、本当によくやっていると思うんです。

 私、今回、中心で眺めましたときに、経費も含めまして一体どういう流れになっているのかということを精査したいということで勉強させてもらいました。このアイアンマンを開催する権利を持っているところがWTCというところで、幾らそこへ渡っているのかと。そして、WTCというアイアンマンの国際大会を開催する権利を持った、WTCを代理している日本国内での開催権を持っている方がUSMという、澤村さんといいます。その方が全部統括してやっていらっしゃる。この前、アイアンマン大会が終わった、5月22日に終わりまして、その後、一度も来られなかったので、それでいいのかと、「大体そちら様が主体であるでしょう」、「私たちは地元の大会事務局ですけれども、この開催はそちら様でしょう」ということで、実はお呼びをいたしました。来てくださいまして、いろいろ話しました。で、役所が全部主体よというんじゃなくて、民間が主体になって、役所がそれを応援するという体制ができないかということを相談をいたしました。今、行政改革で市が持っているものも民間ができるものは民間にしていただきましょうという時の流れでありますから、そういう観点から民間で立ち上げられないかと。そして、これまでと同じに、人的支援は役所としていたしますということを申し上げております。

 それで、少しスタンスを変えて、この大会を運営してみたいと、こう思っているんです。何だか、市の行事で、市が全部背負ってしまっている、そうではなくて、そこのUSMの澤村さんという方ですが、いらっしゃっているのは。それから日本トライアスロン連盟の長崎県五島トライアスロン協会、そういう方たちが主になって、市やその他の団体が応援するという形が構築できないかという相談をしているわけです。

 そして、現実に市がやりますと、臨時職員も雇用したりと、契約金以外にもこのアイアンマン大会に支出している経費がございます。それで、それも見直したいという考えでございます。

 ですから、引くんじゃないんです。消極的な思いじゃなくって、もっと民間が一生懸命やっていただきたいと。市は今までどおり、それ以上に応援をしますよということなんです。何だか市が主体に見え過ぎではないかと、こう思ってそのようなことを申し上げております。今、検討していただいているんです。まだ、役員会・総会がありませんので、この寄付金のお話もですけれども、どのようにするかということも含めて、何だか今、明快でない。どの分野はどこの持ちかと、例えば、パーティーをすると、それはどこが経費を持つのかとか、そういうこともなかなかわかりにくい。私自身がわからなかったものですから、そのような経費の流れ、そういうものも精査したいと思って提案をしているところでございます。御理解いただきたいと思います。



◆5番(中村康弘君) 深くは言いませんが、今までは市が、私は主体でやってきたと思っておりますし、また民間に移譲できるだけのものも今までなかったと思いますけれども、今後は話していくということでありますから、ただ、市の職員が出られているのは、もうはっきり見えています。よう頑張っていただいています。だけど、それまでのいろんなお願いをする、そこら辺の流れが非常によくないんですよ。血管と一緒で、ちょっと詰まっておるところがありますので、そこら辺も含めて、じゃあそうなると、やはり助役や収入役が出ていかれて、これだけのイベントですから、やはり何か国内大会の、五島市民体育祭と比較したら失礼かもわかりませんが、そういうランクづけがあるということは、しっかり持っていただいて、それから、もう一つ民間にお願いする上でお願いしたいなというのは、過去にかかわってきた方、いろんな課長さんたちも、しょっぱなからコースを一軒一軒回って、「ここ通りますからお願いします」という、一軒一軒回った、こういう苦労された方もおられるわけですよ。そういった方も、例えば、市長がおっしゃっていただいた、助役がおっしゃっていただいたとなれば、集まりやすいと思いますよね。そこら辺の全般的な機能として考えていただければなというふうに思います。ひとついい方向で話し合いがなされていって、私が聞く範囲では、こういこうかなと思っても、ちょっとはね返されているような状況も聞いたりしますので、市長は御存じないかわかりませんが、もっと詰めてやっていただければ、もっともっと気持ちのいいボランティアの諸君が、私たちも含めて、みんなが気持ちのいい参加ができるのではないかなというふうに思っております。それはもう、お願いしておきます。

 最後に、職員の残業も非常に多いような気がします、ある一部にですね。私もふとしたときに、朝方までやっている人がおるよということで電話したら、やっぱりやっているんですね。びっくりしました。ここら辺は、各課、市長を含めて十分対応していただきたいと思います。

 最後に一つだけ、教職員住宅の件でありますが、私は崎山の出身ですから、かつて崎山小学校に長手小学校が合併する折に、教頭住宅が長手にございます。古いようであります。



○議長(浦藤彦君) 時間です。



◆5番(中村康弘君) (続)雨戸です。ひとつよろしくお願いしたいと思います。終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で中村康弘議員の質問を終わります。

 次に、16番 向原安男議員。



◆16番(向原安男君) (登壇)おはようございます。

 さきの集中豪雨で被害を受けられた市民の皆様へ、日本共産党市議団を代表して、心からお見舞い申し上げます。行政として可能で迅速な救済策を強く求めるものであります。

 質問に入ります。

 最初に不況対策に対する提案です。

 現在の五島市の経済情勢は、大変な不況で、深刻かつ危機的な状況にあると考えます。中尾市長は、この件に関してどのような認識を持っておられますか。また、その認識に立って、今後、どのような施策をとる計画ですか、答弁願います。この前提に立って、以下3つの提案をいたします。

 第1は、住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。住宅などを改修するときに、地元業者に工事を発注した場合、五島市が工事費用の一部を負担する制度を創設することを提案するものであります。地域活性化と不況対策緊急支援制度として多くの自治体で取り組まれています。助成額に対して、工事総額は数倍から数十倍に上り、家電製品や家具なども買いかえられて、この制度を創設した市町村では、経済波及効果や雇用効果を生み出しています。

 第2は、小規模工事等契約希望者登録制度の実施の検討であります。この制度は、競争入札参加資格のない地元の零細業者のための制度です。小規模で簡易な工事などの発注や施工を希望する業者を登録して、市町村が発注する小規模な建設工事や修繕の発注機会を拡大する、これも地域経済の活性化を図ることを目的としたものであります。五島市でもこうした制度を実施すべきと考えますが、いかがですか。

 第3は、大型事業から中小事業への政策転換を図る必要性についてです。五島市の来年度予算は、超緊縮予算を組まざるを得ない事態との説明を受けております。地域経済が公共事業への依存が大きい五島市では、公共事業をどのような観点から実施するかは市長の重要な責務であります。国の調査では、公共工事の工事額100万円当たりの労働者雇用数は、小規模な工事では20人の雇用、大型事業では5人の雇用となっています。五島市公共事業の展開も、より労働者の雇用が大きい中小工事や事業への転換を図るべきではないかと考えます。

 以上3点を五島市の経済政策として提案するものであります。市長の真剣で熟慮ある決断を求めます。

 次に、福江清掃センター建設費と維持管理費についての質問です。この問題に取り組み、約1年になるかと思います。さきに市長にお渡ししている大都市圏の焼却場と地方都市の建設費の資料については、目を通していただいていると思います。この資料は、衆議院経済産業調査室を介しての調査と、直接の聞き取り調査で作成したものであります。この資料から見て、福江清掃センターの建設費は、他の地方都市の焼却場建設費と比較しても、客観的に高い建設費になっていると考えます。市長自身の確固とした見解と答弁を願います。

 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)16番 向原議員の質問にお答えをいたします。

 まず、現在の五島市の不況について認識をしているかという冒頭のお尋ねでございましたが、私も十分理解をいたしております。ただ、今日に至って、倒産の業者なども出ておりますけれども、これまでの長き建設業などのよき時代に経営の健全化を図れなかったところが、少し公共事業が減少しつつある現在、工事受注中であるとはいえ、そういう現象も出ておりまして、そのことも十分理解いたしております。

 まず、不況対策での提案といたしまして、住宅リフォーム助成制度の創設をというお尋ねでございました。住宅リフォーム助成制度は、市民が住宅のリフォームを行った場合に、その一部を市が助成することにより住宅の改善を容易にし、中小業者の振興を図ろうとするものでありまして、全国的には既に導入されている自治体もあると伺っております。今、長期化する不況の中で、地域経済の活性策が求められておりまして、緊急地域経済対策として、地域経済への波及効果も大きいと考えられますが、このような観点からの住宅リフォームに一部助成する制度は、県内ではまだ実施例がなく、また予算も必要とすることから、まずは国の助成制度の創設への働きかけが先決ではないかと考えます。

 次に、小規模工事等契約希望者登録制度の実施をとのお尋ねでありますが、知事免許等の許可のない大工さんや左官さん等の業者の皆さんにも、希望者には小規模で簡易な工事や修繕などの受注機会を拡大するという点で、大変ごもっともな御提言だと思います。五島市における工事の請負につきましては、基本的には五島市建設工事執行規則第3条第1項の規定によりまして、工事を請け負う場合は、建設業法に規定する建設業者となっておりますが、一方、第2項で、軽微な工事で市長が特に必要があると認めた場合は、建設業法に規定する建設業者以外の者を請負者とすることができるとなっており、発注することはできることになっております。しかし、現在は、軽微な工事等の明確な規定がなく、少額の修繕などでも、工事となれば登録業者を主に発注しているのが現状でございます。

 平成17年度の五島市予算では、おおむね30万円以下の工事や修繕等は、おおよそ82件、金額で1,100万円が計上されていまして、うち72件は既に実施済みでありますが、今後、早急に基準や登録などの要領を整備すべく検討したいと存じます。

 次に、大型事業から中小事業への政策転換についてのお尋ねでございますが、公共工事につきましては、国県において縮減される方向にありまして、自主財源に乏しい本市においても、厳しい財政状況から縮減を余儀なくされております。このような中で、今後の公共事業の執行に当たりましては、その必要性を十分精査した上で事業を選択し、緊急性や経済的効果の低いものについては、中止を含め見直すことが重要であると考えております。

 これまで以上に、限られた財源の効率的な配分や施策の選択と集中に留意し、生産性の向上や雇用の確保につながる地域の活性化に資する事業にも配慮しつつ、大型事業、中小事業にかかわらず、五島市の将来のために必要不可欠な重点施策の推進に努めてまいりたいと存じております。

 次に、福江清掃センター建設費と維持管理費についてのお尋ねでありますが、まず、建設費につきましては、これまで向原議員の質問にお答えをいたしましたとおり、国県の設計審査も受けまして採択されておりますし、旧福江市議会でも審議され、議決されておりますので、適正な価格であったと判断いたしております。

 6月定例会でいただいておりました建設費の資料を検討しての答弁をとのことでありますが、私も資料を拝見いたしました。再度、福江清掃センター建設時の書類を調査いたしましたところ、コンサルタントが作成した同じ仕様書で6社からそれぞれ見積もりが提出され、最大額と最少額、上と下の額を除いた4社の平均に90%を掛けました金額を採用して設計していることがわかりましたので、手法として、また価格として適正であったと考えております。

 また、維持管理費につきましてのお尋ねでありますが、さきの定例会で申し上げましたように、17年度契約については、私も精査、研究いたしまして、数度となく意見を申し上げ、決定をいたしましたが、今後も精査、検討は積極的に進めていきますし、その必要があると考えております。

 社団法人全国都市清掃会議が発行しています積算要領等によって積算基準の確立を図るべく努力をするとともに、全国都市清掃会議拡大技術指導委員の指導を仰ぎたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。以上です。(降壇)



◆16番(向原安男君) ただいま市長から答弁いただきましたけれども、自席から再度お伺いをいたします。

 最初に、清掃センター建設費と維持管理費の問題から入らせていただきたいと思います。

 市長の見解は、まずさておいての話ですけれども、私は、どうしてもこの福江清掃センターの建設費が高いのではないかという疑惑を、どうしても払拭できずに、専門家の証言を求めて2回ほど東京に行ったんです。第1回目は、この間紹介しましたように、佐賀の亡くなられた片岡様の御家族を頼って東京に行きました。この方は単身赴任であられまして、大体、奥様、家族を見つけるのが大変だったんですけれども、何とかルートをたどってその方を見つけて、手紙を出して、了解をとって直接行ったんです。その方にお会いしたんですけれども、本当に、前、ちょっと若干話が長くなりますけれども、その片岡様の奥様ですね、2年前に五島に観光旅行に来ておられまして、私が訪ねましたら、そのテーブルの上に、五島市の観光パンフレットを3冊テーブルに置いて迎えてくれたんですよ。仏壇にお参りさせていただきましたけど、本当質素な仏壇でして、お花もなかったんです。「何でですか」という話を聞いたら、片岡さん、ちょっとどういう方か、僕はよく存じないんだけれども、「自分のために花を切るな」というふうに言われていた人らしいんですよ。私が訪ねた趣旨をるる話したんですけれども、その奥様の言われるには、片岡とは佐賀から帰ってきたとき、いろんな仕事の話をしたけれども、例えば、向原にこういう専門家を紹介したいとか、そういう話は一切聞いていないのでわかりませんということだったんです。私は、大体事情をよく奥様に話して、何とかつてを頼って、そういうことを見つけていただけないかと依頼して、帰ってきまして、ちょうど自分の家に着いたら、帰ってきて、そうしたら、その奥様から連絡があったんですよ。実を言うと、東京23区の清掃事務組合というところがあって、片岡の友達、この人じゃないかという話を自分が確認をとったら、何とかお会いしてその話をしてもいいよということがありまして、それで、その東京23区の清掃事務組合を訪ねて再度東京へ行ったんですね。

 実際、行って、そこで福江市の清掃センターの、それ以上資料を持ちませんから、私自身は。高いか安いかということについては、残念ながら、高いとも安いとも言えないと、いろんな指標があるからというふうに言われたんです。ただ、大都市圏の焼却場の通常のルールであれば、トン当たり3,500万から4,500万が大体相場だというふうには言われました。そういうことで、残念ながら、東京まで行きましたけれども、実際の福江市のトン当たり6,900万ですから、私は高いと思っているんだけれども、一応残念ながら、そのことについては、2回ほど東京に行きましたけれども、証言が得られなかったんで非常に残念でありました。

 ただし、行っただけのかいはありまして、一つは、市長に渡しました全国24ヵ所の焼却場建設資料を何とか手に入れることができましたし、それから、五島市が、先ほど市長言いましたけれども、負担金まで払って加入している全国都市清掃会議、こういう窓口も何とか見つけることができたんですね、私自身はですよ。それだけはよかったなというふうに思っているんです。本当、市長や行政のあなたたちから見れば、なんと非常に効率の悪い、愚なやり方だというふうに思うかもわかりませんけれども、一生懸命やったんです。

 それで、ここで2時間近く、23区の職員の方と話をしたんですけれども、この業界というのは非常に複雑なところがありまして、値段はあってなきがごとしだということも言われたんですよ。例えば、その業者が仕事を余計持っていれば安くなるし、だから暇なときは高くなるというふうなことも言われたんです。ここの23区一部事務組合というのは、大体職員が500人いるところなんですよ。それで、私に対応してくれた人も、何百トンかの焼却炉を今自分が設計しているんだけど、これぐらい分厚いそういう設計書、仕様書を自分たち職員がつくって、その仕様書に基づいてメーカーに発注するくらいのレベルのところなんですね、ここは。そういうところでした。だから、非常にノウハウを全部持っているんですよ。ただ、残念ながらそういうことを言われなかったというのが一つ。

 それで、私は、そんならこういう田舎の地方都市は、どこを頼ったらいいんですかという話を聞いたんですよ。そして、出てきたのが、今市長が言われた全国清掃都市会議というのがあるよと。どういうところかと申しますと、結局、東京都の大都市圏のそういう焼却にかかわった技術者の人たちが、退職した人たちが集まって社団法人をつくっているんですね。ノウハウを持っているんですよ。それで、喜んで私は帰ってきたんですよ。ここに頼れば何とか口が開けるなと思って、担当の方に聞いたら、もう過去、いつ入ったかわからないくらい昔から、この全国都市清掃会議に旧福江市も入っているんです。本当に自分自身情けなくなりましたよ。たったそれだけのことを見つけるのに2回東京に行ったわけですから。私自身そのことを知らなかったんですね、行政の人たちはどこまで知っていたか知りませんが。年間に8万円払っているんですよ。

 ついでに言いますけれども、浦添市というのがこの全国都市会議をうまく使っているそうであります。それで、建設するときに、その全国都市会議に依頼をして、コンサルタントに頼んで、その仕様書ができた、これを全国都市会議にまた見てもらっているんですよ。二重のチェックをやって建設しているんです。それで、僕は、その浦添市の担当の人に電話しましたよ、責任者の人に。で、「コンサルは、どうしても業者寄りになるんじゃないですか。全国都市会議は、少なくとも自治体寄りではないですか」という話を聞いたんです。そのことについて否定はいたしませんでしたけれどもね。それくらいよそでは、こういう大型事業をやるときに、本当に神経を使って、二重、三重のチェックをやって、市民負担を軽くすることをやっているんですよ。本当に僕は自分自身の知識のなさも含めて、本当にふがいなくて悔しい思いをしましたよ。一つはそういうことも紹介しておきたいと思います。本当にこの全国都市会議という存在を早く知っておれば、当時、もう少し福江市の行政としてのあり方も何とか違っていたんじゃないかなと、本当に悔やまれてならないんです。それで、一応そういうことを一つ紹介しておきます。

 それから、市長、確かにルールにのっとっているから高くないということをおっしゃられるんだけれども、どうしても市長がそういうことを認めないようであれば、私がつくった資料を市民の皆さんに明らかにしますよ、しようがないですからね。客観的な資料ですからね。

 結局、私が調べた中で、一つ大きくとらえていただきたいのは、大都市圏で建設する焼却場と、地方都市でつくる焼却場の間に歴然とした差があるんですよ。大都市圏が非常に安くて、地方都市でつくるときは非常に高い買い物をさせられているのがはっきりしています。

 2つ目、その地方都市の中でも、私のつくった資料から見る限り五島市は高いです、2番目に高いですから。これが客観的な資料ですよ。そういう答弁をしてほしいと僕は言ったんですね。この資料から見てどうですかということを私は市長に聞いたんです。

 私が、何で市長にここまでこの問題を詰めるかと申しますと、結局、今この問題で建設費が高かったからどうだという話にならないと思うけれども、担当課長が、いいですか、結局、維持管理費の問題で日立を、大企業相手に、日立を相手に交渉するんですよ、担当課がね。そうしますと、市長がこの建設費の問題について、どういう見解を持っているかということが明確になれば、高い買い物をさせられたという見解に立っておれば、担当課は交渉がやりやすいんですよ。建設費は高くしているじゃないかと市長が言っていると。まけなさいということを言えるんですよ。維持管理を先払いしているんですよ。だから、私は、市長にこの問題をしつこく言うんです。

 そういう観点で私は言っているんですね。今後の問題として言っているんですよ。過去のやったことをどうこうじゃないんですよ。市長がこの資料を見て、本当にどういう見解に立つかということをはっきり明確にされれば、今後の維持管理の交渉がしやすいという観点から聞いているので、再度、この資料についての見解だけをお願いいたします。以上です。



◎市長(中尾郁子君) 向原議員からいただきました資料を私も読ませていただきまして、五島市、旧福江市時代のトン当たり、五島市の焼却場は6,900万、岐阜県の中津川は7,100万というのもありました。それから、根室市で6,500万というのもありまして、数字は本当に3,000万台から7,100万までございまして、その中で離島があるかなと見ましたら、離島はもう福江清掃センターだけのようでありますので、私はこれは離島だったので単価が高くなったのかなと、この数字で思いました。

 ただ、当時、どのような精査をされて、ルールどおりの決定の仕方をしておりますので、種類といいますか、ガス溶融炉というのが、当時できたばかりでありましたので、今になればいろいろな資料もあるんでしょうけれども、そこらも影響するのかなと。それで、日立関係はどうなのかなとか、ほかのメーカーはどうなのかなと、この数字を見せていただきまして、3,000万から4,000万というのは、他の方式といいますか、ガス溶融炉のもうちょっと違うメーカーでありますから、違う方式であるのかなと。この数字だけではわかりませんけれども、建設会社の名前が違えばそういう方式も違うのかなと思ったりしております。で、6,900万は、この一覧表の中で言えば、岐阜県中津川の神戸製鋼がつくられましたものが7,100万で一番大きいので、その次ぐらいかなと思って見させていただきました。

 安いとは思いませんけれども、当時としては、これは当時の担当者としては、これは適正だと判断をされたと私は思います。



◆16番(向原安男君) 先ほど、市長、非常に市長は賢い人ですから、全部これ、目を通してはないはずですけれども、離島もあるんですよ。本当にまともに見てくれたんですか。対馬もあるんですよ。対馬は28億円ですよ、60トンで。トン当たり4,700万ですよ。福江市は6,900万ですよ。引き算をしましたら、トン当たり2,500万高いんですよ。確かに、いろいろ当時の委員会の審査の中で、なんかと一緒に、最終処分場と一緒にしたとか何とかという話もあるけれども、しかし、実際にこれだけ建設されているんですよ。これから見ても高いじゃないかというふうに日立に市長が言明して、はっきりそういう態度を表明すればいいんですよ。いや、当時どうかではなくて、この資料から見てどうだということを言えばいいんです。そうすると、担当課はしやすいということを言っているんですよ、私が言っているのは。客観的な資料ですよ。再度答弁願います。この資料から見てどうですかということを再度お願いいたします。これだけの資料を見れない市長じゃないでしょう、少なくとも。さっと見ればあなたはすぐわかりますよ。再度答弁してください。



◎市長(中尾郁子君) 失礼しました、対馬がございました。4,700万、トン当たりですね。ここも先ほど言いましたように、建設会社は五島市とは別のところでありますね。私としては、やはりガス溶融の方法、手法といいますかね、式というんでしょうか、溶融の処理方法というんでしょうか、そういうものの差がこういうふうにあるのか、もう本当に会社によって、3,000万からございますね。

 議員が御指摘のように、あなたのところは高いじゃないかと日立造船に言ってはどうかと、こういう資料を初めて私は見ましたので、今年の3月末に、何度も何度もこの維持管理費を精査する段階で、担当課長が、もうこれで、これ以上できないと、これで最後だと言って上げてきた書類をもう一度チェックをして、ここで幾ら取れる、ここで幾ら取れると、これが賢い手法かどうかはわかりませんけれども、ほかに資料がなかったので、何費何費何費と書いていたところで、耐用年数がきても、もうちょっともてるんじゃないかとかいうことで、全部チェックをして約1,000万近く落とさせてもらったんです。これが3月のいよいよ月末でした、二、三日したら新年度の契約をしなきゃいけないという。それも操業のいろんな資料、細かい資料を全部チェックして、そこまで交渉したという経緯がありますので、こんないい資料をいただいて、これもまた今後の、そういう維持管理費の軽減することに役に立つならば大いに使わせていただいております。

 私は、担当課長よりももっと厳しく減額を要求しておりますので、そう御理解をいただきたいと思います。いい資料をいただいてありがとうございました。



◆16番(向原安男君) 市長から褒められて本当にうれしいです。ありがとうございます。(笑声)苦労がありましたよ。私が言いたいのは、相手は専門家ですから、プロですからね、先ほど市長おっしゃられましたけれども、小さな費目で計算したら勝てっこないと言われているんですよ、僕は。

 ただ、全国清掃会議ね、課長にお渡ししましたけれども、全国清掃会議からこういう本が出ているという話も、そこで初めて僕は見せていただいていたんですよ。そういう維持管理費なんかについてこういう計算をしなさいとか、その本があったんで、私にくださいと言ったんですよ、その東京23区の組合に行って。いや、これは自分たちのものだから、ここへ頼みなさいと言われたんですよ。こういう本があるよという話を帰ってきて課長には紹介しましたから、そういうのを少し精査すれば、そういう資料も持たなかったというのが、もう腹が立つんですよ。私自身に対してですよ。別に行政とか、ほかの議員に対してどうこうと言っていません、自分自身に対して嫌だったんです。だから、ぜひともこういう客観的な資料があるわけですから、市長がそういう立場に立つと、非常に、繰り返しになりますけれども、担当課は交渉がしやすいということを重々含んでくださいね。

 それから、市長がおっしゃられましたけれども、例えばメーカーによるとか、あるいは方式は2つの方式しかないんです。方式は2つしかないんです、今現在ではですね。だから、あとはメーカーによってもあんまり違いないそうですよ、それぞれメーカーに。それは東京23区の人が言いましたから、そこまで僕は確認とりましたから。失礼ですけれども、ここも大手ですからね、どこどこの新聞をにぎわしたようなことがなければいいなと私は思っているんですよ。いろいろどこかで、こういうことになった人もおりましたけれども、そういうことは、まさかなかったろうとは思うけれども、非常に大企業のやることですから、私たちの手の届かないところですよ。

 いずれにしても、なるべく知恵を出して、知恵を集めて日立に立ち向かってくださいよ。なるべくなら安くしてくださいよ。結局、これだけ2割ぐらいのカット予算するわけでしょう。あと市民の皆さんに負担を押しつける以外ないんですよ。大きなところとけんかしてくださいよ。遠慮ないんですから、ここは。先払いしているんですよ、私に言わせれば、維持管理費も。議会ではこういう意見も出たというふうに言ってください。お願いします。

 それから、今後の問題ですけれども、今後、後で別の議員がまた取り上げるのかなと思っておりますけれども、この浦添市は5人の職員で自前の維持管理をしているそうですよ、沖縄県の浦添市。インターネットで調べてみましたら、福江よりももう一クラス人口も多いところでしたけれども、それでも5人の職員を育ててプロにしているんですね。そして、自前で維持管理をやっているということをやっておりました。

 それから、これは課長にも当時言っておりましたけれども、その23区の職員の専門家の意見で、こういうことを言われました。中小都市の自治体は情報が少ないから近隣都市で情報交換の場をつくったらどうかという提案もいただきました。例えば諫早にできた、どこもできたわけだから、そうすると、そこで知恵を出し合うことができると言うんですよ。近隣都市で情報交換のネットワークをつくったらどうかと。そういうふうにして、こういう大手と対抗するような力をつけたらどうだろうかという提案もいただきましたので、このことも紹介しておきたいと思います。ぜひとも検討していただければなと思います。別にこれについては、答弁は要りません。



○議長(浦藤彦君) しばらく休憩いたします。

 午後は1時10分から再開いたします。

                         =午後零時05分 休憩=

                         =午後1時10分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 16番 向原安男議員。



◆16番(向原安男君) それでは、最初の不況、第1番目の問題に返りまして、再度質問させていただきます。

 住宅リフォーム制度の問題ですけれども、その前提として、非常に五島市が経済、大変疲弊した状態にあるということについては、市長も認識共通、一致点だというふうに思うんですけれども、そこでどういう知恵を出すかということだというふうに考えております。

 住宅リフォーム制度、大体市長からも説明いただきましたけれども、大体おわかりいただいたと思うんですけれども、宮崎の、九州でも確かにあんまりないんですが、宮崎の都城での例でお話しさせていただきますけれども、ここは、例えば宮崎県都城市の助成率は工事の15%、上限も15万円というふうになっておりますから、例えば300万円のリフォーム事業をやったとしたら、この場合は15万円が市から助成されて、実際にその方は285万円で仕事ができると。あるいは80万円の工事の場合は、15万の助成のうち12万円が市から助成されるから68万円で工事ができると。そういうのを業者の人たちもずっと市民の人たちにアピールしていくもんですから、300万円のがこれくらいでできるんだったら、ちょっと今考えとったけど、そんならそういうふうに踏み切ってみようかとかというふうなことで動くということらしいんですね。

 それと、やっぱり先ほど申しましたけれども、例えば住宅リフォームに伴って、例えばカーテンやカーペット、あるいは装飾品を買いかえるとか、壇上でも申し述べましたけれども、家電製品とか、家具の買いかえなどもやられるということで、非常に経済的な波及が多いということで注目されているみたいであります。

 都城市の工業振興課のまとめによりますと、2003年7月から今年1月まで1年7ヵ月ですけれども、この間に市から助成されたのは、ちょっと大きいですけど1億9,500万円、1年7ヵ月で出されていて、これに対する装飾品の購入を含めた経済波及効果が28億6,000万円だというふうに市の振興課ではまとめているんですね。

 そして、この事業に関連して、どれくらいの人たちが仕事をしたかということなんですけれども、221人の人たちがこれで仕事をしたということで、言うなれば、ほら、経済活性化と雇用促進という両面から大きな役割を果たしているということが言われています。

 この制度の一番多いのは全国で埼玉県でありまして、埼玉県全体で27の市や町でやられているわけであります。市長がかつて議員時代に視察に行かれました宮崎の綾町ですけれども、小さな自治体ですけれども、ここでも10%の助成率で上限が10万円ですけれども、それでもこういう小さな自治体ですが、68万9,000円の予算を組んでそういうこともやられているということも御紹介しておきたいと思います。

 今、市民の人たちから、確かに五島市も合併したと、市長も新しくなって議会も新しくなったけれども、なかなか光が見えにくいなという声をよく聞くんですよ。私よりも市長の方に、そういう声、相当届いていると思うんですけれども、ぜひともこの点については、市長の答弁では現時点では国の方に要望したいということでありますけれども、ぜひとも緊急な検討をすべき課題として取り組んでほしいというふうに思っています。

 市長、今度「豊かな島づくり市長公室」というのを設置されて、特命による施策の調査研究とか、それをやるというふうになっているんですけれども、市長、できる、できないは別ですけれども、非常にこういう経済的に疲弊している時代ですから、市長公室の第1号の仕事にされてはいかがですかというふうに考えているんですが、いかがですか。市長公室の特命によるですよ、そういう、市長、確かに予算ないということはわかるんです。しかし、予算がない、予算がないと言ってたら何もできないので、ちょっと一歩引けばそれだけの、例えば1億9,000万もなりませんけれども、それだけやれば、それの数倍から十数倍の経済効果が起こるというふうに言われているわけですから、ちょっと一歩立ちどまって考えてみる必要もあるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 住宅リフォーム助成制度というのは、大変工夫されたいい制度だと思います。資料もいただきまして、ずっと読ませていただきましたが、九州では宮崎県がやっておられるということで、先ほども壇上で答弁しましたように、ここ5年間で財政の健全化をしたいという大きな大前提はございますし、また、そのことに向けて本当に項目ごとに精査をしながら、健全化を図っているわけです。

 しかし、絞ることだけ、節約することだけをやっていっては、この5年間で失速するということもわかっております。それで重要政策を進めたいと、検討したいと、なるべくお金を自前で使わずに、民間の協力を得ながら事業展開ができないかという発想のもとに、「豊かな島づくり市長公室」と、あえてこの長い名前をつけたのは、市長公室という役所的なものではなくて、民間も大いに活用しながら、新しき政策を進めたいという思いがありまして、「豊かな島づくり」というふうにつけました。そういう意思を持っておりますので、この件もそこで検討、また調査していきたいと思います。



◆16番(向原安男君) 確かに市長のおっしゃられるように、市長公室で特命による調査研究やらせてということで、非常に私も賛成なんですけれども、どちらかというと、長期のと言っては悪いんですけれども、ある程度時間のかかる、そういう施策しか、なかなか当面出てきにくいんじゃないかなということを心配しているんです。

 だから、ちょっと時間のかかる問題と、喫緊の課題と両面でいかないと、市長、よくないんじゃないかというふうに私考えているんですよ。市長公室の果たす役割も含めてですよ。そういう意味で、ぜひともそういう方向での急ぐ課題として検討していただければなということをお願いしておきます。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それから、2点目の小規模工事等契約希望者登録制度の実施についてでありますけれども、市長からも詳しく説明がありましたので、そういう検討をしたいということなんで、ぜひともそういうことでしていただきたいと思っておりますけれども、実際、全国的にこれも地域の業者さん、特に建設にかかわる人とか、そういう小規模な人たちが頑張って、何かそういう制度をつくったそうでありますけれども、これの一つのいいところは、例えば大工さんとか、そういう関係の人たちが、市のそういう施設をだあっと見て回ると。それで、例えば学校施設を見て回ってみると、例えば教育委員会とか、学校の先生はわからないけれども、専門家が見たら、これは早く手を打たないと、もっと経費がかかるよとか、そういう問題が結構あるそうなんですよ、逆に言えばですね。確かに後回しになればなるほど、結局負担が大きく、経費がかかるという問題がありますから、早く早急に手を打てば、最小の経費で営繕ができるというようなこともありまして、そういう両面から長い目で見れば、非常に効果のある制度だそうでありますので、ぜひとも、市長から答弁ありましたけれども、検討していただきたいというふうに思っています。

 それから、先ほど市長おっしゃいましたけれども、こういうのを取り組んでいるところなんですけれども、やっぱり小さな仕事でも役所が出すとなると、要するに公に登録された業者というんですか、入札参加業者に仕事がだあっと行くそうでありますよ、行くんだそうです。だから、そういう人たちを除いて、それに該当しない零細の人たちを登録するというのが全国の進んだ実例のようでありますので、ぜひともそういう方向で検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、大型の事業から中小事業への政策転換ということなんですけれども、確かに公共事業というのは、必要性からやるということが大前提だというのは私もわかるんですけれども、同時に先ほど、繰り返しになりますけれども、その地域に経済的な波及効果をどう及ぼすかと、この両面から見ていくということも大事ではないかということでの私の提案なんですが、若干御紹介いたしますと、先ほど壇上で申しましたけれども、建設省、今、国土交通省の資料ですけれども、公共工事の工事額100万円当たりの労働者の雇用数、どういうふうになっているかと申しますと、例えば500万円以下の事業では18人から20人の雇用、1,000万円以下でしたら17人から18人の雇用、1,000万円から5,000万円未満の事業については、16人から17人の雇用、5,000万円から1億円未満の事業は14人、1億円から5億円未満の事業で10人から13人、5億円規模以上の事業では6人から10人の雇用というふうになっているそうであります。

 それから、工事内容別に見てみますと、例えば災害復旧や農林水産、舗装、治山治水、維持補修、堰堤、道路、こういう順に大体雇用効果が大きくなるというふうな資料が出ております。

 それで、当然、工事内容とか、工事額などの条件もありますから、私が申し述べたように単純に一律にはならないと思いますけれども、やっぱり来年度からは超緊縮予算になるわけでありまして、公共事業の計画はぜひとも2つの必要性と、地域でどれだけ雇用効果を及ぼすか、あるいはどれだけの経済的波及効果になるか、この点についても事業採択の条件として勘案するべきではないかなと思うんです。これは各課に任せるというよりも、市長のある一面、また指導性が要ると思うんですけれども、この点についての市長の見解をお願いをいたします。



◎市長(中尾郁子君) 先ほど壇上でお答えをしましたように、実際には建設業法の規定する建設業者以外の者を請負者とすることができるとなっているそうでありますけれども、これまでの慣例上、そのように小さな事業もそういうルートでやっているということでありますので、担当課とよく検討しまして、30万円以下を調査しましたら82件もあるということでありますので、少し条例といいますか、そういうところの手続といいましょうか、そういうものも整備をさせていただいて、登録をしていない方をどのように掌握するかとか、そういう方たちの、大工さんとか、左官さんとかという組合があるのかどうか、いろいろな方法で、なるべく公平に情報が行くような形もとりながら、小さな事業は、工事などはそのような方法をとりたいと思います。

 そしてまた、今回の大雨による災害が相当に出ております。被害額としてはまだ計算されておりませんが、箇所としては相当数でございますので、これは、今後具体的に場所、それから金額、そして方法などもきちっと精査されると思いますので、もう早速、そういう場合にもそういう方法がとれないのか、担当課に指示をしたいと思います。以上です。



◆16番(向原安男君) もう最後になりますけれども、市長、大型事業では、当然、島外の業者とか、大手業者にしか仕事が回らないというふうになるわけであります。中小業者に仕事が回らないようでありますから、ぜひともそういうところも勘案して、今後の事業展開をやっていただきたいということを強く求めておきまして、私の一般質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で向原安男議員の質問を終わります。

 次に、8番 椿山恵三議員。



◆8番(椿山恵三君) (登壇)通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず、清掃センターの管理運営について質問いたします。

 この件につきましては、6月定例会の一般質問においても質問し、回答だけいただき、時間不足で再度の質問ができませんでしたのでお尋ねいたします。

 回答によりますと、5年間は建設した会社の保証期間であり、保証期間中の運転ミスによる損害は会社が補償するようになっており、そのため現在は建設した会社、日立造船と委託契約をした。また、単年度の委託契約であり、5年後の維持管理方法については、今後、時間をかけて検討をしたい。また、このことに関して、会社側との協議はされていないとの回答でありましたが、市長は大きな認識違いをしていると指摘をいたします。

 まず、管理運営の方法については、施設を長期にわたり、安全に、安定的で経済的に運営するため、清掃センター管理業務と運転管理業務を区分し、責任体制を明確にするため委託しており、そのために運転管理業務については入札を実施しております。また、5年後は市の直営で運転管理を行うことは、前木場市長が議会で明確に答弁しており、検討する必要はないと認識しておりますが、いかがですか。回答をいただきたいと思います。

 次に、ごみ処理計画についてお尋ねします。

 新市建設計画の中では、ごみ処理施設の整備の促進が記載されておりますが、具体的なごみ処理計画があるのか、お聞かせください。

 引き続き市民行政について質問いたします。

 まず最初に、支所のない郵便局で住民票、印鑑証明書が取れればとの要望が市民の声としてありますが、e−むらづくり計画で検討されているのか。その際、何がネックなのか、質問をいたします。

 8月22日、五島市の行政改革の推進についての答申がなされました。その中で、「窓口サービスの向上を図るため、開庁時間内に来庁できない市民の利便性を考慮して、窓口開設時間の延長と昼時間における窓口業務の対応状況は、合併前の旧市町における対応が、本庁と各支所において引き継がれており、五島市としての統一した対応が望まれます」と指摘されておりますが、時間延長についての考え方と、昼休みの対応について、どこの支所が対応していないのか、回答を求めます。

 最後に、窓口取り扱い時間の延長とかかわりますが、土曜、日曜、祭日の窓口開庁について、職員の効率的な運用の立場で実施する考えはないのか、市長の答弁をお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)8番 椿山議員の質問にお答えをいたします。

 まず、清掃センターの維持管理についてのお尋ねでありますが、福江清掃センターは平成15年3月21日に福江市へ引き渡されておりまして、その後5年間は建設した会社の保証期間となっていまして、保証期間中の運転ミスによる損害は会社が補償することになっております。

 そのため、現在、建設した会社であります日立造船株式会社九州支社と、単年度で運転管理業務の委託契約を締結していることは議員御承知のとおりでございます。以前、平成15年3月定例会の委員会で、「当面5年間の保証期間は委託する方向で考えているが、この間メーカーとも協議し、市職員に技術を習得する機会を与え、旧焼却場のように、途中からでも直営として管理していくことも考えている」との答弁をいたしておりましたが、研修実施後、ストーカ方式と比べまして、ガス化溶融方式は非常に高度な技術を必要とし、これまでの経験と技術だけでは大変難しい面があることもわかってまいりました。今後、早く方向性が出せるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ処理計画で具体的なごみ処理計画はとのお尋ねでありますが、資源ごみにつきましては、本年4月より福江リサイクルセンターで処理しております。可燃ごみにつきましては、ごみ処理基本計画の数量をもとに、現在、福江清掃センターの委託先であります日立造船株式会社九州支社と協議をしましたところ、福江清掃センターで処理可能であるとの返事をいただいておりますが、一本化した場合の経費面で福江清掃センター運転経費増と、三井楽、富江両清掃センターの運転経費等を比較検討しながら、また、各清掃センター委託者や地元との協議を進めてまいりたいと考えております。

 もし、協議が整いまして、福江清掃センターに一本化できますと、奈留を含めて市内2ヵ所の清掃センターとなりますので、努力してまいりたいと考えております。

 次に、市民課の窓口業務の充実、住民サービスの向上に関するお尋ねでございましたが、まず、e−むらづくり事業と郵便局を活用した各種証明書等の発行事業との関連、考え方につきましては、新上五島町で8月1日からスタートいたしました、地域イントラネットを活用した事業が参考になるのではないかと存じます。この事業は、新上五島町が合併に伴う地域間の格差解消を図るために、合併前に各町の公共施設を光ファイバーで結んだものを活用したもので、6ヵ所の無集配郵便局において、戸籍や住民票、さらに印鑑登録、納税証明などの発行を行っております。既に県内2ヵ所で取り組まれた自治体と郵便局のファックス送信による事業との大きな違いは、光ファイバー・ネットワークを活用することで、非常に安い初期投資で同様の住民サービスの確保が図られることにあります。

 当市におきましても、e−むらづくり事業がスタートしておりますので、その中で、局、その他いろいろなサービスが可能になります。

 次に、昼休みの窓口業務の実態についてのお尋ねでございますが、昨年8月の合併時点において、本庁、支所における統一的な対応、申し合わせなどは行っておりません。しかしながら、合併前から、それぞれの地域の実態や実情に応じた昼休みの窓口対応が行われていまして、地域住民の利便確保が図られております。とりわけ、合併後、来庁者が増加している本庁窓口につきましては、職員の自主的な検討、協議のもとに、円滑な業務運営が行われておりまして、今後とも個人情報の保護に配慮しつつ、思いやりのある窓口対応に努めてまいりたいと存じます。

 また、土曜、日曜、祝日の窓口業務について、実施の可能性やサービス内容についてのお尋ねでございますが、住民のニーズや財政面の費用対効果、加えて適正な庁舎管理などが大きな判断材料になるのではないかと存じます。職員の配置や実施するサービスの内容につきましては、事前に十分な検討が必要となりますが、基本的に戸籍や住民基本台帳、国民年金、国保事務に関する届け出の受け付け・受理や、各種証明書の発行などが可能ではないかと存じます。ただ、転入・転出などの届け出に際しましては、福祉や税務、介護保険、教育委員会、水道局などとの関連が生じる場合もありますので、土曜、日曜、祝日の窓口業務については、全庁的な検討、調整も必要ではないかと存じます。

 最後に、窓口業務の時間延長につきましては、県内では島原市において、毎週金曜日午後8時までの証明書発行業務を実施しているようでございます。当市における住民のニーズがどの程度なのか把握できておりませんが、必要性が高いようであれば、担当職員の時差出勤など、前向きに検討を進めてまいりたいと存じます。以上です。(降壇)



◆8番(椿山恵三君) 自席から再度お尋ねをしたいというふうに思います。

 まず、冒頭、私の前に向原議員が清掃センターの管理運営について質問をされたわけですけれども、このことについて向原議員と打ち合わせたことはございません。順番も、くじでたまたま前後ということになりましたので、引き続いての質問になろうかというふうに思いますが、よろしくお願いを申し上げます。

 壇上で申し上げましたように、清掃センターの維持管理については、委託をして2年半過ぎたと、したがって、ぼちぼち5年後に直営という約束事がありましたので、ぼちぼちその体制をつくるのには適当な時期じゃないかなということで6月議会で質問をさせていただきました。壇上で申し上げましたように、質問してよかったなというふうに思っています。

 というのが、市長の認識が、非常に私が思っておったよりも認識が甘いんじゃないかなという気がいたします。と申し上げますのが、この清掃業務の委託にかかわった市長もおりません。助役もおりません。担当課長も、既に一人は不幸にお亡くなりになりまして、当時の課長ももう退職をされています。この問題について知っている人と言えば、収入役だけだろうというふうに思っております。したがって、この件については特別委員会を立ち上げて、私も特別委員会の副委員長という立場で、先般、向原議員の方から、建設費について高いんじゃないかということで質問がされたわけですけれども、私の勉強不足で、向原さんが言うような資料をもとにした追求はできなかったわけですけれども、事、維持管理については、自分なりに精いっぱい取り組んできたというふうに自負をしております。

 そういう意味で再度お尋ねをするわけですが、市長の答弁では、保証期間が5年あると、従来、ストーカ方式は3年なんですね、保証期間。ガス化溶融炉については5年間保証期間があるんだと。したがって、保証期間の5年間について、日立造船に委託をしたんだという答弁でございますが、これ全く逆なんですね。壇上で申し上げましたように、この維持管理については、5社集めて入札をしております、入札をですね。運転管理と建物の管理と区分をしようということで入札をしています。これが資料なんですけれども、委員会に出された資料なんです。A、B、C、D、E、F社まで入札を6社で入札をしてます。

 この中で、日立さんは4億900万で入札をしています。一番高いのが荏原さんの4億6,200万円なんです。日立さんは2番目に高いんです。これ以下の会社は3億1,000万というのが一番安いんですけどね。4社は日立より安かったんですよ、入札の単価は。それをあえて、当時の市長は、日立がつくったから日立にさせるんだと。何のために入札をしたのかですね、全くすりかわっているんですよ。そこのところは、ぜひ認識を改めてもらいたいと。

 収入役、私が言っていることがでたらめかどうか、どうぞ御回答をお願いします。



◎収入役(江頭憲一郎君) 当時の収入役として就任、おったことは、私はもう事実ですが、その場の協議とかに私は入っていませんので、収入役の仕事というか、金庫番をしておりましたので、そこのところについては私はわかりません。



◆8番(椿山恵三君) わからないということであれば次にいきますけれども、実は、中身はこうなんですよ。これが実態なんです。そこをひとつ、市長、しっかり頭に入れていただきたいというふうに思います。

 それから、保証期間のとらえ方なんですけどね、一般的な保証期間というのは、つくったメーカーが、どなたが使って故障してでも5年間保証しますよというのが保証期間でしょう。つくった人が、保証期間にその機械を使って故障した場合にしか補償しませんと、逆さまですよ、これ。一般的にそうでしょう、保証期間というのは。どなたが使ってでも5年は保証しますというのが保証期間でしょう。私はそんなに思いますけれども、市長、いかが。



◎市長(中尾郁子君) 運転管理につきましては、当時、私も特別委員会の委員におりまして、運転管理費は高いということを一生懸命理事者に訴えておりましたので、議員が言っていらっしゃることは本当に同感でございます。

 5年間の保証というのも、最終処分場、リサイクルセンターのいろいろな事故がその前後にございましたので、そのことも検討しながら5年間ということで決めたと思いますし、それから、運転管理の入札の単価の価格を、初めて私は知りましたけれども、多分、やはり同じメーカーが運転管理がうまくいくだろうという判断であろうと存じます。

 それで、5年間はということを前市長が申し上げておりますので、私は5年間は今の体制で、なるべく年々安くなるようにということで、今年3月末には、本当に何度も何度も言いますけれども、本当に何度も何度も精査をして、ない知恵も絞って、最終的にもう課長がこれ以上できませんというのを持ってきたところから、また1,000万引いてもらうと、そうしなきゃ議会を通せないということまで言いまして、してきた経過もあります。

 やはり、市が直営にするとなりますと、技術者の養成、そこで、例えば前のストーカ方式を経験している技術者もおりますので、いろいろ話を聞いてみますと、やはりガス化溶融方式は非常に高度な技術が必要だと、現場でも言っているようであります。

 それで、今後、本当にこの運転管理費を安くするためには、市がやるのが一番安いのか、それとも高度な技術を持った方を何人か、1人か2人か招聘して、その下に会社をつくってやるのがベターなのか、いろいろ検討を本格的にしたいと思っております。5年ということでゆっくりしているわけではないんですけれども、まずは単年度の運転費を安くしたいという思いでここまできました。これから、本当に技術を習得するための方法論、それから、現在しておられる日立造船の管理会社の方とも、いろいろ話もしてみたいと思います。以上です。



◆8番(椿山恵三君) 今、市長の答弁でもありましたように、ちょうど委託をする段階で、不幸にも崎山のリサイクルセンターが火災を発生したわけですよね。その際、管理体制を明確にしてなかったということで、市長も御承知のとおり、リサイクルセンターの火災の原因について、市側には一切過失はなかったということをメーカーも認めたわけですよね。ところが、残念ながら、市の保険を使って金をお支払いしたんですね、市が。そういうこともありました。

 したがって、先ほど向原さんが指摘するように、やはり職員の専門家の育成、これは急務だろうというふうに思ってます。平たく言えば、行政がなめられているんじゃないかと、この種の施設についてはですね。もう行政に専門家がいない。頼りはコンサルだけと。コンサルが、やはりメーカーとの癒着というのは言い過ぎかもわかりませんですけれども、もう代弁をするということもある状況の中で、もうコンサルに頼るしかないということなんですよね。

 したがって、回答の中で、ストーカからガス化溶融炉に変更して、非常に高度な技術を要することがわかってきましたと、これは当初からわかっていますよ。ストーカからガス化溶融炉に変更するわけですから、全く違う窯ですからね、処理方法が。最初からこれはもう想定できたんですよ。だから、当時4名いる職員を入れて委託をしなさいということを我々はお願いしてきたわけですけれども、言い方は悪いですけれども、丸投げ委託なんですね。だから、2年半、もし最初から4名いる職員を入れた委託をしておれば、もうぼちぼちなれていますよ。もう入口から間違っているんですよ。結局、大型事業ですね、これね。結局、トップダウンになってきたんですよね、結果的に。それが、やはりどうだったのかですね。したがって、冒頭申し上げますように、まだ2年半ありますから、今からしないと間に合いませんよ、専門家を育てるのは。ちょっと様子を見て考えて、そんな状況じゃありませんよ。幸いに前任課長が、メーカーの方には5年したら直でやりますという旨については伝えていますから、即移行するための準備をお願いをしたいというふうに思います。

 市長が、先ほど、高い、安いという話をしました。一般的に直ですれば高くなるんです。しかし、ここは違うんです、ここは。直でやった方が安いんです。断言できます。ちなみに17年度の管理費10%ですね、幾らでしょうか、課長。



◎生活環境課長(中山富男君) お答えします。17年度が1,984万円です。



◆8番(椿山恵三君) 市長の答弁で、契約段階で精査に精査をして、1円でも多く市の負担が少なくなるような精査をしているんだということで御報告がありました。委託契約を結んだ場合は、10%の管理費をどこも支給をしています。旧福江市で言えば、リサイクルセンターもやっていますし、清掃センターとか、やすらぎ苑とか、10%の管理運営費でその人件費を賄ったりとか、職員の賃金に回したりとか、そういう委託料では足らないだろうということで10%の管理費をお支払いしています。それを使いながら運営をやっていると私は理解をしています。

 この清掃センターも、例に漏れず10%の管理費をお支払いしています。これが母数が大きい関係で、10%でも15年で2,500万、16年で2,600万、17年が1,980万というのは間違いじゃないかというふうに思うんですが、これ、委託料は減ってないわけですから、ちょっと数字的にどうかなというふうに思うんですが、これだけの管理費をお支払いをしています。この使途について調査をしましたか、課長。



◎生活環境課長(中山富男君) お答えします。

 一般管理費は、17年度から見直ししまして、清掃センター運転管理費については8%、そして衛生公社、崎山の環境公社、これは9%、そして、やすらぎ苑、これが10%ということで見直しをしております。この一般管理費の精査をしたかということですけれども、一般管理費はもろもろの要件が含まれているわけですね。土木でも何でも一緒なんですけれども、社長の交際費とか、もうけとか、そして、事務所の運営経費、これなんかも含まれております。

 ですから、平成16年度まで、清掃センターの運転管理について10%していたんですけれども、私も常日ごろから、とにかくこれを落とせと、ですから、本社、福岡支社の方から、福江の方にも時々来ているんですけれども、来るなと、その分を一般管理費を落とせということで私も強く言っております。17年度から一般管理費の4つの委託事業について見直したということをお知らせしておきます。以上です。



◆8番(椿山恵三君) そうしたら、あれですね、清掃センターが0.2%、清掃センターが15%だったと思いますね、以前。だから、0.5%引き下げ、さっき申し上げますように、清掃センター以外の管理費の使い方というのは、私は生きた金をやっているというふうに思います。先ほど言うようにボーナスの一部にやったりとか、職員の研修にやったりとか、有効な使い方をされているというふうな認識をしているんですけれども、非常に委託料が高い上に管理料、私は以前、旧福江市議会のときに、もう廃止をしなさいと、この管理費についてはね。余りにも高いんじゃないかという一般質問をしたこともあるんですが、8%に見直しをしたということですので。ただ、委託だから10%管理費を流していくんだという安易な決定の仕方じゃなかったのかなということは、先ほど申し上げますように、一般質問の中でも指摘をさせていただきました。

 だから、管理費であろうとも、やはり明確な、課長がお尋ねをした場合は、こうこうこういう使い方をしていますという、説明する義務は当然あるんじゃないですか。ほかの施設はみんな教えますよ。私が行っても教えますよ、使い道は。ぜひ、ここら辺もさらに精査をされて、本当に施設のために還元されているのかどうか、そこら辺をぜひ精査をしていただきたいというふうに思います。

 それから委託料ですが、15年が2億7,800万、16年が2億8,600万、17年が2億8,200万、これは6月の議会で回答としていただいた委託料です。ところが、課長、当初予算の総括表、これも委員会の資料なんですが、これでいけば15年が3億4,800万、16年が3億7,000万、18年が3億7,000万、これ金額がなぜ違うんですか。



◎生活環境課長(中山富男君) お答えいたします。

 それは当初予算じゃないかと思うんですけれども、さっき市長も申しましたように、一応当初予算は3月議会にかけるわけですね。議案締め切りは予算査定が1月の初旬までに終わってしまいます。その後、精査を何回も、その前にも協議はしているんですけれども、精査を繰り返しながら落としていくわけですね。ですから、当初予算と契約額は違います。

 もう一点は、一応、平成17年度を見た場合には、燃料の重油を70万リッター以上たくんですけれども、この重油高騰がものすごく17年度上がっているわけですね。これも燃料については精算方式ということで、後で変更するようになっております。ですから、執行残が出たからといってすぐ落とすわけにはできません。3月に、毎月検討会を、市が私と環境衛生係長と清掃センター係長、職員2名、5名と、日立側と毎月検討会やっているんですけれども、その中でも燃料の使い過ぎについてはチェックして、いろいろと会社側に改善を申し入れていると。そうしないと、燃料が例えば10円上がった場合、年間700万円余り上がってきます。ですから、そういうチェックもやっていっております。以上です。



◆8番(椿山恵三君) もう残りが11分しかありませんので、この件については時間的に無理ですので、次に移ります。

 ごみ処理計画ですね。福江清掃センターごみ焼却量1日平均が今26.2トン、これが16年度の決算報告書、これで精査をさせていただきました。幸いに福江の場合は29トンの炉が2基ついていますから、先ほどのごみ量からすれば1炉分ということになります。三井楽のクリーンセンター、ここで出るのが1日当たり5.9トンですね。そうすると、富江クリーンセンター、これが7.93トンということで、先ほど市長からの答弁でありますように、処理するごみの量、そして福江の清掃センターの処理能力、これからすれば何ら問題ないわけですね、ごみの量的には。あとは市長がおっしゃるように、委託しているもんですから、直なら検討する必要もないんでしょうけれども、この結果として委託料が上がるということであれば何にもなりませんから、そこら辺を十分精査をして、量的には問題ないわけですから、委託料の方が安いということであれば、もうすべて福江に集めて処理をするということで受けとめていいんでしょうかね、市長。



◎市長(中尾郁子君) お答えいたします。

 行政改革を進める上で、どのような方法で、どの時期に1ヵ所に集めたがいいかということを、今、精査をしております。いろいろ各町の事情もございますので、そういうことも配慮しながらやっております。以上です。(発言する者あり)



◆8番(椿山恵三君) それじゃ困るというやじが飛びしたので、ただし、富江も三井楽も持ち込むごみがあるわけですから、今おる人、三井楽は2人、職員が1人、富江は1人と事業所職員が3名、それで対応していますから、持ち込んだごみについては、やっぱり福江に持って行けということにはならないだろうというふうに思いますので、そういった持ち込まれたごみの処理ですね、そこら辺は、三井楽は三井楽でやる、富江は富江でやるということは、やっぱり残していくのが当然だろうというふうに思っております。したがって、持ち込みごみとか、資源ごみ、粗大ごみ、例えば海岸の漂着物の整理とか、仕事は多岐にわたってあるというふうに思いますから、そういう立場で、1ヵ所でごみは焼きますけれども、今のサービスの単位は残していくということでの検討をお願いをしたいというふうに思っております。

 では次に、一番問題は修繕料だろうというふうに思います。ちなみに三井楽クリーンセンター、これは17年度1,900万円要求して1,770万円予算化されました。これは灰出しコンベアーの修理ということで17年度認められています。18年度約2,000万、これは耐火レンガの交換ということで既に、もう上がってきているだろうと、予算としてね。で、19年も2,000万なんですね。これは半分ずつしか交換できませんので、2年にわたって2,000万、2,000万。で、20年以降も、約2,000万の修繕費は予測をされるということです。富江が17年482万、18年度1,200万、これはまた18年以降もこの同額程度の修繕費は当然入ってくると、ここをぜひ視野に入れて、早期にごみ処理計画を作成していただきたいというふうに思っております。

 窓口サービスに移りますが、先ほどの市長の答弁によりますと、e−むらづくりで上五島みたいにネット化をしたいということで回答がありました。私もe−むらづくり計画の中で、ぜひ新たな住民サービスということで、ぜひ実現をしていただきたいというふうに思っているんですが、この際、市民課長、何か制約みたいなものがあるんじゃないんですか。例えば郵便局と役所を、自治体と結ぶという場合に、何か制約がありますか。



◎市民課長(道下俊夫君) お答えをいたします。

 郵便局と窓口業務を委託業務契約する場合は、普通郵便局と特定郵便局しかできないようになってございます。簡易郵便局はこれより除かれております。以上でございます。



◆8番(椿山恵三君) それもですけれども、例えば官事業と官事業じゃないとインターネットで結ぶことができないという制約がありますか、ありませんか。



◎市民課長(道下俊夫君) あると思います。以上です。



◆8番(椿山恵三君) あるそうなんですね。結局、官と官の場合は、イントラネット事業でe−むらづくりのそれでつないでいくんだと。そうすれば、先ほど回答であったように、市の持ち出しが非常に少ないということで答弁があったわけですけれども、今回、幸か不幸か、私も郵便局出身なんですが、郵便局を民営化するんだということを争点とした選挙が開催をされました。

 私も市長の動向について、非常にどういった対応をするのかなと思っておったんですが、残念ながら、一方の候補に肩入れをするというような状況になったわけですが、行政の長として、やはり中立で、このことについて、やっぱり対応すべきじゃないかというふうに思っております。

 市長、今言うように郵便局が民営化になります、もうなりますよ、完璧に。そうするとe−むらづくり事業で、官と民は結べないとなっていますから、このことについて市長は御存じでしたか。



◎市長(中尾郁子君) e−むらづくりでどのようなサービスができるかということで、役所の場合、公文書でありますから、プライバシーのこともありますので、そこでそのような制約があると思うんです。それで、本人だと確認がどのようにできるのかというところをクリアできれば、これは可能だと思います。既に長崎市はサービスセンターを3ヵ所設けていまして、土曜、日曜、祝日に関して朝10時から夕方6時まで3ヵ所でサービスができておりますので、いろいろなスーパーであるとかというところでもとれるようなということも、あちこち、やられているところもありますので、e−むらづくりで光ファイバーが全部に届けば、本当にそういう確認がどのようにできるかというところさえ押さえれば可能であると思います。

 それから、民営化された場合に、公文書なども行きますし、それから、もう既に起きているんですけれども、簡易郵便局しかないところで、例えば何か税金の払い戻しがあるとか、わずかであっても。そうすると、本所まで来なければもらえないというのはおかしいじゃないかというはがきもちょうだいしております、市民から。それで、簡易郵便局であっても払えるような方法を探そうということも担当課に言っておりますので、民営化されても、またお互いに利用者の便利を図って歩み寄って努力できるんではないかと思います。ただ、何度も言いますけれども、発行するものが公文書でありますから、個人のプライバシー、本人であるかという確認をきっちりしなければ、また、大きな別の問題も生じると思いますのでそのように考えております。



◆8番(椿山恵三君) 市長の熱い思いはわかりました。しかし、現実問題、さっき答弁で触れましたように、この事業を利用すれば、80万で設定可能ですね、答弁によれば。あらかじめ課長と話した段階では、そういうふうな負担で済むだろうというふうに伺っています。確か、江川議員の質問で、一回お尋ねがあったと思うんですが、その場合は400万なんですね。だから、今の五島市の財政ではできませんよというのが市長の答弁でありました。で、e−むらづくりで絶好のチャンスだと、我々は喜んでおります。その行革大綱でも支所の縮小、これはもう安易に想定ができます。

 そういう意味で郵便局をなくすというよりも、郵便局に新たなサービスをつけて、ぜひ地域に提供していくというのが、私は非常に安く上がる行政サービスの方法じゃないかなというふうに思っています。したがって、私が市長にお尋ねしたのは、官と民についてはつながないと、だから、額で言えば400万で済むか、80万で済むかの差なんですよ。それでもやるか、やらないかというのをお尋ねしています。もう一回、回答をお願いします。



◎市長(中尾郁子君) 400万、80万ではなくて、e−むらづくりは全部につなぎますし、そのファイバーを使って可能であると。そして、私も郵便局長さんに随分友人がおります。本当にこれから、みんなしていただいたらいいわねということをいつも話で言っております。役所も小さな役所にしたいと、それで、皆さんでできることはしていただきたいということも言っておりますので、そういう方向で、それで、もっと安くできるんではないかと私は思っております。

 その400万、80万というのは、私よくわかりませんけれども、上五島の光ファイバーは、合併前に町の公共施設をつないでいるので、これを各家庭には延長できない状態です。もとからもう一度やり直さないといけないというのは、心線が少ないということで、非常に新上五島町の町長も急いでしたけれども、またこれが一つのネックになるかなと。もう一度対馬や五島市がやろうとしていることをやろうとすれば、一番根本からやり直さないと、基幹の線が非常に小さいということのようです。e−むらづくりの事業が進んでいきますと、もっと安い価格でできるようになると存じます。



◆8番(椿山恵三君) 私たちが一番危惧したのは、もう官と民になるのは間違いないんですね。郵便局が民になるわけですから。要は、心配要りませんよということみたいな回答ですから、ぜひこの事業を通じて、郵便局とのネットを張っていただくようにお願いを申し上げまして私の質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で椿山恵三議員の質問を終わります。

 次に、7番 江川精一郎議員。



◆7番(江川精一郎君) (登壇)質問いたします。

 最初に福祉行政について。

 高齢者の生きがいづくり事業費についてお伺いをいたします。

 我が国で、1963年、老人福祉法が制定され、42年が経過をいたしました。高齢者の長寿を祝福し、敬老の意をあらわすということで、敬老金を贈り、健康維持に努め、福祉の増進を図るため、本市においても支給要綱に定められております。敬老の日の行事が、今月19日に行われる予定でありますが、合併して2回目の敬老の日を迎えようとしております。私は、過去2回、旧福江市のときに、この敬老金を福祉利用すべきであると提案をさせていただきました。現在の五島市の財政状況から見るならば、高齢者の生きがいづくり事業費の見直しをする必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、三井楽・玉之浦診療所施設についてお伺いをいたします。

 本市の財政健全化を考えると、多額の赤字を抱える特別会計の健全性を視野に入れながら、普通会計の支出バランスを確保することが大事でありますが、今回は、玉之浦診療所施設、三井楽診療所施設についてお伺いをいたしますが、両診療所ともベッド数19床ありますが、介護療養型医療施設へと転換することができないか、また、民間へ委託・移譲、職員数等について検討されたことはないのか、お伺いをいたします。

 次に、企画行政について。

 行政評価システムの活用についてお伺いをいたします。

 少子高齢化社会の本格的な到来を迎え、長引く景気低迷で財政状況は厳しく、歳入の増収が見込めない中、新しい行政ニーズや緊急性の高い分野への対応をするため、大胆な事業の見直しを行い行政の効率化に取り組み、むだを省き、歳出の選択を行う成果主義の充実が不可欠であります。本市においても、旧福江市で平成13年度から段階的に導入が進められ、平成16年度より実施されている行政評価システムの現状は有効に機能しているのか、お伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)7番 江川精一郎議員の質問にお答えをいたします。

 まず、高齢者の生きがいづくり事業費についてのお尋ねでありましたが、長寿祝い金及び敬老祝い金につきまして、市の要綱により99歳の方に白寿祝い金10万円、88歳の方に米寿祝い金3万円、77歳の方に喜寿祝い金1万円を支給するとともに、敬老会を開催する団体に対しまして、予算の範囲内で70歳以上の参加者1人当たり1,800円以内の敬老会開催事業費補助金と、70歳以上のすべての方へ1,500円以内の記念品を贈るようにしております。以上の金額につきましては、合併前の協議により決定されたものでありますが、合併後3年以内に、敬老会開催などの方法については見直しをすることと調整をされております。

 合併前と合併後の金額を比較してみますと、約500万円の経費節減となっておりますが、市の財政状況では、現状のサービス内容の継続はかなり厳しいと認識をいたしておりますので、今後は長寿祝い金及び敬老祝い金の支給年齢の引き上げと、支給金額の引き下げ及び敬老会事業の開催方法のあり方と補助対象年齢の引き上げ、補助金額の引き下げなどを早急に検討する必要があると考えております。

 次に、三井楽・玉之浦診療所施設についてのお尋ねでございましたが、三井楽・玉之浦両診療所とも一般病床19床を有する診療施設として旧町から引き継ぎ、公立の診療所として地域住民へ医療の提供を行っております。

 玉之浦診療所は、常勤医師1名、歯科医師1名、看護師6名、事務3名、その他5名の合計16名体制で運営を行っております。また、4ヵ所の出張診療所があり、それぞれ週1回出張診療を行っております。外来患者は、16年度実績で1日平均68.6人、入院患者は1日平均9.7人でございます。

 また、三井楽診療所は、常勤医師1名、看護師5名、事務職4名、検査員1名の合計11名体制で運営を行っております。また、嵯峨島出張診療所に1名の看護師が常駐いたしております。外来患者数は、1日平均78.8人、入院患者は1日平均0.1人となっております。

 空き病床に対して、指定介護療養型医療施設への転換の考えはないかとのことでございましたが、この指定介護療養型医療施設とは、介護保険法に基づき入院する要介護者に対し、施設サービスに基づいて療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護、その他の世話及び機能訓練、その他必要な医療を行うことを目的とする施設をいいます。指定の要件は、1に、介護支援専門員等従業員の人員が厚生労働省令の基準を満たしていること。2に、施設の設備及び運営に関する基準に従って運営ができることでありまして、長崎県の介護保険施設整備計画に基づき、県が指定することになっております。

 玉之浦診療所におきましては、合併前の平成13年4月に指定の申請を行い、長崎県の審査の結果、現体制のスタッフのほかに、介護職員及び介護支援専門員が必要であり、また、施設設備が基準に適合しないとのことで申請を取り下げた経緯がございます。

 三井楽診療所につきましては、確かに19床のベッドはあいておりますが、介護療養型医療施設としての施設設備の改築費や経費などを精査するとともに、民間移譲等も含めた診療所の今後の方針について早急に検討してまいりたいと思います。

 次に、行政評価システムの活用についてのお尋ねでございましたが、五島市の行政評価事業につきましては、平成16年度において、新市での行政評価がスムーズに浸透することに重点を置いた事業展開を行いました。

 まず、これまで旧福江市において実施してきました事務事業評価については、16年度も引き続き継続していくことが必要なため、継続事業評価と新規事業評価に分けて実施をいたしました。

 次に、旧福江市以外では行政評価システムが導入されていないことから、旧町職員を対象とした行政評価システムについての研修を実施いたしました。このことにより、平成17年度からは全市的な取り組みが可能となり、17年度は継続事業の評価対象事業として確定した約490事業のうち、約3分の1の160事業について事業担当課による一次評価を行っております。この各課の一次評価を受けまして、行政評価委員会において全庁的な観点から二次評価を実施しております。今後、新規事業について全事業を対象評価事業として、同様に一次評価及び二次評価が実施されることになっております。この二次評価の結果については、速やかに各課に通知されるとともに、振興実施計画及び当初予算に反映されるよう、企画課・財政課の各所管へ資料を提示することにいたしております。以上です。(降壇)



◆7番(江川精一郎君) 今、市長から答弁をいただいたんですけれども、見直しも含めてということですけれども、いずれにしましても、今の五島市の財政状況からするならば、早急に私は検討すべきだと。例えば77歳1万円ですけれども、88歳3万円ということですが、私は、これは2万円ぐらいでもいいのかなと。例えば、この99歳の10万円もちょっと、半分でもいいんじゃないかと。そうしますと、金額的には少ないですけれども300万ぐらいのお金が節約できると。

 それから、ちょっとよくわからないんですけれども、敬老会記念品という形で5,010名、それから敬老会開催負担金として、また記念品、食糧費とあるんですけれども、この記念品と食糧費を合わせたもの3,300円ですかね。それを合併協議会のとき出すということで検討したみたいですけれども、これを先ほどの説明ですと、70歳以上の全員ということですね。ちょっと福祉のばらまきです、全員にやるということは。ですから、最近、そういう金額的な云々じゃなくて、やっぱりそういう介護の施設とか、そういうものについて重点を置いてきていますので、その辺のことをやっぱり常に考えていかないと。

 いずれにしても、先ほどから言っていますけれども、削ることばかりじゃなくて、そういうこともちゃんとすることも大切なんですけれども、今、この五島市が置かれている立場をよく認識をしていただきたいと思います。

 それから、記念品、必要ですかね。私調べましたら、ちっちゃな枕ですよ、枕。そして、1,800円ですね、市長にお聞きしますけれども、1,800円の弁当、どんな弁当ですかね。ちょっと聞きたいですから、それを答えてください。



◎市長(中尾郁子君) 指名をいただきましたけれども、弁当はわかりません。ただ、旧福江市内の関係者は、「もっと下げていいよ」ということを言ってくださいました。質問いただきまして、通告いただきまして、やっぱり合併での調整項目でございましたので、旧福江市内のいろんな方から「もうお金はないんだから、それはやめにせれ」とか、「年齢を上げて、もっと」、「自覚していないよ、私たちは」というふうなことも言われまして、やはりそういう元気な高齢者の時代がきたのかなと、それで御相談ができる環境が整ったかなと思っております。弁当についてはわかりません。



○議長(浦藤彦君) だれかわかっている人、答えますか。



◎長寿対策課長(近藤英海君) 弁当の1,800円についての内容のお尋ねでありますけど、弁当については、主催団体がそれぞれ購入して準備しております。したがいまして、内容等については把握しておりませんけれども、ただ、金額について1,800円以内ということで補助をしております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) たとえ1,800円の弁当をいただいても、老人は食べられませんね。例えば、市長、財源言いますけど、この記念品の1,500円を人数的には1万510名、そうしますと1,576万5,000円、食糧費1,800円で人数は1万530名、1,895万4,000円、合計3,471万9,000円。記念品と食糧費、それを合わせて3,471万9,000円になるんです。私は、基本的には、この記念品も廃止していいと思います。食糧費もですね。もし、どうしても弁当が欲しい人については、旧福江市で700円の弁当を出していますね。

 そうしますと、今私が言った数字からしますと、御存じかどうかわかりませんけど、五島市の全保育園の園児が今982名いらっしゃいます。ゼロ歳から5歳まで、その子供たちに1万6,000円の補助を出すことができます。弁当を例えば700円にしますと、それでも全保育園の園児に1万円の補助ができます。

 ですから、ぜひ、例えば、また来月から介護保険が変更しますよね。食事代とか、そういうものについて、また支払わなくちゃいけない、そういう階層の人も出てきます。そういう人のために、やはりこのお金を使うべきだと私は思いますけれども、市長、いかがですか。



◎市長(中尾郁子君) もう大変ありがたい提言でございます。弁当700円というと、大体私どもが普段いただいている弁当に近いのかなと思いますし、その余剰を子供たちにという御提言は、本当にありがたく思います。

 実は、今年からでも相談したいと思ったんでありますけれども、調整が、話し合いができておりませんで、もう来年度はぜひとも、御提言をそのまま、この金額も実施できるように御相談をしていきたいと思います。ありがとうございます。



◆7番(江川精一郎君) 先ほども何かありましたけれども、市長から「ありがとうございます」と言われてもちょっと困るんですね。(笑声)私は市長のために言っているわけではありませんので。

 御紹介しますけれども、東京の国立とか、そういうところでは88歳以上の方に1万円をあげていたんですね。それも廃止しています。それから、敬老金も記念品も全部廃止をしています。例えば、もう皆さん既に御存じだと思うんですけれども、大阪の枚方でもそういうものを廃止しまして、ただ77歳、88歳、99歳の方に記念品を贈っていると。

 今、うちの巡回バスが走っていますけれども、そのときに、ちょっと、行ったメンバーは忘れましたけれども、池田市というところに行きました。そのときは小学校の事件があった市ですよね。そこでも人口が多いですから、そこでは祝い金が3億あると。そのうちの1億を使って福祉バスを動かしていると。その担当者の話だと、あと2億もうかっていますと、こういう話ですね。そのように、祝い金の占める財政の圧迫は、全国的に大変なんですね。ですから、ほとんどの自治体が廃止をしております。

 ですから、いずれにしましても、こういうものについては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、高齢者のそういうニーズというのは介護サービスに移ってきている。そしてまた、この予算を有効に使って、皆さんのために使っているということでありますので、ぜひ、そういう検討をしていただきたいと思います。要するに、未来の子供たちのために使った方がいいと思います。

 そこでちょっと御紹介いたしますけど、京都府の園部町の野中町長は、高齢者に過保護になり過ぎている現在ということなんです。町長は20数年間町政をあずかってきて、政治で一番大切なことは次の世代の子供であると考えていると。お年寄りに対する施策ももちろん大事であるが、優先順位としては、まず何よりも次世代の子育てを充実して、その次にお年寄りに対応していくのが園部町の基本スタンスであると。財政的負担が伴うが、次世代を担う子供たちを育てることが最も大切だと。老人会に対する補助金を減らしても、そのかわりそのお金を孫たちのために、政策に力を入れて使っていくと、そうおっしゃっているんですね。

 そういう面で、中尾市長も子育てについては、この島の中で子守唄が聞こえるような、そういう島にしたいということで、今回教育委員会の方で予算も取っていますけれども、そういう推進をしていくということでありますけれども、このことについても中尾市長のお考えをお伺いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 議員仰せのとおりに私も思っております。何といっても、政治は現在の生活もですけれども、市の未来、五島の未来をどうするかということが一番の大きな課題でありますので、子供のことに関しましては、本当に財政が許せば、保育料からその他、県に行きましても、いつもそのことを申し上げております。

 国も、今度は子育て支援を大きくマニフェストに書いておられますので、このことも、国からも新しい政策が示されると思いますけれども、そのことに沿って、積極的に子育て支援、子供が育てやすい、子供が育ちやすい、そんな島にしていきたいと思っております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) 何度も言うようですけれども、要するに子育てをしている若いお母さんというのは、こういう時代ですので、財政的にも大変な思いをしてます。また、生活も大変な生活しています。そういう子育て中の若いお母さんたちに、先ほど申し上げましたように、食糧費とか、記念品の一部を補助をしてあげる、そういう若いお母さんを激励するような、そういう施策をぜひ推進していただきたいと、これは要望しておきますので。

 次に、玉之浦の診療所と三井楽の診療所のことについてですけれども、先ほどの答弁のように、なかなかこれ、県が許可しないと、認定しないと、なかなかこれは難しいということでありますけれども。であれば、私は、玉之浦の診療所に行きますと19床で4床のベットが4室と、個室の3室あるんですね。調べてみましたら、一応一般病床では患者さん6人に対して看護師さん1人というあれもありますし、いずれにしましても、私は4床2部屋、個室を一つ、10床削減してもいいと思います。そして、この看護師6人というのも、計算しますと、大体4人ぐらいでいいですね。それに宿直とか、その他の職員がいますので、それを置くという形にすれば十分やっていけると。

 要するに、じゃ、もしそういうことをしないで、ベット数をそういう形で置くんだったら、介護予防のため、その部屋を何かに利用できないか。また、そういう機能訓練の機器を置いて、寝たきりにならないような、そういう介護予防のあれをするとか、いろんなことができると思うんですけれども、課長、何かそういうことについて考えて、検討していることがありますか。



◎健康政策課長(吉谷清光君) お答えいたします。

 まず、玉之浦の診療所のベットですけれども、きょう現在で17名入院をいたしております。その介護型の医療施設への転換につきましては、先ほど市長の方から答弁がございましたとおり、13年の4月に、もう既に玉之浦診療所では取り組んで申請を行っております。

 しかし、今の看護師体制のほかに、介護の専門員とか、介護員とか必要になりますし、それから施設の設置基準、例えば、廊下が片側の病室であったら1.2メートルとか、両側にあったら1.6メーターとか、それから、いろいろなリハビリの施設とか、食堂、談話室、浴室とか、そういったやつを整備しなければならないということで、旧玉之浦町は審査を取り下げた経緯がございます。

 先ほどの看護師の人数につきましては、確かに介護の療養型の医療施設にしますと、ベット数6床に対して1名看護師が必要だという基準はございますけれども、一般病床につきましてはそういった基準がございません。それで、旧玉之浦町で現体制が診療所を運営していくために必要な人数だということで配置しているものと思います。以上です。



◆7番(江川精一郎君) じゃ、ちょっと課長に立ち入ったことをお聞きしますけれども、今、入院患者が17名とおっしゃいましたけれども、その病状の内容言ってください。病状の内容。



◎健康政策課長(吉谷清光君) 病状ですけれども、内科的な疾患と腰痛、膝痛で動かれない方が、今、入院しているというふうに聞いております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) やはり玉之浦の場合は、高齢者が多いからそういうあれかなと思うんですけれども、もちろん生命にかかわることになれば五島病院の方に行かれると思いますので、命にかかわることですから、いろいろ言えない面もあるんですけれども、いずれにしましても、一般会計から6,800万も出しているんですね。ですから、それを抑えるためにどうしたらいいのかということをやはり、皆さん、ここにいらっしゃる方は皆さん経営者ですよ、会社で言えば。少し知恵を出して頭使ってくださいよ。

 そうしないと、また最後の行政評価システムのときに言おうと思っているんですけれども、もし万が一、赤字再建団体なんかになったら大変なことになりますよ。私はそういうことを心配しています。要するに、税金を納められる人はだれもいないですよ。先ほど言ったように、保育料金だって、今、うちは23%ですか、軽減していますよね。三井楽、岐宿が、それについてまだ低い方がありますけれども、まだそれ以上やっていますね。そういう人に対しても大変な思いをすることになりますので、やっぱり切ることばかり言ってはいけないと思うんですけれども、ある一面からすれば、五島市は非常に事態ですよ。ですから、何というかな、もう少し皆さん緊張感持って取り組んでもらいたいと思いますけど、市長、どうですか。



◎市長(中尾郁子君) 職員は、非常に緊張感があると思うんです。もう財政課から、企画課から、各課にヒアリング、ずっとありまして、本当にうれしい話は何もないというような役所の中で、いかに深刻かということを全職員が実感していると思うんです。

 玉之浦のことですけれども、やはり距離的に遠いし、病院は必要であるだろうと、こう思いますね。本当に採算は悪い、投資効果の悪いところですけれども、1時間近くバスに揺られて、むしろ、やはり近所で入院治療ができるところがいいと、それで急性期は五島病院におられても、慢性化するときには町内の診療所で治療ができれば、それが一番、玉之浦町の町民にとりましては大変有効かなと思います。ただ、効率が悪いことは仰せのとおりでございます。

 それで、玉之浦も三井楽含めて一つ一つ精査していきたいと。玉之浦と三井楽、またもう少し違いますので、事情がですね。玉之浦につきましては、老人施設も30床ですけれども、ございますので、そことの連携などもしながら、今の入院病棟を療養型に変えるとなると、いろいろ施設面でも出費があるし、制約が多いということでありますから、今後、検討させていただきたいと思います。何しろ経費節減の面から、しっかり照準をそろえまして、診療所もあるんですね、荒川とか、そういうところも行っていただいておりますので、車のない、そして五島病院に来るのには遠い地区でありますから、本当に行政コストの高い、お金のかかる町であると、そういうふうに思いますけれども、これもまた町民の幸せのためでありますから、そこをバランスよく検討していきたいと思います。



◆7番(江川精一郎君) 確かに、市長は五島市の長ですので、緊張感を持ってやっていると。しかし、私はそう思わないですね。よそに行って、要するに支所なんか行って、そういうふうには思わないことが多いですね。それは、あなたと見解の相違だ。

 三井楽診療所について、またお伺いしますけれども、ここも19床で、今入院患者は0.何%とか言っていましたけれども、ほとんどゼロに近いのかなという、ほとんど入院患者はいないということですね。

 要するに、先ほど市長の答弁もありましたけれども、財政面から見て、基本的にはこの診療所は一般病院に移譲するとか、五島病院から行くとか、もう30分で行けますから。そういう検討もする必要があると、トンネルができましたので30分ですよ。そういうことについても市長のお考えはいかがですか。



◎市長(中尾郁子君) 道路が整備されまして、トンネルもできて、本当、五島病院まで30分かからない状態でございます。三井楽診療所は、今入院は零点というふうに数字は出ましたけれども、全くやっておりません。そして、いろいろと問題点もございます。

 それで、民間に移譲できればそのような方法も考えたいなと思って、少し担当課では検討しておりますが、旧町時代の三井楽町立診療所でございまして、旧町時代の医師との約束といいましょうか、そういうものもございますので、そこらを一つ一つ整理をしながら前に進めなければ大変なことだと思います。時間外の勤務、それから土日、祭日などもいろいろと支援をしております。お一人では、やはりできないということなので、そこがまた玉之浦町と大きく違うところでありまして、そこらも非常に経費も要る、それでも旧町時代の町民の便利さ、それから安心感というものもまた担保しながら、少しずつ改善したいと、こう思っております。以上です。



◆7番(江川精一郎君) 診療所施設については、市長がおっしゃったように、ぜひ研究、検討をしていただきたいと思います。

 次に移りますけれども、行政評価システムの活用についてです。

 16年度も行政評価をしているんですけれども、例えば継続事業については、96事業についてやったということですけれども、この16年度、先ほど市長が言うには、これは400事業の云々と、ちょっとよくわからなかったけれども、継続事業の96を継続にしたということは、結果についてどのような方法で、例えば一般的には点数をつけてやるような方法もありますけれども、継続とか、見直しとか、廃止した、例えば補助金についてもいろいろいっぱいありますけれども、負担金もありますし、どういう形でその評価をされたのか、お願いいたします。



◎企画課長(中村健一君) 二次評価につきましては、96件の事業について評価を行っております。その中で見直しした事業件数が18件でございます。内容は拡大が2件、統合が2件、縮小が9件、休廃止が5件というふうになってございます。以上でございます。



◆7番(江川精一郎君) 二次評価で行政評価委員会が出席して、またコンサルタントということを書いてますけれども、この行政評価委員というのは、例えばだれですか、何人出たんですか。それとコンサルタントはだれですか。



◎企画課長(中村健一君) 五島市行政評価委員会の委員でございますが、委員長が助役、副委員長が企画課長、委員は財政課長、それから総務課長、企画課の企画政策係長及び企画調整係長、それから財政課財政係長、そして総務課の行政係長及び人事係長という構成メンバーでございます。



○議長(浦藤彦君) コンサルタントはだれですか。



◎企画課長(中村健一君) 日本能率協会の松永氏でございます。以上でございます。



◆7番(江川精一郎君) 平成17年度の五島市行政評価事務事業スケジュールがあるんですけれども、そうしますと、7月の下旬には、市長への報告が、その17年度のあれは市長の手元まで届いたんでしょうか。どうですか、市長。



○議長(浦藤彦君) 市長、お答えしませんか。



◎市長(中尾郁子君) 私の手元には届いているということですが、ちょっとここに持ち合わせませんので、済みません、明快に答えられませんで。届いています。



◆7番(江川精一郎君) このスケジュール表を見て、また16年度のあれを見まして、その基本的な評価をどういう形で、細かくいきますと、どういうあれかな、ちょっと聞いてみたいと思っているんですけれども、その事業に対して必要性とか、妥当性とか、費用効果とか、目標達成、そういうものについて普通は出すんですけれども、うちの五島市の場合はどういう形のもので事業を継続、廃止、先ほどのお話ですと、いろんな何ヵ所もあったみたいですけれども、そういう評価は、どういう評価をして、そういう継続とか、そういうのをしたのか、それを聞かせてください。



◎企画課長(中村健一君) まず、一次評価につきまして、それぞれの所管課で事務事業評価表というものを作成していただいております。その中で、事務事業を取り巻く環境の変化と今後の見込みとか、それから評価、その評価の中にも行政や市が担う必要があるのかどうか。また、環境の変化を踏まえ役割が薄れていないか。また、事業を休止、廃止した場合の影響は大きいか。受益者や関連団体など見直す余地はないのか。受益者負担は適正か。見直す余地はないかなど、そういう項目に従って所管課で自己評価をしていただいて、それに基づいて見直す必要があるというようなものが上がってきた場合に、評価委員会で内容を十分精査して決定していくということでございます。



◆7番(江川精一郎君) しかし、評価をしましたら、市民に公表をして、こういう状況ですと、こうしましたと、そういうものが見えてこないから市民の方は何しているのかと。だから、いっぱいむだはあるじゃないかと。「大変だ、大変だ」と言いながら、さっきの話じゃないけど、弁当だって1,800円出している、だれが決めたのか、こういう話になるんですよ。ですから、ぜひそういうすばらしい評価をしているんだったら、ちゃんと市民の前に公表する必要があります。そういう面で、次からは、必ずこういうことを五島市しましたと、すばらしいことをやっているんだということを、皆さんに知ってもらうために公表してください。

 例えば、小田原って神奈川県にあるんですけれども、そこは市長がそれの委員長になって、もうてきぱきとやっているんですね。そこに担当の部長、部制をひいていますので部長ですけれども、そういうものを、いつまでにどういう、達成期日はいつまでと、こういう達成をしますということを、評価委員会のそういう中に出して、もうその会合一つでもって、2つ、3つの事件案件を処理していると、だからスピードがあります。この五島市においては、やっぱりそのスピードですよ。もうそんな、市長は中期計画で5年と言っていますが、私は3年だと思っています。そのくらいのスピードでやっていかないと、今もう追いつかない。そういう意味で、ぜひ、すぐ決断をできるように、その事業についての結果を、この問題については民間にやる、はい、これは休止する、どうするということを、そういうことをやっていただきたいと思います。これは要望しておきますけどね。

 一番のあれは、市民のニーズとか、緊急性とか、効率とか、有効性とか、そういうものがすごく問われるんですけれども、要するに、ぜひお願いしたいのは、ゼロからの事業の見直しをしてもらいたい。要するに補助金の見直しですね。そういうものについても、今回、必要性の検討をして、できる限り縮小していただきたいと思います。

 また、国庫補助金や県の補助事業に対して、それに上乗せしていくような、そういう事業転換をしていただきたい。

 また、いつも思っているんですけれども、うちが補助金を出す場合に、相手方が事業している、利益を上げている、そういうところに対しては、それ相応の補助金を出してもらいたい。丸投げみたいに、毎年決まっているから、じゃあ1,000万、3月かな、3月にも質問しましたけれども、社協みたいに1億3,300万も、うちがつぶれようといっているのに、そんな金なんか出す必要ない。その辺の精査をしっかりやってもらいたい。これは皆さんの、市民の税金ですよ。皆さんはお給料もらえるから余り感じないと思うんですけれども、今、ちまたでこういう状況ですから、大変な思いをしています。一生懸命働いても、なお生活苦しい。そういう状態なんですね。ですから、ぜひそういう、その一律に補助金を出すんじゃなくて、そうすることが歳出の健全化につながりますので、ぜひ、行政評価システムの活用を最大限にしていただきたい。どうですか、課長。



◎企画課長(中村健一君) 貴重な御意見をいただきましたので、ますます緊張してこの行政評価の事務に当たっていきたいと思っております。以上です。



○議長(浦藤彦君) 財政課長は言いたいことはありませんか。



◎財政課長(木戸庄吾君) 非常に、ただいま、しりをたたかれるような御意見を賜りましたので、肝に銘じまして財政健全化に向けて職務に邁進したいと思っております。ありがとうございました。



◆7番(江川精一郎君) もう時間もそろそろですね。

 先ほどちょっと申し上げましたけれども、市民の負担や市民サービスが極度に低下するとか、赤字再建団体ですね、これについては何としても避けなければならないと思うんです。どうせ市長は、市民の、全五島市民、私が調べたあれでは6月の30日のあれですけれども、4万6,970人の責任者です。まだ、これから、いろんなものがいっぱい山積みして、困難なことが、財政とかあると思うんですけれども、財政改革を推進する覚悟がなくちゃいけない。もちろん覚悟はあると思います。

 だけども、失礼な言い方になりますけれども、かみそりじゃ大木は切れませんよね。なたになってもらいたい、なたに。そして、少々なことがあっても、その行革を断行する気持ちがあるか。もちろんあると思うんですけど、市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(中尾郁子君) 特に、財政の健全化の計画を担当課がずっと精査しまして、でき上がった最初の結果を見ましたときは、一晩眠れませんでした。市民というよりも、市の行政サービスで使っている各課の経費を目標約3割として削減しなければいけない。これを3割で進めながら、結果2割何分か、25%か22%かに落ち着いたとしても、一応30%のお願いをしなきゃいけないという、計算上結果になったということで、どうしましょうかという結論を出した日、「それでいきましょう」と答えました。本当に眠れない一夜でございましたが、今は、これもまた未来のための辛抱であると思っております。

 それで、職員の姿からは、切迫感とか、悲壮感が見えないと議員は言われますけど、各課本当に一生懸命でございます。いまだかつて、このように役所の中で、自分の働きがどれくらいあるのか、どれくらいの奉仕をしているのかということを数値でカウントされたことはないと思うんですが、全事務量を数値に置きかえまして課長会議で示しました。こんなことはどこもしていないそうでありますけれども、職員の定数適正化も踏まえまして、支所がどのような業務があって、どのように人が余っているのか、足りないのかということを説得するためには数字しかないということで、ただ、そのときに行ってみて暇そうだったから暇よねじゃなくって、そういうふうな理論的裏づけが必要ということで、そういうノウハウのあるものに、職員がです、内部の職員がそういう資料に沿ってカウントをいたしております。今、本庁内もほぼ進んでおりまして、ほぼ終わりごろかなと思うんですが、職員一人一人のデスクワークも含めて、外側の仕事も含めてカウントされたということはないです。そんなに本当に一生懸命でございます。

 議員の皆様方の御協力、これが一番でございますから、どうぞ、ここ5年間はきついと、特に、最初の3年は特にきつい時期でございます。五島中央病院の返済と、きょう午前中問題になりました、ごみ焼却場の返済がいよいよピークになりました。それもまた、私たちが快適な生活をするために先取りをした借金でございますから、このこともしっかり払いながら、また未来への投資もするという覚悟でございます。かみそりなどでなくって本当になたでも、まだ、大なたでも間に合わない、そんな思いでございます。

 それで、これから市民懇談会などを通して、広く市民に御相談をしていきます。そして、少しでも余裕ができたら子供たちのために使おうということを、いろんな会合でも話しておりますので、どうぞ議員の御協力、御支援をお願いいたします。



◆7番(江川精一郎君) 最後に、数多くのむだがいっぱいあります。ですから、先ほど申し上げましたけれども、五島市のおかれている立場、状況を考えるならば、徹底的にむだを省いて、今後、財政運営の健全性を担保していくために、行政評価システムの活用をされますように提案いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(浦藤彦君) 以上で江川精一郎議員の質問を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 3時20分から再開いたします。

                         =午後3時05分 休憩=

                         =午後3時21分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 引き続き一般質問を続行いたします。

 11番 宗 藤人議員。



◆11番(宗藤人君) (登壇)ただいま、7番議員から玉之浦を宣伝いただきありがとうございます。玉之浦の宗 藤人です。

 昨年8月1日に1市5町が合併し、五島市となってから、あっという間の1年でした。この間、市長におかれましては、大変な御苦労をされたことと思われます。

 さきの豪雨に対しまして、午前中に市長からも報告がありましたが、9月10日の豪雨では大宝〜中須間と太田〜琴石間ががけ崩れのため、玉之浦の半数の人が孤立し、陸路が遮断されましたが、透析や病気などで福江まで通院している人たち及び住民のために、市は即、船を用意し、海上の手段を確保していただき、また、がけ崩れの迅速な対応により復旧工事が進み、翌日の夜には片側通行ができるようになりました。これも合併のメリットによると私は考えております。地元の議員として、市長初め支所長及び関係者の皆様の御配慮に対しまして厚くお礼を申し上げます。

 それでは、通告に従いまして女性職員の登用、支所の権限及び行政改革について一般質問をいたします。

 五島市は、九州初の女性市長として注目を浴びておりますが、五島市の財政は自主財源に乏しく、地方交付税の削減などで窮地に立たされております。私はこの危機を乗り切るためには、有能な人材及び女性職員を管理職へ登用すべきと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 五島市の女性職員は177人で全体の22.5%、係長級以上が95人いて、12%でありますが、管理職はすべて男性であり、主要ポストへの女性職員の積極的な配置をすることにより、女性ならではの、それぞれの立場での優れた発想が得られるものと確信するものであります。

 また、若手の有能な人材を登用することにより、職員の意識改革が図られるものと考えます。

 次に、業務が多忙なために、年次休暇及び休日も十分にとれない職員もいます。また、時間外勤務等の過剰により、健康上の問題もあると考えられます。5番議員もおっしゃったように、年次休暇について、五島市職員の平成16年1月1日から16年12月31日までの消化日数の内訳は、ゼロ日から5日未満は177人、5日から10日未満は256人、10日から15日未満は201人、15日から20日未満は135人、20日から25日未満は23人、25日から30日未満は1人、30日から35日未満は2人、35日から40日未満は4人となっております。特に、年休を1日も消化していない職員は14人います。私は、年休もとらないで、懸命に職務を全うしている職員のために、業務の均等化と効率化を図る必要があると考えます。このような職員のために、適正な職員配置と職員の登用を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、合併後の支所の職員を見ておりますと、支所の職員として置かれている状況や権限等のはざまで、支所職員は以前のような活気が見られません。地域の住民の行政サービス向上のために職務の権限等を考慮し、ある程度の権限を支所長及び課長に持たせるべきと考えますが、市長は支所の権限についてどのように考えているか、お伺いいたします。

 次に、行政改革でありますが、五島市行政改革推進委員会は、本所と支所の組織再編、財政運営の健全化等の答申を市長に提出しておりましたが、行政改革は市民サービスを低下させることなく、さらに向上を図るために、市長はどのような五島市の行政改革大綱を策定しようとしているのか、その具体的な内容について、考えをお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)



◎市長(中尾郁子君) (登壇)11番 宗議員の質問にお答えをいたします。

 まず、女性職員及び若手の有能な人材を管理職に登用する考えはないかとのお尋ねでございました。私も全く同感であります。男女雇用機会均等法の理念に基づき、男女均等な職場を目指して、男だから、女だから、若いからという先入観念を捨て、一人一人の意欲と能力を生かして、女性であろうと、若かろうと、新しい仕事もしてもらいたいし、当然、能力的に優秀な人材は管理職に登用してまいりたいと思っているところでございます。

 次に、年休もとらないで懸命に職務を全うしている職員のために、業務の均等化と効率化を図る必要があるとのお尋ねでございました。市の職員は、合併後の新しい五島市の振興や市民の皆様へのサービス向上のため、各職場において、毎日懸命に取り組んでいるところでございますが、業務を全うするためには、何よりも健康が重要であると考えております。そのためには、職員が年次休暇や休日にリフレッシュして自己管理をすることも大切でありますし、市といたしましても、健康診断等により職員の健康状態を把握するなど、健康管理にも十分意を用いているところでございます。

 しかしながら、現在の市の組織機構は、合併協議に基づき、合併前の市役所や町役場の機能をできるだけ維持することを基本として構成されたものでありまして、非効率的なところもあることから、組織と業務を見直して人員配置を適正化し、職場の活性化と効率的な行政運営を図ることは緊急の課題であると考えております。今後、全体的な事務分掌や組織の見直しを行い、新たな行政課題や市民ニーズに対応できる効率的な組織づくりに早急に取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、支所の活気を取り戻すためにも、ある程度の権限を支所長に持たせるべきだとのお尋ねでありましたが、現在の支所の組織は、合併による周辺地域の過疎化に対する住民の危惧に配慮いたしまして、一部、本庁の課長よりも支所長に権限を与えております。ただ、本庁に準じた組織が設けられたことにより、本庁と支所との役割分担が不明確になり、支所の権限についても、市民の皆様にはわかりにくいものとなっているようであります。そのためには、支所の役割や権限について明確にしていく必要がありますが、市の財政が厳しい状況にありますことから、合併後の新たな行政課題への対応や市民サービスの向上のためには、本庁と支所の組織についても、簡素で効率的な組織づくりが求められております。

 このことから、本庁と支所が果たすべき役割について、行政機構のスリム化と経費の節減という合併の本来の目的に照らしまして、市民サービスの維持、向上を図りながら見直しを行い、支所の権限について明確にした上で、決裁規程等の見直しを行いたいと考えております。

 次に、どのような行政改革大綱を策定しようとしているのか、その具体的な内容についてのお尋ねでございました。

 行政改革については、今後の行政運営の指針として、五島市行政改革大綱を策定して、市民の信頼と期待にこたえる改革を進めるため、本年2月23日に五島市行政改革推進委員会を設置いたしました。行政改革を推進するための方策について、委員に審議をしていただき、去る8月22日に、五島市の行政改革の推進についての答申を提出していただいております。今後、委員会の答申を受けまして、庁内の支所長、各課長で構成されております行政改革推進本部において、行政改革の基本方針となる行政改革大綱と具体的な実施項目と、目標年次を示した実施計画を策定することになりますが、行政改革の推進は、五島市にとって最重要な課題であると思います。特に、市の財政は危機的な状況にありますので、「定員管理の適正化」、「組織機構の見直し」、「財政の健全化」は、行政改革の大きな柱であると認識をいたしております。

 まず、定員管理の適正化につきましては、人件費の抑制は財政健全化のために、基本的かつ重要な課題であると考えており、本市の財政状況や本庁と支所の事務の状況を十分勘案した上で、具体的な削減目標を示した定員適正化計画を策定する予定でございます。

 次に、組織機構の見直しにつきましては、厳しい財政状況の中で、市町村合併により生じた問題の早期解決と、今後の社会的経済情勢の変化によって生じる新たな行政需要に対応するためには、簡素で効率的な組織機構に見直す必要があり、そのためには市民サービスの低下をさせないよう配慮しながら、本庁と支所の機能を見直さなければならないと考えます。

 また、市民サービスの向上のためには、本庁と支所、支所と支所の人事交流や、職員研修等による人材の育成も重要であると考えます。なお、組織機構の見直しの第一歩といたしまして、産業の育成・振興、地域社会の活性化、合併による新たな行政課題に対応するため、市の基本戦略となる政策を立案し、重点課題を積極的に推進する組織として、本年10月1日付で「豊かな島づくり市長公室」を設置することとし、課設置条例の改正案を今市議会に提出させていただいております。

 次に、財政の健全化につきましては、財政再建団体への転落の可能性も否定できない危機的状況を乗り越えるために、枠配分方式により、着実に歳出を削減するとともに、具体的な数値目標を示した財政健全化計画を策定する予定でございます。

 今後とも、行政改革推進本部を中心として、行政改革大綱の策定と着実な推進に向けて、全庁的に取り組んでいくことといたしておりますので、行政改革大綱及び実施計画がまとまりましたら、改めて市議会へ報告をさせていただきたいと存じております。皆様の御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。(降壇)



◆11番(宗藤人君) 再度質問をいたします。

 女性職員等の登用につきましては、ただいまの市長の答弁で私の意見と同感ということですので、この登用についてでありますが、人事権は市長にありますので、適正な配慮をしてお願いしておきます。

 続いて、次に支所長の権限でありますが、現在の五島市のシステムは縦割りで、例えば、建設課関係であれば、支所の建設課長は本庁の建設課の許可が必要であります。このように、支所長には全くと言っていいほど権限がないのであります。すべて本庁コントロールとなっているので、可能な限り支所に責任、執行をさせ、住民サービスの維持向上を図るべきと考えますが、この点について再度お伺いいたします。

 住民からの要望で、本庁と協議しても、支所管内の状況がわかりづらく、予算上の問題だけで処理され、要望に沿うことができないのであります。住民の要望に対応するためには予算が伴いますが、現在の予算枠では十分な対応ができないと思われます。私は、住民の代表として、例えば、本庁の担当課で予算上、仮にできないと断られたことについても、地区住民のために、ぜひ必要なことであれば、予算を増額してでも、支所長の権限で実施できるような自主性を持たせ、活性化を図る上でも支所の権限の必要性を感じるものであります。住民の生活に影響のある苦情・要望等について、例えば、道路や側溝など、簡単な修理、生活に密着し、金額が少額であることについては、合併前は担当課長等で対応しておりましたが、合併後は本庁の許可がないと支所長でも対応ができないなど、サービスは低下しており、職員及び住民からは不満の声をよく耳にします。合併後、各支所の市道、農道の場合、路面が荒廃していても予算が少ないためすぐに対応できず、できても相当の時間がかかるなど、担当課でも苦慮しているようであります。

 また、庁舎や学校施設及び公民館など、公共施設の維持管理でも、ドアや窓ガラスの修理をしたいが、予算がないためドアの修理だけにとどめておくなど、十分とは言えない管理状態であります。住民の身近な問題、特に緊急補修や住民の要望に即対応できるような、本所と支所の組織改編を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。支所の権限について、市長の見解を再度お伺いいたします。

 また、三位一体の改革で、国から地方への権限移譲が実施されておりますが、地方分権型社会の進展に伴い、個性ある地域の発展への転換が求められ、これからは何ごとも市にやってもらう行政依存の体質ではなく、自分たちでできることは自分たち住民でやる、このような地区住民に対して、市が手助けや支援をする、私はこれからは住民主導が望ましく、大切ではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。



◎市長(中尾郁子君) 支所長の権限がないということでありますけれども、旧町時代は各役場がありまして、そこが主体でありますから、合併はその組織が一元化されたわけでありますので、組織がまとまったということは御理解いただいていると思います。すべて各町の問題は支所長に相談をしております。支所長もいろんなことが起きたら、本当にしょっちゅう本庁に来られて、いろいろな課、それから助役、私というふうに、いろいろな相談、それから報告いただいておりますので、すべて支所長の判断を尊重して、私自身は現在、行政を進めていると思っております。

 ただ、ただいま、具体的なことで何を言っていらっしゃるのかよく理解できないんですけれども、といいますのは、どういう事例で本庁の課長の決裁で支所長は全く知らないよということが起きたのか、事例がわからないので、具体的に的を射たお答えができないかもしれませんけれども、支所の中では、どの課がやることも支所長はほとんど全部承知をしてくださっております。ただ、起案をしたり、決裁を持ってくるのは、その担当課長でありますけれども、そのまま、最初は本庁の課長を経由せずに、助役、市長と回ってきておりましたので、おかしいよと。例えば何か事が一たん起きると担当課が走りますわけで、建設課でもですね、するとやっぱり本庁の課長がしっかり、どの町にどういうことが生じたと、どういう必要性がある、どんな工事があるということを把握してなければいけないということで、決裁を本庁の課長に回しております。支所長が知らないということはないと私は思っているんです。

 これでもまだ本庁にまとめなければいけない課もございます。例えば、ある例で申しますと、農道などの整備などでちょっと事故が起きた。そういうときに、その支所では技術屋がいない、対応できないということで、本庁の技術者がどっと走っていって整理をして、きちんと事務処理ができるような手だてをしたというふうなこともありましたので、やはり担当課と、例えば建設課であり、農林課であれ、すべてそこの担当者と本庁の課長が、よくその事業を理解して進めていっていると、こう私は理解をしております。

 それで、合併したために、本庁が遠くなったために市民サービスが低下したとは、私自身は思っておりません。今までよりも親切にしてくださいということをいろいろ言っていますので、そういう支所長がいたら、もう一度私も話し合いたいと思います。

 権限移譲による住民主導の市政運営ということでありますが、これから行政の経費も少なくなりますので、住民のお力を借りていろいろな問題、理解をしていただくこと、協力をしていただくことも含めて、住民主導の行政サービスをしていきたいと思います。それで、市長への手紙などで本当に玉之浦町、岐宿町、富江町と、たくさんの市長への手紙、提言がございます。その都度各課に回して、改善できることはすぐにいたしておりますし、検討させている問題もございます。また、名前、住所がわかる方に関しては、お答え、返信もきちんといたしておりますので、住民主導の、住民が主役となる行政運営を目指しております。



◆11番(宗藤人君) 支所の権限でありますが、やはり本庁の職員は中身を、それぞれの立場を理解した上で住民サービスの行政をしなければ、はっきり言って玉之浦の例ですけど、玉之浦の地区は本庁におっても中身がわからないわけですね。だから、今からは、よく支所長、総務課長、担当課長と協議をして、やれることは、今、市長が言っていますようにやっているということですけれども、まだ、その中身についてのあれがよくわかっていない面がありますので、それぞれの立場を理解した上で住民サービスの行政を行っていただきたいと、一応注文をしておきます。

 それと、ただいま住民主導に対しての答弁でありますが、市長は行政サービスをしていきたいと、また、そのように目指していきたいということなんですが、実は玉之浦町の小川地区では、地区に新設道路を約700メートルについて、地区住民で率先して実施しようとしております。市の財政は大変厳しいようでありますが、私は、このような住民主導に対して、原材料として、例えば生コン代とか、もしくは重機の借り上げ料など、何らかの支援をお願いするものであります。市としてどのような支援を考えているか、また、支援できる点について市長にお伺いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 小川地区の皆さんが、そのような計画があるということをお聞きしまして、すばらしいなと思います。本当に皆さんが生活していらっしゃる周りを、自分たちで改善しようということはありがたいことです。そういうことであれば、原材料の支給とか、機材・機器のそういう貸し出しといいますか、役所にどういう、そこに役に立つものがどのようなものがあるのか精査して、担当課長からも答弁をさせますが、前向きに検討したいと思います。

 それから、玉之浦町のいろいろな問題ですが、本当に現場に私も行っております。例えば、井持浦の対岸におります佐藤さんという方からも手紙がまいりまして、ごみの収集でこういうことをしてほしいというので、一体どういう場所かと思って先日行ってまいりまして、いろいろお話も伺ってまいりました。東京から来られた、すばらしい発想を持った方でしたので、今後もまたいろいろお会いするたびに、あの方の御意見も聞きながらサービスができるように、支所の方にどうにかできないのかと相談もかけたところでございます。逆に私が支所に相談をかけております、これは。そういうことも御報告させていただきます。



◆11番(宗藤人君) 財政の健全化では、国庫支出金及び地方交付税の削減により、厳しい財政運営の健全化を実施するには、徹底した経費の節減が急務の課題であり、公共工事を初めとした各種事業や補助金等の削減も避けられない状況であり、五島市の17年度の当初予算における収入の63.6%は国県の交付金、支出金で、五島市の市税は10.7%で、市債、つまり借金が10.3%で、市税と同等くらいの借り入れをしなければ五島市の財政は賄えません。大変厳しい状況であり、住民サービスの低下が懸念されるところであります。しかしながら、本市は、自主財源に乏しく、基金の残高は平成16年度末で約17億円であり、自由に使えるのは9億円程度であり、公債費比率は10%を超えないことが望ましいとされているが、本市の公債費比率は18%を超えており、平成19年度には財政再建団体への転落の可能性さえも否定できない、極めて厳しい状況下にあり、この危機を乗り越える解決策に迫られております。

 こうした現状を踏まえ、早急に事業の見直し等による歳出の削減、税収滞納の是正、病院事業の改善など、一刻も早く健全化を推進してもらいたいと思うものであり、市民のニーズを的確に把握し、また、策定に当たっては市民サービスの維持を図りながら、質を落とすことがないような取り組みをし、行政改革のしわ寄せを市民に負わせないように対処することが実に大事な問題だと考えます。

 また、職員の意識改革を図るためにも、県が実施しているような職員の研修等が必要であると思うものであります。この点について、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(浦藤彦君) 会議時間をしばらく延長いたします。

                         =午後3時55分 時間延長=



◎市長(中尾郁子君) 財政の健全化をしっかりやりなさい、そしてサービスは落としてはいけない、本当に相反する要求を突きつけられておりますが、その両方を、なるべく可能にしたいと思っております。サービスは、心でも態度でもできることでありますので、それを今までより一層職員に努めさせます。そして、研修もさせながら、言葉でもって、態度でもってサービスを表現したいと思います。

 財政の健全化は、もう議員仰せのとおり、15年、16年という旧市町時代に基金を全部予算化しているという現実がございます。それで、これもまたみんな、市民が、収入以上の生活が送れたという、そういう結果でありますから、そういう合併前の状況もよしとして引き受けて、合併してから一番苦しい時期でありますけれども、ここ2年、3年、御辛抱いただき、御理解をいただき、財政の健全化を進めたいと思います。これを進めるためには、まず、市民の理解、そのためには議員の皆様の御支援と御理解、御協力、そして市民に対する説明は、議員の皆様が一番身近なところにいらっしゃいますので、どうぞそういうことにもお力添えいただきたいと思います。



◆11番(宗藤人君) それでは、定員適正化計画についてでありますが、五島市行政改革推進委員会の答申によりますと、約790人の市職員について、職員1人当たりの人口を現在の60人から75人とすることを目標に、定員適正化計画を策定し、見直すように求めておりましたが、その数値でいくと、玉之浦支所の職員は、現在の半数以下の28名程度になります。

 定員適正化計画については、5番議員の答弁で、今後、取り組んでいくとのことでありますが、各支所にはそれぞれの自治体が置かれた状況もさまざまであり、単に人口規模で組織を整理することがないように、十分な配慮が必要だと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。



◎市長(中尾郁子君) 議員仰せのとおりだと思います。人口だけでは解決できない行政課題が各町にはございます。特に、急ぎ解決しなければいけない問題もございます。それで、本所、支所問わず、そういう問題を解決するにふさわしい職員をきちっと配置をして、目的意識を持って行政の推進に当たっていただきたいと、こう思っております。

 それでも、やはり支所の職員も定数減になりますし、本所も5年間で160名ぐらいでしょうか、下げなければいけないという計算上も出ております。これは健全化することでありますけれども、反面、また職員の働く場がなくなるということでもありますので、両方をにらみながら、順次目的に向かって、定員削減を進めていきたいと思っております。



◆11番(宗藤人君) 旧各町はそれぞれに特徴があると思います。玉之浦町を例にとって申し上げますと、玉之浦は地理的に集落が点在しており、出先機関として、交通船、保育所、診療所、小中学校などがあり、また、水道施設についても、支所管内に11ヵ所設置されているため、人口に対して職員数が多い状況にあります。また、本所までの距離的、時間的な問題がある、奈留町も同様な状況と思います。

 住民サービスの低下につながらないような人員の削減が必要であります。支所職員の必要以上の削減は、地域のイベントや行事の運営にも影響が生じ、ひいては地域の伝統文化の維持さえもできなくなっているようであります。市職員の削減が、そのままGRP(域内総生産)の減少を招くことが危惧されるところであります。このような現状を踏まえ、支所職員の人員の削減については、地域の実情を把握して適正な見直しを行うよう望むものであります。

 最後に、支所の権限について、くどいようですが、私が言いたいのは、支所に必要な予算枠を配当し、支所の権限で責任執行させる組織づくりが最も必要であり、そのことを強く要望いたします。

 これで私の質問を終わりたいと思います。



○議長(浦藤彦君) 以上で宗 藤人議員の質問を終わります。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、明14日午前10時から開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         =午後4時02分 散会=