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長崎県 五島市

平成17年  9月 定例会 09月08日−01号




平成17年  9月 定例会 − 09月08日−01号







平成17年  9月 定例会



          平成17年9月五島市議会定例会会期日程表

1 会期     9月8日〜9月22日(15日間)

2 会期日程



月日

開議時刻
種別
内容


9月8日

10:00
本会議
開会、会期決定、諸報告、管内行政調査報告、議案上程、質疑、委員会付託


9月9日

 
休会
議案研究日


9月10日

 
休会
休会


9月11日

 
休会
休会


9月12日

 
休会
休会


9月13日

10:00
本会議
先議案件報告、質疑討論、採決、市政一般質問


9月14日

10:00
本会議
市政一般質問


9月15日

10:00
本会議
市政一般質問


9月16日

 
委員会
付託案件審査


9月17日

 
休会
休会


9月18日

 
休会
休会


9月19日

 
休会
敬老の日


9月20日

 
委員会
付託案件審査


9月21日

 
休会
議事整理日


9月22日

10:00
本会議
委員会付託省略案件上程、質疑討論、採決、委員長報告、質疑討論、採決、閉会



          平成17年9月五島市議会定例会上程案件及び処理結果



議案分類
番号
件名
元号



処理結果


監査報告

出納検査結果報告(平成16年度4月分)
平成
17


報告


監査報告

出納検査結果報告(平成17年度4月分)
平成
17


報告


監査報告

出納検査結果報告(水道事業会計・平成17年3月分)
平成
17


報告


監査報告

出納検査結果報告(平成16年度5月分)
平成
17


報告


監査報告

出納検査結果報告(平成17年度5月分)
平成
17


報告


監査報告

出納検査結果報告(水道事業会計・平成17年4月分)
平成
17


報告


監査報告
10
出納検査結果報告(水道事業会計・平成17年5月分)
平成
17


報告


議会議案
10
五島市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について
平成
17


原案可決


報告

専決処分の報告について(平成17年度五島市一般会計補正予算(第2号))
平成
17


承認


報告

社団法人下五島農林総合開発公社の経営状況について
平成
17


報告


報告
10
専決処分の報告について(公金横領事件に係る損害賠償代位請求に関する和解について)
平成
17


承認


 
 
決算特別委員会の設置について
平成
17


設置


議案
141
工事請負契約の締結について
平成
17

13
原案可決


議案
142
工事請負契約の締結について
平成
17

13
原案可決


議案
143
工事請負契約の締結について
平成
17

13
原案可決


議案
144
工事請負契約の締結について
平成
17

13
原案可決


議案
145
工事請負契約の締結について
平成
17

13
原案可決


議案
130
機構改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
平成
17

22
原案可決


議案
131
五島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
平成
17

22
原案可決


議案
132
五島市火災予防条例の一部改正について
平成
17

22
原案可決


議案
133
五島市児童遊園条例の一部改正について
平成
17

22
原案可決


議案
134
五島市デイサービスセンター椛島条例の一部改正等について
平成
17

22
原案可決


議案
135
五島市痴ほう対応型共同生活介護施設条例の一部改正について
平成
17

22
原案可決


議案
136
五島市立特別養護老人ホーム只狩荘条例の一部改正について
平成
17

22
原案可決


議案
137
五島市立特別養護老人ホームなるの里条例の一部改正について
平成
17

22
原案可決


議案
138
五島市男女共同参画審議会条例の制定について
平成
17

22
原案可決


議案
139
五島市林業開発促進資金貸付条例の一部改正について
平成
17

22
原案可決


議案
140
奈留町漁業振興資金利子補給条例の廃止について
平成
17

22
原案可決


議案
146
あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について
平成
17

22
原案可決


議案
147
あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について
平成
17

22
原案可決


議案
148
あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について
平成
17

22
原案可決


議案
149
あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について
平成
17

22
原案可決


議案
150
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
平成
17

22
原案可決


議案
151
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
平成
17

22
原案可決


議案
152
住居表示を実施すべき市街地の区域及び方法について
平成
17

22
原案可決


議案
153
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更について
平成
17

22
原案可決


議案
154
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更について
平成
17

22
原案可決


議案
155
長崎県広域競艇組合を組織する地方公共団体の数の減少について
平成
17

22
原案可決


議案
156
長崎県広域競艇組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合を組織する地方公共団体の数の増減に伴う規約の変更について
平成
17

22
原案可決


議案
157
五島市教育委員会委員の任命について
平成
17

22
同意


議案
158
人権擁護委員の候補者の推薦について
平成
17

22
同意


議案
159
平成17年度五島市一般会計補正予算(第3号)
平成
17

22
原案可決


議案
160
平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
平成
17

22
原案可決


議案
161
平成17年度五島市老人保健特別会計補正予算(第1号)
平成
17

22
原案可決


議案
162
平成17年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第1号)
平成
17

22
原案可決


議案
163
平成17年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
平成
17

22
原案可決


議案
164
平成17年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第1号)
平成
17

22
原案可決


議案
165
平成17年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
平成
17

22
原案可決


議案
166
平成17年度五島市水道事業会計補正予算(第1号)
平成
17

22
原案可決


議案
167
平成16年度五島市一般会計歳入歳出決算
平成
17

22
閉会中の決算特別委付託


議案
168
平成16年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
平成
17

22
閉会中の決算特別委付託


議案
169
平成16年度五島市老人保健特別会計歳入歳出決算
平成
17

22
閉会中の決算特別委付託


議案
170
平成16年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算
平成
17

22
閉会中の決算特別委付託


議案
171
平成16年度五島市公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算
平成
17

22
閉会中の決算特別委付託


議案
172
平成16年度五島市大浜財産区特別会計歳入歳出決算
平成
17

22
閉会中の決算特別委付託


議案
173
平成16年度五島市本山財産区特別会計歳入歳出決算
平成
17

22
閉会中の決算特別委付託


議案
174
平成16年度五島市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
平成
17

22
閉会中の決算特別委付託


議案
175
平成16年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
平成
17

22
閉会中の決算特別委付託


議案
176
平成16年度五島市交通船事業特別会計歳入歳出決算
平成
17

22
閉会中の決算特別委付託


議案
177
平成16年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
平成
17

22
閉会中の決算特別委付託


議案
178
平成16年度五島市下水道事業特別会計歳入歳出決算
平成
17

22
閉会中の決算特別委付託


議案
179
平成16年度五島市水道事業会計決算
平成
17

22
閉会中の決算特別委付託


議案
180
五島市鬼岳天文台条例等の一部改正について
平成
17

22
原案可決


議会議案
11
五島市議会委員会条例の一部改正について
平成
17

22
原案可決


議会議案
12
急患搬送ヘリ早期出動のための体制確立を求める意見書
平成
17

22
原案可決


議会議案
13
発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書
平成
17

22
原案可決


決議

五島の子供たちへ
 〜たくましく未来を生きてください〜
平成
17

22
原案可決


決議

郵便物の確実な配達を求める要望
平成
17

22
原案可決


平成16年
陳情
12
久賀島航路フェリーの新船建造についての陳情
平成
17

22
結審


陳情
14
永住外国籍住民の地方参政権のための意見書採択を求める陳情
平成
17

22
結審


陳情
15
堂崎海岸保全等を求める陳情
平成
17

22
結審


陳情
16
自衛隊(福江島)基地の整備拡充等を求める陳情
平成
17

22
結審


陳情
17
嵯峨島航路のフェリー化による新船建造に関する陳情
平成
17

22
結審


 
 
所管事項調査について
平成
17

22
閉会中の経済土木委付託


 
 
交通網整備対策特別委員会の設置について
平成
17

22
設置


 
 
地域経済活性化対策特別委員会の設置について
平成
17

22
設置


 
 
議員派遣について
平成
17

22
派遣



◯出席議員(26名)

     1番 清川久義君

     2番 熊川長吉君

     3番 草野久幸君

     4番 菊谷岩雄君

     5番 中村康弘君

     6番 柿森弘幸君

     7番 江川精一郎君

     8番 椿山恵三君

     9番 柿森 誠君

     10番 神之浦伊佐男君

     11番 宗 藤人君

     12番 古川雄一君

     13番 永峯 満君

     14番 橋本憲治君

     15番 江川美津子君

     16番 向原安男君

     17番 荒尾正登君

     18番 谷川 等君

     19番 田橋良康君

     20番 谷川福美君

     21番 山田権治君

     22番 仁田一成君

     23番 中尾剛一君

     24番 林 忠男君

     25番 志内勝利君

     26番 浦 藤彦君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者

     市長             中尾郁子君

     助役             岩村 進君

     収入役            江頭憲一郎君

     富江支所長          吉田孝司君

     玉之浦支所長         柿山信行君

     三井楽支所長         原田善一君

     岐宿支所長          平田國廣君

     奈留支所長          赤瀬 博君

     総務課長           窄 善明君

     企画課長           中村健一君

     財政課長           木戸庄吾君

     水道局長           中野基樹君

     建設課長           岸川和彌君

     都市計画課長         夏井正行君

     農林課長           島  悟君

     水産課長           村中清志君

     商工観光課長         谷川良二君

     生活環境課長         中山富男君

     税務課長           道端金俊君

     市民課長           道下俊夫君

     社会福祉課長         手島仁助君

     長寿対策課長         近藤英海君

     健康政策課長         吉谷清光君

     教育長            末永文隆君

     教育委員会総務課長      小林正治君

     学校教育課長         宿輪育弘君

     生涯学習課長         福島正市君

     監査委員           高木長幸君

     監査委員事務局長       松倉正光君

     会計課長           奥野音之君

     農業委員会会長        小林茂俊君

     農業委員会事務局長      松野 悟君

     選挙管理委員会事務局長    山本政義君

     消防長            江口秀美君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局

     局長             松野音幸君

     次長             里本長幸君

     議事係長           中里和彦君

     書記             横枕孝規君

     書記             平田千亜喜君

          平成17年9月8日(木)議事日程表

議事日程 第1号



日程番号
議案番号
件名
備考



 
会期の決定について
 



 
議長報告について
 



 
経済土木委員会の報告について
 



 
市政報告について
 



 
監査報告について
 



 
所管事項の管内行政調査報告について
各委員会報告



議会議案
第10号
五島市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について
委員会付託省略



報告第8号
専決処分の報告について(平成17年度五島市一般会計補正予算(第2号))
同上



報告第10号
専決処分の報告について(公金横領事件に係る損害賠償代位請求に関する和解について)
同上


10
報告第9号
社団法人下五島農林総合開発公社の経営状況について


11
議案第130号
機構改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
総務委付託


12
議案第131号
五島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
同上


13
議案第132号
五島市火災予防条例の一部改正について
同上


14
議案第133号
五島市児童遊園条例の一部改正について
文教厚生委付託


15
議案第134号
五島市デイサービスセンター椛島条例の一部改正等について
同上


16
議案第135号
五島市痴ほう対応型共同生活介護施設条例の一部改正について
同上


17
議案第136号
五島市立特別養護老人ホーム只狩荘条例の一部改正について
同上


18
議案第137号
五島市立特別養護老人ホームなるの里条例の一部改正について
同上


19
議案第138号
五島市男女共同参画審議会条例の制定について
同上


20
議案第139号
五島市林業開発促進資金貸付条例の一部改正について
経済土木委付託


21
議案第140号
奈留町漁業振興資金利子補給条例の廃止について
経済土木委付託


22
議案第141号
工事請負契約の締結について
同上


23
議案第142号
工事請負契約の締結について
同上


24
議案第143号
工事請負契約の締結について
同上


25
議案第144号
工事請負契約の締結について
同上


26
議案第145号
工事請負契約の締結について
同上


27
議案第146号
あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について
同上


28
議案第147号
あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について
同上


29
議案第148号
あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について
同上


30
議案第149号
あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について
同上


31
議案第150号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


32
議案第151号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
同上


33
議案第152号
住居表示を実施すべき市街地の区域及び方法について
総務委付託


34
議案第153号
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更について
同上


35
議案第154号
長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更について
同上


36
議案第155号
長崎県広域競艇組合を組織する地方公共団体の数の減少について
同上


37
議案第156号
長崎県広域競艇組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合を組織する地方公共団体の数の増減に伴う規約の変更について
同上


38
議案第180号
五島市鬼岳天文台条例等の一部改正について
経済土木委付託


39
議案第159号
平成17年度五島市一般会計補正予算(第3号)
各委員会付託


40
議案第160号
平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
文教厚生委付託


41
議案第161号
平成17年度五島市老人保健特別会計補正予算(第1号)
同上


42
議案第162号
平成17年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第1号)
同上


43
議案第163号
平成17年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
文教厚生委付託


44
議案第164号
平成17年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第1号)
経済土木委付託


45
議案第165号
平成17年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
文教厚生委付託


46
議案第166号
平成17年度五島市水道事業会計補正予算(第1号)
同上


47
議案第167号
平成16年度五島市一般会計歳入歳出決算
決算特別委付託


48
議案第168号
平成16年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
同上


49
議案第169号
平成16年度五島市老人保健特別会計歳入歳出決算
同上


50
議案第170号
平成16年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算
同上


51
議案第171号
平成16年度五島市公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算
同上


52
議案第172号
平成16年度五島市大浜財産区特別会計歳入歳出決算
同上


53
議案第173号
平成16年度五島市本山財産区特別会計歳入歳出決算
同上


54
議案第174号
平成16年度五島市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
同上


55
議案第175号
平成16年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
同上


56
議案第176号
平成16年度五島市交通船事業特別会計歳入歳出決算
同上


57
議案第177号
平成16年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
同上


58
議案第178号
平成16年度五島市下水道事業特別会計歳入歳出決算
同上


59
議案第179号
平成16年度五島市水道事業会計決算
同上


60
 
決算特別委員会の設置について
 


61
陳情第14号
永住外国籍住民の地方参政権のための意見書採択を求める陳情
総務委付託


62
陳情第15号
堂崎海岸保全等を求める陳情
経済土木委付託


63
陳情第16号
自衛隊(福江島)基地の整備拡充等を求める陳情
総務委付託


64
陳情第17号
嵯峨島航路のフェリー化による新船建造に関する陳情
経済土木委付託



                         =午前10時00分 開会=



○議長(浦藤彦君) おはようございます。

 出席議員は定足数に達しました。これより平成17年9月五島市議会定例会を開会いたします。

 議事日程第1号により、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期の決定について

 を議題に供します。

 お諮りいたします。

 本議会の会期を、本日から9月22日までの15日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から9月22日までの15日間と決定いたします。

 なお、会期日程は、お手元に印刷配付している日程表のとおりであります。

 次に、日程第2によって、議長の報告をいたします。

 去る6月30日、東京において開催された全国過疎地域自立促進連盟第96回理事会に出席いたしました。

 この理事会では、佐藤会長あいさつ、総務省の荒木総括審議官の来賓あいさつの後、議事に入り、平成16年度事業報告、連盟会計及び職員退職金特別会計歳入歳出決算を承認いたしました。その後、平成18年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望及び実行運動方法について協議し、重点要望事項として、「過疎地域に光を当てる三位一体の改革」、「過疎対策事業債の所要額の確保」、「国土保全施策の充実強化」など7項目の実現に向けて、政府及び国会議員に対し要望することに決定いたしました。

 次に、8月9日、東京都において開催された全国民間空港所在都市議会協議会実行委員会に出席いたしました。

 この実行委員会では、伊丹市議会議長の平坂会長あいさつの後、事務報告を承認し、本年度の実行運動の方針及び要望書案を原案どおり決定し、実行運動に移りました。要望の内容は、民間空港所在都市の財源対策の推進に関して、航空機燃料譲与税に係る市町村配分の引き上げ外3項目、空港整備の推進に関して、社会資本整備重点計画の推進外1項目、航空の安全確保に関して、航空事業者における安全運航の徹底外2項目、空港周辺の環境対策の推進に関して、教育施設等防音工事対象施設の拡大及び増築助成制度の創設外3項目、空港機能の活用とまちづくり支援に関して、航空ネットワークの充実と利用者利便の向上外5項目でありまして、総務省及び国土交通省に対し陳情を行った次第であります。

 次に、8月10日、島原市において開催された長崎県広域競艇組合議会定例会に古川議員とともに出席いたしました。会議では、まず、欠員となっていた正副議長の互選が行われ、議長に島原市の安藤議長、副議長に諌早市の古川議長が選出されました。

 次に、議案の審議に入り、平成17年度競艇組合一般会計補正予算外2件の専決処分案件を承認した後、平成16年度競艇組合特別会計並びに一般会計歳入歳出決算を認定して閉会いたしました。

 組合議会閉会後、全員協議会が開催され、競艇組合の競艇事業からの撤退について協議がなされましたが、特に異議はなく、平成17年度末をもって競艇事業から撤退することで意思確認がなされました。

 次に、8月17日、18日の両日、東京都において開催された防衛庁全国情報施設協議会正副会長会議並びに同協議会総会に出席いたしました。

 17日の正副会長会議では、総会の進め方及び提出議案等について協議を行い、原案どおり提案することに決定いたしました。

 18日の総会では、杉本会長あいさつ、防衛庁施設振興議員連盟会長である野呂田前衆議院議員秘書の来賓あいさつの後、議事に入り、会務報告、平成16年度収支決算、会則の一部改正をそれぞれ承認、または原案可決いたしました。

 次に、役員改選が行われ、すべての役員が再任となり、本市も副会長に再任されました。その後、平成17年度の運動方針、事業計画及び収支予算を原案どおり可決した後、基地交付金の堅持及び交付金の増額を目指して運動を展開していくことを趣旨とする決議を採決し、閉会いたしました。

 次に、8月22日、23日の両日、松浦市で開催された長崎県市議会議長会臨時総会及び議長会主催の長崎県市議会議員研修会に出席いたしました。

 22日の臨時総会では、緒方会長あいさつ、松浦市の福村議長及び市長代理の友廣助役歓迎あいさつの後、会議に入りました。

 まず、平成17年度事務報告を承認した後、各市提出の16件の議題審議を行い、すべて原案どおり採決いたしました。その後、九州市議会第3回理事会への長崎県11市共同提出議題の審議を行い、各市提出の議題を、「都市財政の充実強化について」、「西九州地域の交通網の整備促進について」、「地域医療における医師確保対策について」の3件に集約し、提出することに決定いたしました。なお、本市提出の「合併財政支援措置の拡充について」は、「都市財政の充実強化について」の中に、「離島航空路線維持対策の充実強化について」は、「西九州地域の交通網の整備促進について」の中に盛り込み、提出されることになりました。

 翌23日の長崎県市議会議員研修会は、議長会が毎年開催しているもので、本年度の講師は、一昨年、本市の議員研修にもお招きした地方議会研究会代表の野村 稔先生で、「市町村合併と議会運営について」の演題で講演がありました。

 次に、8月30日、釧路市で開催された全国民間空港所在都市議会協議会第68回臨時総会に出席いたしました。

 会議では、平坂会長あいさつ、釧路市の宮下議長及び伊東市長の歓迎あいさつの後、総務省自治税務局総務室の秋田室長より、「航空機燃料譲与税等の今後の動向について」の演題で講演がありました。

 次に、事務報告を承認した後、協議に入り、平成16年度収支決算、平成17年度補正予算をそれぞれ認定及び原案可決した後、平成18年度臨時総会の開催地を富山市に決定し、閉会いたしました。

 以上で議長の報告を終わりますが、詳細につきましては、事務局に関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照願います。



△日程第3 経済土木委員会の報告について

 経済土木委員会から閉会中の調査活動について、報告を行いたいとの申し出があっておりますので、これを許します。



◆経済土木委員長(江川精一郎君) (登壇)おはようございます。

 経済土木委員会の報告をいたします。

 当委員会に閉会中の調査を付託されておりましたe−むらづくり事業の調査研究につきましては、去る7月28日、8月19日の2日間、第3委員会室におきまして委員会を開催しましたので、その概要を申し述べます。

 まず、理事者より、五島市e−むらづくり地区計画について説明があり、その後、質疑に入りました。

 質疑では、供用開始された場合、利用者の負担金及び利用料金が幾らになるのか説明を求めました。

 理事者によりますと、負担金は機器の設定等の宅内工事で、ケーブルテレビの映像配信、インターネット等の通信ともに1万5,000円以内にできないか提案中である。利用料については、現在、最後の詰めの段階で、映像配信の民放のみ視聴できる最低ラインを500円として協議している。また、利用料金等の決定後、パンフレットを作成し、住民説明会、個人訪問を行う予定であり、軒先まで光ケーブルを引くラストワンマイルの対象は、加入者のみであるとの答弁でした。

 次に、海底ケーブルと電柱の共架ケーブルの敷設について説明を求めました。

 理事者によりますと、福江島から久賀島間と、久賀島から奈留島間の海底ケーブルは、継ぎ目のないケーブルを使用し、現在、漁協の同意を得て海底ケーブル敷設のための海底地形の調査を行っている。電柱への共架については、NTTの了承、九電の全面的な協力を得、ケーブルの敷設に電柱が持ちこたえられるか調査中であり、その結果次第で電柱の立てかえ等があるとの答弁でした。

 次に、福江と富江のケーブルテレビ会社間の映像配信に関する調整状況について説明を求めました。

 理事者によりますと、富江ケーブルについては、映像配信のみを行っており、映像配信について両ケーブルテレビに打診しており、その結果で再度内部協議をし、問題の解消を図りたいとの答弁でした。

 これに対し、現在配信しているケーブル会社に不利益を被ることがなく、また、現在利用している利用者が戸惑うことのないように協議を進めてもらいたいとの要望がありました。

 次に、加入者が少ない場合、一般財源の繰り入れがあるのか、説明を求めました。

 理事者によりますと、加入率で変動する利用料金設定は考えておらず、配信・通信会社からの収入で賄うが、保守点検料等の問題から一般財源の繰り入れも考えられる。なお、加入促進のため、促進期間を設け、加入料を無料でできないか協議中であるとの答弁でした。

 以上が委員会の概要ですが、市民の一番関心のあることは、利用料金と負担金の問題であり、今後の計画の進捗状況から生じる問題等、まだまだ協議する必要があり、当委員会で継続して調査研究するという結論に達しました。

 以上で報告を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。



△日程第4 市政報告について

 市長から市政報告についての発言の申し出があっておりますので、これを許します。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)おはようございます。

 本日ここに、平成17年9月五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、衷心より厚くお礼を申し上げます。

 市政報告の前に、台風14号の影響について御報告いたします。

 大型の台風14号が、去る9月5日昼前から6日夜半にかけまして本市を襲来いたしました。各避難所へ自主避難された方が、福江地区で81世帯109名、富江地区7世帯7名、玉之浦地区19世帯25名、三井楽地区18世帯26名、奈留地区43世帯55名、合計168世帯222名の方々が避難され、各避難所ごとに職員を配置し、対応をさせていただきました。

 また、長時間に及ぶ暴風域圏内となったために、水稲、野菜など農作物の倒伏、折損を初め、把握できている現状で1,700万円程度の被害が生じており、さらに農作物の塩害による被害や水産関係の漁船被害等も想定されますので、今後、その被害状況について調査を進めてまいりたいと存じます。

 被害に遭われました方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。

 次に、旧玉之浦町収入役の公金横領問題について経過報告をさせていただきます。

 議会の皆様方には、去る6月23日の議会全員協議会の中で、旧玉之浦町収入役が先物取引をしていた相手側であります光陽トラスト株式会社に対して、弁護士を介して損害賠償をしていきたいということで報告をさせていただいておりました。

 その後、委託先の弁護士と細部にわたり連絡をとりながら、光陽トラスト株式会社と損害賠償交渉を行ってきました結果、平成17年8月30日に光陽トラスト株式会社との間における当市の損害額を確定し、当該損害賠償額相当額解決金として4,000万円の支払いを受けることで合意したところでございます。

 ただ、光陽トラスト株式会社について、解散等の情報が流れておりまして、債務逃れが予想されることから早急に本件合意を確定する必要があるとの判断に立ちまして、本来ならば公金横領事件に係る損害賠償代位請求に関する和解について、議会に提案して承認を受けるべきところでございましたが、市議会を招集するいとまがないと認め、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年9月1日付で専決処分をし、本議会で報告することにしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、本定例会には、条例案、補正予算案、決算など、重要案件の御審議をお願いするものでございますが、開会冒頭に当たりまして市政運営の概要を御報告申し上げます。

 まず、企画行政について御報告いたします。

 市の「花・木・鳥」、「五島市歌」、「市民憲章」の選定につきましては、五島市「花・木・鳥」選定委員会及び五島市「市民憲章」起草委員会、並びに五島市「五島市歌(歌詞)」選考委員会にそれぞれ諮問しておりましたが、次のように答申を受けましたので御報告いたします。

 まず、五島市の「花・木・鳥」については、新たに「花木」を追加し、五島市の花木を「ヤブツバキ」、五島市の花を「ハマユウ」、五島市の木を「アコウ」、五島市の鳥を「メジロ」と選定しております。

 次に、五島市の市民憲章につきましては、次のとおり草案の答申を受けました。

 「わたしたちは、美しい自然と、古代からの歴史に満ちた五島市の市民であることに誇りを持ちます。そして、ふるさとの伝統と文化を愛し、個性豊かな島づくりをめざして、ここに市民憲章を定めます。

一、青い海と緑の島の風土を愛し、豊かな自然を大切にしましょう。

一、希望と活力に満ち、心身ともに健康な毎日を過ごしましょう。

一、一人ひとりが思いやりをもち、共に生きる明るい社会を築きましょう。

一、歴史と伝統を学び、創造的で新しい文化を育てましょう。

一、人の和の広がるまちをつくり、永遠の平和をめざしましょう。」

 以上です。

 次に、五島市歌については、選考委員会において、市歌(歌詞)候補について4点の作品を選定し、そのまま手を加えないで作曲者へ送付し、最終的な選択と作曲を依頼しているところでございます。

 次に、行政改革の推進については、五島市行政改革推進委員会へ五島市行政改革大綱の策定について諮問しておりましたが、6月27日付で中間報告を、さらに8月22日付で答申を提出していただきました。

 中間報告につきましては、五島市における行政改革の要諦を、「徹底した行政改革を迅速に推進すること」で、「小さな自治体をもってより良質な行政サービスを生み出す基盤を創出すること」とし、改革に対する不退転の意志に基づき、限られた時間の中で多くの成果を得ることが市民の信頼と期待にこたえるものであるとされています。

 こうした観点から、各種施設の民間委託や移譲、本庁と支所の組織の再編、職員の人員規模や給与水準の見直し等につきまして、実施可能な改革は直ちに具体的な取り組みを開始できるよう提案されたものであり、市といたしましても、行政改革推進本部において、中間報告の内容の検討を行ってまいりました。

 その取り組みの第一歩といたしまして、合併後の新たな行政課題に迅速に対応し、重点課題を推進するための組織の強化策として、「豊かな島づくり市長公室」の新設を本定例会に提案しております。

 この組織の改編につきましては、合併後の市の重点課題に重点的に取り組む市長の直属部署としまして、他の既存の各課との組織上の位置づけを明確にするために「室」とし、直属ということで「豊かな島づくり市長公室」という名称にしております。業務としての、重点課題としては、例として、e−むらづくり事業が考えられており、しょうちゅう製造や温泉及び風力発電に関することなど、特命による重点施策の調査研究に取り組むことになっております。

 また、支所の管理部門の一部効率化として、「企画調整課」を廃止して企画係を「総務課」に、商工観光係を「農林水産課」に移管して、課称を「産業振興課」に変更することにいたしております。

 次に、老人福祉施設の民間委託・移譲の推進については、市といたしましても、合併後、特別養護老人ホーム只狩荘の運営形態について検討してまいりましたが、現在の市営方式から民間福祉法人への移譲が適当であると判断し、平成18年度からの実現に向けて取り組みを開始したいと存じております。詳細につきましては、今後検討してまいりますので、市議会におかれましても、何とぞ御指導、御協力のほどを切にお願いを申し上げる次第でございます。

 答申の内容につきましては、予算編成において、各課の予算の上限を設ける「枠配分方式」の採用や定員適正化計画の目標として、職員一人当たりの人口を現在の60人から75人とすることなど、新たな提案も盛り込まれており、この答申を受けまして、行政改革推進本部において、五島市行政改革大綱と実施計画の策定に向けて協議を進めているところでございます。

 次に、財政についてでございますが、議会にも報告しておりますとおり、財政健全化計画の作業を進めておりますが、現在、平成18年度から22年度までの5ヵ年間の中期財政見通しを策定したところでございます。それによりますと、毎年度24億円から31億円規模の財源不足が見込まれ、ただいま、これをもとに歳出の削減化作業を全庁挙げて実施しているところであり、10月中には健全化計画の全容を公表し、平成18年度予算編成作業への反映を図っていく所存でございます。

 次に、今、全国的に問題となっておりますアスベストにつきまして、第1次調査として市所有の公共施設277、文教施設371、合計648施設について、施設の所管部署の第1次目視調査実施の報告を受け、第2次調査として本庁建築係を派遣して、成分分析調査の可否を確認し、疑いのあるものにつきまして専門機関による第3次の成分分析調査をすべく、作業を進めております。とりあえず、今回の補正で文教施設分の分析調査費用を追加計上しておりますが、必要な安全対策を進めていきたいと存じます。

 次に、保健行政について御報告いたします。

 伊福貴診療所改築工事に対する進捗状況についてでございますが、老朽化に伴う伊福貴診療所の建てかえ工事につきましては、工事種別を管工事と建築一式工事の分割発注といたしまして、管工事につきましては5月24日に入札、また建設一式工事の入札を6月7日に実施し、片山管工設備、株式会社松岡建設にそれぞれ発注いたしております。工期につきましては、契約の終期を10月31日としており、現在の工事の進捗状況は出来高80%で、工期内完成の見込みであり、現在、予定どおり進んでおります。新しい診療所での診療開始は、今のところ11月1日を予定し、現在、諸手続を準備いたしているところでございます。

 次に、農林行政について御報告をいたします。

 本年6月10日に成立し、7月15日に施行されました食育基本法は、前文と32条からなる条文で構成されておりますが、この法律がつくられました背景には、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向、食の安全上の問題の発生、食の海外への依存、伝統ある食文化の喪失があり、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することを目的といたしております。特に注目すべきは、前文で「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」で「様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」と、高らかにうたい上げている点であります。

 さらに、国や自治体の責務、基本計画の作成、基本的施策について定め、食文化の継承のための活動支援として、「国及び地方公共団体は、伝統的な行事や作法と結びついた食文化、地域の特色ある食文化等、我が国の伝統ある優れた食文化の継承を推進するため、これらに関する啓発及び知識の普及、その他の施策を講ずるものとする」としております。

 五島市においても、この食育基本法の精神にのっとり、地域や家庭、学校や保育所における推進はもとより、都市との共生・対流、食料自給率の向上、豊かで活力ある五島市の実現に向けて、さらに発展強化していかなければならないと決意を新たにしているところでございます。

 次に、主な作物の作柄状況について御報告をいたします。

 水稲の早期米につきましては、作付面積が約470ヘクタールで、例年より1週間ほど早く8月4日から刈り取りが行われました。作柄につきましては、出穂から穂ぞろい期にかけまして、天候不順により不稔が多く見られ、平年をやや下回りました。

 普通期米につきましては、面積が約520ヘクタールで、5月、6月の早植えに不稔が見られるものの、全般的には「やや良」が見込まれる状況にございます。刈り取りは9月末からで、ピークは10月10日ごろになる予定であります。

 なお、生産調整関係につきましては、現地説明・調査を終えまして、今後、申請に基づく実績報告の提出をもちまして一連の作業が終了することになります。関係者の皆様の御協力に感謝申し上げます。

 献穀米につきましては、5月の播種祭に始まり、6月のお田植祭、8月の青田祭を滞りなく終えました。10月2日に予定いたしております抜穂祭をもちまして、現地での行事を終えることになり、10月下旬の皇居で催されます新嘗祭への献穀行事で終了となります。献穀田に植えられました稲は、無農薬にもかかわらず、病気や害虫の被害に遭うこともなく、順調に生育いたしておりまして、これもひとえに奉耕者の山田勝幸様御夫妻を初め、関係者の皆様の献身的な御努力のたまものであり、深い感謝と敬意を申し上げる次第でございます。

 次に、葉たばこの状況についてでございますが、県下のトップを切りまして、五島地区の販売が8月31日から始まりました。3年続きの不作だったこともあり、ことしにかける生産者の期待は大変大きなものがありました。その思いが通じましたのか、台風、生理斑点病、立ち枯れ病といった被害を最小限に抑えることができ、近年にない、質、量ともすばらしい成果を上げることができるものと自負いたしておりましたが、本日までの販売実績では思ったような評価を得ることができず、苦戦いたしております。

 5日までの集計でキロ当たり平均1,972円、反当たりに直しますと、収量で234キログラム、価格で約46万933円程度と予想されております。これは、立ち枯れ病対策として、早取り傾向にあったことが影響したのではないかとの分析をいたしておりますが、たばこで反当たり50万円を切りますと、農家の生産意欲に影響するのではと心配がありますが、主要作物でもあることから、今後、補てん策も含めまして、販売価格の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。

 次に、7月13日に行われました子牛の販売状況につきましては、去勢で平均47万5,726円、雌で37万5,419円、全体平均で42万8,933円で、前回の5月競りより3.2%下回りました。上場頭数が389頭と少ないことも前回を下回る要因として考えられますので、今後、上場頭数をふやすこと、すなわち飼養頭数の増頭対策に力を入れる必要があります。

 特に、9月1日から2日にかけまして、「ながさき型放牧シンポジウム」が、県内外から関係者150名の参加を得て五島市で開催され、盛会のうちに終了いたしましたし、さらに本年11月には、長崎県の「ながさき牛づくり振興大会」が五島市で開催されることもあり、生産者の意気込みは大変に盛り上がってきております。こうした機会を、五島牛の名声を内外にアピールする絶好のチャンスととらえまして、対策の強化を指示したところでございます。

 次に、e−むらづくり事業についてでありますが、7月19日の臨時議会におきまして、NTTとの本契約を了承いただきました。その後、海底ケーブル敷設のための漁業関係者の同意取りつけ、電柱共架のための九電、NTTの同意申請、センター・サブセンター箇所の調査、トンネル、橋梁の添架区間の現場調査、新設電柱箇所の調査を終えました。今後、この調査をもとにしまして、詳細計画を9月第2週までに完了し、工事着工は10月下旬からの予定でありまして、順調に推移いたしておりますことを御報告申し上げます。

 なお、センターの設置箇所につきましては、ケーブルのヘッドエンドにつなぐ距離が100〜200メートル以内となっておりますことから、福江ケーブルテレビ内に設置することとなります。

 さらに、放送系と通信系の分離が可能かどうかにつきましては、総務省の九州総合通信局より問題ないとの回答を得ており、今後、NTT、福江ケーブルテレビ双方からの提案内容を検討いたしまして決定してまいりたいと考えております。そのように御理解賜りたいと存じます。

 次に、堆肥センター建設についてでありますが、建設予定地につきましては、大浜地区の旧焼却場に道を隔てて隣接いたします1万9,899平方メートルの土地を絞り込みまして、踏査を完了いたしました。既に、8月2日に地元説明会を終えまして、大筋了解が得られたものと判断いたしております。今年度事業といたしましては、施設敷地を確定後、用地買収、敷地造成、製品保管庫、原料調整戻し堆肥保管庫、事務所建設を予定いたしておりますので御理解賜りたいと存じます。

 次に、商工観光行政につきまして御報告をいたします。

 まず、夕やけマラソンにつきまして、さきの8月27日に開催されました「太陽の島五島フェスティバル第19回夕やけマラソン」も、大会関係者及び多くのボランティアの御協力をいただき、盛会に終了することができました。大会申込者2,048名、当日出走者1,880名で過去最高の参加者数となりました。第1回大会を87名の参加から始められ、今回の大会までに大きく成長することができました。これもひとえに献身的に支援してくださったボランティアスタッフを初め、多くの市民の方々の心温まる熱烈なる応援のたまものと厚く感謝をいたしております。

 来年は、第20回目の記念すべき大会となります。記念大会にふさわしい、趣向を凝らした内容の大会を目指してまいりたいと思います。

 次に、五島ブランド確立推進協議会の事業につきまして御報告いたします。

 長崎県は、平成16年度の市町村合併により、新たに誕生した対馬市、壱岐市、五島市及び新上五島町の4離島地域を対象に、都市部としまの交流推進を図るため、「都市と農村漁村の共生・対流、しまのブランド化推進事業」を創設しました。当市においても、今年度と来年度の2ヵ年間、県の支援を受け実施すべく、さきの6月28日、「五島ブランド確立推進協議会」を関係各団体の御賛同をいただき設立いたしました。各団体が一致して取り組める基本的方向性、すなわち都市部にアピールできるようなテーマを設定し、事業を展開することが肝要かと思います。基本的方向としまして、海やツバキ、教会といった五島市の豊かな自然資源、文化遺産を活用し、滞在や体験を通じて、島ならではのゆったりとした時間、人情味を都市部にアピールすることを目指し、実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。

 早速、運営委員会の中に4つの部会を設け、具体的活動の検討を進めております。間もなく素案がまとめられ、確立推進協議会の場において検討され、御決定いただくことになります。

 次に、地域提案型雇用創造促進事業の推進について御報告いたします。

 県内の大型離島である壱岐市、対馬市、新上五島町、五島市の4地域は、豊かな自然環境を基本に、農林水産業を基幹産業として発展してまいりましたが、島内産業の沈滞、基盤整備のおくれなど、本土との格差が生じ、これらに起因する人口減少が最大の課題となっております。

 特に、雇用・就業機会の乏しさに起因する地域再生を図るためにも、地域内に魅力的な雇用の場を確保することが重要な課題と思われます。

 以上のような離島特有の課題を踏まえ、観光を中心とした産業振興の中核となる一流の接客術や話術を持った「プロの観光ガイド」、ガイドのコーディネートや旅行企画を行う「観光リーダー人材」、「クリエーター的人材」など、民間企業やNPO等に求められる人材育成を図ることで、具体的な雇用を誘発していくことを目的に動き出しております。早速、9月19日から、基礎的な「共通編」講座を皮切りに、「しま自慢観光人材育成プロジェクト事業」を19年度までの3ヵ年間、国の委託事業としてスタートすることにいたしております。

 次に、雇用労政の推進について御報告いたします。

 「建設業離職者等相談員」の相談窓口設置について、県と調整中の状況について御報告いたします。県内及び五島市内の雇用状況は、依然として厳しい状況であります。特に、建設関係事業所において厳しい経営を余儀なくされているようで、離職者の雇用対策は緊急の課題となっております。そこで、県に御相談し、当面の支援策として、建設業離職者等を対象とした建設業離職者等相談窓口を市に開設していただくことになりました。専門のキャリーアカウンセラーを週に2日〜3日間派遣し、生活相談から転職、創業情報の提供など、きめ細かな個別カウンセリング、また、就業能力向上支援のためのセミナーなどを実施するものであります。

 次に、若者の就職支援として、「フレッシュ・ワーク」相談窓口をあわせて開設する方向で検討をいただいており、職業意識の向上や企業の即戦力指向のための就職支援、情報提供、カウンセリングなど、教育段階から職場定着に至るまでの一貫した就職支援を行うものであります。

 市といたしましても、関係機関と連携し、地域の実情に即応した雇用対策を図るため、五島市雇用対策協議会を設置し、対策について協議の場を設けたいと考え、8月25日、設立準備会を実務者レベルで行ったところでございます。

 次に、生活環境行政について御報告をいたします。

 近年、廃棄物に関する問題は、市民にとって最も身近な環境問題の一つであり、地球環境を守っていくためには、市民、事業者、行政が一体となってごみの減量、資源の有効利用を徹底し、循環型社会を構築していかなければなりません。

 そのため、平成17年1月1日より施行されました自動車リサイクル法で、環境大臣の指定を受けた再資源化機関である自動車リサイクル促進センターが実施する離島対策支援事業が今年10月1日からスタートすることに伴いまして、関係予算の補正を本定例会に提案しております。

 この事業は、使用済み自動車等の海上輸送のための船舶運賃及び荷役費用を負担した者に対し、申請により補助金を交付するものでありますが、その補助対象は、市が策定する離島対策支援事業計画に定める海上輸送範囲及び輸送パターンに該当する使用済み自動車等の海上輸送経費となっております。この事業を実施することによって、海上輸送費等にかかる市民の負担を軽減するとともに、使用済み自動車の違法な放置がなくなり、資源の有効利用が図られるとともに循環型社会が構築され、環境破壊がなくなるものと考えております。

 次に、教育行政について御報告いたします。

 まず初めに、「子守唄の流れるしまづくり事業」について、本年度から「子守唄の流れるしまづくり事業」を立ち上げ、子守唄に親しみ、子守唄を口ずさむことを通して命をたたえ、親子の情を慈しみ、心の通い合うまちづくり、地域で子供を育てるしまづくりを進めているところでございます。

 現在、次の3点で取り組んでおります。

 1つ目は、大波止、空港、商店街、四季の里、文化会館、公民館、学校、幼稚園、移動図書館車などで子守唄や童謡を流しております。

 2つ目は、子守唄コーナーを市立図書館や公民館、幼稚園に設置し、CDや図書の貸し出しを行っております。

 3つ目は、普及活動として、子守唄や童謡を家庭教育学級に取り上げ、さらに学校の全校集会や幼稚園等で歌っております。来年1月には、文化会館で子守唄コンサートを予定しており、各町においても子守唄を流すなど、全市にわたる普及啓発に努めてまいります。

 今後は、市長を本部長とした五島市生涯学習推進本部が中心となってプロジェクトチームを立ち上げるなど、市を挙げて横断的取り組みを推進してまいります。

 次に、五島市立小学校体育連合大会について。

 教育委員会としましては、合併に伴い、旧1市5町の特色を生かしながら、五島市として調和のとれた発展を目指し、事業の統合調整を進めてまいりました。

 その一つといたしまして、市内の小学生の友情を深め、健康増進とともに、陸上競技力及び体力の向上を図る目的で、五島市小体連を10月5日に中央公園陸上競技場を会場に実施いたします。これまで、福江地区で実施してまいりました小体連を、五島市内のすべての小学校に広げるものであります。五、六年生児童が一堂に会し、競い合いながらも親睦を深め、市内の小学生としての連帯感を強める大会であります。すべての小学生が一つの目標に向かってひたむきに努力し、応援する姿を通して市民も感動を共有できるものと信じております。

 なお、水泳大会、音楽祭、児童生徒作品展などの事業も、五島市としてのあり方を検討しているところでございます。

 次に、スポーツ少年団の組織について。

 昨今の社会情勢は、子供を安全に守る社会の仕組みを早急に構築し、青少年の健全育成に取り組まねばならない喫緊の状況でございます。そこで、豊かな心とたくましさを持つ青少年の育成の観点から、五島市の青少年スポーツ団体を組織し、登録団体56団体、団員1,191名、指導者173名の五島市スポーツ少年団を7月に設立いたしました。教育長を本部長として、五島市スポーツ少年団の連携を強化し、スポーツを通して青少年の健全育成はもとより、指導体制の確立を図ることといたしております。さらに、県大会、九州大会、全国大会への出場費の補助を行い、競技力の向上を図ってまいりたいと存じます。

 以上をもちまして、市政報告を終わりますが、本定例会に提案いたします議案は、条例案、補正予算案、平成16年度決算案、その他合わせまして54件となっております。

 何とぞ慎重に御審議を賜り、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 以上で市政報告を終わります。



△日程第5 監査報告について

 監査委員から、平成16年度4月分、5月分、平成17年度4月分、5月分の一般会計、特別会計出納検査4件、平成17年3月分、4月分、5月分の水道事業会計出納検査3件、合計7件の結果が、それぞれ議長の手元まで報告されております。

 その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。



△日程第6 所管事項の管内行政調査報告について

 去る6月定例会において、各常任委員会に閉会中の調査事件として付託しておりました所管事項の管内行政調査につきましては、各委員会とも調査を終了し、その結果が議長の手元まで報告されております。その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。よって、これを受けとどめることにいたします。



△日程第7 議会議案第10号 五島市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について

 を議題に供します。

 お諮りいたします。

 ただいま上程いたしました議会議案第10号は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第10号は委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは、議会議案第10号について提出者の説明を求めます。



◆5番(中村康弘君) (登壇)ただいま議題となっております議会議案第10号 五島市議会政務調査費の交付に関する条例の制定につきまして、提案者を代表して提案の理由を説明いたします。

 本案は、地方自治法第100条第13項の規定に基づき、五島市議会議員の調査研究に資するための経費の一部として、議会の会派に対し、政務調査費を交付したいため提案いたすものでございます。

 条例の内容ですが、第1条では、地方自治法の規定に基づき、政務調査費を交付することに関する必要な事項を定める旨の趣旨を規定し、第2条では、交付対象を五島市議会の会派とし、第3条は、交付額及び交付の方法について、その第1項で各月1日を基準として、会派所属議員数に月額1万円を乗じて得た額を、各半期ごとに交付する旨を規定するものでございます。

 また、同条第2項及び第3項は、交付月について各半期の最初の月、すなわち4月と10月に交付することとし、各半期の途中で結成された会派は、その結成された日の属する月の翌月分から交付する旨を規定するものでございます。

 同条第4項は、議員の一般選挙後の新たな会派に対する特例ですが、選挙直後は会派結成がおくれる場合も予想されることから、月の途中で結成された場合は、その翌月分から交付すると定めた第3項の例外として、結成された月分から交付する旨を規定いたすものでございます。

 第5項は、基準日現在における議員の辞職や失職、除名若しくは死亡又は会派からの脱会があった場合、交付額積算の会派所属議員数には含まないものとする交付の方法等について規定いたすものでございます。

 第6項は、交付期限日を定めるものでございまして、半期交付については各半期の最初の月の末日までに、また、各半期の中途結成会派に対しましては会派結成翌月の末日までに、一般選挙後に新たに結成された会派に対しては、申請日から30日を経過する日までにそれぞれ交付することといたすものでございます。

 次に、第4条は、会派所属議員数の異動に伴う追加交付及び返還等に関する調整事項を規定し、第5条は交付金の使途基準を規定するものでございます。

 第6条及び第7条は、経理責任者の選任並びに収支報告書の提出に関する事項を定めるもので、特に、交付金の使途の透明性を確保するため、収支報告の際はその支出に係る領収書等の証拠書類の写しを添付することにいたしております。

 また、第8条は、政務調査費交付金の年度収支実績による残余金返還に関する事項をそれぞれ規定いたすものでございます。

 第9条及び第10条は、収支報告書の5年間保存義務や閲覧に関する事項を、また、この条例に定めるもののほか、必要な事項については市長が規則で定める旨をそれぞれ規定いたすものでございます。

 なお、この条例の施行期日でございますが、平成17年10月1日から施行するものといたすものでございます。

 以上が条例案の概要でございますが、議員各位におかれましては提案の趣旨をお酌み取りいただき、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 これで提案理由の説明を終わります。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 議会議案第10号に対し、質疑を行います。

 質疑を終わります。

 討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 議会議案第10号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第10号は、原案のとおり可決されました。

 市長から議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。



◎議会事務局長(松野音幸君) 朗読いたします。

                                17五総第1820号

                               平成17年9月8日

 五島市議会議長様

                              五島市長 中尾郁子

          議案の送付について

 平成17年9月8日招集の平成17年9月五島市議会定例会に、議案第130号 機構改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について外53件を別添のとおり送付します。

 以上でございます。



○議長(浦藤彦君) 



△日程第8 報告第8号 専決処分の報告について(平成17年度 五島市一般会計補正予算(第2号))



△日程第9 報告第10号 専決処分の報告について(公金横領事件に係る損害賠償代位請求に関する和解について)

 以上2件を一括して議題に供します。

 お諮りいたします。

 ただいま上程いたしました報告第8号外1件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、報告第8号外1件は委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは、まず報告第8号に対する説明を求めます。



◎財政課長(木戸庄吾君) おはようございます。

 報告第8号につきまして御説明を申し上げます。

 報告第8号は、平成17年度五島市一般会計補正予算(第2号)の専決処分でございますが、専決処分の理由につきましては、衆議院解散により、平成17年9月11日に予定される総選挙の事務執行経費の補正につきまして、市議会を招集するいとまがないと認め、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、平成17年8月9日付をもって専決処分をさせていただいたものでございます。

 それでは、別冊の報告第8号の2ページをお開きください。

 第1条では、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,916万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ316億3,609万5,000円といたしております。

 3ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、16款県支出金3項委託金で全額を国会議員の選挙時の執行経費の基準に関する法律に規定する基準額で計上をいたしております。

 次に、歳出でございますが、2款総務費4項選挙費で、投票管理者報酬ほか職員の事務従事にかかわる時間外手当やポスター掲示用看板製作委託料等、選挙執行に見込まれる経費につきまして、歳入と同額の4,916万3,000円を計上したものでございます。詳細につきましては、7ページ以下の事項別明細書のとおりでございます。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(浦藤彦君) 報告第8号に対して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 次に、報告第10号に対する説明を求めます。



◎総務課長(窄善明君) おはようございます。

 ただいま議題となりました報告第10号 公金横領事件に係る損害賠償代位請求に関する和解について御説明申し上げます。

 この報告第10号は、専決処分であります。

 専決処分の理由は、旧玉之浦町収入役が先物取引をしていた相手側であります光陽トラスト株式会社と、市が委託している弁護士の間で損害賠償交渉を行った結果、平成17年8月30日に、光陽トラスト株式会社が、市に対して損害賠償額相当額解決金として4,000万円を支払うことで合意したところでございます。

 したがいまして、本来ならば公金横領事件に係る損害賠償代位請求に関する和解について議会に提案して承認を受けるべきでありますが、光陽トラスト株式会社について解散等の情報が流れており、債務逃れが予想されることから、早急に本件合意を確定する必要があるとの判断に立ちまして、市議会を招集するいとまがないと認め、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年9月1日付をもって専決処分したものであります。

 なお、解決金の4,000万円につきましては、光陽トラスト株式会社から平成17年9月末日に2,000万円、平成17年10末日に2,000万円の2回分割で受けることになっております。

 なおまた、これに伴う弁護士の成功報酬としまして、595万3,500円を予備費から充用をいたしております。

 以上をもちまして説明を終わりますが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(浦藤彦君) 報告第10号に対して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 報告第8号外1件に対して一括して討論を開きます。

 討論を終結し、採決いたします。

 報告第8号外1件は、承認することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、報告第8号外1件は承認されました。



△日程第10 報告第9号 社団法人下五島農林総合開発公社の経営状況について

 を議題に供します。

 報告第9号に対する説明を求めます。



◎総務課長(窄善明君) ただいま議題となりました報告第9号 社団法人下五島農林総合開発公社の経営状況についてでありますが、本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定による本市が2分の1以上を出資しております法人等に該当することから報告するものでございます。

 それでは、経営状況について御説明申し上げます。

 まず、公社の概要でありますが、資本金は9,150万円で、うち五島市が9,000万円を出資し、下五島地域における農林業の振興を図るため、経営感覚に優れた農林業の担い手の育成、確保、地域営農体制の確立、農用地の有効利用、地域の特徴と資源を活用した産業の振興等を積極的に推進するための諸事業を実施するとともに、市内における委託業務の推進により地域経済の安定と地域の特性を生かした個性と魅力あるまちづくりを推進し、住民の福祉の増進に寄与することを目的として平成8年に設立をされております。

 平成16年度の事業報告でありますが、9ページをお開き願います。

 公社の運営体制を充実させるため、収益事業の適正管理、経費削減に努めるとともに、年度途中の作付体系、研修計画の見直しにより、育苗から収穫までの管理などの一貫した作物の生育に接する機会が増し、また、普及センターによる基礎講座開催により、作物栽培の基礎、農業簿記の研修支援を受け、平成16年度3名の研修終了生が五島市で就農をいたしております。

 このほか、事業の主なものとして、農地保有合理化法人として農地の中間保有機能を活用し、遊休農地の管理耕作を実施する農地保有合理化事業、地域農業者の経営合理化を支援するため米麦の刈り取り受託及び畑地耕うん受託を行う農作業受託事業を実施しております。

 次に、1ページの収支計算について御説明いたしますと、収入の部で一般管理事業、人材育成事業、農地保有合理化事業及び農作業受託事業など、当期収入合計は3,110万3,636円、支出の部で、収入と同じく一般管理事業、人材育成事業、農地保有合理化事業及び農作業受託事業など、当期支出合計が3,944万9,489円で、当期収支差額は834万5,853円となっており、前期繰越収支差額9,130万734円との差が、次期繰越収支差額9,964万6,587円となります。

 なお、平成16年度事業及び決算並びに平成17年度の事業計画及び予算の詳細につきましては、お手元に配付いたしております経営状況報告書に記載しておりますので説明を省略いたしますが、よろしくお願い申し上げます。



○議長(浦藤彦君) 報告第9号に対し質疑を行います。

 質疑を終わります。

 報告第9号は、これを受けとどめることといたします。



△日程第11 議案第130号 機構改革に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について



△日程第12 議案第131号 五島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について



△日程第13 議案第132号 五島市火災予防条例の一部改正について



△日程第14 議案第133号 五島市児童遊園条例の一部改正について



△日程第15 議案第134号 五島市デイサービスセンター椛島条例の一部改正等について



△日程第16 議案第135号 五島市痴ほう対応型共同生活介護施設条例の一部改正について



△日程第17 議案第136号 五島市立特別養護老人ホーム只狩荘条例の一部改正について



△日程第18 議案第137号 五島市立特別養護老人ホームなるの里条例の一部改正について



△日程第19 議案第138号 五島市男女共同参画審議会条例の制定について



△日程第20 議案第139号 五島市林業開発促進資金貸付条例の一部改正について



△日程第21 議案第140号 奈留町漁業振興資金利子補給条例の廃止について



△日程第22 議案第141号 工事請負契約の締結について



△日程第23 議案第142号 工事請負契約の締結について



△日程第24 議案第143号 工事請負契約の締結について



△日程第25 議案第144号 工事請負契約の締結について



△日程第26 議案第145号 工事請負契約の締結について



△日程第27 議案第146号 あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について



△日程第28 議案第147号 あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について



△日程第29 議案第148号 あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について



△日程第30 議案第149号 あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について



△日程第31 議案第150号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について



△日程第32 議案第151号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について



△日程第33 議案第152号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び方法について



△日程第34 議案第153号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更について



△日程第35 議案第154号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更について



△日程第36 議案第155号 長崎県広域競艇組合を組織する地方公共団体の数の減少について



△日程第37 議案第156号 長崎県広域競艇組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合を組織する地方公共団体の数の増減に伴う規約の変更について



△日程第38 議案第180号 五島市鬼岳天文台条例等の一部改正について

 以上28件を一括して議題に供します。

 ただいま上程いたしました各案件に対する説明を求めます。



◎総務課長(窄善明君) ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明申し上げます。

 まず、議案第130号 機構改革に伴う関係条例の整理等に関する条例についてでありますが、本案は、市の重点課題に取り組む市長直属の組織として、本庁に「豊かな島づくり市長公室」を新設するため、所要の規定の整備を行うとともに、長崎県五島支庁の名称変更に伴う文言の整備を行う必要が生じたため提案いたすものでございます。

 まず、第1条の五島市課設置条例の一部改正についてでありますが、第1条の見出し及び同条各号列記以外の部分中、「課」の次に「及び室」を加え、同条中第15号都市計画課を第16号とし、第1号から第14号までを1号ずつ繰り下げて、新たに第1号として「豊かな島づくり市長公室」を加え、その分掌事務を特命による施策の調査、研究及び推進に関すること並びに秘書に関することとするものでございます。

 次に、第2条の五島市農業振興協議会条例の一部改正についてでありますが、第3条第2項第5号「五島農業改良普及センター所長」を「長崎県五島地方局五島農業改良普及センター所長」に改めるほかは、文言の整備を行うものでございます。

 次に、第3条の五島市e−むらづくり推進委員会条例の一部改正についてでありますが、第11条の庶務に関する規定で、「企画課」を「豊かな島づくり市長公室」に改めるほかは文言の整備を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成17年10月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第131号 五島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてでありますが、本案は、地方公務員法第58条の2の規定により、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定める必要があることから提案いたすものでございます。

 制定の内容でありますが、第1条は本条例の趣旨について、第2条は任命権者は毎年11月30日までに市長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない旨の規定を、第3条は任命権者が市長に報告しなければならない事項を、職員の任免、職員数、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒処分、服務、研修並びに福祉及び利益の保護等とする旨の規定を行うものでございます。

 第4条は、公平委員会は毎年11月30日までに、前年度における業務の状況を報告しなければならない旨の規定を、第5条は、公平委員会が市長に報告しなければならない事項を、勤務条件に関する措置の要求の状況等とする旨の規定を行うものでございます。

 第6条は、市長は、任命権者及び公平委員会からの報告を受けたときは、毎年2月末日までに公表しなければならない旨を規定するものでございます。

 第7条は、第1項で公表の方法については、市広報紙、市掲示場及び市ホームページを利用することとし、第2項において閲覧場所について規定するものでございます。

 第8条は、委任に関し規定するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成17年10月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第132号 五島市火災予防条例の一部改正についてでありますが、本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準について規定するほか、消防法等の一部改正に伴い、指定数量未満の危険物及び指定可燃物等を貯蔵し、または取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準等について規定するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、本条例につきましては、施行期日により4つの条に分けて改正するものでございます。

 改正の内容でありますが、第1条による改正につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が一部改正され、燃料電池発電設備が新たに火気対象設備等として位置づけられたこと等に伴う改正でございます。

 第8条の3は、燃料電池発電設備(固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池又は溶融炭酸塩型燃料電池による発電設備であって、火を使用するものに限る)を、新たに火を使用する設備として規定し、燃料電池発電設備のうち出力10キロワット未満の固体高分子型燃料発電設備であって、その使用に際し異常が発生した場合において、安全を確保するための有効な措置が講じられたものは、屋外において建築物から3メートル以上の距離を保有すること等を要しないこととするものでございます。

 第12条は、気体燃料を使用する出力10キロワット未満の内燃機関を原動力とする発電設備のうち、その使用に際し異常が発生した場合において、安全を確保するための措置が講じられたものは、屋外において建築物から3メートル以上の距離を保有すること等を要しないこととするものでございます。

 第17条の2は、建築基準法施行令の一部を改正する政令において、火を使用する設備に付属する煙突に関する規定が改正されたことに伴い、第1項第2号から第6号、第2項及び第3項を削除し、所要の規定の整備を行うものでございます。

 第44条は、火を使用する設備等の設置の届け出に関し、燃料電池発電設備について、消防本部への設置の届け出を要することとするほか、条文の整備を行うものでございます。

 次に、第2条による改正につきましては、消防法等が一部改正され、指定数量未満の危険物及び指定可燃物等の取り扱いについて、「貯蔵又は取扱場所の位置、構造及び設備の技術上の基準」を条例で定めることとしたこと、並びに再生資源燃料が指定可燃物の品名に追加されたこと等に伴う改正でございます。

 第31条から第34条の3は、指定数量未満の危険物及び指定可燃物に関し、従来の「貯蔵及び取扱いの技術上の基準」に加え、「貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準」についても、市町村条例で定めることとされたことに伴い両基準を整備するものでございます。

 第34条は、再生資源燃料について、綿花類等に適用される対策のうち、共通して適用する防火対策を適用することとし、第34条第1項第5号は、再生資源燃料のうち廃棄物固形化燃料、その他の水分によって発熱、又は可燃性ガスの発生のおそれがあるものについて、貯蔵及び取扱いの技術上の基準と第34条第2項第4号で位置、構造及び設備の技術上の基準を規定するものでございます。

 第34条第2項第3号イは、火災拡大防止を図るため、屋外の場所において貯蔵し、又は取り扱う場所の周囲に一定(1メートルから3メートル)以上の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けることとし、第34条第2項第3号ウは、火災被害極限化のため、屋内において異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所相互間についても区画することとしてございます。新たに加える第34条の2は、危険要因の把握と必要な措置について規定するものでございます。

 次に、第3条による改正につきましては、消防法等が一部改正され、住宅に住宅用防災警報器、または住宅用防災報知設備の設置が義務づけられたこと及び住宅用防災警報器、又は住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する事項を条例で定めることとされたことに伴う改正でございます。

 第29条の2は、住宅の関係者は、第29条の3及び第29条の4に定める基準に従って、住宅用防災警報器、又は住宅用防災報知設備を設置し、又は維持しなければならないとする住宅用防災危機に関する事項を、第29条の3と第29条の4は、住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する事項を新たに追加するものでございます。

 第29条の5は、住宅用防災警報器等の設置の免除に関する事項について、第29条の6は、基準の特例に関する事項について所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、第4条による改正につきましては、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令が制定され、共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備及び住宅用自動火災報知設備が、住宅用防災警報器等の設置免除の対象となる設備とされたことに伴う改正でございます。

 第29条の5は、住宅用防災警報器等の設置の免除に関する事項に、第3号、第4号、第5号の規定を追加して整備を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で、第1条及び附則第2項から第4項までの規定は平成17年10月1日から、第2条及び附則第5項から第10項まで及び第12項の規定は平成17年12月1日から、第3条及び附則第11項の規定は平成18年6月1日から、第4条の規定は平成19年4月1日から、それぞれ施行することといたすものでございます。附則第2項から附則第11項において、所要の経過措置を規定するものでございます。附則第12項は、検討に関し規定するものでございます。

 次に、議案第133号 五島市児童遊園条例の一部改正についてでありますが、本案は、私有地を借り受け、児童遊園を設置していましたが、土地所有者から契約更新しない旨申し出があったため、当該児童遊園を廃止したいので提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条第2項の表から大津児童遊園の項を削除するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で公布の日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第134号 五島市デイサービスセンター椛島条例の一部改正等についてでありますが、本案は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、奈留デイサービスセンターの管理を指定管理者に行わせるとともに、関係条例を一本化するため及び介護保険法の一部改正に伴い利用料金に関する規定を整備するなど、所要の規定の整備を行うため、関係条例の一部を改正し、及び廃止する必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第1条五島市デイサービスセンター椛島条例の一部改正についてでありますが、題名を「五島市デイサービスセンター条例」に改め、第1条の趣旨に関する規定及び第2条の見出しを「設置、名称、位置及び定員」に改め、文言の整備を行い、第2項として、椛島、岐宿及び奈留デイサービスセンターの名称、位置、定員を加えるものでございます。

 第3条第2号は、文言の整備を行い、同号を同条第4号とし、同条第1号の次に、「身体障害者福祉法第4条の2第7項に規定する身体障害者デイサービス事業」の1号を加えるものでございます。

 第4条第2項及び第7条第1項は、文言の整備を行い、デイサービスセンターの利用者の範囲に、同項第4号「身体障害者福祉法第17条の4第1項の規定による居宅生活支援費の支給を受けている者」を加えるものでございます。

 第8条の利用料金に関する規定は、第2項の利用対象者に係る利用料金について改めるとともに、新たに第3項として利用対象者以外の者に係る利用料金について追加するものでございます。

 第9条、第10条をそれぞれ1条ずつ繰り下げ、第8条の次に第9条の利用料金の減免に関する規定を追加するものでございます。また、別表を表のとおり改めるものでございます。

 次に、第2条の五島市岐宿デイサービスセンター条例等の廃止については、椛島、岐宿、奈留の3つのデイサービスセンターについて、一本の条例で定めることに伴い、五島市岐宿デイサービスセンター条例及び五島市奈留デイサービスセンター条例を廃止するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成17年10月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第135号 五島市痴ほう対応型共同生活介護施設条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成17年6月29日に介護保険法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、利用料金に関する規定を整備するほか、介護保険法で用いられる「痴ほう」という用語が、「認知症」という用語に見直されたことから、条例の題名、施設名等に関する規定について、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の主な内容でありますが、題名を「五島市認知症対応型共同生活介護施設条例」に改め、第1条中「痴ほう対応型共同生活介護施設」を「認知症対応型共同生活介護施設」に改めるものでございます。

 第2条、設置、名称、位置及び定員に関する規定、第3条、事業に関する規定、第5条、利用者の範囲に関する規定、第6条、利用契約の締結に関する規定、第7条、利用契約の制限に関する規定及び第8条第1項、利用料金に関する規定は、いずれも文言の整備を行うものでございます。

 同条第2項は、平成17年10月1日施行の介護保険法の改正により、保険給付費の算定から除かれる「日常生活に要する費用」が、「食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用」に改められることから、利用料金に関する規定について所要の規定の整備を行うものでございます。

 同条第3項、第9条、目的外利用等の禁止に関する規定、第11条原状回復義務に関する規定はいずれも文言の整備を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成17年10月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第136号 五島市立特別養護老人ホーム只狩荘条例の一部改正についてでありますが、本案は、介護保険施行法の一部改正に伴い、旧措置入所者を利用者の範囲から削るとともに、介護保険法の一部改正に伴い、利用料金に関する規定を整備するほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、事業に関する規定を現状にあわせて整備するため、第4条の事業に関する規定で、第3号に「介護保険法第7条第21項に規定する介護福祉施設サービス事業」を加えるとともに、条文の整備を行い、同条を第3条としてございます。

 第4条の改正及び第5条を追加する改正につきましては、利用者の範囲に関する規定の条文整備を行うとともに、第3条で規定していた利用定員について第5条で定めるものでございます。

 第6条の利用契約の締結に関する規定、第7条の利用契約の制限に関する規定は、文言の整備を行うものでございます。

 第8条の利用料に関する規定は、介護保険法等の改正により、保険給付費の算定から除かれる「日常生活に要する費用」が、「食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用」に改められたことに伴い条文の整備を行うものでございます。

 第9条から第13条までの改正につきましては、これらの条の文言整備を行い、それぞれ1条ずつ繰り下げ、新たな第9条として利用料の減免に関する規定を追加するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則で平成17年10月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第137号 五島市立特別養護老人ホームなるの里条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、なるの里の管理を指定管理者に行わせるとともに、利用者の範囲を現状にあわせて規定するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第1条の趣旨に関する規定は、条文の整備を行うものでございます。

 第4条の事業に関する規定は、現状にあわせて第1号から第6号に掲げる事業を行うものとし、同条を第3条としてございます。

 第6条の委任に関する規定は文言の整備を行い、同条を第17条とし、同条の前に第8条の利用定員に関する規定、第9条の利用契約の締結に関する規定、第10条の利用契約制限に関する規定、第11条の利用料金に関する規定、第12条の利用料金の減免に関する規定、第13条の目的外利用等の禁止に関する規定、第14条の利用契約の解除に関する規定、第15条の原状回復義務に関する規定及び第16条の損害賠償義務に関する規定を新たに追加するものでございます。

 第5条の利用者の範囲に関する規定は、条文整備を行うとともに、同条を第7条とし、同条の前に第4条の指定管理者による管理に関する規定、第5条のデイサービス事業の利用時間に関する規定及び第6条のデイサービス事業の休業日に関する規定を新たに追加するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で公布の日から施行することとし、附則第2項において所要の経過措置を規定するものでございます。

 次に、議案第138号 五島市男女共同参画審議会条例の制定についてでありますが、本案は、男女共同参画計画の策定及び同計画に基づき、市が実施する施策に関する事項を調査審議する機関として、「五島市男女共同参画審議会」を設置する必要があることから提案いたすものでございます。

 制定の内容でありますが、第1条は審議会の設置について、第2条は審議会の所掌事務等について定めておりまして、市長の諮問に応じて、男女共同参画計画の策定に関すること及び計画に基づき市が実施する施策に関すること等を調査審議し、市長に意見を述べることができることといたしております。

 第3条は、審議会の委員は学識経験を有する者等10人以内で組織することとし、第4条で委員の任期は2年とするなど任期等について定めております。

 第5条は会長について、第6条は会議について、第7条は資料提出の要求等について定めております。

 第8条は第2条の調査審議結果の答申について、第9条は会議録の作成について、第10条は庶務について、第11条は委任について、それぞれ規定するものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で公布の日から施行することとし、附則第2項において、審議会の招集の特例に関する規定を、附則第3項において五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部を改正し、男女共同参画審議会委員の報酬及び費用弁償を定めるものでございます。

 次に、議案第139号 五島市林業開発促進資金貸付条例の一部改正についてでありますが、本案は、社団法人長崎県林業公社を取り巻く環境が、木材価格の低迷等により非常に厳しい状況にあることから、林業公社経営計画に基づき経営の改善に協力するため、同公社に対して貸し付けている林業開発促進資金の償還期限を延長するほか、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、第2条貸付に関する規定は文言の整備を行うものでございます。第4条償還方法に関する規定は、貸付金の償還期限を現在の40年を60年に改めるとともに文言の整備を行うものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において公布の日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第140号 奈留町漁業振興資金利子補給条例の廃止についてでありますが、本案は、合併前の奈留町の例により奈留町漁業協同組合に支給している利子補給金について、新規の融資に係る利子補給金を廃止するため、地方自治法施行令第3条の規定により、合併前の奈留町の区域で暫定施行している条例を廃止する必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で公布の日から施行することとし、附則第2項において所要の経過措置を規定するものでございます。

 次に、議案第141号 工事請負契約の締結について提案の趣旨を御説明申し上げます。

 本案は、富江町岳の倭寇漁港地域基盤整備工事(坪地区)に係るものでございまして、10社による指名競争入札の結果、株式会社三浦組が落札し、現在、同社と仮契約を締結しているところでございます。

 本契約の締結につきましては、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要がありますので提案いたすものでございます。

 工事の概要でありますが、南防波堤新設56メートルを整備するもので、工事場所は五島市富江町岳、工事請負金額は2億6,565万円となっております。

 また、工事請負代金の支払い方法につきましては、前金払い6,313万円以内、部分払い2回以内、あと完成払いとなっております。

 なお、工事請負人は、五島市富江町職人194番地 株式会社三浦組代表取締役 三浦勝人でございます。

 次に、議案第142号 工事請負契約の締結について提案の趣旨を御説明申し上げます。

 本案は、三井楽町貝津の貝津漁港地域水産基盤整備工事に係るものでございまして、10社による指名競争入札の結果、辻本建設株式会社五島営業所が落札し、現在、同社と仮契約を締結しているところでございます。

 本契約の締結につきましては、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要がありますので提案いたすものでございます。

 工事の概要でありますが、西防波堤新設10メートルを整備するもので、工事場所は五島市三井楽町貝津、工事請負金額は3億702万円となっております。

 また、工事請負代金の支払い方法につきましては、前金払い7,140万4,000円以内、部分払い2回以内、あと完成払いとなっております。

 工事請負人は、五島市武家屋敷1丁目2番5号、辻本建設株式会社五島営業所所長 橋口健司でございます。

 次に、議案第143号 工事請負契約の締結について提案の趣旨を御説明申し上げます。

 本案は、三井楽町塩水の塩水漁港地域水産基盤整備工事に係るものでございまして、10社による指名競争入札の結果、辻本建設株式会社が落札し、現在、同社と仮契約を締結しているところでございます。

 本契約の締結につきましては、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要がありますので提案いたすものでございます。

 工事の概要でありますが、沖防波堤新設49メートル、マイナス2メートル白地245平方メートルを整備するもので、工事場所は五島市三井楽町塩水、工事請負金額は2億4,381万円となっております。

 また、工事請負代金の支払い方法につきましては、前金払い5,876万2,000円以内、部分払い2回以内、あと完成払いとなっております。

 なお、工事請負人は、五島市武家屋敷1丁目2番5号、辻本建設株式会社五島営業所所長 橋口健司でございます。

 次に、議案第144号 工事契約の締結について提案の趣旨を御説明申し上げます。

 本案は、奈留町泊の東風泊漁港奈留地区地域基盤整備工事に係るものでございまして、10社による指名競争入札の結果、増山建設株式会社五島支店が落札し、現在、同社と仮契約を締結しているところでございます。

 本契約の締結につきましては、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要がありますので提案いたすものでございます。

 工事の概要でありますが、沖防波堤新設31.4メートル、南防波堤改良13.5メートルを整備するもので、工事場所は五島市奈留町泊、工事請負金額は2億6,302万5,000円となっております。

 また、工事請負代金の支払い方法につきましては、前金払い6,260万5,000円以内、部分払い2回以内、あと完成払いとなっております。

 なお、工事請負人は、五島市吉久木町472番地、増山建設株式会社五島支店取締役支店長 増山勲次でございます。

 次に、議案第145号 工事請負契約の締結について提案の趣旨を御説明申し上げます。

 本案は、五島市管内の五島地区漁村コミュニティ基盤整備工事(1工区)に係るものでございまして、4者による指名競争入札の結果、株式会社九電工長崎支店が落札し、現在、同社と仮契約を締結しているところでございます。

 本契約の締結につきましては、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要がありますので提案いたすものでございます。

 工事の概要でありますが、送出設備一式、伝送路設備一式及び漁業情報ネットワーク監視カメラ19台を整備するもので、工事場所は五島市管内、工事請負金額は4億2,840万円となっております。

 また、工事請負代金の支払い方法につきましては、前金払い9,568万円以内、部分払い2回以内、あと完成払いとなっております。

 なお、工事請負人は、長崎市平野町22番40号、株式会社九電工長崎支店支店長 久木元孝行でございます。

 次に、議案第146号 あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更についてでありますが、本案は、長崎県出願の公有水面埋立てに係るものでございまして、樫ノ浦漁港区域内の漁港施設用地として埋め立てられ、平成17年8月5日付で長崎県知事の竣工認可があった五島市平蔵町1191番4から1192番5に至る地先の土地3,899.14平方メートルを確認し、平蔵町に編入したいため、地方自治法第9条の5第1項及び第260条第1項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、位置等については議案に記載のとおりでございます。

 次に、議案第147号 あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更についてでありますが、本案は、長崎県出願の公有水面埋立てに係るものでございまして、樫ノ浦漁港区域内の漁港施設用地として埋め立てられ、平成17年8月5日付で長崎県知事の竣工認可があった五島市平蔵町1056番に隣接する里道から1185番3、1185番3に隣接する白地、1185番4、1185番4に隣接する白地を経て1191番4に至る地先の土地、2,171.06平方メートルを確認し、平蔵町に編入したいため、地方自治法第9条の5第1項及び第260条第1項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、位置等につきましては、議案に記載のとおりでございます。

 次に、議案第148号 あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更についてでありますが、本案は、五島市出願の公有水面埋立てに係るものでございまして、赤島漁港区域内の漁港施設用地として埋め立てられ、平成17年8月12日付で長崎県知事の竣工認可があった五島市赤島町336番に隣接する里道から、340番2に至る地先の土地1,561.86平方メートルを確認し、赤島町に編入したいため、地方自治法第9条の5第1項及び第260条第1項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、位置等につきましては、議案に記載のとおりでございます。

 次に、議案第149号 あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更についてでありますが、本案は、五島市出願の公有水面埋立てに係るものでございまして、大浜漁港区域内の漁港施設用地として埋め立てられ、平成17年8月12日付で長崎県知事の竣工認可があった五島市小泊町1337番1に隣接する里道及び里道に隣接する埋立地の地先の土地1,215.02平方メートルを確認し、小泊町に編入したいため、地方自治法第9条の5第1項及び第260条第1項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、位置等につきましては、議案に記載のとおりでございます。

 次に、議案第150号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてでありますが、本案は、長崎県出願の公有水面埋立てに係るものでございまして、三井楽漁港区域内の海岸保全施設用地及び海岸環境施設用地として埋め立てられ、平成17年8月5日付で長崎県知事の竣工認可があった五島市三井楽町濱ノ畔字正山1001番3、1001番4、1001番22及び1006番2地先並びに1006番2に隣接する水路地先並びに字竃1220番11、1227番7、1227番8、1238番4、1241番12及び1258番3地先並びに1227番7及び1241番12に隣接する水路地先並びに字大桑木1300番3及び1301番4地先並びに字田端1330番2地先並びに字高田3156番3、3191番3及び3191番5に隣接する道路、水路地先の土地1万2,875.33平方メートルを確認し、字正山地先は字正山に、字竃地先は字竃に、字大桑木地先及び字田端地先は字大桑木に、字高田地先は字高田にそれぞれ編入したいため、地方自治法第9条の5第1項及び第260条第1項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、位置等につきましては、議案に記載のとおりでございます。

 次に、議案第151号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてでありますが、本案は、長崎県出願の公有水面埋立てに係るものでございまして、玉之浦港内の道路用地として埋め立てられ、平成17年6月28日付で長崎県知事の竣工認可があった1工区の五島市玉之浦町小川字荒小山25番5及び25番7地先、2工区の五島市玉之浦町小川字荒小山25番4及び25番7地先、3工区の五島市玉之浦町小川字荒小山24番1、24番2、25番2及び25番3地先及び4工区の五島市玉之浦町小川字赤崎鼻11番1、11番2、11番イ第2、11番ロ第2、22番4及び23番1地先並びに11番2に隣接する道路地先の土地6,787.43平方メートルを確認し、字荒小山地先は字荒小山に、字赤崎鼻地先は字赤崎鼻にそれぞれ編入したいため、地方自治法第9条の5第1項及び第260条第1項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 なお、位置等につきましては、議案に記載のとおりでございます。

 次に、議案第152号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び方法についてでありますが、本案は、合理的でわかりやすい住居表示に変更する住居表示整備事業を実施したいが、住居表示に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 内容でございますが、まず、住居表示すべき市街地の区域は別図に示すとおりでありまして、場所は、既に住居表示を実施しております東浜町2丁目に隣接する公有水面が、国県事業で埋め立てられた区域でございまして、実施区域面積は約5ヘクタールとなっております。

 なお、同区域は東浜町2丁目に編入することとなっております。

 次に、住居表示の方法は街区方式といたすものでございます。

 次に、議案第153号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更についてでありますが、本案は、長崎県市町村総合事務組合を組織する平戸市、大島村、生月町及び田平町が、市町村の廃置分合により新設合併するため、平成17年9月30日をもって脱退させ、新たに平成17年10月1日に新市平戸市を設置することに伴い、加入させる手続を行う必要があります。この一部事務組合である長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減につきましては、地方自治法第286条第1項の規定で、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、総務大臣の許可を受けなければならないことになっております。また、この協議については、地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 規約変更の内容でありますが、別表第1中において、脱退する大島村、生月町及び田平町を削除し、別表第2において組合の共同処理する事務と団体を表のとおり改めるものでございます。

 なお、この規約の適用関係でございますが、附則において平成17年10月1日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第154号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更についてでありますが、本案は、長崎県市町村総合事務組合を組織する国見町、瑞穂町、吾妻町、愛野町、千々石町、小浜町、南串山町及び吾妻愛野学校給食組合が、市町村の廃置分合により新設合併するため、平成17年10月10日をもって設置されることに伴い、加入させる手続を行う必要があります。この一部事務組合である長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減につきましては、地方自治法第260条第1項の規定で関係地方公共団体の協議によりこれを定め、総務大臣の許可を受けなければならないことになっております。また、この協議については、地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 規約変更の内容でありますが、別表第1中において、脱退する国見町、瑞穂町、吾妻町、愛野町、千々石町、小浜町、南串山町及び吾妻愛野学校給食組合を削除し、加入する雲仙市を追加するものであります。

 なお、附則で、この規約は平成17年10月11日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第155号 長崎県広域競艇組合を組織する地方公共団体の数の減少についてでありますが、本案は、市町村合併に伴い、松浦市、鷹島町及び福島町が新設合併し、平成18年1月1日に新市が誕生するため、平成17年12月31日をもって長崎県広域競艇組合から松浦市が脱退する手続を行う必要があります。この一部事務組合である長崎県広域競艇組合を組織する地方公共団体の数の増減につきましては、地方自治法第286条第1項の規定で関係地方公共団体の協議によりこれを定め、長崎県知事の許可を受けなければならないことになっております。また、この協議については、地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 次に、議案第156号 長崎県広域競艇組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合を組織する地方公共団体の数の増減に伴う規約の変更についてでありますが、本案は、平成18年1月1日から松浦市、鷹島町及び福島町が新設合併して発足する松浦市を加入させるため、規約の変更を行うものでございます。この一部事務組合である長崎県広域競艇組合の規約変更につきましては、地方自治法第286条第1項の規定で、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、長崎県知事の許可を受けなければならないことになっております。また、協議については、地方自治法第290条の規定により関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案いたすものでございます。

 規約変更の内容でありますが、別紙をごらん願います。

 第12条で剰余金の配分方法について、第1号中「旧平戸市区域の人口」の次に、「とし、松浦市の人口は、同日現在における旧松浦市区域の人口」を加えるものでございます。

 なお、附則で、この規約は長崎県知事の許可の日から施行することといたすものでございます。

 次に、議案第180号 五島市鬼岳天文台条例等の一部改正についてでありますが、本案は、鬼岳天文台外3つの公の施設について、地方自治法第244条の2第8項に規定する利用料金制度を導入したいため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものでございます。

 改正の内容でありますが、まず、第1条の五島市鬼岳天文台条例の一部改正につきましては、第2条、設置及び位置に関する規定、第3条、指定管理者による管理に関する規定及び第4条、開館時間等に関する規定は、いずれも文言の整備を行うものでございます。

 第6条、観望料に関する規定は、観望料を利用料金別とし、指定管理者の収入とすることとして、新たに第8条で規定するため削除するものでございます。

 第7条、占用利用の許可に関する規定、第8条、占用利用許可の制限に関する規定はいずれも文言の整備を行い、それぞれ1条ずつ繰り上げ、第6条を第7条とし、新たに第8条、利用料金に関し4項を追加して、観望に係る料金及び望遠鏡の専用利用に係る料金を指定管理者の収入とする旨の規定を行うものでございます。

 第9条、占用使用料に関する規定は、指定管理者に利用料金制度を導入するため削除するものでございます。

 第10条から第17条は、文言の整備を行い、それぞれ1条ずつ繰り上げ、第9条から第16条とするものでございます。

 別表第1及び別表第2を削り、第8条関係の別表を表のとおり追加するものでございます。

 次に、第2条の五島市福江武家屋敷通りふるさと館条例の一部改正につきましては、第2条、設置及び位置に関する規定、第3条、指定管理者による管理に関する規定及び第5条、休館日に関する規定はいずれも文言の整備を行うものでございます。

 第10条の見出し「使用料金」を「利用料金」に改め、文言の整備を行うとともに、新たに2項を追加して、利用料金は指定管理者の収入とする旨の規定を行うものでございます。

 第11条、第12条及び第16条は、文言の整備を行うものでございます。

 第7条及び第10条関係の別表を表のとおり改めるものでございます。

 次に、第3条の五島市多郎島地区公園条例の一部改正につきましては、第3条指定管理者による管理に関する規定及び第7条有料施設に関する規定はいずれも文言の整備を行うものでございます。

 第10条の見出し「使用料金」を「利用料金」に改め、文言の整備を行うとともに、新たに2項を追加して、利用料金は指定管理者の収入とする旨の規定を行うものでございます。

 第11条、第12条、第16条及び第17条は、文言の整備を行うものでございます。

 別表及び同表備考は、文言の整備を行うものでございます。

 次に、第4条の五島市富江温泉センター条例の一部改正につきましては、第3条、指定管理者による管理に関する規定及び第4条、開館時間等に関する規定、第5条、休館日に関する規定はいずれも文言の整備を行うものでございます。

 第8条の見出し「使用料」を「利用料金」に改め、文言の整備を行うとともに、新たに2項を追加して、利用料金は指定管理者の収入とする等の規定を行うものでございます。

 第9条、第10条及び第14条は、文言の整備を行うものでございます。

 第8条関係の別表を表のとおり改めるものでございます。

 なお、この条例の適用関係でございますが、附則第1項で平成18年4月1日から施行することとし、附則第2項において所要の経過措置を規定するものでございます。

 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(浦藤彦君) 各案件に対し、一括して質疑を行います。

 質疑を終わります。

 しばらく休憩いたします。

 午後は、1時15分から再開いたします。

                         =午後零時13分 休憩=

                         =午後1時15分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 午前に引き続き、議事を続行いたします。



△日程第39 議案第159号 平成17年度五島市一般会計補正予算(第3号)



△日程第40 議案第160号 平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第41 議案第161号 平成17年度五島市老人保健特別会計補正予算(第1号)



△日程第42 議案第162号 平成17年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第43 議案第163号 平成17年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第44 議案第164号 平成17年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第45 議案第165号 平成17年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第46 議案第166号 平成17年度五島市水道事業会計補正予算(第1号)

 以上8件を一括して議題に供します。

 ただいま上程いたしました各案件に対する説明を求めます。



◎財政課長(木戸庄吾君) ただいま議題になりました議案第159号外6件につきまして御説明を申し上げます。

 別冊の平成17年度補正予算の1ページをお開き願います。

 議案第159号 平成17年度五島市一般会計補正予算(第3号)でございますが、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億4,131万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ320億7,740万7,000円といたしております。

 第2条では、地方債の追加補正を定めております。

 7ページの第2表地方債補正をお開きください。

 1、追加は、7月の梅雨前線による災害復旧事業債を追加するもので、起債の限度額、方法、利率、償還の方法は、表に記載のとおりでございます。

 8ページをお開きください。

 2、変更は、予定事業の借入限度額を変更するものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法は、補正前に同じでございます。

 歳入歳出予算の内容につきましては、事項別明細書により御説明申し上げます。

 12ページをお開きください。

 歳入でございます。1款市税ですが、2項固定資産税、4項市たばこ税は、収入見込みにより追加をしております。10款地方特例交付金は、17年度分確定による減額でございます。

 14ページをお開きください。

 11款地方交付税につきましては、普通交付税につきまして、確定により8億5,522万1,000円を追加計上しております。

 14款使用料及び手数料につきましては、デイサービス事業に使用している福祉センターの行政財産としての使用料8ヵ月分467万1,000円を計上しております。

 15款国庫支出金1項国庫負担金の1目民生費国庫負担金でございますが、老人保護措置費が三位一体の改革によります一般財源化により9,942万1,000円を減額しております。4目災害復旧費国庫負担金は、7月の豪雨災害による河川、道路の被災分の復旧費に係るものでございます。

 16ページをお願いいたします。

 16款県支出金1項県負担金6目災害復旧費県負担金は、同じく現年災農地等の復旧費に係るものでございます。

 18ページをお開きください。

 2項県補助金4目農林水産業費県補助金2億2,263万1,000円の追加は、肉用牛振興ビジョン21対策事業費等の追加に係る補助金、また、3節水産業費補助金では、本年度から始まります離島漁業再生支援交付金事業に係る補助金の計上でございます。

 20ページをお開きください。

 17款財産収入1項財産運用収入は、旧五島中央病院跡地の一部を社会福祉協議会に貸し付けております土地貸し付け及び旧玉之浦温泉センターの社協への建物貸し付けが主なものでございます。

 19款繰入金1項基金繰入金は、まちづくり基金繰入金を減額するものでございます。2項特別会計繰入金の3目老人保健特別会計繰入金は、平成16年度医療費分支払い基金等未収入に伴う一般会計立てかえ分の返納によるものでございます。

 22ページをお開きください。

 20款繰越金は、平成16年度純繰越金10億4,609万7,000円のうち3億3,100万円を計上するものでございます。

 21款諸収入3項貸付金元利収入は、平成12年度に岐宿支所管内山内診療所の医師開業に伴い、開業資金を貸し付けておりますが、その分の償還でございます。5項雑入4目雑入の上から2行目、使用済み自動車等海上輸送費支援金704万4,000円は、本年度から始まります新規事業で、小離島及び福江〜長崎間の廃車した自動車航送料の80%を助成するもので、事業費880万6,000円のうち、80%を自動車リサイクル促進センターから助成されるものでございます。5目過年度収入は、平成16年度の老人保健事業費、生活保護費、老人保護措置費に係る国庫支出金の過年度収入が主なものでございます。

 24ページをお開きください。

 22款市債は、事業の確定等に伴う調整や災害復旧費の計上等でございます。

 次に、歳出でございますが、26ページをお開きください。

 1款議会費は、職員数減に伴う給与費の減額が主なものですが、政務調査費156万円を追加計上しております。

 28ページをお開きください。

 2款総務費も人事異動に伴う給与費の調整が主なものでございますが、6目企画費で今議会に上程をしております機構改革関連条例の「豊かな島づくり市長公室」の新設関係で旅費等100万6,000円を計上しております。

 36ページをお開きください。

 3款民生費ですが、1項社会福祉費4目老人福祉費の補正額の財源内訳で国庫支出金が987万8,000円の減額、次のページをお開きください、5目社会福祉施設費の補正額の財源内訳で同じく8,954万3,000円の減額となっておりますが、老人保護措置費が三位一体の改革によります国庫負担金の一般財源化により、普通交付税に算入されましたので、国庫負担金を減額し、一般財源に組み替えるものでございます。7目国民健康保険費は、一般会計からの繰出金につきまして、普通交付税の確定等のため減額をするものでございます。

 42ページをお開きください。

 4款衛生費ですが、1項1目保健衛生総務費の19節は、普通交付税の確定による五島中央病院等の負担金の調整でございます。

 44ページをお開きください。

 4目環境衛生費7節賃金279万6,000円は、三井楽支所嵯峨島の不法投棄ごみ撤去に係るごみ仕分け作業等の賃金でございます。

 46ページをお開きください。

 4項1目簡易水道事業費の繰出金は、簡易水道統合整備事業費の増加及び長期債元利償還金に係る分が主なものでございます。

 48ページをお開きください。

 6款農林水産業費1項5目畜産業費5,935万3,000円の追加は、50ページをお開きください、肉用牛振興ビジョン21対策事業費補助金等の事業追加でございます。また、6目農地費の15節は、ふるさと振興基盤整備事業によるかんがい排水施設整備事業ほかでございます。

 52ページをお開きください。

 3項2目水産業振興費の2億6,314万9,000円は、19節離島漁業再生支援交付金事業費が主なものでございます。

 56ページをお開きください。

 8款土木費2項3目道路新設改良費は、事業費の調整が主なものでございます。

 62ページをお願いします。

 70ページまで10款教育費でございますが、職員人事異動に伴う給与費の調整のほか、教職員住宅、小・中学校、幼稚園、学校給食、公民館の各費目にアスベスト対策として、とりあえず第3次の成分検査費用を役務費手数料に計上をしております。

 72ページをお開きください。

 11款災害復旧費ですが、7月の豪雨災害による復旧費として、1項農林水産業施設災害復旧費に農地14ヵ所、農業用施設11ヵ所、林業用施設5ヵ所、2項公共土木施設災害復旧費に河川4ヵ所、道路7ヵ所の復旧経費を計上しております。いずれも現年災でございます。

 74ページをお願いいたします。

 12款公債費ですが、1項1目元金の1億6,546万9,000円のうち1億6,931万円は、長期債元金償還金として繰り上げ償還をするものでございます。

 以上が一般会計補正予算の主なものでございます。

 続きまして、特別会計補正予算について説明をいたします。

 79ページをお願いします。

 議案第160号 平成17年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億2,273万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億3,143万3,000円といたしております。第2項で直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ220万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億7,996万5,000円といたしております。

 86ページをお開きください。

 まず、事業勘定の歳入でございますが、1款国民健康保険税は、保険税の税率改正による追加計上でございます。

 3款国庫支出金1項国庫負担金は、老人保健医療費拠出金、介護納付金の決定に伴う療養給付費の減額によるものでございます。

 88ページをお開きください。

 5款療養給付費交付金の減額は、退職者医療交付金の減額によるものでございます。

 8款繰入金1項一般会計繰入金の減額は、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分、財政安定化支援事業繰入金の平成16年11月現在による、県の試算により計上した当初予算計上額との調整による一般会計からの繰入金を減額調整をするものでございます。2項基金繰入金は、財政調整基金繰入金の歳入調整による減額でございます。

 90ページをお開きください。

 9款繰越金ですが、前年度繰越金でございます。

 92ページをお開きください。

 歳出でございますが、3款老人保健拠出金は、17年度の老人保健拠出金決定による減額でございます。

 94ページをお開きください。

 9款諸支出金1項償還金及び還付加算金は、医療費減による医療費給付費交付金の平成16年度分精算返納金でございます。

 次に、直営診療施設勘定ですが、100ページをお開きください。

 歳入については、一般会計繰入金の減額調整、歳出については、1款総務費で人事異動に伴う給与費の減、4款公債費で一般会計で償還をしておりました辺地債、過疎債を組み替えたことに伴う長期債の元利償還金の計上が主なものでございます。

 104ページをお開きください。

 議案第161号 平成17年度五島市老人保健特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,866万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億1,436万2,000円といたしております。

 109ページをお開きください。

 歳入につきましては、2款国庫支出金の過年度実績に伴う精算が主なものでございまして、3,604万5,000円の増額となっております。

 111ページをお開きください。

 歳出ですが、3款諸支出金で平成16年度の医療費分支払い基金等未収入に伴う一般会計より繰り入れ調整をしておりました分につきまして、国庫支出金等により調整をして返納するものでございます。

 114ページをお開きください。

 議案第162号 平成17年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万6,000円追加し、歳入歳出予算それぞれ2億4,117万円といたしております。

 第2条では、地方債の変更を地方債補正として定めておりますが、116ページをお開きください、伊福貴診療所施設整備事業費に係るもので、医療機器分を起債対象事業費に追加するための変更でございます。

 121ページをお開きください。

 歳入につきましては、3款県支出金の伊福貴診療所改築事業に係る交付内示に伴う減額と組み替え、それに伴う6款市債の増額と一般会計からの繰入金の減額をしております。

 123ページをお開きください。

 歳出ですが、1款総務費の職員手当の調整による給与の減とレントゲン機器の保守点検委託料の追加、2款医療費のレントゲン機器の修繕料でございます。

 次に、127ページをお開きください。

 議案第163号 平成17年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,808万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億6,141万1,000円といたしております。第2項で介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ785万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,324万7,000円といたしております。

 134ページをお開きください。

 まず、事業勘定でございますが、歳入につきましては、7款繰入金は一般会計からの繰入金が主なものでございます。

 136ページをお開きください。

 歳出ですが、1款総務費は人事異動に伴う給与費の調整及び介護保険法の一部改正に伴う介護保険電子申請審査、訪問調査の各事務事業の電算システムの改修委託料が主なものでございます。

 また、2款保険給付費1項介護サービス等諸費は、法の一部改正により、この10月1日より施設介護サービス給付費の食費給付が保険給付対象外となったため、給付費から7,000万円を減額し、5項特定入所者介護サービス等諸費の1目特定入所者介護サービス費と、138ページをお願いします、2目特定入所者支援サービス費に現利用者の低所得者に対する給付費として切りかえるものでございます。

 次に、144ページをお願いいたします。

 介護サービス事業勘定ですが、歳入では一般会計繰入金の減と前年度繰越金の計上でございます。

 146ページの歳出ですが、人事異動に伴う給与費の減が主なものでございます。

 149ページをお開き願います。

 議案第164号 平成17年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ74万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,586万9,000円といたしております。

 154ページをお開きください。

 歳入につきましては、一般会計からの繰入金を減額し、歳出につきましては、人事異動による給与費の減と一般会計で償還をしておりました過疎債を組み替えたことによる旧玉之浦町渡船建造時の元利償還金の計上でございます。

 158ページをお開き願います。

 議案第165号 平成17年度五島市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,985万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億9,501万4,000円といたしております。

 第2条では、地方債の変更を地方債補正として定めております。

 161ページをお開きください。

 簡易水道施設整備事業に係る簡易水道事業債の借入限度額を変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法は、補正前に同じでございます。

 165ページをお開きください。

 歳入でございますが、6款繰入金の一般会計繰入金と9款市債の追加が主なものでございます。

 167ページをお開きください。

 歳出につきましては、1款水道総務費で人事異動による給与費の調整をし、169ページをお願いします、2款建設費1項建設改良費は、国県道改良に伴う調整及び福江地区簡易水道統合事業等の事業費の増、3款公債費は一般会計で償還をしておりました辺地債、過疎債を組み替えたことによる長期債元利償還金等の計上でございます。

 私の方からは以上でございますが、水道事業会計につきまして、水道局長が説明をいたします。

 よろしくお願いいたします。



◎水道局長(中野基樹君) 続きまして、議案第166号 平成17年度五島市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 別冊になってございます、平成17年度五島市水道事業会計補正予算(第1号)の1ページをお願いいたします。

 まず、第2条で平成17年度五島市水道事業会計予算で定めた収益的収入及び支出のうち、支出について、水道事業費用の既決予定額5億2,574万9,000円から1,050万3,000円を減額して、水道事業費用の総額を5億1,524万6,000円に、第3条においては、資本的収入及び支出のうち収入につきまして、資本的収入の既決予定額1億6,120万1,000円に2,520万円を追加し、資本的収入の総額を1億8,640万1,000円に、また支出において、資本的支出の既決予定額3億4,054万9,000円に2,475万8,000円を追加し、資本的支出の総額を3億6,530万7,000円に改めるものでございます。

 なお、資本的支出額に対し資本的収入額が不足するため、予算第4条中、括弧書きの中の過年度分損益勘定留保資金1億7,934万8,000円を1億7,890万6,000円に改めるものでございます。

 第2条及び第3条の補正の内容といたしましては、平成17年4月の職員人事異動並びに配置がえ等に伴う人件費の調整のほか、三尾野浄水場施設整備事業に伴いまして、深井戸取水ポンプ及び送水ポンプ施設整備の追加をお願いするものでございます。

 次に、2ページをお開き願います。

 第4条におきましては、三尾野浄水場施設整備事業の事業費変更に伴い、起債の限度額を表のとおり変更いたすものでございます。

 第5条におきましては、議会の議決を経なければ流用できない経費のうち、職員給与費の額について、既決予定額1億3,248万8,000円から1,120万2,000円を減額し、1億2,128万6,000円に改めるものでございます。

 以上で御説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(浦藤彦君) 各案件に対し、一括して質疑を行います。



◆8番(椿山恵三君) 64ページ、65ページの10款教育費3項中学校費1目学校管理費13節委託料の警備業務委託料245万7,000円について、お尋ねをいたします。

 今、議案提案の中で、中身について詳しく説明がされなかったわけですけれども、推測になりますけれども、学校現場に警備員を配置すると、そのための予算というふうに受けとめるわけですけれども、神聖な学校現場になぜ警備が必要なのか。

 もし、話せる範囲で結構ですから、警備を入れるに至った経過、それからこういった事例が全国的にあるのか。警備をいつから入れて、結果として改善されたのかどうか。効果がどの程度あったのか。今後もこういった警備をする必要があると判断した状況を、できれば御報告いただければというふうに思います。



◎教育長(末永文隆君) 御質問にお答え申し上げます。

 まず、この警備業務委託料の補正を上げた理由、これまでの経過ということでございますけれども、新聞報道もされましたとおり、市内のある一つの学校の中で、学校の秩序が守られていない状況がございました。そういう状況の中で、学校の秩序の安寧ということを第一主眼として校内外のパトロールということをお願いする業務でございます。

 まず、このことにつきましては、今、議員が過去の例ということがございましたけれども、私ども7月の5日から1学期間いたしました。そして、今回、お願いをするというのは、2学期もということでお願いをしたいわけでございますけれども、もう一つは、全国にそういう例があるのかということについては、私の把握している限り、全く同じ業務ではないと思いますけれども、学校に不審者等の侵入、あるいは学校の安全が守られないという状況で警備員を配置している例というのは承知しております。以上でございます。



○議長(浦藤彦君) 教育長、効果性についても言ってください。



◎教育長(末永文隆君) その効果に関しましては、1学期の間、私どもが配置した段階で学校と協議をいたしました結果、学校としても継続してほしいという校長の要望もございました。ということになりますと、学校としても大変、効果を、大変というのは申しわけございませんけれども、効果を認めておりますし、私どもも配置いたしました所期の目的をおおむね達成しただろうと。

 しかし、今後とも、まだ完全に学校の状況が、秩序が保たれているかどうかということに対して、学校も不安を持っているということでございますので、そのことについては、いわゆる今までの配置を、より一層効果を高らしめるために配置をというふうに考えております。以上でございます。



◆8番(椿山恵三君) 今、教育長の方から御答弁をいただきましたけれども、私も教育長がおっしゃるように、部外者の侵入に対して警備をするということについては承知をしていますけれども、学校の秩序を維持するために警備を依頼するというのは、私は全国的にも例がないと。ということは、その学校は日本一学校の秩序が保たれていないと、裏返せばですよ。非常にこの五島の島で、そういう教育現場があることについて非常に認識しがたい思いです。

 したがって、効果としてはそれはあるでしょう。しかし、学校の現場に第三者を入れて、それで学校の秩序を守るということについては、私は本来あるべきじゃないと。やはり学校の秩序は、生徒と先生の信頼で築いていくのが、ずっと以前から培ってきた教育現場の財産ですから、そういう意味で、効果があるというのは、先ほど言いましたように、あると思いますよ、第三者を入れた方がですね。しかし、警備を入れなければ授業ができないということについて、いま少しPTA等も巻き込んで、安易なこういった秩序の維持というのは、ぜひ早期に考え直す必要があるのじゃないかというふうに思っております。回答は要りません。



○議長(浦藤彦君) ほかに質疑はありませんか。



◆2番(熊川長吉君) ただいま提案されました一般会計の補正予算の中で、1点お尋ねをさせていただきます。

 53ページの離島漁業再生支援交付金について、2億3,120万という形でですね、御承知のとおり、この制度は、私どもの代表である、時期が時期だけに、ある代議士が国境を守る漁業、離島漁業をいかにすべきかという形で国政の場において強く訴えられ実現された制度でございます。その制度を、早速、市長御理解をいただきまして、補正予算で計上いただきました。漁業者にとっては非常にうれしいことだというふうに思います。

 そこでお尋ねしたいのですが、実は、集落協定をするに当たって、恐らく8月いっぱいに市役所に申請をしなさいという形であったというふうに理解しますが、その進捗状況についてお知らせをしていただきたいと思います。



◎水産課長(村中清志君) 進捗状況についてお答えいたします。

 集落の数といたしましては14集落、漁業世帯数としては1,338世帯で申請があっております。以上でございます。



◆2番(熊川長吉君) 課長、それは離島の漁業、特に五島市の漁業者、これに全部該当しているという状況なのかどうか、もう一回お答え願います。



◎水産課長(村中清志君) 市の方で漁業世帯を調査いたしました結果が、世帯数でありますが、集落はその範囲で漁業者の方々が決められるわけでありますので、漁業者の世帯数としまして調査いたしました結果、1,691世帯というようなことでございます。この中に、これ以外に、今年度ではなくて、18年度より玉之浦の方の集落の方が追加されるというようなことでございます。以上です。



◆2番(熊川長吉君) よくわかりました。

 市長、実は、この制度が国会において決定をされた後に、僕は、課長、よく聞いてもらいたいんですけどね、各地区において周知徹底が、格差がひどかっですよね、知っているところと全く知らないところ。こういうことでは、市長も、この制度によって離島の漁業が本当に活性化してもらいたいと、大いに活用してくださいという気持ちで予算を計上したと思うんです。だから、課長、そこら辺は、こういうのがバシッと決まったら、もう大いに活用してもらうように、地域によって理解の格差が生じるんじゃなくて、担当課としてちゃんとやって、ちゃんと活用してもらう。

 先ほど18年度から、また新たな、ことし申請しなかったところは来年も申請をするという話、あるいは市長が、きのう、あるところで、おくれているところは今からでも出してくださいよということもあったんだけど、8月いっぱい過ぎて、なおさら申請してもオーケーなのかどうか。

 それと、市長、この制度をせっかく漁業のために活用されるということで、新しい制度でございます。市長の意気込みと、その申請日が締め切られた後にも、また申請ができるのか、2点だけ市長の所信と課長の答えをお尋ねします。



◎市長(中尾郁子君) さきの議会でも答弁いたしましたように、この制度が5ヵ年は続くということなので、漁業従事者はこのことで近代操業の整備であるとか、未来に向けて一歩踏み出せるなと思っております。もう大変期待をいたしております。

 そして、周知徹底もされていると思うんでありますけれども、決裁に上がってくるのが早いところと遅いところとありますので、私もそれを感じております。一層徹底させたいと思っております。



○議長(浦藤彦君) 水産課長、おくれてもいいんですか。答えてください。



◎水産課長(村中清志君) お答えします。

 水産庁の方からの指導では8月31日までというふうになっておりますが、初めての制度でありますので、ここでははっきりは公言できないのかなと思いますけれども、それは事務作業の中で処理したいと思っております。以上です。



○議長(浦藤彦君) ほか質疑ありませんか。



◆19番(田橋良康君) お尋ねいたします。

 一般会計補正予算の、ページにして45ページでございますが、4款1項4目の7節賃金でございますけれども、先ほどこれに関しましては、嵯峨島の生活から出たごみの分別だというふうに受けとめたわけですが、それに間違いないのか。そして、それだとするならば、この279万6,000円の労務者賃金によって、どのような分別をするのか。

 そしてまた、14節の使用料及び賃借料に111万5,000円の予算が計上されておりますが、これも集積されたといいますか、投棄されたごみの処分に関する費用なのか、お尋ねいたします。



◎生活環境課長(中山富男君) お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、この賃金につきましては、嵯峨島のごみの分別でございます。これは、量についてもはっきりと把握できないということで、一応3,000立米ということで想定しておりますが、この量についてはっきり把握しないと、ほかについての予算も計上できないということで、今年17年度、職員も大変でしょうけれども、支所の職員が直営で地元雇用をしながらやっていきたいということで計上しております。

 次に、使用料及び賃借料ですけれども、これは嵯峨島、そして奈留島の資源ごみについて、当初予算計上しておった量よりも多いということで、奈留島より福江までの海上輸送費の補正でございます。以上です。



◆19番(田橋良康君) この7節の賃金の目的についてはわかったわけですが、労務者賃金、これは延べ人数にして何名分の予算を計上しているのかですね。

 そして、また、17年度にその分別をして、3,000立米を今回処分できるだけの(私語あり)分別するだけの(私語あり)、私は経済建設委員会でございます。(私語あり)それで、この3,000立米を分別するだけの費用かと思うんですが、現在の蓄積量がどれだけあるのかわからないと。仮に、これを分別してみて、本年度中に片づかなければ、また補正を組むというお考えなのですか。それとも、来年度に回すといったような形で進める考えなのか、お尋ねいたします。



◎生活環境課長(中山富男君) 延べ人数にして224名、一応我々としては、これで燃えるごみ、燃えないごみ、これの分別ができるんじゃないかと。で、もし、そんなにして量を把握すれば、次の嵯峨島から貝津港までの運搬経費についても見積もりやすいということで、この事業を計上しているわけですけれども、もし足らなかった場合は、18年度の予算で計上していきたいというふうに考えております。以上です。



◆19番(田橋良康君) 今の件に関して、もう一点お尋ねいたしますが、このごみを分別すると、そしてまた、その分別したごみは早い機会に搬送しなければならないと思うんですが、野積みしておくのか、分別次第本土に持ってくる考えなのか、お尋ねいたします。



◎生活環境課長(中山富男君) 分別して、1トンぐらい入るフレコンパックに入れるんですけれども、その時点で運ばれる品物、軽い品物なんかについては三井楽の方に運んできたいと。資源ごみなんかについては、一括して運搬した方が経費的に安いだろうという考えを持っております。



◆6番(柿森弘幸君) 議案の53ページ、2番議員の質問にちょっと関連をするわけですけれども、重複をしないように一点だけお尋ねをいたしますが、この交付金の交付対象となる集落の単位のとり方、これはどのような形で単位をとっているのか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。

 私が認識をしていますのは、漁業センサスの単位を一つとするんだと。また、複数の漁業センサス単位でもそんな形で単位をとるんだというふうな話は聞いていますけれども、先ほどの説明の中にも、14単位だというふうな御説明があったわけですが、この単位のとり方ですね、これをどんな形の中で集落単位をとっているのか、その辺をできましたら御説明をしていただきたいと思います。



◎水産課長(村中清志君) お答えします。

 この集落の範囲を決めるのは、特に規定はございません。漁業センサスにもこだわることはないと思っております。

 まず考えられるのは、居住範囲、それから共同漁業権とか、その漁業権の関係とか、それから漁業種、そういうような形で漁業者の方々が話し合って決められればいいと思っております。以上です。



○議長(浦藤彦君) 水産課長、25人以上じゃ、それは言わんでよかか。



◎水産課長(村中清志君) 25世帯のあれは、あくまでも標準的に活動をするにおいては25世帯、340万円ですかね、こういう金額であれば、ある程度の効果はあらわれるのではないかというふうな形での標準的なものでございます。以上です。



◆6番(柿森弘幸君) ここに予算措置をされていますから、少なくとも集落とか、対象者人口というのは把握されておると思うんですけれども、それで、奈留の場合は、何集落で申請が上がってあるのかどうか、その点はわかっているでしょうから御説明を願いたいと思います。



◎水産課長(村中清志君) お答えします。

 奈留島の集落としましては、漁業世帯数342で、1集落として上がっております。



◆6番(柿森弘幸君) 要するに、奈留の場合は、1漁協単位で一つの単位をつくったというふうに御理解をしてよろしゅうございますか。



◎水産課長(村中清志君) これは、特に規制とか、先ほど御説明したのが、ちょっと表現不足であったかと思いますが、漁業種とか、いろいろなことで漁業者の方が決められたというようなことで理解しております。(発言する者あり)



○議長(浦藤彦君) 3回終わりましたので、3回で終わりです。今、4回目ですから。

 ほかにございませんか。

 質疑を終わります。



△日程第47 議案第167号 平成16年度五島市一般会計歳入歳出決算



△日程第48 議案第168号 平成16年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程第49 議案第169号 平成16年度五島市老人保健特別会計歳入歳出決算



△日程第50 議案第170号 平成16年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算



△日程第51 議案第171号 平成16年度五島市公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算



△日程第52 議案第172号 平成16年度五島市大浜財産区特別会計歳入歳出決算



△日程第53 議案第173号 平成16年度五島市本山財産区特別会計歳入歳出決算



△日程第54 議案第174号 平成16年度五島市土地取得事業特別会計歳入歳出決算



△日程第55 議案第175号 平成16年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程第56 議案第176号 平成16年度五島市交通船事業特別会計歳入歳出決算



△日程第57 議案第177号 平成16年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程第58 議案第178号 平成16年度五島市下水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程第59 議案第179号 平成16年度五島市水道事業会計決算

 以上13件を一括して議題に供します。

 ただいま上程いたしました各案件に対する説明を求めます。



◎市長(中尾郁子君) (登壇)ただいま議題となっております議案第167号の平成16年度五島市一般会計及び特別会計決算の御審議を煩わせるに当たりまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。

 平成16年度の地方財政は、景気変動は回復基調にあるとされながらも、その実感のない地域経済の中で、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが見込めず、これまで実施してきた各種公共事業や恒久的な減税等により、公債費が累増し、その借入金残高は、平成16年度末には204兆円に達する見込みとなり、今後、その元利償還が財政を圧迫する要因となることなどから、財政構造的に見て極めて厳しい状況となっております。

 また、国が打ち出しました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の三位一体の改革では、税源移譲の補償が不完全な形で断行され、大幅な地方交付税の減額が進みました。

 一方で地方は、個性と創意工夫に満ちた魅力ある地方の形成、少子高齢化対策、循環型社会の構築、環境問題への対応等の課題を推進していく上で、大きな役割を果たしていくことが、ますます強く期待されてきました。

 このような情勢の中で、五島市は平成16年8月1日に歴史的な合併を果たし、平成16年9月議会におきまして、初めての五島市当初予算が8ヵ月予算として編成されました。平成16年度の予算につきましては、合併の申し合わせ事項により、旧市町において通常の12月ペースでの予算編成と7月末日までの予算執行、決算がなされ、五島市予算としましては、合併後の暫定予算を経て、平成16年9月議会におきまして、8ヵ月予算として御決議をいただいてきましたもので、年度中途でもあり、基本的に旧市町の予算を継続するという形で計上、執行してきたものでございます。

 したがいまして、もともと財政基盤の脆弱な地域でありますが、新市発足による行政区域の拡大とともに、旧市町からの継続事業や予想を上回る基金の減少など、大変厳しい財政状況のもと、各種事務事業の調整と執行に努めてまいりました。

 新市建設計画に基づき、「しまの豊かさを創造する海洋都市・五島市」の実現に向けまして、旧市町間の地域格差是正を基本に、生活環境の整備を初め、高度情報網の整備や福祉施策の推進、少子高齢化社会への対応、観光や商工・農林漁業等地域経済の振興対策などの事業推進に努めたところでございます。

 その結果、平成16年度の決算概要は、一般会計では歳入266億8,694万円、歳出254億4,542万円、差引12億4,152万円、このうち繰越明許によります翌年度に繰り越すべき財源が1億9,542万円ありますので、これを控除しました実質収支は10億4,610万円となっております。

 特別会計では、国民健康保険事業特別会計外10会計の合計で、歳入140億6,297万円、歳出139億11万円、差引1億6,286万円となり、特別会計につきましては、繰越明許等による翌年度への繰り越すべき財源はありませんでした。

 合計いたしまして、歳入407億4,990万円、歳出393億4,552万円、差引14億438万円、このうち繰越明許により翌年度に繰り越すべき財源が1億9,542万円ありますので、これを控除した実質収支は12億896万円となりました。

 次に、水道事業会計決算について、その趣旨を御説明申し上げます。

 まず、本決算に係る事業期間を下五島地域1市5町の合併に伴い、平成16年8月1日から平成17年3月31日までといたしております。

 税抜きの収益的収入及び支出につきましては、収入決算額3億5,482万円に対し、支出決算額3億8,560万円で、差引3,078万円の当年度純損失となっております。

 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入決算額1億2,687万円に対しまして、支出決算額2億3,449万円で、収入額が支出額に対して不足する額1億762万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額661万円、減債積立金20万円及び過年度分損益勘定留保資金1億81万円で補てんしております。

 なお、主な建設改良事業といたしまして、籠淵浄水場ろ過池漏水防止工事のほか、配水管の新設及び布設がえ工事等を実施いたしております。

 以上が、平成16年度五島市水道事業会計決算の概要でございますが、今後とも健全な経営を行うため、経費の節減と能率の向上を図りながら、なお一層の安全な水の確保と安定供給に努める所存でございます。

 このような結果を見るに至りましたことにつきましては、ひとえに市民の皆様の御理解と議員各位、並びに関係機関の御支援、御協力のたまものであり、ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。

 なお、各会計の決算内容及び主要な成果等につきましては、別紙のとおり報告いたしておりますので、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして提案の趣旨説明といたします。(降壇)



○議長(浦藤彦君) 各案件に対し、一括して質疑を行います。



◆14番(橋本憲治君) 議案第167号 平成16年度五島市一般会計歳入歳出決算について質疑を行います。

 まず、第一点は、予想を上回る基金の減少が、一つの危機的な財政状況に陥った要因であるというような決算意見書とか、そういった報告がされていますけれども、合併時の基金の保有額は、最初はどれぐらいの金額を予想していたのか、その点について答弁を求めます。

 それから、2点目は、決算書の9ページの中で、税の収入未済額が4億9,000万円ありますが、収入未済額の累積化が深刻だというふうな意見書の中身でもありますし、この額が本所と各支所の別ではどういうふうな金額になっているのか、その点について答弁を求めます。

 それから、3つ目は、決算意見書の中には旧市町からの突発的に上がってきた継続事業、これによって財政が危機的な状況に陥ったと。この突発的な継続事業とはどういったことが挙げられるのか、その内容について、説明をお願いします。

 4点目は、決算報告書の中で340ページ、教育委員会の学校給食センターにかかわってですけれども、地元産の食材の割合が、ほとんどが44%から47%なんですが、奈留の給食センターにおいては18%と低い状況です。この要因について説明をお願いします。

 それから、最後に5つ目ですけれども、報告書の289ページの商工観光関係についてですが、施設別入所者数についてです。この中では、富江のキャンプ村は年間3万2,967人いますが、魚津ヶ崎公園が736人、年間の地区別数を見ても非常に少ないんですが、この少ない要因をどういうふうに分析しているのか、その点について説明をお願いします。



◎財政課長(木戸庄吾君) ただいまの質問の中で、合併時の基金について、どのくらいの見込みを立てておったのかということについてお答えいたします。

 合併時の普通会計の基金は、57億1,900万円でございました。比べまして、平成12年当時、普通会計ベースでの基金残高は103億4,100万円ございました。その中でも、先ほど申し上げました合併時の基金の57億1,900万円のうち、約40億近くは16年度の旧市町の当初予算に計上されておりました。実質的には、それを差し引いたものが当時の基金残としての額になるんじゃないかと思います。

 額としてどのくらい見込んだかということでございますけれども、当時、合併の協議の中で、首長間で基金については平成13年度分の額をそのまま凍結して新市に持ち込むというような申し合わせがなされたというふうに聞いておりまして、個人の家でもそうなんですが、引っ越し等をすれば思わぬ金が要るものでございまして、平成13年度の基金がそのまま来るということでなく、多分、合併によって思わぬ経費が旧市町間で要るであろうと、増えることはなくても減ることはあるというふうには存じておりましたけれども、こんなにも減ってしまうとは思っておりませんでした。

 それで、実は私も合併の1ヵ月前ぐらいに新市の財政課長の内示を受けたわけでございまして、自分の財政的な問題としての取り組みにつきまして、本当に意識をしたのはそれからでございますけれども、金額的に幾ら幾らということではございませんで、合併をしてふたをあけまして、非常に減ったということについてはびっくりしたということでございます。



◎税務課長(道端金俊君) お答えします。

 決算時の本所、各支所の未済額は、それぞれどのようになっているかということにお答えしていきたいと思います。

 本所、福江地区におきましては、3億8,058万6,393円、富江支所4,844万9,055円、奈留支所2,477万1,282円、岐宿支所456万3,843円、三井楽支所2,079万8,942円、玉之浦支所1,339万8,686円、御承知のとおり、合計4億9,256万8,201円となっております。以上でございます。



○議長(浦藤彦君) 次は、だれがお答えしますか。



◎商工観光課長(谷川良二君) 富江キャンプ村と魚津ヶ崎公園との利用者の差はどういうことなのかということでございますが、まず、何といいましても富江のさんさんキャンプ村は、総合的にあのようなすばらしい設備を整備されております。そのキャンプ村と魚津ヶ崎公園のキャンプ施設との差なのかなというふうに思います。もちろん、キャパといいましょうか、収容する定数の差もそこにはございます。なおかつ、またPRの度合いが、魚津ヶ崎公園のキャンプにつきましてはPR活動がいま一つ足らなかったのなかと、そういった差ではなかろうかというふうに判断をいたしております。



◎教育委員会総務課長(小林正治君) お答えします。

 奈留学校給食センターの地元産食材の割合が低いことについてのお尋ねでありますが、従来、奈留給食センターでの地元産割合につきましては、奈留町で生産される食材に限って算出をしておりまして、それに基づく数値であります。奈留町には、本格的な農業生産者はいないため、農産物以外の加工品に限られております。米については、県学校給食会から仕入れておりまして、五島産ではありますが、カウントしていない状況であります。そのようなことから、地元産割合が下がっております。

 17年度は、すべての給食センターで五島産の地産地消を指示しておりまして、その増加に努めております。そのようなことから、17年度決算からは、地元産割合は上がるものと思っております。



○議長(浦藤彦君) 突発的な事業の内容とはどんなことかということを聞かんやったですか。



◎監査委員(高木長幸君) お答えいたします。

 ただいま、橋本議員からの質問でございますが、御承知のように決算に対する監査委員の意見書でございますので、8月の23日に2人の監査委員で合意いたしました。それによりまして意見書を作成しております。内容につきましては、答弁を控えさせていただきたいと思います。



○議長(浦藤彦君) ほか質疑ございませんか。

 質疑を終わります。



△日程第60 決算特別委員会の設置について

 を議題に供します。

 お諮りいたします。

 議案第167号外12件の平成16年度五島市各会計歳入歳出決算については、委員9名をもって構成する決算特別委員会を設置し、同委員会に付託の上、審査させたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第167号外12件の平成16年度五島市各会計歳入歳出決算については、委員9名をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査されることに決定いたします。

 しばらく休憩いたします。

                         =午後2時24分 休憩=

                         =午後2時49分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、議事を続行いたします。

 休憩前に設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条の規定により、6番 柿森弘幸議員、11番 宗 藤人議員、12番 古川雄一議員、1番 清川久義議員、3番 草野久幸議員、15番 江川美津子議員、14番 橋本憲治議員、19番 田橋良康議員、20番 谷川福美議員、以上9名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。

 しばらく休憩いたします。

                         =午後2時51分 休憩=

                         =午後2時51分 再開=



○議長(浦藤彦君) 再開いたします。

 決算特別委員会におきまして、正副委員長の互選を行った結果、委員長に15番 江川美津子議員、副委員長に12番 古川雄一議員が選任されましたので報告いたします。



△日程第61 陳情第14号 永住外国籍住民の地方参政権のための意見書採択を求める陳情



△日程第62 陳情第15号 堂崎海岸保全等を求める陳情



△日程第63 陳情第16号 自衛隊基地の整備拡充等を求める陳情



△日程第64 陳情第17号 嵯峨島航路のフェリー化による新船建造に関する陳情

 以上4件を議長において受理いたしておりますので議題に供します。

 この陳情は、お手元に印刷配付しております陳情文書表のとおりであります。

 ただいま上程いたしました各案件は、お手元に印刷配付しております別紙付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたしたいと思います。休会中に審査されるよう望みます。

 委員会の審査会場は、総務委員会を第1委員会室に、文教厚生委員会を第2委員会室に、経済土木委員会を第3委員会室にそれぞれ指定いたします。

 なお、経済土木委員会の審査に当たっては、議案第141号、第142号、第143号、第144号、第145号、以上5件の工事請負契約の締結についての議案を先議されるよう望みます。

 お諮りいたします。

 明9日から12日までの4日間休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(浦藤彦君) 御異議なしと認めます。よって、9月12日まで休会といたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は、9月13日午前10時から開きます。

 本日は、これをもって散会いたします。

                         =午後2時53分 散会=