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長崎県 対馬市

平成 21年 12月定例会(第4回) 12月07日−02号




平成 21年 12月定例会(第4回) − 12月07日−02号









平成 21年 12月定例会(第4回)


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平成21年 第4回 対 馬 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)
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議事日程(第2号)
                       平成21年12月7日 午前10時00分開議
    日程第1 市政一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 市政一般質問
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出席議員(22名)
1番 脇本 啓喜君       2番 黒田 昭雄君
3番 小田 昭人君       4番 長  信義君
5番 山本 輝昭君       6番 松本 臚幸君
7番 阿比留梅仁君       8番 齋藤 久光君
9番 堀江 政武君       10番 小宮 教義君
11番 阿比留光雄君       12番 三山 幸男君
13番 初村 久藏君       14番 糸瀬 一彦君
15番 桐谷  徹君       16番 大浦 孝司君
17番 小川 廣康君       18番 大部 初幸君
19番 兵頭  栄君       20番 中原 康博君
21番 島居 邦嗣君       22番 作元 義文君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長      永留 ?光君  次長     渋江 雄司君
参事兼課長補佐 長野 元久君  副参事兼係長 國分 幸和君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………………………………………………………… 財部 能成君
副市長 ……………………………………………………………………… 大浦 義光君
副市長 ……………………………………………………………………… 齋藤 勝行君
総務企画部長 ……………………………………………………………… 永尾 榮啓君
総務課長 …………………………………………………………………… 桐谷 雅宣君
市民生活部長 ……………………………………………………………… 近藤 義則君
福祉保健部長 ……………………………………………………………… 扇  照幸君
観光物産推進本部長 ……………………………………………………… 廣田 宗雄君
政策補佐官兼地域再生推進本部長 ……………………………………… 松原 敬行君
農林水産部長 ……………………………………………………………… 川本 治源君
建設部長 …………………………………………………………………… 斉藤 正敏君
水道局長 …………………………………………………………………… 一宮 英久君
教育部長 …………………………………………………………………… 中村 敏明君
美津島地域活性化センター部長 ………………………………………… 阿比留正明君
豊玉地域活性化センター部長 …………………………………………… 橋本 政次君
峰地域活性化センター部長 ……………………………………………… 永留 秀幸君
上県地域活性化センター部長 …………………………………………… 武田 延幸君
上対馬地域活性化センター部長 ………………………………………… 糸瀬 良久君
消防長 ……………………………………………………………………… 阿比留 健君
会計管理者 ………………………………………………………………… 森田 健一君
監査委員事務局長 ………………………………………………………… 主藤 繁明君
農業委員会事務局長 ……………………………………………………… 大石 邦一君
教育委員長 ………………………………………………………………… 村井 成枝君


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午前10時00分開議



○議長(作元義文君) おはようございます。報告いたします。本日は、教育委員長が出席をいたしております。

 本日の会議を開きます前に、各議員へ連絡をいたします。明日の一般質問終了後に、全員協議会を議場において開催をいたしますので、全員御出席をお願いをいたします。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.市政一般質問



○議長(作元義文君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 本日の登壇者は5名を予定しております。

 それでは、届け出順に発言を許します。17番、小川廣康君。



◆議員(小川廣康君) おはようございます。新生クラブ所属の小川でございます。本日は、議長の許可を得、ここに行政一般に対する質問の機会を与えていただきましたことに対し感謝を申し上げます。

 さて、いよいよ今年も残すところ、あとわずかになりました。多くの市民が島内に仕事がなく、本土に仕事を求め島を離れたものの、思うような仕事もなく、正月をふるさとで過ごしたくても帰れない人々の気持ちを思うとき本当に心が痛むものでございます。本当に将来に希望の持てる新しい年を迎えたいと思うものであります。

 しかし、国政では民主党を中心とした連立政権がスタートし、マニフェスト実現のため行政刷新会議による事業仕分けなどで、2010年度の予算編成のため、費用対効果等の名目で、事業の中止、見直し、予算の削減を図ってきました。補助金、公共工事等の削減は避けられず、いよいよ先々不透明な時代に突入しようとしております。

 去る11月24日の事業仕分けで、離島航路補助の議論の中で、仕分け人から、島に住む住民の高齢化を理由に、「離島は海の上の老人ホームになっているのではないか」との発言があったと報じられました。まさに、国域を守る離島の島民を愚弄する発言であり、見識者の発言とは思われません。「不便なところに住んでいる人に国が手を差し伸べるのは当然である」との国土交通省の官僚の反論で落ちついたということでございます。全くそのとおりであると、私も感じております。

 本題に入る前に、去る9月定例会で、幼稚園教諭と保育士の正職員の採用を取り入れなければ、将来的に職員の構成バランスがとれないことを指摘し、採用に向けて提案をいたしておりましたが、保育士については、早速22年4月採用に向け取り組まれたことに対し、敏速な対応を高く評価をいたします。

 しかし、市に勤務する保育士は71名だと聞いております。正保育士は35名であり、年齢層で40歳未満は4名だと伺っております。今回、年齢が、採用年齢を30歳と上限されていることに少し違和感を感じております。いずれにいたしましても、長年嘱託保育士として子供の安全保育に正職保育士と同じようにかかわっている嘱託保育士の賃金のかさ上げを検討すべきだと考えております。また、幼稚園教諭につきましても、同様、私は指摘しておりましたけど、今後の検討をよろしくお願いをしておきたいと思います。

 さて、本題に入らせていただきますが、通告いたしておりましたように、今回は、平成17年度を初年度とした「対馬市行財政改革大綱」の実施計画も本年度が最終年度となっておりますが、進捗状況とその見込みについて市長にお伺いをいたします。

 まず、職員数ですが、「定員適正化計画」に基づき20年度の指標を716人と定めていましたが、同年、20年、年度末3月31日で686人、その年度末の退職により4月1日では40人減の646人となっております。今年度新規採用し、現在648人が在職していると伺っておりますが、今年度もさらに定年退職者を含め多くの退職者が見込まれますが、計画では、22年度までに660人以下にする計画でありますが、財政改革との関連もありますが、組織運営の面からどれくらいが適正な定員と考えておられるのかお伺いをいたします。現政権により、将来始まるであろう一括交付金に対応する組織、職員力を視野に入れなければならないと感じております。

 また、20年度決算によりますと、市債残高569億1,274万円でありますが、21年度末にはどれくらいの残高を見込まれておるのか。なお、財政調整基金、減債基金、振興基金の3基金の残高は約27億4,000万円でありますが、中期財政計画に基づき、平成22年度までに収支均衡予算、いわゆる基金を取り崩さなくても予算が組めるという財政運営を目標にいたしておりますが、本当に可能なのかお伺いをいたします。

 次に、「公共施設見直し実施計画」が、平成21年度から22年度までの取り組みとして、行財政改革推進委員会の意見書に基づき策定をされました。本計画について、二、三点質問をさせていただきます。

 まず温泉施設でありますが、市内に5カ所、現在ございますが、最終的に市が維持管理経費を支出する施設は、北部地区の「渚の湯」と南部地区の「湯多里ランドつしま」の2カ所とし、今後も福祉の増進、または観光客誘致の素材として活用していきます。他の3施設については、民間への売却を含めて検討するということがうたわれておりますが、現在、どこまで進んでいるのかお伺いをいたします。

 2点目は、体育施設の見直し計画でありますが、特に佐須体育館、西地区体育館、緒方体育館、伊奈体育館については、指定管理への移行、また既に指定管理者へ委託している施設については、地元への移管を勧め、22年度までに移管できない場合は休止計画でありますが、現時点でどこまで地元との協議が進んでいるのか。また、上県総合公園内温水プールは、21年度から常温の屋内プールとして夏場のみの運営となっているが、今後もこの運営方法で行うのか。

 3点目は、公民館、集会施設についてでありますが、各町の主要な公民館以外の公民館や指定管理を導入していない集会施設についても、自治会等へ指定管理する計画で、今年度内に地元と協議するようになっておりますが、その見込みについてお伺いをいたします。

 最後に、対馬市立学校適正規模・適正配置等検討委員会の取り組みについてお伺いをいたします。第2回定例会で本条例が制定されましたが、その後の検討内容についてお尋ねをいたします。そのとき、発議案の提案理由で申し上げましたように、当市では平成18年に対馬市小中学校適正配置基本計画が策定され、19年と20年に分校がそれぞれ本校に統合されましたが、近年小規模校が増加し、中学校においても複式学級が発生しているにもかかわらず、その後、進展していないこと。市内の子供たちが、よりよい教育環境の中で教育が受けられるよう早急に検討するため、本条例が制定されたのであります。制定後、どのような検討がなされたのか、教育長にお尋ねいたします。

 明快なる答弁をお願いし、あと答弁の内容によりましては一問一答でお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) おはようございます。小川議員が冒頭おっしゃられました今対馬の状況、そして日本の経済の状況というのを考えますと、大変心が重とうございます。私ども、対馬の一自治体だけで、この経済が好転するとは到底思えません。今のデフレスパイラルの中に入っている、日銀も動き出しても動きが遅い、株価も若干しか上がらないというふうな状況です。世界の経済の中で日本が埋没していくんではないかと、大変私も憂慮しております。

 そういう中において、対馬は今後、そういう状況下でどのように生きていけばいいのかということを常日ごろ思いをめぐらしておるところでございます。議会の初日の行政報告でも申し上げました新たな視点に立って対馬をつくり変えなくてはいけないという思いで、「環境王国」という一つの称号をいただき、対馬をそういう方向の中で、環境というフィルターの中で対馬をつくり込んでいかなければいけないんではないかと思っております。このデフレが一気に回復するということは到底思えないと、私はそのように考えております。

 だから、この時期につくり変えるということが大切だと思っておりますし、市民の皆様には、まだまだこえらていただけねばいけない痛みを伴う時期があるのかなと思っておりますけども、一緒にそこを乗り越えていきたいというふうな考えでおります。

 また、マスコミ等をにぎわしておりました事業仕分けの中で、第三ワーキンググループでしたか、外国人の委員の方が、今小川議員がおっしゃられるような「離島は海の向こうにある老人ホームの役割を」とかいう発言をされました。私も、その言葉についてはリアルタイムに聞いたところでありますが、すごく憤りを感じたところです。全国1億2,000万の中の40万人しか住んでない離島の位置づけをそれぐらいにしか考えてないのかと思ったとき、実際の事業仕分けのやり方がこれでいいのかなというふうな疑問も感じました。最終的には、離島の重要性というものを考えていただき、離島航路の補助金については現行のままやっていくんだということで落ちついたところであります。

 さて、通告書にありました行財政改革の進捗状況ということが第1点目に上がっておりましたけども、その点についてお答えさせていただきます。

 市では、平成17年8月31日に、対馬市行財政改革推進委員会の最終答申を受け、同年11月に「行財政改革大綱」を策定いたしました。

 大綱の位置づけは、対馬市が目指すべき行財政の仕組みの最上位の計画とし、その大綱に基づき、平成17年度から21年度までの5カ年間を期間とした対馬市行財政改革大綱実施計画を策定したところであります。その進捗状況でありますが、目標を数値化しており、実施項目を全体で約200の取り組み項目としております。平成20年度の結果から見ますと、計画どおり実施が4分の3、残る4分の1が未達成となっているような状況でございます。

 計画どおり達成できたものとして、市民協働推進指針の策定、定員管理の適正化計画、計画的な財政運営などで、一方、未達成のものとしては、税収の確保、住宅使用料の未収額の縮小、保育所再配置計画などでございます。

 今後の見込みについてのお尋ねでございますが、未達成の項目につきましては、成果のある改革を実施するうえにも事後検証も必要との考えでございまして、次年度以降の行財政改革大綱実施計画の中で、進捗状況の評価を行いながら着実に実行できるよう取り組んでまいる所存でございます。

 さて、御質問の1点目、どれぐらいが適正な定員と思っているかと。あくまでも450というその数字を設定しようと考えているのかという御質問でございますが、職員数が減少する中、事務の効率化、合理化に努め、事務量を削減していくことは必須でありますが、地方分権が進む中、市民ニーズの多様化・高度化などで事務量を減らすことは容易ではございません。

 定員管理については、平成17年8月に、対馬市行財政改革推進委員会の最終答申において提言をいただいたところで、定員管理の目指すべき方向として、現段階の職員定数の最終目標は450名以下とし、平成22年4月1日で660名以下を目標とする。あわせて、定員適正化計画の策定を求められたところであります。

 なお、450名の目標については、全国の類似団体の比較で、今後他団体も行政改革を推進することから、目標数値は、随時見直しをとの提言でございますので多面的な検討が必要となるものと考えております。当面、退職者の半数程度採用していくこととしており、次の適正化計画の中で検討することとなろうかと考えております。

 次に、質問の2点目でございますが、普通会計における市債の平成21年度末現在高は560億7,000万円を見込んでおり、中期財政計画の523億9,600万円より36億7,000万円の増となる見込みであります。これは、臨時財政対策債が24億8,700万円の増となったことや、退職手当債を5億2,000万円借り入れしたこと等が主な要因であります。

 平成20年度決算では、赤字補てんのための財政調整基金、減債基金、振興基金、これら3基金の取り崩しは実質的にはなかったものと考えております。また、21年度決算におきましても、現時点では、3基金の赤字補てんのための取り崩しはゼロになる見込みであります。

 「平成22年度までに、基金取り崩しのない収支均衡予算となる財政運営が可能なのか」という御質問ですが、国の予算案が固まっていない状況であり、不透明な状況での予算編成作業になると考えておりますが、行財政改革の着実な推進、行政コストのさらなる削減など、財政健全化に努め、中期財政計画に沿った財政運営に最大限の努力をする覚悟であります。

 また、今回、特に公共施設見直し基本方針に係るその方向性についての御質問でありますが、行財政改革推進委員会からの意見を踏まえ、19年5月に市としての方針を策定いたしました。市財政の大きなウエートを占める公共施設の維持管理費は、現下の厳しい財政状況にあっては一層の削減が必要であろうかと存じます。そのためには、休廃止や統廃合を含めた抜本的な取り組みが必要となります。さきに策定された基本方針では、個々の施設については方針が出されていなかった状況にございましたので、基本方針に基づくところの見直しを着実に実現するため、具体的な取り組みについて、今回、公共施設の見直し計画を対馬市行財政システム改革推進委員会で決定し、本年6月に公表いたしました。

 計画期間を21年度から22年度までの2カ年間とし、温泉施設、体育施設、集会施設など、9つに分類いたしております。その分類により、施設ごとに方向性を示しているところでございますが、計画の実施に当たっては、地域住民の皆さんに説明・協議を十分行ったうえで理解を得て取り組むべきものと考えております。

 お尋ねの施設の進行状況、進捗状況につきましては、それぞれ担当部長より自席から説明させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(作元義文君) 総務企画部長、永尾榮啓君。



◎総務企画部長(永尾榮啓君) 温泉施設につきましては、私のほうから御説明申し上げます。すみません。私事で申しわけありませんが、風邪気味でちょっと声がかすれておりますがよろしくお願いいたします。

 温泉施設につきましては、先ほど小川議員さんが申されましたように、5カ所あるうちに北部地域の「渚の湯」、南部地域の「湯多里ランドつしま」については、今後も引き続き運営をしていくということを確認いたしております。ただ、湯多里ランドにつきましては諸問題がございまして、今議員さん方にも問題を投げかけ、今後どうしていくかにつきましては、さらなる検討を加えていきたいと考えております。

 残る3施設のうち美津島町にあります「真珠の湯」、それと峰町にあります「ほたるの湯」につきましては、本年21年度から5カ年の管理指定をいたしております。21年から25年、この間に、指定管理による管理運営の動向を注視しながら、この5年間で、今後、民間への売却等含めた検討を含めまして地域の方々との意見を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。

 残るもう1施設でございますが、厳原町にございます「対馬海峡漁り火の湯」でございますけど、現在漁り火につきましては、季節天候による変動がございますが、平日の利用は1日平均40名程度、休日の利用は1日70名程度というふうに推測いたしております。利用者の内容といたしましては、平日はウォーキングの後、利用する方が20名前後いらっしゃいます。この方々は、ほぼ毎日御利用されているというふうに考えております。そのほか、子供を公園で遊ばせて利用する方、ペットの散歩等にあわせて利用する方がいるというふうに考えております。また、不定期ではございますが、介護老人福祉施設、またホテルの宿泊者等が時々利用されてるというふうにも聞いております。

 今後の考え方につきましては、本年度中に継続か、休止等の判断を行うために、厳原小学校区の地域マネージャー等と連携しながら、地域の皆さんの意見を聞くとともに、福祉施設、宿泊施設等の意見も聴取しながら協議を重ねて、今年度中に継続、あるいは休止の方向性を示していきたいというふうに考えております。

 温泉施設につきましては以上でございます。



○議長(作元義文君) 教育部長、中村敏明君。



◎教育部長(中村敏明君) 御質問の体育施設の見直し計画についてでございますが、体育館の管理につきましては、見直し計画の進捗状況についてでございますけれども、西地区体育館、緒方体育館につきましては、地元へ現在指定管理をお願いしているところでございます。佐須体育館、伊奈体育館につきましては、現在直営で管理をいたしております。

 教育委員会といたしましては、計画で4館ともにすべて地元へ移管する方法、方向で協議、検討していく計画であります。現在まで、地元との協議等を行っておりませんが、早急に、地元への説明、協議を行っていきたいと思っております。

 次に、上県総合公園温水プールの今後の運営方法についてでございますが、議員御指摘のとおり、21年度から常温で夏場のみの運営といたしました。今後におきましても、21年度と同様、6月から8月までの夏場の常温での運営をしていきたいというふうに考えております。

 次に、主要な公民館以外の公民館、集会施設の管理方法についてでございますが、教育委員会所管といたしましては、ありあけ会館、佐須公民館、豆酘公民館がございます。3施設とも、現在直営で実施をいたしておりますが、地元自治会への指定管理を計画いたしております。この件につきましても、現在、地元との協議は行っておりませんので、早急にこの説明、協議も行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(作元義文君) 上県地域活性化センター部長、武田延幸君。



◎上県地域活性化センター部長(武田延幸君) 上県地域活性化センター所管の公民館、集会施設について説明いたします。

 見直し対象施設は、佐須奈地区ふるさとセンター、佐護住民センター、仁田住民センター、伊奈住民センター、南部住民センターの5施設でございます。佐護住民センター、伊奈住民センター、南部住民センターの3施設につきましては、診療所が併設されており、週1回から週3回の出張診療が行われております。地域の集会施設としてよりも診療所としての利用頻度が高い状況でございます。今年度中に住民センター、診療所、それぞれの利用状況を調査し、平成22年度におきまして、指定管理ができるかできないかを検討していこうと思っております。

 次に、仁田住民センターでございますが、1階部分に市役所の仁田出張所、2階部分が仁田地区の集会施設でございます。この施設におきましても、同じように調査を行い、2階部分の指定管理ができるかできないか、今後において検討していこうと思っております。

 以上でございます。



○議長(作元義文君) 美津島地域活性化センター部長、阿比留正明君。



◎美津島地域活性化センター部長(阿比留正明君) 美津島地域活性化センター管内におきましては、高齢者コミュニティーセンターでございます。まず、昨年度の平成20年度につきましての実績なんですけれども、この施設の使用者範囲につきましては、美津島地域活性化センター46地区のうちの焼松地区を始め4地区の区民であります。集会施設が273名、それから娯楽休憩室が79名、調理実習室が30名ということになっております。今年度に入りまして、平成21年の10月現在なんですけれども、集会室が137名、娯楽休憩室が44名、調理実習室が16名と、こういうふうな実績になっております。

 現在の管理状況といたしましては、鍵の貸し借りは、特別養護老人ホームでしていただき、清掃につきましては、地元の区の老人クラブにお願いをしております。また、施設の一部といたしましては、一昨年の平成19年10月より社会福祉法人「米寿会」が定員30名の学童保育として使用しております。

 今後における見直し・管理につきましては、今月中に4区長を始め、役員さんとの地元協議をいたしまして、今年度末までには極力地元に管理していただくよう進めてまいりたいと思っておりますけれども、どうしても地元の理解が得られない場合には、先ほど言いましたように、毎日、社会福祉法人「米寿会」が学童保育として毎日使用されています関係上、施設管理ができないものか、あわせて協議をしていきたいと、このように思っております。いずれにいたしましても、今年度末までには結論を出していきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(作元義文君) いいですか、今の答弁の仕方で。(発言する者あり)いや、だから、今の答弁が終われば、次は教育委員会の(発言する者あり)ちょっと待って、ちょっと待って。教育委員会に、まず質問の総括の説明をさせますので。はい。時間がなくなりますので。はい。教育委員長、村井成枝君。



◎教育委員長(村井成枝君) 小川議員の質問にお答えいたします。

 御承知のとおり、平成21年7月10日付で、「対馬市立学校適正規模、適正配置等検討委員会条例」は公布施行されております。

 それでは、検討委員会の設置に伴う委員の選出、委嘱等の経緯及び進行状況について御説明申し上げます。条例第3条の規定に基づく委員の選出については、各関係組織、団体及び市民公募から16名の委員を選出いたしまして、11月18日開催の教育委員会において承認決定いたしました。11月30日に「第1回検討委員会」を開催し、委嘱状交付と役員選出を行いました。また、検討委員会会長に、条例第2条の規定に基づき、学校適正規模、適正配置等についての「諮問書」を提出いたしております。

 諮問の内容といたしましては、小中学校の「適正規模」、「適正配置」、「通学区域」及び幼稚園の「適正配置」についてであります。なお、答申時期を平成23年3月といたしております。今後、検討委員会で「諮問事項」についての検討協議が行われることになります。なお、検討委員会から、「答申書」提出までの間は、教育委員会事務局といたしましては、現行の平成17年度に策定された「対馬市立小中学校適正配置基本計画」に基づき、また検討委員会と連携を密にとりながら基本的な考えであります複式学級編成解消を図るための適正規模を基本に据え、特に中学校の複式学級編成を避けるために統廃合に向けての説明会を実施しながら進行していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(作元義文君) 17番、小川廣康君。



◆議員(小川廣康君) 時間がなくなってしまいましたが、私は、特にちょっと順不同になりますが、その公共施設の見直し計画の件について、箇所等については、先ほど申し上げました。今年の10月に公表されておりますこの公共施設の見直し計画、これに基づいて私はちょっと各施設について質問をしたかったわけですが、これもすべて今の私が質問しました施設につきましては、ほとんどがこの21年度中に、実態調査、あるいは地元の協議を進めて、22年度に向けて指定管理、あるいは指定管理ができない場合は休止ということが、それぞれうたわれております。

 それで、この中でちょっと二、三点だけ、私はお尋ねしておきたいと思いますが、特に体育施設の中で、佐須体育館、これも中身を見てみますと、大幅な補修が必要である。光熱水費は佐須出張所から支出されておりますので、効果額は計算できないということが記されております。

 それから西体育館、これ竹敷の体育館、これが竹敷地区が指定管理を受けておりますが、これは隣に保育所がございます。この施設は、もちろん、当初、これ平成9年に建築されたわけですが、これは対馬防備隊の周辺学習等の施設の何か助成金を、国庫補助金を受けております。緒方の体育館も、今指定管理者、伊奈の体育館は直営です。

 この上県の総合運動公園プールにつきましては、後ほど、本日山本議員が質問されますので、この分については省略しておきますが、私が言いたかったのは、例えば、この公共施設、西地区の体育館、緒方の体育館、佐須の体育館、これが結局、民間指定管理にできない場合は休止をするということがうたわれておりますね。休止をするということがうたわれている。休止をするということになりますと、もう管理者がいないから休止をせざるを得ないんでしょうが、そこあたりのちょっと考え方を私は伺いたかったわけです。もし指定管理者制度に移管できない場合は、休止した場合、その建物の所管がどこになってくるのか。そこあたりのお尋ねをしておきたいと思います。

 そして、それぞれまた民間委託といいますか、民間委託された場合には、もちろんその市のほうのいろんな補修等がそこから外れるわけでしょうから、そこあたりの関連について、特に今私が言いました佐須の体育館、緒方の体育館、西の体育館、今現在協議が進められてないということですが、もし移管できない場合にはどうされるのか。休止、計画書の中では休止と、休止をするということがうたわれておりますが、果たしてそれでいいのかどうか、その点、簡単に答弁願います。



○議長(作元義文君) 教育委員長、村井成枝君。



◎教育委員長(村井成枝君) ただいまの御質問に対しましては、教育部長が答弁いたします。



○議長(作元義文君) 教育部長、中村敏明君。



◎教育部長(中村敏明君) ただいま議員御質問のとおりでございまして、いろいろ利用状況等も少ない中で、体育施設の分、特に、西体育館につきましては、議員おっしゃられるように、対馬防備隊の設置事業として補助金を受けて実施をされております。その件につきましては、これは利用件数も多ございまして、これは、何月か議会で、やったんですが、料金の値上げの要望がございまして、その分の値上げはできないということで補正で対応しておりますので、この分については地元移管という形で料金等は地元のほうでできますので、地元移管ということで話が何とかできるかなということで考えてはおりますけど、そのほかについてはまだ何もしておりません。

 利用状況等につきましても、少ないような件数でございますので、一応の今の計画については休止というような計画でいたしております。当分の間は、休止をいたしますと、所管としては、教育委員会で管理はしていかなくてはならないかと思いますが、使用の休止ということでしております。できるだけ休止とならないような形で協議を各地区の地元の方と協議をしていきたいというふうに考えております。



○議長(作元義文君) 17番、小川廣康君。



◆議員(小川廣康君) ちょっと理解ができないんですが、休止をした場合には、休止をした場合には教育委員会で管理をしなきゃいけないということ、そのあたりが理解できないんですがね。

 私が言いたかったのは、例えば、今指定管理をしておりますね。指定管理者しております。これをなぜ、例えば、緒方の体育館、これを民間に移管した場合、今多分指定管理料は15万8,000円、年間ですね。でしょ。竹敷の西地区の体育館が、これ休止した場合の効果額が年間55万、今のままで、今のその指定管理でできないのかどうなのか。私は、そこらあたりがちょっとこう解せないんですが、なぜ、地元に完全に移管をしなければいけないのか。これ財政厳しいから、厳しい中で、年間15万8,000円が削除しなきゃいけないのか。あるいは、西地区の体育館、私は西地区の竹敷の体育館につきましても、保育所が年間は使っておりますし、地区外の方もかなり、年間に約二百二、三十回、多分使ってると思いますが、そこをなぜ、今指定管理から民間移管にしなきゃいけないのか。私は、ちょっと理解にそこは苦しみます。

 効果額が15万8,000円、55万7,000円と、それぞれうたわれておりますが、それぐらいの金額で民間に委託する私は理由がわかりません。もう、その点については、もう時間が本当になくなってまいりました。

 もう一つの、これは市長部局のほうでしょうが、温泉施設の件、さっき永尾部長が言われました。基本的に、上地区の「渚の湯」と南地区の「湯多里ランドつしま」については、今後、その福祉の増進と観光客誘致の素材として残すということですが、9月の15日に全員協議会が行われまして、その中で湯多里ランドの件が出されました。その中で、理事者側の説明としては、今後、今のままでいいのか、ある程度、またほかに利用方法はないのかを検討する時間を与えてくださいということで説明がありましたけど、私はそのときも申し上げましたように、温泉というものは一たん休止をいたしますと、そのパイプライン、その他の問題で、また相当なまた経費がかかると。だから、早急に継続して運営ができるような方法をとっていただきたいということをお願いしておりましたが、今回は公募もあっておりません。

 湯多里ランドにつきましては、前回の資料をもらいましたように、温泉、プール等で20年度4万9,000人ほどの利用がございます。渚の湯につきましても、2万2,000人程度の利用者がございます。そして、特に、湯多里ランドつしまにつきましては、プール等につきましては、厳原、美津島の子供たち、そして大人まで含めて健康増進のために、大いに利用されているのを御存じだろうと思います。今、子供たちを含めたプール会員になってる人が約290名ほど、毎日毎日練習に励んでおられます。特に、子供につきましては、自分もそうですが、水泳力の向上のために、遠くは久田あたりから毎日毎日通ってる子供たちもいます。もしこれが一時期でも休止になった場合には、そのあたりがどうなるのか。どこに問題があるのか。問題点は、私も一部知っておりますが、早くこの問題については解決をしていただきたいと思います。

 そして、この12月5日に「長崎県エコフェスタ2009」というものが長崎で開催されまして、県内のエコな取り組みを競う「長崎グリーン甲子園」ということで、この湯多里ランドつしまが審査員特別賞を受賞したということで、きのうかおとといの新聞に載っておりました。

 この点について、その湯多里ランドつしまの件について考え方を、再度お聞かせ願いたいと思います。いつごろ結論が出るのか。



○議長(作元義文君) 総務企画部長、永尾榮啓君。



◎総務企画部長(永尾榮啓君) 湯多里ランドにつきましては、前回から全員協議会で御説明申し上げておりますように、市といたしましては、本年度指定期間が終了します。来年度の指定に向けていろいろ検討を重ねておるわけでございますけど、従前から御説明いたしておりますように、ボイラーなり、その配管施設等の問題がございまして、そこら辺をどうするかということで、ボイラーにつきましては、ある程度この前の決算委員会のほうで御説明申し上げましたけど、配管施設等、いろいろ米寿会さんと協議をさせていただいておりますけど、まだ十分なる皆様に御説明できる部分の回答がまだ見出せない状況にございます。

 できれば、市としては、後ほど市長も、ほかの議員さんの中での質問にお答えになりますけど、市としても、できるだけ継続はしていきたいという気持ちは持っておりますけど、かかる経費、もろもろ考える中、そこら辺について、まだ判断をしかねているというのが一番の要因かなあというふうに考えております。

 ただ、小川議員さん御指摘のように、湯多里ランドの利用頻度を考えますと、そこら辺については、詰めを急いで、なるべく早く結論が出せるように、今進めているところでございますので御理解をいただければと思います。

 質問に対する答えになってないかとは思いますけど、現段階ではなかなか非常に難しい部分を含んでおりまして、早急な結論を出すのが難しいと。できれば、市長も再三申しておりますけど、もう少し時間をいただけないかというのが実態でございます。

 以上でございます。



○議長(作元義文君) 17番、小川廣康君。



◆議員(小川廣康君) 早急にということは、いつになるかわからないということでしょうが、私は一たん休止しますと、なかなか再開するのに、さっき言いましたように、パイプラインのほう、特に温泉ですから、そこあたりが、前回一回中止しましたときにそうでございましたように、まだ、相当の経費がかかるんじゃないかということを危惧いたしますので、まあ、そういう答弁ですので、早急に再開できるように、今現在はやっていますが、一たん休止した場合に再開できるように努力をしていただきたいと思います。

 それから、先に戻りますが、職員数の件ですが、今、民主党の政権下で、特にこども手当が来年から支給されようとしております。これも、その新聞等によりますと、地元自治体の負担もやむなしかなというふうな報道もされておりますし、もちろん、事務は市町村が行うわけでしょう。そうしますと、今、職員が随時減員されておりますが、私が一番心配してるのは、先ほど述べましたように、今後、将来的に一括交付金制度ができたときに、今の職員能力、職員力、職員力といいますか、そこらあたりの、やっぱし、減らせばいいというもんじゃないと私は思っております。将来的に対馬市の機構改革がどのように進むか。これも大きな問題であろうと思いますが、やはり、そこらあたり、職員の構成のバランス、そこらあたり、早く手を打っておかないと、来るべきにいろんな支障が来すんじゃなかろうかなと考えております。もちろん、当初の目指す職員数は450名ということうたっておりますが、果たして、そこあたりのボリュームでいいのかどうか。もう一度、再検討をお願いしておきたいと思います。

 そして、冒頭言いましたように、私は保育所の問題も言いました。40歳未満が4名かそこらしかいない中で、果たして、この30歳未満の人が果たしてどうなのかな、心配いたしておりますが、後年度に向けて、そのあたりの検討もよろしく、職員の構成のバランスから考えて、よろしくお願いしておきたいと思います。

 それから、もう一つ、先ほど言いましたように、私は9月のときにもお願いしましたように、教育委員会のほうにも、幼稚園教諭、今3名か何か嘱託いらっしゃいます。もちろん、この少子化が進む中で、幼稚園の統廃合も進んでいこうかと思いますが、やはり、私は一番考えなきゃいけないのは、将来の管理職候補といいますか、構成のバランスを考えておかないと組織図が空洞化してしまうんじゃないかと。これを一番心配しております。今、幼稚園教諭につきましても、言い方悪いですが、ある程度年齢が上がっております。正職員といいますか、教諭はですね。だから、早く1人でも2人でもいいですから、私は手を打つべきじゃないかなと考えておりますので、教育委員会のほうでもこの件については再度検討していただきたいと思っております。

 答弁が時間が食いましたので時間ございませんが、先ほど言いました、特にそして公民館の件。これはもちろん私も進めていかなければ、他の地域の地区の公民館と同じようにしていかなきゃいけないと思うんですが、やはり、大きな公民館ですね。さっき言いましたように、佐須、豆酘、ありあけ、このあたりは大きな課題を抱えておると思います。私はどこが指定管理を受け持つのか、ああいう大きな施設ですので、心配しておりますので、今後検討していただきたいと思いますが、私が言いたかったのは、やはり、この計画に基づいて、早く、どの施設もそうですが、検討がまだなされていないんですね。正直言いますと。もう来年度から、いろんな指定管理者に移行していこうという経過の中で、今年度、何らの地区に打診があってない。私は、これはですね、この計画書ができたときには、やはり、年度当初から少しは地元に入って、地元の意見も聞きながら、私は進めていくべきだろうと思います。もう12月ですよ。もう来年4月からまたこれに取り組んでいくんでしょうが。その年度内に私は結論が出る簡単な問題じゃないと思います。施設が大きかろうが、小さかろうがですね。やっぱり地元にとっては大変なことなんですから、私は早目に、もうある程度これは進んでおかなければ、22年度から移管しますとか、うたってあるわけですから。みんな書いてありますよ。この21年度までには地元と協議し地元の意見を聞きながら、22年度には進めてまいります。うたってありますが、私も下調べした中では、ほとんど地元には入ってないようでございますので、これ市長、教育委員会だけの問題ではございません。ほかの施設についても、私は特にマネージャー制度がスタートしてるわけですから、その中でですね、この施設は本当に要るべきなのか。必要ならば、どういうふうな運営の仕方をしていかなきゃいけないのか。ただ、指定管理がだめだったら、地元に移管します。市の手を離れますとか、そういう冷たい対応の仕方では、せっかくの、今後、地域マネージャー制度を活かして行こうという中で、私はどうかなと思いますので、早急に早急に取り組んでいただきたいと思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(作元義文君) これで小川廣康君の質問は終わりました。

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○議長(作元義文君) 暫時休憩します。開会を11時5分から。

午前10時53分休憩

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午前11時05分再開



○議長(作元義文君) 再開します。

 次に、1番、脇本啓喜君。



◆議員(脇本啓喜君) おはようございます。1番議員、会派協働の脇本啓喜でございます。

 前回の一般質問では時間配分がうまくいかず、肝心な市長の答弁、また再質問時間を十分に持てませんでした。前回の反省を踏まえ、消化不良に終わらないように臨みたいと思います。答弁のほう、的確に簡明にお願いします。

 早速、1番、対馬市版事業仕分けの実施について。

 12月1日の市長のブログによれば、「地方自治体は国から義務づけられた事務事業で縛られている部分が多く、現在の対馬市では対象事業が一部しかないだろう。一括交付金制度が実施され、機が熟せば、外部からの民間人だけで委員会を設置し、実施しなければならない」との御見解のようです。

 11月21日、日本自治学会で原口総務大臣は、鳩山政権が掲げる地域主権改革について、「中央政府が方針を決め、地方が従うやり方は根本から変える」と明言しています。市長がよくおっしゃられている「市民力」が地方に要求される時代が到来したのだと思います。その市民力向上の機会として、対馬市版事業仕分けは有効な手段となり、参加者の中から若い議員や女性議員が台頭することも待望されます。市職員の政策立案能力を養成する場ともなるはずです。対馬市の高齢化そのものに歯止めをかけることは大変困難です。しかし、対馬市を動かしていく人たち。この高齢化をとめることは、このような新しい取り組みを始めることで可能になると確信します。

 先週の大村市議会で、大村市長は事業仕分け早期実施に意欲的な答弁をされています。我が財部市長も対馬市版事業仕分けの早期実施を御検討いただけないでしょうか。お尋ねします。

 ブログである程度理解できたつもりですので、御答弁は早期実施の意思のみだけでとどめてくださって結構です。また、公聴組織整理再編の件につきましても、市報か市のホームページ等の御答弁で結構です。先ほどの答弁が長かったので。

 市長は、観光ガイド組織構築を公約として掲げられ、既に発足した観光ガイド組織「やんこも」や「観光物産協会」を活用なさって、中地区や上地区でもガイド養成講座を開催されています。公約実現に向けた評価に値する真摯な取り組みだと感じています。このように、現有財産や組織を有効活用した施策の展開を、次の2つの質問についても、お取り組みいただきたいと思います。

 大きな2番、北の玄関地区の活性化計画について。

 ?比田勝港CIQの常駐拡充促進事業に関する前回の私の質問に対して、市長から、「市はいかに韓国からの人流物流の実績を上げるかに尽力する」旨の御答弁をいただきました。人流物流の実績を上げるために、現在取り組み中や検討中の施策があれば、お尋ねします。

 ところで、前回私が質問いたしました「JR国際船の比田勝港寄港による国際線国内線併用案」については、北部地域の方々の関心は予想以上に高く、私自身大変驚かされています。きょうもたくさん傍聴に来ていただいてるようです。

 去る11月28日には、地元有志により、「比田勝港にJR九州のジェットフォイル就航を実現する会」が設立されました。早速、市長に役員方があいさつに行かれた際に、「国際線国内線混乗特区」として、対馬市が11月21日に申請の提案を、内閣府あて相談しているとお聞きしました。今後予定されている署名活動にもはずみがつくことと思います。市としてもますますの御尽力お願いいたします。

 さて、この併用案の実現にはCIQの常駐が必須条件です。まずは、「比田勝─釜山間の恒常的就航」をJRに依頼することが実現への第一歩ではないかと考えています。この併用案実現までのシミュレーションをどのようなメリットが発生するかも含めてフリップを使って説明します。

 JR国際船が比田勝ー釜山間を恒常的に就航すると、厳原まで運航している大亜高速船よりもJR船が運賃、運航時間で優位、したがって、安い廉価な運賃を設定します。そうすれば、当然JR船で安く、しかも快適で早く比田勝港へ来島する客が増加してまいります。確かに当面は大亜高速が運ぶ客は減少するかもしれません。しかし、外国人が対馬に来島する、しやすくなるために、来島客数全体は増加します。経済状況等もいろいろあるかもしれませんけど──こうですね。すると、競争上不利な大亜高速の船は対応はどうするかというと、厳原航路から比田勝航路にシフトするようになるでしょう。ますます比田勝港でのCIQ業務が膨大いたします。比田勝港CIQの現在の体制では十分な対応ができなくなります。そうすると必然的に、国は否応なしに比田勝港CIQ常駐拡充を図っていきます。しかし、このとき、北部対馬には需要を満たす十分な宿泊施設や娯楽施設、観光スポット、つまり、受け入れ態勢がまだ整っていません。したがって、これまでと同様に客の大半が南部対馬に移動していくということです。客の流れる傾向は変わらず、絶対数は増加するわけですから、すなわち、南部対馬は客が減少するどころか、むしろ、おわかりですね、増加します。注目は海路の出入り口変更が陸路の変化を生みだすということが予想される。また、そういうふうに誘導しなければいけないということです。従来、主流だった、厳原から入って比田勝から出る。または、比田勝から入って厳原から出る。という片道しか通らない片道通過コース、これにかわって、東西両幹線道路を使用して対馬を8の字に回流する「比田勝イン、比田勝アウト」に集約されていきます。このように島内を回流してもらうと、新市建設計画、この基本理念、対馬の均衡ある発展、これが働いてきます。計画概要図はもう既に合併前からできてます。新市建設計画の概要のところにこういう地図が入ってました。もう8の字になってます。そして、まだいいことがありますよ。整備がおくれている島南部西海岸道路、選挙で行きましたけど、大変でした──の費用対効果、これが向上し、道路の予算の確保・着工を早めていくということが起こります。北部住民が待ち望んだ「JR船による比田勝ー博多航路」、約2時間の実現、これが、その結果、前回私の言った併用案のメリットを享受できるようになり、こうして対馬市は幸せになるんです。(笑声)

 ここに、にこっとした市長の絵を書こうと思ったんですけど、絵心もなく、ひまもなかったので、かわりに、にこっと、だめですね。はい。

 一見、北部対馬だけにメリットがあり、南部対馬はデメリットばかりのように思っていた方が多かったでしょう。強調したいことは、対馬全体でメリットが発生するということです。

 さて、市として新たな国際航路を就航させることについては、昨年12月定例会で小宮政利議員が「九郵の運航していない船を使って、対馬市で国際航路運航を」という旨の趣旨の一般質問をしていらっしゃいました。市長は、「ウォン安で乗船率が低下している折、JRも九郵も話に乗ってこないだろう」と答弁され、現実的な提案とは受け取っていなかったようです。

 先日、運航会社に、この話のテーブルについてもらうヒントを見つけましたので紹介します。11月27日の新上五島町臨時議会で、「町が民間船会社所有で運休中の高速船を購入した上で運航を同社に任せる公設民営化案」が可決されました。購入費は5億7,300万円で、65%は国の「基盤創造交付金」からの補助金、残りは町の起債で賄い、運航経費は民間負担するという裸傭船契約を締結しています。運賃も引き下げ、町民や観光客の利便性向上で地域活性化につなげるという思い切った成長戦略にかじを切ったようです。非常に参考になる事例で、研究の価値はあるかと思います。

 次に、上対馬荘の民間譲渡にかかわる疑問点を5つお尋ねします。

 ?のA、上対馬荘の民間譲渡にかかわる公募方法が9月の全協での確認事項と異なる内容となっています。全協のテープ起こしをしたところ、市長は公募の引受先について、「島内、国内、外国と、段階を踏んで行いたい」「一緒に公募をかけるつもりは正直言ってありません」「島内、国内でまずかけて、全く進まないといったときに、広げて物事をやっていこうと考えている」と答弁されています。なぜ、外国資本も応募可能とする方針変更をなされたのか。また、外国資本だけの応募しかなかった場合の対応についてお尋ねします。

 2のB、上対馬荘の民間譲渡にかかわる契約は、建物は無償譲渡、土地は無償貸与と金銭の授受は発生しないものの、対馬市政治倫理条例第3条(1)その他の契約に当然該当する事例だと認識していますが、市の幹部や市議関係者が応募した場合の市長の対応方針をお伺いします。

 C、選定方法について大浦副市長は、「第三者による選定委員会を設置して、2月中に選定できないか」と提案しています。選定委員の委嘱は申請者と利害関係等を考慮した選定となるため、公募締め切り後となるのは当然ですが、選定基準は少なくても公募時点で公表すべきです。11月24日の臨時議会終了後の全協における市長の「選定基準に、島内、国内企業を優先する項目を設ける」旨の答弁は、申請を準備している外国企業から訴えられかねない発言だと思います。

 「李下に冠を正さず」という故事成語もございます。公募開始後の選定基準公表は無用の疑惑を生じさせます。選定基準をいまだに公表していない理由をお尋ねいたします。

 D、建物の無償譲渡について、地方自治法第237条の2によれば、「普通地方公共団体の財産は、適正な対価なくして、これを譲渡し、もしくは貸しつけられてはならない」とあり、「適正な対価」とは、通常、当該財産が有する市場価格(時価)とされています。不動産鑑定がなされるなり、専門家の評価が必要であると解釈されますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 E、今年度、上対馬町振興公社と指定管理の5年間更新を行い、「平成21年度外郭団体運営点検評価調書」で、「基本的には北部対馬の宿泊施設として必要な施設で、存続の方向で考えます」と、今後の方向性を示し、同調書中の方向性診断よる結果では、「ランクC、存廃を含めた抜本的な改善が必要」と判定しています。同じ北部の第三セクター対馬国際ラインについては、「ランクA、廃止を検討、できるだけ早い段階に廃止」とさらに厳しい判定をしたことと比較しても、拙速とも言われかねません。事実、本定例会初日の本会議において、市長御自身も認めざるを得なかった、短期間のスケジュールで、あえて譲渡をなさる理由をお尋ねしいたします。

 11月27日の長崎新聞によると、南島原市温泉宿泊施設「くちのつ」は、「兵庫県の民間企業が落札後に大幅改修をして昨年2月に開業。しかし、経営不振により1年で閉鎖。ほかに大型宿泊施設のない口之津では、地元有志4人が出資し、会社を設立。前所有者の民間企業と賃貸契約を結び、施設の運営を始めた」とあります。南島原市のケースは新たな運営会社があらわれ、とりあえず安心できました。しかし、上対馬荘が同じような経緯になった場合、新たな運営先があらわれるのか心配されます。一たん、民間に譲渡した後では、対馬市が再建のイニシアチブはとりにくいんです。また、9月の全協で私が既に指摘したように、渚の湯横のホテル用地活用、ひいては、北の玄関地区まちづくり計画にも大きく影響を及ぼす提案であり、この提案はもう少し慎重にとりかかるべきだったと思います。

 対馬市の発展につながる引受先の選定になるよう、今後とも市民とともに注目していきたいと思います。

 御答弁よろしくお願いします。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 脇本議員の質問に答えさせていただきます。

 1点目の事業仕分けの分は簡単に終わらせてくれみたいな質問でしたので、簡単に終わらせたいと思います。

 事業仕分けについては、今、マスコミをにぎわせてきましたが、この効果というものがどのようにこれから先評価されるか、まだ判然としてないというふうに私は思っております。まして、449の事業項目だけを扱うということでありますし、私のブログを読んでいただいたということですが、この事業仕分けを地方に持ってきた場合の話です。国は、約、ざっと言って、来年度の話で行くと、40兆の税、それから50兆の国債ということで、90兆で予算を組み立てると仮にした場合、税にしましても国債にしましても、一切、国自身がフリーハンドで物事を組み立てていくものであります。そういう中で、対馬市に置きかえますと、そのフリーハンドが、仮に今回の補正までの331億がすべてフリーハンドでできるかというと、そういうわけにはいかないと。そういう中で、対馬市において事業仕分けを導入するとなった場合、ほんの一部になるんではないかというふうなことでブログを書いているところです。それについては十分に理解をしていただいてると思います。ということになりますと、今、政権与党が目指しております一括交付金というものがどういう形で最終、100%が流れてくるかわかりません。再来年度以降を目指してあるようにありますが、その方向性も見えませんし、23年度ですか、23年度に100%の国庫補助金等がですね、すべて一括交付金になるかどうかも見えない。そういうふうな、市がフリーハンドで物事が組み立てていけるような状況になったときに、市は事業仕分けというものを取り組んでいくことは十分に検討できるんではないかと私は思っております。

 それと、大村市の松本市長のお話がありました。

 大村市長は一部の事業について、やってみようかなというふうな表現をされてたと思います。その一部というのが、私が先ほどから述べてるようなことを考えたときに、一部しかできないというふうな思いで言われたのかなというふうに、私は新聞を読んだとき、そのように感じた次第であります。

 事業仕分け、今回行われた事業仕分けというものの評価というものをきちんととらえたうえで、物事は考えていきたいというふうに思っております。

 事業仕分けについてはその程度でよろしいでしょうか。

 次が、北の玄関口の活性化計画で、まずもって、人流物流に対してのどのような取り組みをされてるのかというふうな御質問だったと思います。

 これまで順調な伸びを見せておりました韓国の観光客数も世界的な不況のあおりを受けまして減少傾向を示しております。その対策としまして、対馬国際交流協会、対馬観光物産協会と連携して、6月16日ソウルにおいて、12社27名の参加をいただき、対馬観光の説明会を開催いたしました。

 18日には、釜山市において、九州観光推進機構主催の商談会に関係者40団体とともに参加し、主に九州に展開する韓国旅行代理店60社余りと意見交換を行っております。その後には、7月2日対馬市役所において、対馬の関係者及び対馬に送客、送り込んだ実績のある韓国のエージェントと対馬観光の現状と今後の方向性について意見交換会を開催をいたしております。また、同じ7月には韓国の大邸と対馬間にチャーター便が就航するようになりましたことは、皆さまも既に御承知のことと思います。その後、10月9日よりソウルの金浦空港からの就航となり、月、水、金に各1便がただいま就航をしております。お客様の目的は「トレッキング」とか「釣り」が多いというふうに伺っております。さらに、10月22日ソウルであった観光説明会に対馬釜山事務所が参加し、対馬の観光と飛行機の運航をセットで説明をしましたが、旅行社の反応は飛行機の運航に興味を示したものの、ツアー商品の金額が高いと、このような意見を聞いております。また、昨年より実施しております対馬・釜山海遊ルート造成事業の利用についても旅行者に売り込みを行い、現在2社27名の利用実績があっております。一方、上対馬活性化センター管内においては、「対馬体験型観光推進協議会」が組織され、グラスボートの運航に関する調査、韓国人観光客の意識調査、海中散歩のできるコースの調査等が進んでいるという報告を受けております。

 さらに、今年中における対策としまして、対馬の名所等を釜山市内の地下鉄車両、駅、タクシーの外見に広告を行うよう釜山事務所と協議検討をしているところであります。また、対馬市内においては、和服、着物のですね、着服体験や茶道等の日本文化体験ができないか、関係者と協議検討を今進めておるようなところであります。

 次に、JRの混乗の御提案がフリップを使ってありました。申しわけありませんが、若干目が見えんで、フリップがちっちゃすぎて見えんところがありましたことをお許しください。

 既に、脇本議員ご存じのように、このJR混乗案については、11月中に内閣府のほうに提案をし、受け付けをしていただいてるところであります。そういう中で、この11月28日でしたか、会ができたということで、ありがたいという思いはいっぱいでございます。ただし、行政のほうは行政のほうで、しっかり、これについては取り組んでおるつもりでございますし、行政がまた皆さまの声をしっかりと内閣府のほうに伝えていきたいというふうに思っております。

 私、フリップを見てて、ちょっとわからない部分があったんですが、私どもが今JRにお願いをしてる部分につきましては、あくまでも外国航路で、比田勝において、仮に釜山のほうから入って来られる方々を比田勝において降ろす案はまだ進めてはおりません。比田勝のほうから乗り込んで博多に行く航路。もしくは、博多のほうから乗り込んで、比田勝で皆さんが地元民の方たちが特に降りる航路ということを今お願いをしておりますが、先ほどの質問を聞いておりますと、そのJRを混乗させる中で、釜山のほうから一回比田勝に、韓国からの、要するに外国航路のお客さんを降ろすという考えもその中にはあられるんですかね。というふうにお聞きしました。なかなか、そうなると、JRのほうがですね、それについてはあまり考え方は持ってないような気がします。入管手続きを一度すべて比田勝でしてしまわないといけないことになろうかと思います。日本国に1回入るわけですから。そういうところで難しさがあるのかなというふうに御質問を聞いておりました。

 それと、上五島町のほうが5億数千万で、上下分離方式で進めていくため、船を購入したというお話がございました。確かに長崎県も今運賃低廉化のためにやっている手法は全く同じ手法であります。あくまでも住民の足を確保するということでありますし、あの制度は海の国道という考え方の中で、上五島と九州本土を結ぶという航路でございます。国道の中の航路でありまして、今、脇本議員がおっしゃってある部分につきましては、対馬から外国となると、これは海の国道とは認められないだろうと思っておりまして、なかなか今おっしゃられる、地域活力基盤創造交付金でしたかね、その制度を導入するというのは難しいかなというふうに思っておるところであります。

 次に、3点目の上対馬荘の問題でございます。運営につきましては、現在、指定管理者制度を導入し、「財団法人上対馬町振興公社」が行っておりますが、施設の老朽化、旅行者ニーズの変化、社会情勢の変化等により宿泊客は減少し、経営は非常に厳しい状況にあります。また、平成17年3月の総務省通知、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」及び平成20年6月の「経済財政改革の基本指針2008」において、経営が著しく悪化したことが明らかになった第三セクター等の経営改革を進めるとされたことを踏まえ、対馬市としての方向性を検討するため、平成20年11月に関係部署の職員による「上対馬荘あり方検討会」を設置したところであります。

 その中では、主に、上対馬荘が対馬北部最大の宿泊施設であることの認識から、その代替施設が建設されない限り、宿泊施設として存続させることが最良との意見で一致し、上対馬町振興公社、もしくは民間企業への経営移譲等を検討いたしました。そうした中、ことし9月に開催いただいた議員全員協議会において、建物の老朽化、累積赤字の問題等で、上対馬町振興公社の経営では難しく、効率的で魅力ある宿泊施設としての再出発を図るために、「国民宿舎上対馬荘の今後の運営について」を提案させていただいたところです。条件的には御承知だと思いますが、建物は無償譲渡、土地は無償貸与、職員の再雇用、宿泊施設としての維持などでございます。

 協議していただいた結果、島内及び国内資本を優先していく、そして最終的には国外資本も視野に入れるとの御意見をいただきました。今回は、その応募資格の中で、「対馬島内に主たる事務所を置くか、または置こうとする法人その他の団体であること」とあるが、この文言では外国資本も応募できるし、議員全員協議会に反する応募の方法ではないかとの御質問だと伺っております。この件については、前回、私自身の、私自身の基本的な方針は変わらないわけですけども、選定までの、譲渡するまでの期間等の関係で、やむなくこのような状況になりましたが、選定の段階で申し上げた基本的な方針はぶれることはございませんので、その分は十分に承知していただければと思います。

 外国資本だけだったらどうするかという御質問でございますが、現在、建物等を見に来られてる方々は、国内企業の方も含めいらっしゃるというふうに報告を受けております。そのような形にならないんではないかというふうに自分は思っておりますし、そういう中でしっかり選定をしていきたいと思います。

 次に、政治倫理のことをおっしゃられましたかね。政治倫理条例の目的にも明記されているとおり、市政が市民の厳粛な信託に基づくものであり、職務遂行の公平性及び高潔性を実証するため定められたものであることにかんがみ、職員及び市議会議員も政治倫理基準を順守していただけるものと私は考えております。

 選定基準の公表とか策定とかいうお話がございましたが、あくまでも議員全員協議会において協議・賛同していただいたことを優先し、考えさせていただきます。また、スケジュールの問題につきましては、議員全員協議会の提案により理解していただけたものというふうに、私自身推察しておるところであります。

 次に、財産処分の関係ですかね。地方自治法における財産の管理及び処分についてですが、条例または議会の議決による場合でなければ、そういう判断になりますが、今回は議会の議決を求める事案というふうに私自身は考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、不動産鑑定でございますが、御指摘のとおり、専門家の評価が必要との見方から、現在長崎県不動産鑑定士協会を通じ、依頼をしているところでございます。



○議長(作元義文君) 1番、脇本啓喜君。



◆議員(脇本啓喜君) 事業仕分けの件については、簡単にありがとうございました。

 次に2番目、活性化計画の中で、私の案、ちょっと理解していただけてないところがあるかなと思うんです。私が、まず提案したのは、混乗する前に、とにかく今、大亜高速もやっているような比田勝、釜山間、これの往復だけ。国内のことはまだ、その後からでいいんだと。とにかくそこで、人流物流が起こることでCIQの設置をしなければならないという状況をつくりだして、それから混乗案に通りやすくするようにしてはどうかというつもりで私は言ったつもりです。御理解いただけましたでしょうか。

 その件について関連して、一問一答でお願いします。

 国際ラインについては、先ほど申しましたように廃止の方向ということでしたが、先ほどの私の提案についてはなかなか難しいようだということでしたけれども、対馬市として国際航路に、大亜高速が今やっているような形で入り込むという気持ちがあるかないか。とりあえず、その点だけ、まず答えてください。

 対馬市として国際航路を新しく新設して、傭船契約をするなり、何なりするということだけ、それだけとりあえず。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 上五島の上下分離方式によって、対馬市が船をどっかの会社に提供して、国際航路をやるつもりはないかというお話ですよね。先ほど言いましたように、上五島が使った補助金というのが、5億数千万円に対して60数%の補助があって、あとは起債でやってるというお話ですよね。その補助自体が、海の国道じゃない、要するに外国とのつながりの分は海の国道という認定は私は受けられないと思っております。だから、そういう国内航路については、そういう上五島方式というのがとれろうかと思いますけども、国外航路について、そのような高率補助の助成をいただけるというふうには今現在考えておりません。

 それと少なくとも、今、再質問の最初におっしゃられたJRさんに、仮に釜山、対馬、比田勝間のですね、航路等のお願いという、そういう意味ですね。単独航路ということですね。そういうお願いというのは、大亜だけにとどまる必要は私はないと思っておりますので、それはそれで話は十分に持っていける話だというふうに思ってます。あとはJRさんがどのように考えるかというふうなことだと思います。



○議長(作元義文君) 1番、脇本啓喜議員。



◆議員(脇本啓喜君) わかりました。JRさんの考え次第ではという形でよろしいですね。はい。

 国民宿舎のほうに移らせていただきます。12月7日現在、11月2日公募開始後の公募問い合わせ企業、1つ目がですね。2番目、公募申し込みがもう既に書類として出てきているんであれば、その申込企業、名前は難しいと思いますので、それぞれ何社あっているか。それから、ここ数年に限ってで結構です。公募前にも上対馬荘について、買収や譲渡について申し入れてきたところがあると思います。その企業名、時期等わかれば回答願います。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) そのあたりの詳細について、私のほうではまだありませんので、担当部長のほうに答えさせます。

 上対馬地域活性化センター部長からお願いします。



○議長(作元義文君) 上対馬地域活性化センター部長、糸瀬良久君。



◎上対馬地域活性化センター部長(糸瀬良久君) 脇本議員の質問にお答えします。

 ただいま問い合わせがあっているのが5業者でございます。それと、まだ12月25日までが申し込みでございますので、まだ正式な申し込みはあっておりません。



○議長(作元義文君) ちょっと、暫時休憩します。

午前11時46分休憩

………………………………………………………………………………

午前11時47分再開



○議長(作元義文君) 再開します。

 1番、脇本啓喜君。



◆議員(脇本啓喜君) 過去にどういうところがあってるか、市長はわかりますか、企業数だけでも、どのくらいあってるか、わかる範囲で。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 私が過去において交渉したことは一度もございませんので、正直言って、ここで何社ということは言い切れませんが、数社あったという話は聞いております。



○議長(作元義文君) 1番、脇本啓喜君。



◆議員(脇本啓喜君) 市長はまだ1年ちょっとでしょうから、副市長と、それから政策補佐官、この方は以前からもう統括官としていらっしゃったはずですから、その辺は幾らかわかると思います。回答いただけますか。



○議長(作元義文君) 副市長、大浦義光君。



◎副市長(大浦義光君) 統括官でおりましたけども、実際にその本人から聞いたこともありませんし、具体的には私も承知をいたしておりません。



○議長(作元義文君) 政策補佐官兼地域再生推進本部長、松原敬行君。



◎政策補佐官兼地域再生推進本部長(松原敬行君) お話は聞いたことはありますけども、具体的にどういった会社がいつごろにあったかいうのは私どもも承知いたしておりません。



○議長(作元義文君) 1番、脇本啓喜君。



◆議員(脇本啓喜君) じゃあ、私が聞いた範囲だけで少しお伝えしておきます。

 多額の出資を見返りに、レジャー産業を起こしたいということで、韓国資本の企業が7億、8億、さらにはトータルレジャーランドをつくる場合には3年で50億、それから5年で80億というぐらいの話を持ってきているところがあったようです。

 その際、1つ目、上対馬荘、2つ目、渚の湯、そして3番目、国際航路の使用権、この3点セットを市長に求めるような、そういう意向書ができてたようです。

 そして、市長選挙前の臨時議会、その際に要望書なるものもできて、その要望書に議員の署名をいただいて、臨時議会を開催しようというような動きもあったようです。これ御存じないということですね、残念ながら。

 で、もしこれ外国企業がこれをとった場合、どういうふうになるか考えてみてください。今現在、大亜高速が入ってきてますけど、対馬の経済浮揚にかなり大きな影響を与えてくれてる、いい意味でですね、くださっていると思いますけれども、好況のときには入りきれないぐらいのいっぱいのお客さんが来た場合、やはり大亜ホテル宿泊業者にさきに切符を販売して、それから、そういうことですから、ほかの厳原の日本人系のホテルに泊まる企業には後からというふうになってたことがあったようです。それは商売ですから当然だと思います。で、あと、厳原の業者にとっても大変な取り引き先だということはわかります。

 今度、不況になったときどういうふうになったかというと、運賃の値下げをして、それから大亜ホテルは値下げして、大亜のほうには損失がないという形、ある程度損失はないという形になってますが、そのときやっぱり困っているのは地元のホテルです。大亜さんは運賃値上げで少しはホテル値下げの分は賄えるかもしれませんけど、結局、厳原のホテルにはだれも泊まらないというような形が出てきてるんじゃないかと思います。

 もし、外国企業が比田勝の上対馬荘を取得したら、同じようなことになっていくんじゃないかというふうに心配されます。

 それから、政治倫理条例については、市議のモラルに信用しているという形でおっしゃられたようですけれども、もし県議、市長、市議にその上対馬荘と国際航路権をにぎった人が出馬したら、その人に有利な票を集めていくということも心配されかねません。どうか、もう一度よく上対馬荘の譲渡に関しては考えてください。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 大亜高速海運さんが航路を開設されておりまして、そしてホテルも厳原のほうでお持ちです。

 実際、100名規模のホテルだというふうに私は理解しておりますが、少なくとも厳原のほかのビジネスホテル等の経営者から聞いた話ですが、船で入ってこられて、ある程度の人数が乗ってこられる。そのとき、恐らく、先ほど脇本議員がおっしゃられるように、自分のところにまず泊める、それもう当然だろうと思います。

 で、仮に100名泊めた後の乗客の方たちについて、実はシャワー効果があるというふうにホテル経営者の方々も言ってありました。

 そういうふうな意味においての恩恵は私はあってるというふうに、私は理解しておりますし、今、上対馬荘が100名規模の宿泊だと思いますけども、仮に船の定員との内数であれば当然シャワー効果は出てくるものというふうに私自身は考えております。



○議長(作元義文君) 1番、脇本啓喜君。



◆議員(脇本啓喜君) 今、シャワー効果についてありましたが、もう少し儲けると思えばまた新しいホテルをそのところが建てるでしょう。そこに競争に負けていくホテルもその操作によって出てくることも懸念されかねます。そのことも頭に置いてください。

 それから、もとに戻りますが、上対馬活性化センター部長から「過去のことはよくわからない」ということでしたけれども、この公募をするにあたって、過去のことをわからないで公募するという姿勢はどうかと思いますよ。

 過去にどういう企業が申請してきてるかもしっかり認識しないうちに公募をするというのは大問題だと思いますよ。もし、これ、ただでなくてもっと高い金額で買いたいという企業があったとしたら、それを調べてなかったらどうしますか。どうぞ、お願いします。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 公募ですから、過去において申し込みをされた、申し込みといいますか、正式な申し込みは当然ないわけですけども、お話をされた方があるならば、私は数社あったという話は聞いておりましたけども、魅力的な案件だというふうに思われるのならば、公募ですから十分にそれはわかっていただけるものというふうに思いますけど。(「最後で」と呼ぶ者あり)



○議長(作元義文君) 1番、脇本啓喜君。



◆議員(脇本啓喜君) この短期間なスケジュールでするわけですから、準備期間がない中でプロポーザル方式という形ですよね。

 そしたら、さきに準備してきたところのほうがいい案を出してくるのは当然だと思いますよ、ですね。ということは、そういうところまで調べておく必要があったんではないかと思います。

 もう時間ですから答弁、結構です。



○議長(作元義文君) いいですか。はい、これで脇本啓喜君の質問は終わりました。

………………………………………………………………………………



○議長(作元義文君) 開会を1時からいたします。

 暫時、休憩します。

午前11時57分休憩

………………………………………………………………………………

午後1時00分再開



○議長(作元義文君) 再開します。

 次に、10番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) 10番議員の小宮教義でございます。食事の後の非常に眠たい時間ではございますが、私の持ち時間は50分でございますので、よろしくお願いをいたします。

 市長、どうですか。この日本の円高、先月は1ドルが84円台になったんですよ。これは14年ぶりやそうですね。この我が日本国は輸出国でございますから、大変なダメージでございますよ。

 そして、この国内、市長もお話がありましたがデフレ、デフレですよ。デフレは物が安くなるからいいけれども、しかし企業から見ると安くするために人件費を減らす、そして材料費を減らす。そうなると、企業は体力を失うわけですね。こういうことを繰り返すと、デフレスパイラルになるわけです。そして、この対馬、この企業は対馬の企業は体力がもともとない。それに対して、このようなことが起きるとさらに体力を失うわけでございます。

 でも、1企業だけは、市長が社長をしておられるこの株式会社対馬市、これだけは安泰のようでございますが、あとの企業はまさに虫の息でございます。大変なことでございます。

 求人も非常に厳しゅうございますよ。ことしの5月の有効求人倍率、これは0.19ですよ。非常に落ち込んでます。

 私が前回の9月の一般質問のときに、この新しくできた新政権に新しいパイプの構築が要るんじゃないかということで、私が市長さんにお尋ねをいたしましたら、市長さんは胸を張って言われましたが、私は心配御無用だと、心配要りませんよと、私は顔がきくからその顔で何とかできるというお話をされました。

 対馬でこのケーブルテレビがずっと見れますが、市長さんの顔はほとんどの方がわかっておられるんですよ。でも、すごいのは東京、霞ヶ関に行くとまたこれがすごい。衆議院議員が今480名おられます。参議院議員が242名、そして官僚さんが約2万人以上と言われる。その中で、この対馬市長の名前を知らない者はまずもっていない。皆さんが、知ってあるわけです。知らないのは皆無に等しいわけでございます。

 そういうふうな顔を生かして、この対馬で就職がなかなか決まらない方の就職活動もひとつお願いをしたいと思います。

 これまた9月の話になりますが、私が9月の一般質問のときに、美津島の昼ケ浦、錆びた桟橋のやつをここでお話させてもらいました。パネルをこう置いてですね。そのときに、大浦副市長が笑われた。

 そして、前回のときに「なぜあなたは笑ったんですか」というお尋ねをしたときには「別のことで笑っておったんだ」という話をされましたよね。私が錆びた桟橋で苦しんでいる昼ケ浦の声を大きくするときに、その昼ケ浦の人の心すらあざけ笑うような、そういう態度をとられたわけですよね。

 それは、大浦副市長の見識・知識からするとね、私の一般質問というのは、まあこれは無知たるもので、これは笑われてもいいが、しかし昼ケ浦のそのような苦しさをあざけ笑うということは許されない。これは、市長、どうですか。このような態度であれば、こういう問題は解任に値するんじゃないかと思いますが、その分もひとつお願いいたします。

 では、さきに通告しておりました2点について、まず第1点は無駄をなくす予算の執行についてということ、第2点目が政策について、おおまかにこの2点でございます。

 まず第1点目の無駄のない予算執行については、3点お尋ねいたします。

 まず第1点の事業仕分けについては、先ほど脇本議員のほうから質問がございましたので、これは自席にてまた質問を私のほうからさせていただきます。

 2点目の、補佐官とそれと副市長が今2名おるが、2名も要らんのじゃないか。1名を廃止し、補佐官も廃止して合計2人を廃止して約2,000万、この浮いたお金で高齢者の70歳以上のバス代を無料にできるんじゃないか。または、こういう不景気だから、この2,000万円で対馬市独自の雇用対策はできないか。第1次産業もございますのでね、その分をお尋ねをいたします。

 それと3番目に、この駐車場の問題、今、対馬市が個人の土地を借りて駐車場にしているところが金額で約600万円、大きい金額ですよ。そして、今、職員の方が市の駐車場にとめておられます。これを有料化することによって、約400万円捻出できます。合計で1,000万円、「銭がない、銭がない」の財政ですから、こういうこともできるんじゃないかと思いますがねえ。それも1つお願いします。

 そして、2番目の政策について、これはイエス・ノーでよろしゅうございます。後で自席でいたしますんでね。この指定管理者の選定については公正・公平に行われたか、これはイエスかノーかだけでよろしゅうございます。時間がありませんからね。

 それと、2番目の湯多里ランドの件なんですが、これは総務部長のほうから先ほどの小川議員の質問の中でもございました。これについては、検討をしておると、継続についてはですね。いろいろな問題があるというお話もされましたが、じゃあ、どのような問題が具体的にあって、どうなっておるのかということをお願いしたいと思います。

 それと、3点目ですね、今よくテレビで話題になってます。沖縄の問題、普天間基地ですね、普天間基地、なかなか日本政府も方向付けができない。もう普天間がだめならば対馬でもいいじゃないかと、こんな冷え込んだ状況ですから。そういう行動をするお考えはないのかという点でございます。

 以上、お願いします。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 小宮議員の質問に答えさせていただきます。

 円高の問題で輸出企業が困ってて日本中が今こういう状況だと、私も同じような認識をしております。

 そういう中で、株式会社対馬市役所以外はみんな虫の息なんだよという、そういう認識も同じ考えでおりますし、職員に対してもそういうふうな状況がある中で私ども市役所はしっかりと働かなければいけないと。市民のために物事をやらなければいけないということは常日ごろから言ってるつもりでございます。

 それから、顔が広いから新しいパイプの構築の必要はないと。決してそういう言い方はした覚えはございませんし、衆議院、参議院をみんな知ってるわけでもありません。政府の役人さんをみんな知ってるわけでもありません。

 ただし、自分にとってつながりある人は知ってるつもりも当然ございます。そういう意味でのことでございます。顔が広ければ就職活動のお願いをという話がありましたが、そういう斡旋をするような時代ではないというふうに私は思っております。

 さらに、大浦副市長の昼ケ浦の桟橋の件を、そのときのフリップを出されて説明をする際に笑ったというお話がございましたけども、私は当然横にいますから、そのあたりよく見えませんしわかりませんが、笑った、それが昼ケ浦のそのことに対して笑っておるのであれば、今おっしゃられるような失礼な話とは思いますが、決してそういう意図はなかったと思いますし、私のほうから言わせていただくならば、小宮議員の日ごろの発言のほうが人を揶揄するような発言のほうが多いんではないか(笑声)というふうに私は思っております。(発言する者あり)

 答弁に入ります。

 あらかじめお断りいたしますが、多岐にわたる内容でございますので、若干長くなるかと思いますけども、それは御承知くださるようお願いいたします。

 1点目の事業仕分けについては、先ほどの質問の中で結構だということですので、それはしときますが、2点目の政策補佐官と副市長を1人をそれぞれ1人ずつ廃止して2,000万円の経費を浮かしてはどうか。それを高齢者のバス、もしくは市独自の雇用対策に充ててはどうかというお話でございますが、まずもってその2,000万というお話ですが、それはお調べになったかどうかわかりませんけども、私が知ってる範囲では副市長と政策補佐官の年間の職務給は1,378万9,000円と、2人でということですので、市民がお間違いのないように2,000万もらっているというふうに思われないように、私もきちんと伝えたいと思っております。

 以後、そういうことで御質問いただければと思います。

 浮いた財源で70歳以上の高齢者バスを無料化してはどうかということですが、この件につきましては第3回の定例会でも同じように御質問があったかと思います。

 地方分権の推進、地方自治の確立が求められているこの昨今において、議員がこれらの職務を無駄と考えられていることが私は非常に残念でなりません。この補佐官の採用につきましても、昨年の第3回の定例会で御質問をいただきましたときに御説明を申し上げたところであります。当時の在籍されておられました議員の皆様には、御理解をいただいたものというふうに私は思っております。

 私、この職につく前に多くの市民の方々の声を直接聞く機会がありました。対馬が思った以上に、私が思ってた以上に、当時、疲弊をしていて、希望の持てない島になりつつあることを危惧いたしました。

 これではいけないと考え、市長就任後、直ちに市役所の組織改正を行い、対馬市にとって喫緊の課題である「地域の再生、まちづくり」に即応した「地域再生推進本部」を創設、そして観光交流や物産開発・流通への取り組みとして「観光物産推進本部」を創設をいたしたところであります。

 そうした中で、トップマネージメントの強化・再構築のためにリーダーとなって牽引していただける人材をと考えたときに、信望も厚く、長年の卓越した行政経験から私の考えを理解し、片腕となってくれる人材が必要であります。

 政策補佐官には地域再生推進本部長として、着実に成果を上げていただいておりますし、職員の人材育成にも尽力いただいております。対馬市の礎を築いていくうえで、必要であることを御理解くださるようお願いいたします。

 次に副市長の件でございますが、平成18年12月に地方分権改革推進法が成立し、国と地方の役割分担の見直しや国の関与、言い換えれば国庫補助負担金の廃止や縮小を余儀なくされました。

 地方自治法の改正で、翌19年4月に従前の助役制度から副市長制度へと移行された際に、副市長の職責についても重要な権限が付与されたところです。

 従前は、市長の補佐及び職員の事務の監督、市長の職務代理が主な職務でありましたが、国と地方の関係が上下・主従の関係から対等・協力の関係への様変わりし、副市長の職務に政策、企画を司ることが加わりました。具体的には、市長にかわって業務の詳細について検討を行ったり、政策の企画立案を行うなど市長から委任を受けた事案についての決定や処理を担っておるところであります。

 地方自治を運営・遂行していくうえで問題も山積しており、業務が多岐に及んでいるため、副市長を2人とし、担当分野を定めて職務にあたってもらっております。いずれの職においても、市民が豊かで暮らしやすいまちづくり、市民の幸せに直結するまちづくりを英知を結集するとともに寸暇を惜しんで日々尽力していただいておりますので、副市長2人制への御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 最後になりましたが、高齢者のバス無料化につきましては、本年第3回定例会において議員の一般質問に回答したとおりでありますので、ここでは割愛させていただきます。

 なお、雇用対策につきましては緊急雇用、それからふるさと雇用の制度を活用し、今までに94名の雇用を実現しているところでございます。そういう意味において、今後も雇用の分野を一生懸命取り組んでいきたいというふうには考えております。

 次に、駐車場の使用に関する件につきましては、これも先の6月定例会におきまして三山議員の一般質問の際に答弁させていただいておりますが、民間より借り受けている駐車場は現在、本庁が2カ所、豊玉地域活性化センターが3カ所でございまして、いずれも合併に伴う職員の異動等により庁舎敷地の駐車スペースが手狭となったことから、近隣の土地を借り受け使用しているものであります。

 駐車場内は、職員用駐車場のほかに公用車や来客用駐車場として使用しております。駐車場の使用料につきましては、場所によって契約内容は異なりますが、本庁分が年間488万5,500円、豊玉地域活性化センターが年間119万7,000円の計608万2,500円でございます。

 議員御指摘の賃貸駐車場を解約することについての御質問でございますが、現在、庁舎敷地内の駐車場には職員用駐車場のほか、公用車や商工会、福祉協議会等の関係車両や来客用駐車場など相当数の駐車スペースが必要となっておりますことから、特に本庁及び豊玉地域活性化センターについては先ほど申しましたように、庁舎駐車場だけでは物理的に賄えない状況でございます。

 職員用駐車場の割り当てにつきましては、2キロ以上の職員、嘱託職員等に限り使用を許可しているところでありまして、今後も適正な配置により効率的な運用に努めてまいる所存でございますので御理解いただきたいと思います。

 次に、職員駐車場を有料化することについての御質問でございますが、現在、対馬市職員が出勤時に使用する自動車の駐車場は市が確保し、職員に無償で使用させている状況でありますが、本市においては特に職員の居住地や勤務地により通勤事情等がさまざまであり、公共交通機関も少ないことから、遠距離通勤者や公共交通機関の利用不便者にとってはどうしてもマイカーを使用せざるを得ない状況にあります。

 このため、職員駐車場はこのように公共交通機関を使って通勤できない職員あるいは公共交通機関を使った場合通勤に著しく支障が生じる職員のために、職員の能率的運営や福利厚生の充実を図ることを目的として使用しているものですので、利用料については徴収しておりません。

 仮に、利用料を徴収するということになりますと、本庁や各地域活性化センターのみに限らず、出先や消防署、教育機関等に勤務するすべての職員が対象となります。駐車料金の徴収につきましては、種々検討しなければならない事項が多くございます。

 県下各地の状況を見ますと、長崎市や大村市などといった交通機関が発達しているところについては一部減免規定などを設け有料化しているところもあるようでございます。

 本市においては、有料化しているところとは交通事情も大分異なりますので、現在のところ、職員駐車場の有料化についての考えはございません。今後、ほかの自治体の状況等も見据え、必要な場合においては検討してみたいというふうに考えております。

 次に、指定管理者の選定について、公平・公正に実施されているのかということ、イエス・ノーで結構ですということですので、公平・公正に実施をしております。

 次に、湯多里ランドの件がございましたが、この件につきましては議員御承知のとおり、先般、平成21年9月15日に開催しました議員全員協議会におきまして対馬市温泉施設「湯多里ランドつしま」の指定管理についての提案及び提案理由、経緯を踏まえてのまとめを報告し議員各位の御意見を伺ったところであります。

 説明では、平成17年7月5日から平成22年3月31日までの5年間、対馬市長と社会福祉法人「米寿会」との間で対馬市温泉施設「湯多里ランドつしま」の管理運営に関する協定書を締結しておりましたが、平成22年3月末で指定管理者指定の基本協定が終了いたします。

 今後、バイオマスチップボイラーの整備及び指定管理料等をあわせ市民のニーズにこたえたときに、温泉施設のままで今後、管理運営ができるかどうか検討する必要があると思われます。

 1つの方向付けとして、「来年度1年間休止し、市民のニーズに合った施設とは何なのか」を検討する時期が必要と考えます。

 また、あわせて今後、専門有識者、学識経験者等による検討委員会を設置した中で大いに検討していただき、最善の考えを得ることが重要と思われますということで、議員全員協議会で説明をさせていただきました。

 協議の結果、「来年度以降も休止することなく、今年度もまだ半年あるから、議会としてはバイオマスチップボイラーの帰属や所有権等を明らかにするよう、現在の指定管理者と年内解決をめどに協議していただきたい」という議員全員協議会での意見を受け、これまで3回にわたって社会福祉法人「米寿会」との協議を重ねてまいりました。

 まず、「米寿会」が主張するバイオマスチップボイラーの帰属・所有権についてですが、平成17年10月17日付社会福祉法人「米寿会」から当時の対馬市長に対し、湯多里ランドつしまの熱源変更に伴うバイオマスチップボイラー及びボイラー建屋取りつけ道路の設置場所に係る公有財産貸付申請書が提出されております。この件につきましては、平成21年10月28日の平成20年度一般会計決算審査特別委員会におきましての議員の質問に対して、美津島地域活性化センター部長の阿比留が、その許可に対しましての許可条件等もあわせて答弁をしています。

 また、その際に議員の皆様には許可書の写しを配付させていただき、納得いただいたものと聞き及んでおります。

 その結果、バイオマスチップボイラーの帰属・所有権については、これまでの3回にわたる協議の結果、申請者であります社会福祉法人「米寿会」の所有と明言できるかと思います。

 次に配管についてですが、対馬市温泉施設「湯多里ランドつしま」の管理運営に関する協定書につきましては、平成17年度から平成22年度までの5カ年間であります。これまでの3回にわたる協議の中においても、当初の契約金額であります指定管理料の2,625万円の中にバイオマスチップボイラーとか、配管の設備費が入っているとか入っていないとか論議がまだまだされておりますが、「米寿会としては配管工事に関する支出は委託料からは全くしておらず、むしろ借入金から支出している」という答弁であります。

 以上のことから、社会福祉法人「米寿会」としては配管施設すべての所有権は当法人のものであるとの主張であります。

 しかしながら、配管に対しましては帰属財産がいまだはっきりとしておりません。このような状況にありますが、今後の方向性として、1つには「現在のバイオマスチップボイラー施設を減価償却を考慮し、市が買い取る。」2つ目には、今後においても「米寿会」を指定管理者とする。3つ目に、現バイオマスチップボイラー施設をすべて撤去し、新たに市が建設する。4つ目に、従前の灯油ボイラーに切りかえるという、幾つかの選択肢の中から最善の方向性を見い出していくことになろうかと思われます。

 例えば市が新たに施設を整備することとなりますと工事の期間等が想定されますので、継続した営業は微妙なところであると思われます。

 いずれにしましても、どのような方法がよいのか、市としての方針を明確にし、米寿会との最終的な協議を行い、早急に結論を出したいと思っておりますので御理解くださるようお願いいたします。

 最後に、在日アメリカ軍普天間飛行場の移設を対馬への施設を要望する考えはないかという御質問でございます。

 誤解のないように最初に申しときますが、そういった気持は毛頭ございません。

 現在、日本国内には米軍関連の施設が134もあり、うち米軍専用施設が85施設あります。長崎県にも佐世保基地を始め13もの施設が存在します。アメリカ軍基地が日本国内から減少すれば軍事的抑止力が低下し、近隣諸外国による領土侵犯や内政干渉が激しくなる可能性があるほか、安全保障問題が懸念されます。

 基地移転問題は、普天間基地を抱える宜野湾市や沖縄県だけの問題ではなく、日本国としての重大な外交問題であります。新政権のもとで、解決に向けて慎重に協議を重ねているところでありますので、必ずやいずれかの解決をしていただけるものと思っております。

 そういった国とアメリカ国の政府間の今協議が進められておる情勢でありますので、それを見守っていきたいというふうな考えであります。



○議長(作元義文君) 10番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) 冒頭の大浦副市長の話なんですけどね、まあ、市長の話ですと、昼ケ浦の話のときにそういうふうに、あのときに笑っておったならばそれはできないけどもという話でしたよね。

 逆に考えるとですよ、私がその話をしておるときに、こうして話していたんですから、そしてほかのことを考えて笑うんですから、私の話は全く聞いてないということなんですよ。そして、ほかのことを考えながら笑ったんだから、悪質ですよ、こういうものは。ほかのことを考えて笑うんだから。だから、それに対しては対処が要るんじゃないかというお願いをしております。

 それとね、先ほど「小宮議員は人を揶揄する」という話をしましたが、私はそういう記憶は一切ないんですがねえ。もし、この議場でそういうことがあったならば、いつ、しかじか何を言ったかをお願いしたいと思いますよ。先にそれをひとつ。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) いつの話かという話がありましたが、いつあの部分だと云うまでもないというふうに私は思っております。

 それと、大浦副市長の件でございますが、そのタイミングで別の件で笑ったという本人の話でございますが、解任に値するとは決して思いません。



○議長(作元義文君) 10番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) まあ、人のそれぞれのとらえ方ですけどね、私は解任に値すると思ってます。

 では、本題に入らせていただきますが、順番が逆になりますけどね、この政策について、先にお願いしたいと思います。

 この指定管理の分ですね、第1項目の指定管理者の選定は公平に行われたのかということ、行われたんでしょうね、うん。

 この指定管理者の条例なんですがね、3条に公募できる資格があるんですがね、その中には「法人、その他の団体」とあるんですが、この法人というのはどういう範囲までの法人なんでしょうかね。



○議長(作元義文君) 副市長、大浦義光君。



◎副市長(大浦義光君) 具体的には、どの法人だということまではうたっておりませんけども、法人と名前のつく法人、企業の法人もあるでしょう。三セクもあるでしょう。福祉法人もあるでしょう。そういうあらゆる法人だというふうに理解をいたしております。



○議長(作元義文君) 10番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) では、その法人というのは福祉法人でもあり、普通の一般会社も法人ですから、両方含めたものということでいいんですよね。わかりました。

 この福祉法人、これは利益を得る団体じゃないんですが、決め方としてはですね、まず福祉法による第1種福祉事業、第2種福祉事業がございますが、主に第1種福祉事業をもとにしての認可の法人なんですよ。

 このような法人が例えば市の建物の管理委託とか、そういうふうなことに参加をしておるわけですが、この参加をする根拠というのは本来ならば、こういう法人というのは国、県から補助をいただいて厚く保護されておるんですよ。法人、こういうのはですね。どういう、その根拠において、こういうふうな一般の管理業務に参加することができるのかということを。



○議長(作元義文君) 副市長、大浦義光君。



◎副市長(大浦義光君) どうして参加できるかというんじゃなくて、条例の中で法人、その他の団体については指定管理として申請することができますといううたい込みですから、そこの中でこの法人とこの法人については、指定管理から該当しませんということにはならない。あらゆる法人、その他の団体が指定管理として申請することは可能だというふうに思っております。



○議長(作元義文君) 10番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) 私の言い方が悪かったですね。福祉法人という団体があって、何でもできるわけじゃないわけですから、すべてのものについて。例えば一般工事に参加することができないじゃないですか。そういうきまりがあるわけだから、なぜ、そういう管理委託をすることができるのか、どのような根拠がどういうふうな条例にうたってあるのかということをお尋ねしてます。



○議長(作元義文君) 副市長、大浦義光君。



◎副市長(大浦義光君) 福祉法人がそういう管理運営の仕事に携わってはいけない、その収益事業に、その管理運営の指定管理者と収益事業の委託管理はだめですよということにはなってないと、私は理解をいたしております。



○議長(作元義文君) 10番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) まあ、平成12年ぐらいに、法の改正をされておるんですね。そのときに、公益事業、収益事業に福祉法人としてはある一定の範囲内では参加をすることが、そのときに条例化されておるんですよ。それは、副市長、26条でそういうふうにうたってあります。だから参加できるんですよ。そして、参加をする法人として、ということは民間も、福祉法人も一緒の土台に乗るわけですよね、一緒の土台に。その中で公平性をうたっていかなければいけないわけですよ。

 では、公正公平というのは、まあ市の条例、あらゆる条例で公平さがうたわれなければいけなんですが、例えばこういうふうな市の持つ施設の管理委託、これについては民間の会社の募集もありますよね。前回もかなりありました。そして、その福祉法人もあるわけですよね。対等にやっていかないといけない。じゃあ、例えば政治倫理条例1個取っても、その建設会社は何でも参入できるわけだから、このものについては、じゃあ建設会社の参入については政治倫理条例がかかりますよと。で、もう一方の福祉については、企業という観念から政治倫理条例にはかからないということは、不公平がそこに生じていると思うんですよね。その辺はどうなんですか。



○議長(作元義文君) 副市長、大浦義光君。



◎副市長(大浦義光君) 金曜日もそのことで小宮議員ほうから質問がありました。うちの条例に定めておる企業のとらえ方については、先日説明したとおりで、うちが指定管理の条例に定めておる企業には、福祉法人は該当しないということで説明しましたから、そのことも今も変わってはおりません。



◆議員(小宮教義君) そこで不公正が生じてませんか。一方は政治倫理条例が生かされて、一方は生かされないということになるわけでしょう。その辺の見解はどうなんですか。



○議長(作元義文君) 副市長、大浦義光君。



◎副市長(大浦義光君) 民間の土木の請負業者は、当然企業ですから、企業のとらえ方を指定管理の条例の中でうたい込んでいるんですから、それは仕方ないと。福祉法人は企業のとらえ方をこちらはしてませんから、当然建設事業の企業と福祉法人とは当然違う取り扱いをすべきだと思ってます。



○議長(作元義文君) 10番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) 福祉法人も、今は収益事業ができるわけですよ。利益を得るためにできるわけですよ。そして、それと一般とのそういうふうな政治倫理条例の問題が発生した場合には、やっぱり公平性を保たんといかんと思うんですが、そのためには、この政治倫理条例、これの改正が必要だと思うんですがね。その辺の見解はどうなんでしょうかね。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今、政治倫理条例の改正をというお話でございますが、この政治倫理条例の始まりは、議員発議で始まったものでございます。議員の皆様で十分に考えていただければというふうに思います。



○議長(作元義文君) 10番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) あの、今回はその指定管理者の件ですから、指定管理者を決めるのは市が決めるわけですよ。そういった意味じゃあ、市のほうが改正をされたほうがいいと思います。そして、もし、まあ私、まあ市長も忙しいでしょうから、私なりにこの改正案をつくってきとるんですよ。これが、あっ──ちょっと待ってくださいね。資料どっかいった。そういうふうな指定管理者を、他の公共団体もそうなんですが、同じような条例が結構あるんですよね。他の地方公共団体も、この指定管理者については、指定管理者の条例じゃなくて、政治倫理条例の中に入って来てます。私どもの今の政治倫理条例、これにはそれがございません。

 それで、今の政治倫理条例の5条がそのいう企業の分に入っとるんですよね、企業云々とうたってあります。その下に、2条を加えるだけでいいんですよ。だから、6条、7条を追加する、この案を。まあ議会で出せというならば出しますよ、いいですか。これは、第7条、あっすみません、第6条からでした。申しわけない。5条がそれ、6、7が追加ですからね。第6条対馬市倫理条例改正案ですけど、「指定管理者の指定に関する遵守事項」第6条、赤で書いとる分が追加の分ですよ。「前条第1項に規定する企業及び議員、市長等、若しくはその配偶者、若しくは1親等及び2親等以内の親族が役員をしている団体は、地方自治法244条の2の第3項に規定する指定管理者とならないように努めなければならない」ですね。これは、したらいけませんよということですよ。さらに、これは第7条ですね。これも追加の分ですよ。「福祉法人等の役員の就任に関する遵守事項」第7条、追加ですね。「議員は、市から補助金等」補助金というのは、対馬市補助金の交付規則ですね、平成16年に制定された分ですよ。「の交付を受ける社会福祉法人、学校法人、NPO法人、その他の法人について、報酬を受領する役員に就任しないように努めなければならない」と。この6条、そして7条を追加することによって、先ほど言った同じ土台に乗ることができるわけですよね。どうでしょうかね。こういうのを、これ指定管理者は市が決めることですから、条例制定というのはありませんか。



○議長(作元義文君) 副市長、大浦義光君。



◎副市長(大浦義光君) 先ほどから市長も答弁しましたし、先日も私が答弁したんですけども、この条例は議員が発議をしてつくった条例ですから、それを理事者側がそこの一部を改正をすると、その小宮議員が言われるように、指定管理者との理屈が少しあってないという部分は全然わからんじゃないんですけど、そういう気持ちがあれば、議員が発議した条例ですから、議員が皆さんで協議をされて、この部分はこう改正をしたいということであれば、皆さんで協議をされればいいんじゃないかなと私は思います。



○議長(作元義文君) 10番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) 議員の発議であろうが、理事者が出したものであろうが、法は法なんですからね。そして、この中でうたってあるように、議員だけの、議員だけの条例じゃないんですよ。議員、市長も入っとるんですからね、市長等というのは教育長も入るでしょう。お互いに入ったものなんですよ。その中だから、特に指定管理者というのは市が決めることだから、これは自然と、だれが考えても市のほうが出すと思いますけどね。出さんと言うなら仕方がない。改正しないんでしょう。ねえ、今の答弁だと。それはもう仕方がない、議会でこの訂正事項を加えるほか仕方ないと思いますが。まあ、それは、まだ会期まで時間ありますから、皆さんで協議したいと思います。

 それと、例のこの湯多里ランド問題。先ほどの市長の答弁ですと、まあ全協のときも話したように、1年間は、その、まあ調査をしてみようという話でしたよね、検討期間をつくって。しかし、よく考えていただきたいのは、市長が答弁の中でありましたように、このバイオマスボイラーとか、そのそれに附属する屋根とか、そういうのは毎年、毎年その借地の更新をしているんですよ、更新を。そのときに状況はわかるわけですから、そのときに、交渉するんですから、毎年毎年印鑑を押すんですよ、ぱっと。そのときに状況はわかるし、さらにこの分については来年の3月で切れることも重々わかっとるわけじゃないですか。そのときに、更新をしたときによ。そのときに書類が回るんだから。市長はいつか、私が一般質問のとき、NUMOの処分場の話をしたときに、政策が間違っとるんだと、国の政策が間違っとる。なぜかと言うと、昭和38年に原子の火がついたときに、ついたときに既に処分まで考えるべきじゃないかと話されましたよね。だから国策間違っとるという話でしたよね。これも同様で、印鑑を押したその時点で、物がどう流れるかは自然とわかるんじゃないですか。その辺はどうなんですかね。事務的なミスがあったんですか。



○議長(作元義文君) 副市長、大浦義光君。



◎副市長(大浦義光君) 私のほうから答弁したいと思うんですが、当初17年に申請があって許可を出したということ、先ほど市長答弁をいたしました。当然そのときには上まで決裁があってる。毎年それを更新をいたしておる。まあ、事務的な処理ミスとは言いませんけども、途中から決裁が担当部長で、美津島で終わってることがありました。こちらのほうまで、そのことがあってたということまでには気がつかなかった。だから、まあ決裁区分の問題があると思うんですけども、財部市長になってからも確かに更新はいたしておりますけども、市長決裁ではなくて、部長決裁ということで処理をしたということでございます。御理解を願いたいと思います。



○議長(作元義文君) 10番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) この施設は、まあ日本の方もたくさん使われるけども、韓国の方もたくさん使われるんですよ。小川さんの一般質問にもありましたが、約7万から8万の方がずっと使われるんですよ、この施設を。そうして、仮に1年間休止をするということであれば、配管関係の問題があると言われるが、配管というのは水を止めれば約3カ月、4カ月で、特に塩分を含んでおれば使えなくなるんですよ。今の考えですと、来年の予算、予算にも一切計上しないってことなんですか、当初予算にも。継続という意味での予算計上はどうなんですか。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 先ほどの私の答弁から、来年度の予算計上しないのかという、決してそういうことは申し上げたつもりは全くありません。幾つかの選択肢があるんではないかという話をさせていただきました。



○議長(作元義文君) 10番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) ああ、それで安心しましたが、できればそういうふうな厳しい状況ですから、3カ月止めれば配管がだめになるということであれば、現状の予算付けぐらいで来年度もやるという意思のもとに予算付けをしとかなければ、すぐ対応できないじゃないですか。そういった意味での予算付けはどうでしょうかね。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 早急に私どもも方針を出したいと思っております。先ほどの選択肢、4つ以外にもまた出て来るかもしれませんが、そういう中で市民の皆さんにとって、本当でよりよい方向を探していきたいというふうに思います。



○議長(作元義文君) 最後です。10番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) 最後、はい。いっぱい上げとったもんで、時間が足りんごとなりましたけど、最後に、最後いいですかね。この普天間基地の問題なんですけども、なぜ私がそう言うかというと、もう、この対馬は大変じゃないですか。ほんともう来週、再来週、来年はどうしようかという人が多いんですよ。そうなると、市長が言われるように、企業誘致も大事かもしれんが、まずもって人が増えることをしなければいけない。そのためには、国策しかないんですよ。だから、そのやる気はないと言われるけども、お願いをして、だめでもともとですよ。もしかしたら、「じゃあ、そうか、そんならほかのこれもあるんじゃないか」という話になるかもしれません。まず、土台に乗ることですよ。そうせんと、もういよいよだめになってしまいますよ。ぜひ努力していただきたいと思いますがね。答弁要りません。(笑声)



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) この問題でございますが、小宮議員もすっかりもう勉強してあるから御存じだと思いますが、1952年から2007年までの56年間に、この間に、アメリカ軍が起こした事件、事故、この件数は20万件です。そして、巻き込まれて死亡した日本人の数は1,000名を超えております。そういうふうな状況もあるということも十分に認識をしていただければと思っております。



○議長(作元義文君) 以上で、小宮教義君の質問は終わりました。

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○議長(作元義文君) 開会を2時5分から。暫時、休憩します。

午後1時52分休憩

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午後2時05分再開



○議長(作元義文君) 再開します。

 報告します。齋藤久光君から早退の届け出があっております。

 次に、14番、糸瀬一彦君。



◆議員(糸瀬一彦君) どなたも大変お疲れさまです。質問に入ります前に、私の長年の懸案事項でありました諸案件が実現いたしましたので、まずお礼を申し上げたいと思います。

 まず、上対馬町の旧庁舎の解体、約7年がかりでやっと更地にできつつあります。また、両町の町民の悲願でありました火葬場、浄華苑の落成、それから国際ターミナルの補完工事、全島的に言いますならば、イノシシ対策の早急な取り組み、既に11月末現在で2,100頭、特別対策で148頭らしい、それぐらいの捕獲があっておるそうであります。まあ、上対馬、上県町にいいますならば60頭ぐらいが捕獲された、そのように聞いております。このように、大変ありがたいことだと思って、市長ほか部課長の職員の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。

 また、そして、今回の補正予算では、比田勝、鰐浦方面の周回バスの予算も計上していただいておりますので、地域住民の意向実現のために御尽力をほんとに感謝したいと思っております。あわせて、最後にお願いができれば、高校生の通学バスも実現していただければこの上ない喜びであります。

 それでは、本来の通告に移りたいと思います。まあ、市長、市政発展のために連日御苦労さまであります。特に政権交代後における目まぐるしい国政の変化、まずは百年に一度と言われました世界的恐慌における緊急経済対策の第1次補正予算での約3兆円の執行停止分による市政に対する直接影響する分野、いわゆる1次補正の分でどのような影響があらわれたのか。

 また、22年度予算編成で、現在では95兆の巨額な数字を出ております。それから、同僚議員のほうからもありましたが、事業仕分けの名目で447事業を対象に事業仕分け委員、またそれなりの専門家、学者、一般の人を交えて廃止、見直し、縮小、精力的に実施されましたことは非常に新鮮に見えましたし、魅力的に見えました。また、全国知事会また市長会、各界、各層の専門家から、国民から評価と批判が出ております。

 つい先日、5日ですか、大規模な第2次補正ということで閣議決定がなされる予定でありましたけど、7兆から8兆円でしょうか。きょう決まるんでしょうか、決まらないんでしょうか。まあ非常に指揮官がどこにおられるか、私も非常に目まぐるしい時代だなというような思いを持っております。

 これから先、補正予算では、もし、きょうのニュースでは7兆1,000億ということでありましたが、総理のほうは補正予算にしましても「コンクリートから人へ」ということであります。もし雇用対策、エコ対策、環境、福祉、それから最後になりますが地方自治体に向けて大幅な1兆1,000億ぐらいの補正を組みたいと、こういうニュースが流れておりますけど、対馬市においては、病院の問題、離島航路運賃低廉化の問題、また継続的な公共事業がどのような見通しになるのか、市民一般の大変な関心事であると私は思っております。

 それから、先ほど同僚議員からもありましたように、第1次、2次、3次産業、非常に対馬は疲弊をしております。特に公共事業で社会に貢献されてきた事業主の皆さん方は、鳩山政権下で「コンクリートから人へ」と、このようなキャッチフレーズでありますが、対馬の場合に、これからどのような方向で企業努力をすればよいか、大変な関心事と私は考えております。

 新しい情報を踏まえて、現在市長が掌握してある範囲で結構ですから、わかりやすく説明をお願いできればと思っております。また、私がいろいろと考えるに、一向に明るい兆しが見えない。唯一上対馬地区で、急速冷凍CASの誘致で、もし順調にいくようであれば十五、六人ですか、雇用が発生する。これは本当に真新しい事業ですけど、これにも早速協力をいただきまして大変感謝を申し上げます。

 このような状況下で、来年度の当初予算が組めるのかどうなのか。私も行政におった人間として、非常に心配をしておりますけど、市長の考え方を聞かせていただければと思います。大変質問の問題が中央に関係あるようなことですけど、県政にも、市政にも、直接興味がありますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 糸瀬議員の御質問に答えさせていただきます。

 まあ、話がある意味大きい話になるんですが、今8月30日のこの政権交代が起きた後、まさしく日本は新しい時代への生みの苦しみの時期なのかなというふうに感じております。そういう中で、平成21年度の1次補正のうち、3兆円を執行停止をされたという、まあ1次補正を、まあある意味扱ったというところから、どういう影響が出て来たのかというお話ですが、この1次補正の予算見直しの影響で、少なくとも病院の再生基金の金額というものが、交付金の金額が、私ども最初に企業団のほうから聞いておりましたのは30億という話を、対馬に30億という話を聞いておりました。それから、10月2日には離島に、離島枠で100億話がありまして、離島含めて、それで対馬に53億円だったと思いますが、そういうふうになりました。で、まだ1次補正が扱われてない段階でしたけども、53億という話になって、結果10月の、それから1週間ぐらい後だったと思いますけども、結果的に第2次救急医療圏の1単位で20、今度5億円というふうに抑えられ、さらにそのうち対馬で使える金は20億円と、ぐらいだろうというふうなお話で、ころころ変わってまいりました。まさしくこの1次補正の3兆円の執行停止等の見直しによって、対馬は今翻弄されているなあというふうな思いでおります。

 まあ、端的に言いますと、そういうところの影響がもろに今出てるというふうな状況です。一時は53億円という金額が入るということになりますと、ほとんどとは言いませんけども、結構な金額が交付金ということで大変助かるなあというふうに思っておりましたが、20億円以下となると、また考え直しもせんといかんのかなとか思ったり、今困っておるような状況であります。

 2次補正の今後っていいますか、まだ政府のほうも固まってないようですし、8日には1つの方向を出したいというふうな話も出ておりましたけども、7.1兆円にするのか、8兆円にするのか、それ以上にするのかっていう結論が全く見えない状況であります。そういう中において、対馬市はどういうふうに対応していくのかというお話ですが、まだ全体が見えないということがあります。それから、コンクリートから人へというふうな方向性というのも当然あろうかと思いますし、国民新党の亀井党首は、「地方へ相当のお金を流さんと、地方が元気出ないよ」という話もあっておりますけども、それがしっかりと決まった後考えていきたいと思いますけども、今喫緊の課題等がたくさんありますので、そのあたりでどこに一番最初に物事を組み立てていけば対馬にとってよいのかということをしっかり考えて、予算付けはしていきたいというふうに思っております。

 先ほどの質問の中でCASのお話がございました。私自身も大変期待しておりまして、私どもに提出していただいておる事業計画の中では、確か雇用は25名ということでお聞きをしております。先立って、安全祈願祭等があって、今基礎づくりに取りかかってあるというふうに思っておりますし、既にお二方でしたかね、新規に対馬の方が採用されて、一生懸命に今働き出してあると。男性の方でしたけども、そういう状況だというふうに思っております。

 それと、今混迷するこの国の、国政の中で、ほんとどのように来年度予算を組み立てればよいのかという話なんですけども、これは市長会においていろんな要望項目を決める際に、私のほうからこれ発言させていただきましたが、来年度予算が組めんから、早く国は来年度の姿を見せてもらわんば困ると。それを緊急アピールとして出そうじゃないかという話を、9月でしたか、市長会で話をさせていただきました。で、結果、この11月20日でしたか、市長会、議長会で県選出の国会議員の方と、すべての国会議員の方と東京で会う機会がございましたけども、その際も通常の要望項目とは別個に「第一」としてその緊急アピールといいますか、それを国会議員に対して気持ちを伝えたところであります。

 今の状況でいきますと、さあ、予算編成どうなるのかなあと思っておりますし、県のほうの動向も見えない、県も来年度2月ですか、県知事選挙があるように聞いておりますが、そういう中で骨格予算で走るんではないかと。そういう中で、まして混迷するこの国政の状況を考えますと、市としましても、もしかしてそういうふうな予算の組み方をせざるを得ない状況にも陥るんではないかと。それが国政の方向性がいつ出るかということも十分、それにも関連はしてきますけども、大変私どもも今正直言って困惑し、困っている状態であります。早急に方向性を出していただきたいと思いますし、事業仕分けの中でも来年の予算見送りとか、いろんな表現で方向性が出されておりましたけども、それが実際問題、来年の国の予算にどのように反映していくのかというのもまだ見えない状況でありますので、軽々に発言はできない部分はありますが、どうか早急に国の来年度の方向性が見えることを、私自身は願ってやみません。

 以上でございます。



○議長(作元義文君) 14番、糸瀬一彦君。



◆議員(糸瀬一彦君) やはり、私も大変危惧しておりますけど、まあ市長の答弁の中にありますように、お先が見えにくいと、確かだろうと私も思います。私も毎日こう長崎新聞の記事を見ながら、今、先ほども言いましたように、税収は来年は38兆ぐらいと。それから国債の44兆円を上回ってはやらないと。いわゆる82兆円の中でということに収まるであろうと思っておりますけど、市長、わしらの話では埋蔵金は霞ケ関にあるのかどうなのかわかっておりませんけど、このごろ新聞で、大分埋蔵金が出て来たような気がしております。そうすると、91兆円の予算になるのかなというのが昨今のニュースじゃないかと思っております。ただ、幸いに、先ほどもお話ししましたように、地方に厚くということでございますので、交付税は伸びるかなと、こんな思いですけど、そこら辺はどうでしょうか。原口さんに期待をかけてあるわけでしょうか。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 国の予算がどこに落ち着くのか、全く私もわかりません。しかし、あまり緊縮財政をこのまま取っていった場合、財政出動を今願われているこのデフレの中で、あまりにもちっちゃい予算を組むというのは国もどうかなというふうにも思います。どこかで思い切った策を取らないと沈没しかねんなというふうに思っておりますので、そのあたりは91兆といわず、まあもっといいのかなとは、私自身は思いますが、いかんせん全体の借金が860兆、70兆というふうな状況でございますので、そのあたりを、で、今度はインフレの問題等もありましょうし、国債の信用の低下とか、いろんな問題を引き起こすことになると思いますので、そのあたりのマクロの部分も十分に見定めてもらって、物事を決めていただければと思っております。それについては、私どもの仕事ではありませんので、プロの方にお任せしたいと思いますが、私ども、この対馬市のような脆弱な財政基盤の地方自治体にとっては、糸瀬議員御承知のとおり、地方交付税というものが頼みの綱でありますし、この動向によって、来年度の予算の組み方も大きく変わろうと思っておりますので、先ほどおっしゃられた原口総務大臣が頑張っていただいておりますので、期待したいと思っておりますが、しかし、地方交付税だけに依存するといつまででもいけませんので、次なる方向性が見出せるような、最終的には予算の組み方も考えていかないといけないというふうに思っております。まあそのあたりを御理解いただいて、来年度の予算の組み方については、しっかりと、今から、国の動向をきちんと見定めながら、またその時期にお示ししたいと思います。



○議長(作元義文君) 14番、糸瀬一彦君。



◆議員(糸瀬一彦君) まあ、いろいろ難しい話を、こう、するようにありますけど、とにもかくにも、地域住民の方は来春どうなるのかと。この、先ほど小宮議員の話にもありましたように、年が越せるかどうかというような、緊迫したそういう状況下にあろうと私も思っております。公共事業においてもそうだと思いますし、病院の問題でも、市長言われましたように、20億になっても先に進めざるを得ないと。これは、医師確保の問題から、いろんな状況を見たときには、避けて通れない問題。だけど先が見えないと。それから、これから先に公共事業であれば、今まではある程度継続とか、振興計画とか、来年もこれぐらいの事業費が期待できるなあという、そこら辺がありましたけど、今ではそれも期待ができない。これがエコのほうに変わっていくのか、福祉のほうに変わっていくのか、環境のほうに変わっていくのか、そこら辺も非常に興味深いところだと思いますけど、答弁の中にありますように、まだまだ釈然としない。だけど、国のほうでは言われておりますように、非常にスピート感がないと言われております。ただ、唯一私が長崎新聞を見て、これが12月2日の新聞ですけど、これは海洋基本法、御承知のとおりですね。これについては、いわゆる排他的経済水域の問題については、また国域ですか、これに真剣に取り組みたいと。そしてまた、海洋資源開発の拠点整備や希少な動植物の多い離島の自然環境の保全策も真剣に取り組んでいきたいと、総理そのものが発言をしてあるわけですから、この点では多少なりとも離島、対馬には、少しはいい風が吹いて来るかなという期待を持っておりますけど、市長はどういうふうに受けとめてありますでしょうか。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 海洋基本法に絡む今のお話でございますが、対馬の今後生きていく、もしくは対馬を再生させる、もしくはですよ、対馬の本来の立ち位置を考えたときに、この法律は大変有効な法律ではないかというふうに私自身は認識をしております。

 で、そういう中で、実は9月24日でしたかね、ちょっと日にちははっきりしませんが、海洋基本法に絡む海洋保護区の設定という問題がございます。まあ、端的に言いますと、国立公園、国定公園等の特別保護地域の指定みたいなことになろうかと思いますけども、海だけではなくて、森から人里から海に至る、その関連していく、関連性を持たせたところでの海といいますか、そういう意味において、その海を守っていこうと、資源の枯渇を食いとめていこうじゃないかという目的で、保護区設定というものを、今、実は調査を既にしておるところでございます。今、収奪的漁法と言いますか、収奪的漁法を取り入れられることによって、今後対馬の周辺海域で資源の枯渇がどんどん進んでいくことを見逃すわけにはいけないと思っておりますし、対馬が生きていくためには、収奪的漁法を排除しなければいけないというふうに私自身は思っております。

 そういう意味におきまして、従来型の漁法で、伝統漁法で生きていく部分だけを認めていくような保護区設定を、これから先模索していかないといけないというふうに思っておりますので、来年の10月に、実は名古屋のほうで、生物の多様性の国際会議っていうのが、正式名称ではございませんけども、ございます。これは、内閣府のほうが主導権を取って進めておりますけども、そのときに海洋保護区を持たない国はほとんどいない、先進国においてですね。そういう中で、来年度のその会議は、ホスト国でありながら海洋保護区を日本国が持たないでホスト国を務めることになることに関して、国のほうもいささかの、そして訪れるその参加者のほかの国も疑問を持っているというふうに聞いております。そういう中で、政府のほうが海洋保護区の設定を、思い切り日本の中でどこか設定をすればいいんですが、政府のほうも明治以降の漁業権と政府とのいろんな公有水面と漁業権との兼ね合いは、百数十年間ずっと戦って、政府がなかなか、ある意味アンタッチャブルな世界だったと思います。で、そういう面において、国のほうからその地域指定をするということは、どうも躊躇されているようにありますので、できれば来年の10月のその国際会議前までに、対馬市として海洋保護区の設定に向けて手を挙げていきたいなとも思っております。そのことによって、今まで百数十年収奪されておりました対馬近海周辺の資源が対馬漁民のものに戻ってくるというふうに私自身は感じておりますので、今事務方のほうで一生懸命取り組んでいただいておりますので、その行方を見守っていただければと思います。



○議長(作元義文君) 14番、糸瀬一彦君。



◆議員(糸瀬一彦君) 50分使う必要も、私は思っておりませんので、とにかく年明けになるんでしょうか、あす決まれば第2次補正はわかりましょう。それから、95兆、91兆のやりとりもわかると思います。市民がどのような方向で希望とか、期待が持てるか、ある意味では骨格予算でも決まれば、市長のほうが早い時期に対馬島民にもこういう方向に予算付けができたよというような話ができる時期を、もしつかまれたら議会にも、それから、市民にも早目に知らせていただきたいと思いますけど、大丈夫でしょうかね。

 それから、脇本議員の質問の中で、11月に内閣府に特区か何かわかりませんけど、これについてはもう少し私、補足説明が欲しいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 その2点だけをお聞きしたいと思います。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 11月12日に内閣府のほうに対馬市のほうから提案をさせていただいて、受け付けしていただいてる案件でございますが、その細かい内容につきましては、担当部長のほうから答弁させます。



○議長(作元義文君) 政策補佐官兼地域再生推進本部長、松原敬行君。



◎政策補佐官兼地域再生推進本部長(松原敬行君) 私のほうから、特区、構造改革特別区域制度についてちょっと御説明いたします。

 これは脇本議員のほうから話がありましたように、今回JR九州のビートルなりを比田勝に寄港させる、要するに、国際線に利用されておる船を国内線にも利用できないかという考え方でございます。世話人の方々も十分承知してあると思うんですけども、なぜ構造改革特区に提案なりしなければならないかということなんですね。非常にやっぱり問題が難しいと、普通の法律の中ではなかなかこの問題は解決をしていかないということから、この構造改革特区制度を利用して、そして、全国一律の規制の中から話題のものを対馬地域、あるいは比田勝地域については、規制緩和をかけていこうという考え方でございます。

 現在、先ほど市長が申し上げましたように、11月の12日に窓口であります内閣府のほうに提案をさせていただきました。申請ではございません。まず、第一段階ということで提案をさせていただきました。このことに対しまして今内閣府のほうでは、特に国際線を運航してる船舶を国内線に持っていくということになりますと、CIQ、財務省なり、厚生労働省、国交省、いろんな省庁が絡んできますので、そういったことで省庁間で論議があってるというふうに想像いたしております。

 それで、いいか悪いか、私どもの提案をしております内容についての返事が来年の2月には出てまいるということになろうと思っております。そのことがもしオーケーですよということになってきますと、本来の構造改革特区申請を出していくという二段構えになります。その中で認可が下りてくるということになりますと、本格的にどういうことをしていくかということになってこうかと思いますので、しばらく時間がかかるのではなかろうかなというふうに思っております。

 ただ、特区として認められた場合につきましても、非常に国際線の船に国内線の方が一緒に混乗すると、乗り込むということについては、いろんな法律的な制約がありますので、かなり船の構造を、例えば、国際線の方と国内線の部類を分けてみたり、あるいは船の中は免税店になっておりますから、免税の点もありますから、そういったことを国内の方が利用する場合はどうなるのか、いろんな問題が特区が認められても、かなりのいろんな部分で解決すべき課題が多いのではなかろうかなというふうに思っております。

 したがいまして、一応来年の2月に私どもが今提案しております内容がどういった形で国のほうから回答が来るかが、まず第一歩だというふうにとらえております。



○議長(作元義文君) 14番、糸瀬一彦君。



◆議員(糸瀬一彦君) ありがとうございます。私、最後になりますけど、急速冷凍、CASの問題ですけど、人数はちょっと私も記憶違いで申しわけなかったんですけど、二十四、五名ということになれば、企業誘致も市長選挙公約の中に入っておりましたけど、非常に難しい点もよくわかります。

 わかりますが、何とか急速冷凍のCASを上対馬で成功させていただいて、第2、第3、対馬は広うございますので、決して上だけで終わるんじゃなくて、成功できれば、中、下、こういうことで進んでいただきたいと、このようなお願いをして私の質問は終わりたいと思います。大変でしょうけど、ひとつ市民のためになお一層頑張っていただきたいと思っております。ありがとうございました。



○議長(作元義文君) これで糸瀬一彦君の質問は終わります。

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○議長(作元義文君) 再開を2時50分からいたします。暫時休憩します。

午後2時39分休憩

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午後2時50分再開



○議長(作元義文君) 再開します。

 次に、5番、山本輝昭君。



◆議員(山本輝昭君) 5番議員の山本でございます。本日最後の質問者となりました。皆様大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間よろしくお願いします。

 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 地方分権の進む中、自主財源に乏しい本市においては、交付税を始め、国・県の補助金等に依存した体質で、合併時における各町の公債費、公共施設、職員の数など構造的な問題を抱えており、平成17年度には行財政改革大綱が策定され、積極的に行財政の再建に取り組んでいることは十分認識し、理解をいたしております。

 今回質問させていただくのは、合併特例法により合併算定替えの優遇措置があります交付税や合併特例債の活用も平成25年度までで、残り4年となりました。財政再建を行いながら大型事業でありました市街地再開発事業に続き、ケーブルテレビ事業等が今年度完了予定です。また、市長も来年度は任期の折り返しになります。平成22年度予算編成方針も各部各課に通知されているところですが、対馬市新市建設計画に基づき策定されました第1次対馬市総合計画及び各種計画の実施、進捗状況と、またその各種計画との整合性を図りながら均衡ある対馬市発展のためにこれまでの6年を検証し、今後の振興策、方向性について、次の4点について市長のお考えをお尋ねします。

 まず1点目に、地域整備計画について、(1)番に、対馬市地域審議会の設置に関する条例に基づき、旧町単位に設置されております地域審議会に諮問された内容について、旧6町は、一部事務組合等広域的に行う事業と、一方では独自性を持ってまちづくりを行ってまいりました。地域審議会は合併により行政区域が拡大し、地域住民の意見が合併後の市の施策に反映されにくくなるのではないかと懸念され、市長の諮問に応じ意見を述べるとされています。市長がこれまで諮問された事項で委員が審議された内容、意見等についてお聞かせください。

 (2)番目に、新市建設計画の基本方針では地域別整備方針の考え方、主要施策では主要事業がうたわれていますが、各事業の進捗状況、これ数値は難しいと思いますが、問題点について、持ち時間の関係で今回は北部地域の交通アクセスについて質問させていただき、他の事業については次の機会とさせていただきます。

 先の9月定例会で比田勝〜博多、厳原〜博多航路を海の国道とみなし、航路を含む国県道路整備促進特別委員会が設置され、私も委員の一人となりました。議会閉会中に委員会が開催され、担当部であります地域再生推進本部、建設部並びに地方局より今後の整備計画の説明等を受けましたが、厳原〜比田勝までのジェットフォイルの延伸については、採算面等から繁忙期以外の運航は現状では考えてないとの九郵の回答を再生本部より受けました。また、国道についても、平成22年度対馬市においては、新規計画の採択は難しいとの地方局の回答でした。市長としてこの現状をどのようにお考えか、お尋ねします。

 また、市道西津屋線について、全体計画が6億6,000万で道路改良が始まり、17年度は1億2,000万の事業でしたが、18、19年度はそれぞれ1,400万、20、21年度はそれぞれ1,000万の事業費で、また今回の臨時交付金においても予算付けがなく、このままではいつ完成するかわかりません。今後予算の増額はできないか、あわせてお尋ねします。

 2点目に、行財政改革について、(1)番に、定員適正化計画並びに中期財政計画の現状と今後の見通しについてですが、この件については、午前中の小川議員の質問と重複する部分がありますので、少しだけ質問させていただきます。

 定員適正化計画については、計画目標以上の達成で、21年度に合併後初めて一般職が4月に7名、年度途中に5名、計12名の採用があり、22年度も計画では7名、採用案内では8名となっておりましたが、採用予定と聞いております。将来の対馬市職員の年齢構成等を考えたとき、適正化計画内の職員採用は必要と考えます。

 そこで、本市の基幹産業である農林水産業の振興のために、今後一般職採用枠内においてでも農林水産業に関する専門職の採用は設けられないか、またあわせて21年度採用は7名となっておりましたが、12名採用された理由についてお尋ねします。

 財政につきましては、平成16年の地方債残高641億から、20年度決算では569億円に、また、財調、減債等基金高も改善され、今年度は基金繰り入れがなくなるとのお話がありまして、大変喜ばしいことだと思います。冒頭に申しましたように厳しい財政状況には変わりない中、合併特例債等を活用した今後のまちづくりについてお尋ねします。

 (2)番目に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の今後の交付見込みについて、去る8月の衆議院選挙で民主党政権が誕生し、前政権が経済危機対策として地方に交付した臨時交付金のうち公共投資分として交付予定でありました約8億のうち4億程度が新政権ではまだ交付見込みが立たないとのことでありますが、9月の予算審議のとき質問いたしました消防上県出張所の移転について、公共投資交付金を活用して整備したいとのことでしたが、今後交付金が見込めない場合はどのような対応を考えてあるか、お尋ねします。

 3点目に、公共施設の見直し計画について、小川議員と重複する部分がありますが、平成21年度から22年度までの公共施設見直し計画が21年10月に公表されています。その中で、「計画の実施に当たっては、地域住民の皆様に説明、協議を十分に行ったうえで取り組んでいく」とありますが、21年度当初予算に事業費が計上されながら説明、協議、周知もなく見直しが行われた施設があるのではないか、これは仁田のプールのことですが、きょうは教育長にと思っておりましたが、教育委員長さんのほうにお願いいたします。

 4点目に、公共料金について、水道料金については、合併時新市において調整するとされ、これまで旧厳原町と他の5町に使用料金に差がありますが、他の公共料金と同様に早急に統一する必要があるのではないか、お尋ねします。

 合併時よりこれまで旧厳原町は企業会計で、他の5町は特別会計で事業、経営を行っておりますが、平成21年3月に策定された対馬市水道ビジョンでは、平成28年度までに事業、経営統合を見据えた料金の適正化を図るとされています。

 ちなみに、現行の料金を、夫婦子供2人を標準世帯として月15トンとして試算してみました。厳原町では、基本料金1,155円に超過料金1トン189円、5トンで945円、計2,100円です。他の5町は、基本料金1,680円に超過料金1トン236円、5トンで1,180円、計2,860円となります。月に760円の差があり、合併時16年度から統合予定の28年度当初までに10万9,440円の使用料金に差が生じます。使用量が増えれば、ますます料金の差は拡大します。料金統一にはいろいろ問題もあろうかと思いますが、公共料金である以上、速やかに是正し、統一する必要があるのではないか、お尋ねします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 山本議員の御質問に答えさせていただきます。多岐にわたるもので、順不同になるかもしれませんが、その点は御了承ください。

 まず、地域審議会に関することでございますが、合併後も地域住民の声を施策に反映させ、きめ細かな行政サービスを実現するためにこの地域審議会は置かれたもので、その事務に関しましては市長の諮問に応じてというふうになっております。また、必要に応じて意見を述べることとなっているのは御案内のとおりでございます。

 これまでの審議会の諮問事項は、「対馬市総合計画基本構想案について」が、平成17年10月にそれぞれの各地域審議会に諮問をいたしまして、同年の12月に答申された1件のみであります。

 審議会は平成16年度から今まで9回開催されておりますが、議事内容は、新市建設計画の執行状況というだけで、各年度の建設事業について御説明申し上げ、意見をちょうだいしているほか、地域活性化・生活対策臨時交付金、また地域マネージャー制度についても御説明いたしております。その他委員皆様との意見交換・意見聴取を行っているところです。

 地域審議会の設置期間は平成26年3月31日まででありますが、今後地域の意見反映のため、審議事項についてのあり方を検討し、必要により答申や意見をいただくよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、新市建設計画、各事業の進捗状況等の御質問でございますが、基本方針の中で、「創造的な産業と次世代の担い手を育むまち」など6項目及びゾーン整備の方向性が示され、主要施策につきましては、6項目の基本方針により、主要事業までが計上されておりますが、「例えば、何々地区の何々事業を何年までに、幾らで行う」といったような具体的な計上ではなく、割と一まとめにくくったような表現の事業がほとんどであり、なかなかその部分の進捗状況を数値等で示すことが困難な状況であります。

 なお、新市の進むべき方向を、新市建設計画を踏まえ、より具体化したものが基本構想として平成18年3月に策定されており、これら新市建設計画、基本構想に即し、総合的かつ計画的な行政運営を図っている状況でございます。

 現在、振興計画等もこれらの方針の区分に応じ、各部から提出させているところでありますので、ほとんどが計画に計上された事業の進捗に結びついているものと解釈をいたしております。

 また、基本計画の中に数値目標のある施策もあり、平成21年3月時点でまとめた達成状況については、精査はまだいたしておりませんが、おおむね良好な達成となっております。なお、平成21年度が基本計画の前期の期限でございますので、前期目標達成状況を検証し、後期計画の策定の参考としたいというふうに考えております。

 次に、特に北部地域における国道382号の道路改良の整備スケジュールにつきましては、対馬振興局との協議過程の中で事前に承知いたしております。国、県当局の尽力により年々整備が図られていますが、まだまだ未改良区間が多く存在をしているのも十分認識をいたしております。

 このような状況から、市の取り組みといたしましては、まず平成18年1月25日付で一般国道382号線の整備促進についての要望書を県に提出し、佐須奈から佐護間の早期改良についてお願いをいたしております。また、平成20年2月1日付で、国道382号、上県町大地工区の道路改良整備促進についての要望書を県に提出し、また、平成21年7月13日付で対馬市における公共事業の早期整備についてにより、市の統一要望として大地地区並びに厳原町中村地区の整備促進を議会との連名により長崎県知事等に要望書を提出いたしております。

 以上のとおり、市としてもできる限りの取り組みをいたしております。

 次に、定員の問題に入らせていただきますが、定員適正化計画の現状と今後の見通しでございます。

 御承知のように「対馬市行財政改革大綱」に基づくところの計画でありまして、平成18年3月にこれは策定しております。

 計画の基本的な考えでございますが、この定員適正化は、行財政改革を推進する上で重要な事項でありまして、削減にあたっては資格を要する職種以外については、原則退職者不補充として新規の採用を抑制してきたところでございます。

 その結果として、合併から20年度末までに217名の退職があり、また、21年度当初までの採用39名でございました。このうち本年4月に7名を一般行政職員として合併後初めて採用したところであり、その後10月にU・Iターン枠・障害者枠として4名と1名採用し、Uターン就職の推進に向けて民間に先駆け採用したところであります。

 かかる中、平成22年4月の職員数を660人とした計画についても、既に1年前倒しで達成ができております。次年度も行政職7名、専門職数名を採用予定でありますが、それでも退職者の3分の1程度でございます。

 定員管理については、現下の厳しい行財政事情の中、一定の削減も必要であり、次期の定員適正化計画も新たに平成22年度から26年度までの策定が必要とされるところであります。山本議員がおっしゃってあります農林水産に係る専門職等も考慮したほうが対馬の今後の振興の方向を考えたとき、私も必要であろうというふうに思うところであります。

 何はともあれ、効率的な組織機構への見直しは当然のことながら、身の丈に合った行政運営を行いながら、次代を担う若者が対馬に残り、地域主権の確立に向けた地方分権改革が進む中で、それらに対応できる人材確保のため、可能な限りの職員採用は実施してまいりたいというふうに考えております。

 次に、水道料金の統一について御質問がありました。

 水道料金については対馬6町合併協議会において、厳原町とほかの5町との料金格差が大きく、全市統一のためには厳原町の料金を大幅に上げざるを得ず、結果として企業会計と簡水特別会計の2つの体系で決定され現在に至っております。

 料金の統一を図ることが望ましく、また、そうすべきでありますが、一気に統一することは難しく、段階的に格差の解消を図りながら、国に報告しております水道事業統合計画のとおり平成28年度を目標に統一をしてまいりたいというふうに考えております。

 公共投資臨時交付金の今後の問題とそれにあわせて上県の消防署の問題でございました。

 山本議員おっしゃられるように、公共投資の臨時交付金についてはおおむね8億円をこちらは予定をしておりますけども、現段階においてまだ4億円の予算計上しかしておりません。というのは、国、県のほうからの一つの方向性が出てないということで、これについてはちゅうちょしているところでございます。できれば予定どおり交付されることを私どもは望んでおりますし、上県町出張所移転につきましてはこの議会の中でも私自身、物理的に可能であるならば取り組んでいきたいというふうな回答をさせていただいておりますけども、そのようにしたいと思っておりますし、交付金もしくは合併特例債等を活用しながら、物事は進めていきたいというふうに考えております。

 あとの分につきましては教育委員会のほうから答弁いたさせます。



○議長(作元義文君) 教育委員長、村井成枝君。



◎教育委員長(村井成枝君) お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、対馬市行財政改革推進委員会からの意見を踏まえたうえで、すべての公共施設の見直しの検討を行い、21年度に実施計画書を作成し、公表しているところであります。公表が前後し、不都合があったことに対しまして申しわけなく思っておるところでございます。

 教育委員会の所管する該当施設についても、多数あり、可能なものから随時実施している状況でございます。議員のお尋ねの件につきましては、体育施設(上県総合運動公園プール)がございます。

 これまで、見直しを行ってきた経緯を簡単に申し上げます。総務文教常任委員会による所管事務調査が19年6月に実施され、経費の節減に努めるようにとの御意見が出されました。19年度は燃料の高騰もあり、利用者が少なく、維持管理コストの負担が大きい冬期(12月から3月まで)の4カ月間、季節休止としたことにより、約200万円の経費縮減ができました。20年度は、夏期(学校水泳指導のある6月から8月いっぱい)だけの温水利用として、前年度より約460万円の経費縮減を図ってきたところであります。

 今回の計画では、平成21年度中に水温管理の調査・分析を行い、22年度より温水なし、つまり常温で使用する予定でありましたが、20年度に大幅な燃料価格の高騰もあり、大きな経費を要している施設の経費縮減と、対馬の子供はできるだけ同じ条件のもとで教育を実施したいとの思いから、学校事業への施設開放を他の学校と同じように6月下旬より夏休み前まで、一般解放は夏休み期間中として21年度は運営したものであります。

 議員の御指摘のように、手続上にやや不都合な面もありましたが、事情御賢察のうえ、どうぞ御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。



○議長(作元義文君) 5番、山本輝昭君。



◆議員(山本輝昭君) 順不同になりますが、教育委員会のほうから先に再質問させていただきます。

 先ほど子供は同じ条件と言われましたが、プールは、目的は何でしょうか、まずプールの設置目的。



○議長(作元義文君) 教育委員長、村井成枝君。



◎教育委員長(村井成枝君) ただいまの質問に対しましては、部長のほうでお答えいたします。



○議長(作元義文君) 教育部長、中村敏明君。



◎教育部長(中村敏明君) プールの目的、同じ条件と申しますのは、子供たちに対する水泳指導のことでございます。



○議長(作元義文君) 5番、山本輝昭君。



◆議員(山本輝昭君) じゃついでに二、三点まとめてお聞きします。

 目的は、市民の体育及びレクリエーションの普及、振興、競技力の向上、健康の増進が目的だと思います。子供だけの施設ではありません。一般の方も含めての私は施設だと思っております。

 それで、何で6月から8月の中で、7月、8月に一般の方、6月は子供たちだけとか、そういったことをするのか、それとまずもって私が納得できないのは、3月の予算で今年度の6月から8月までの必要な経費、幾らであったですか、予算は計上されてあったはずです。それが5月に急に中止になったわけですか、公共施設の見直しの中では十分協議し、周知すると言ってありますが、全然言うこととすることが違うんじゃないですか、ことしまでですよ。6月から8月まで予算を執行してみて、それでやはりこれは無理ですよということで、地域の皆様、学校関係、来年から常温にしますと、何でそれが教育委員会は財政当局のほうにでもお願いしてみる必要があったんじゃないですか、どこが、だれが予算を停止させたんですか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)



○議長(作元義文君) 教育部長、中村敏明君。



◎教育部長(中村敏明君) おっしゃられるようにプールにつきましては市民の健康増進ということで、18年度まで年間を通して実施されております。19年度、委員長申しましたように12月から3月、それから、20年度は3月の3カ月間の常温とボイラーの分で対応しておりましたが、委員長のほうからもありましたように21年度中に水温管理、これを分析をいたしまして21年度で当初、22年度で温水なしでする計画でありましたけれども、行革等、計画等によりまして、申しましたようにその決定を燃油の高騰等の条件等がありまして急遽いたしました。今おっしゃられますような住民の方々への周知徹底、これについては、実施していないことにつきましては深くおわびをしたいと思います。(「金額、当初予算」と呼ぶ者あり)

 当初予算の金額については、ちょっと資料を持ち合わせておりませんけど、申しわけございません。



○議長(作元義文君) 5番、山本輝昭君。



◆議員(山本輝昭君) ちょっと待ってよ、私はこの件について十分説明を求めたいということを言っておりました。予算が当初予算に細節で組んであるでしょう、燃料費。私は、燃料費は約60万程度と聞いておりますよ。それに臨時的な監視員といいますか、その賃金等を含めて、ことしと去年と比べてわずか──わずかと言えば申しわけないですが、110万円で常温にするか、プールにして快適に市民の皆様が水泳を楽しむことができたと思うわけです。

 私が何でこういう質問をするかといいますと、いろんな方から何でかと、何で去年までは夏行かれたのに何でことしはだめなのか、特に子供たちについては上対馬の子供のほうから、特にことしは雨が多うございましたので、海水浴場に行けないと、仁田に、プールに行きたいと、行ったら水だと、厳原のほうから来られた方も親子で、子供は泳ぐけど、大人は冷たくて泳げないとか、そういう話は全部入っとると思うわけです。去年と比べて110万ですよ、差があったのは。

 ところが、プールのほうとしては、またそれを最大限に節約をして頑張ろうという気がある中に教育委員会がそういった、先ほど言った、だれが言ったのかということをはっきり言ってくださいよ。どちらか、財政サイドからですか、あなた言ったじゃないですか、担当は当初はその準備を、担当はしていたわけですから準備に、6月からの計画をつくっていって、急遽やめさせると、私もいろいろ読んでみました。教育委員会要覧から、スポーツの普及とか言ってありますが、わずか1年の検証じゃなく、何年かしてみて無理だというなら、私も地域の皆様に、あなた方が利用しないからそういう結果ですよと言えます。

 ちなみに、私も湯多里ランドのプールの利用状況をお聞きしました。大体、日60人台だそうです、1日。20年度、仁田のプールが35人ぐらいです。1日ですよ。ことしは33名、若干の落ちですが、やはり常温と温水との違いがあると思うわけです。北にあるからだめなんですか。湯多里ランドについても委託する中に3,500万の中にはプールの管理委託も入っておると思うんです。それが幾らかというのは別問題ですが、それじゃ採算は合うのか、合わないから委託料を出さなければできないわけでしょ。そこのところと、もう少し明確に答えてください。

 それと、ここまで私聞きたくなかったわけですけど、予算もわからない、組んどったのをはっきりしないようであれば、後でも結構です。全国または県平均でもいいですが、泳力調査というのが学校で行われておるそうですね。対馬市はその泳力調査の中でどの位置に位置するのか、県内でも結構です。その資料はあると思いますので、きょう持ってきていただいとけば幸いですが、再度お願いします。



○議長(作元義文君) 教育部長、中村敏明君。



◎教育部長(中村敏明君) 予算の分につきましては、こちら持参をしておりませんで、申しわけございません。

 まず、最後に来ました全国、県の泳力調査、対馬の位置につきましても資料を持ち合わせておりませんので、この分につきましては後日提出をさせていただきたいと思います。

 それから、先の分ですが。



◆議員(山本輝昭君) はい、結構です。



○議長(作元義文君) 5番、山本輝昭君。



◆議員(山本輝昭君) この問題だけで時間とりたくありませんので、ひとつこれは今年度予算を執行されなかったわけですよね。



◎教育部長(中村敏明君) はい。



◆議員(山本輝昭君) 残った金は執行残として来年度に繰り越して不用額になるわけですが、その財源で来年度再度検証してみるという気持ちがありますか、これはちょっと教育部長では無理かもしれません。市長にお願いします。一応質問者の中に市長の名前を入れておりますので。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 上県のプール以外に今公共施設の問題は、各町それぞれたくさん抱えておるのを持ち寄って合併をしてる状況の中で、この公共施設の見直しというのが大きな問題になってるということは重々山本議員もわかってあるところだろうと思いますし、そういう中において来年度上県のプールを再開をしてはどうかという御提案でございますが、かつて加温したプールの中でどれほどの赤字が出てたということはもうわかってあろうと思います。その使われる、また人数というのも重々わかってあろうと思います。そのときのやはり費用対効果といいますか、そのあたりを考えたときになかなかそういう判断に私自身は至らないというふうに思っておりますし、このプールのみならずほかの公共施設等の見直しをほかでもやっていくということで御理解をいただきたいと思っております。



○議長(作元義文君) 5番、山本輝昭君。



◆議員(山本輝昭君) 公共施設の見直し、それについては理解しておるつもりをしております、自分は。

 ただ、その中で見直しが出されたのは、10月に公表されたわけですね。だから、今年度のことについて、私は言っておるわけです。

 それと、仁田のプールはその地域だけじゃありません。上対馬のほうにはプールはございませんので、上対馬の学校は授業等でも活用しております。そういうこともあるわけですね。常温でいいんじゃないかと言われれば、それまでです。これはもう時間がございませんので終わらせていただいて、次の機会にさせていただきます。

 それと、水道料金についてですが、28年度まで、合併してもう6年になるわけです。その間に統一の方向で少しずつ方法がないのか、例えば、合併後10年ですから、25年度までに段階的にするとか、そういう方法はないわけですか、28年までこのままいくんですか、お願いします。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 水道料金については、過去の水道会計の経緯があろうと思っております。企業会計において通常の一般会計と特別会計、公会計と違うやり方で、企業会計として一生懸命取り組んで、そこのハードの使い方の問題等々をやってきて、何十年も水道料金を抑制をしてきた経緯がございます。

 そういう中で、水道料金については開きが出てきたというふうに思っております。28年という設定年度が遅いんじゃないか、合併後10年ぐらいをめどに物事はやらんといかんのじゃないかという山本議員のほうの御提案でございますが、現時点においては国との協議の中で、28年にハードの分につきましても、ソフトについても統合をやっていくということで、時間が若干かかると思っております。



○議長(作元義文君) 5番、山本輝昭君。



◆議員(山本輝昭君) 国との協議というのは何でしょうか、料金の設定に国の許可が必要なんですか、例えば、今の水道会計のほうを下げるとか上げるとか、それはわかりませんが、方向性として少しでも近づけていく、他のごみ袋代やら何やらは統一してあるわけです。これだけは先送りにしていくというのがいかがなものかと尋ねておるわけです。市長は28年までと言われれば、それは結構です。また再度質問させていただきます。私は、来年からいきなりやれと言っておるんじゃない。少しずつでも計画的に、段階的に理解を求めていく必要があるんじゃないでしょうかということをお聞きしておるんです。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 私は上げないとは言っておりませんで、段階的には上げていきますが、28年度をめどに物事を進めていくというふうな考えでおります。



○議長(作元義文君) 5番、山本輝昭君。



◆議員(山本輝昭君) もう意見がかみ合わないと思いますので、わかりました。

 それと、職員の件については市長の考えを聞きましたので、もう結構です。

 1つ、道路の問題についてお尋ねしますが、先ほど申しましたように来年度の採択の予定がないということの中に河内工区が21年度に完成するということはわかっていたはずです。完成すれば、次には新たな工区が今までは国道については採択されてきておりました。何で今回に限って、去年から要望、陳情等はしていくのか、前々年度か、ことしで間に合うのか、そこはわかりませんが、何で今回に限って完成して、翌年に新規工区にできないか、不思議でたまりません。その点について、それと西津屋の道路改良、この点についてお尋ねします。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 大地工区の問題については、先ほど答弁の中でも言いましたように18年、20年、21年と3カ年、1カ年飛んでおりますが、3年にわたり県のほうに要望をしてきているところであります。私自身、来年から大地工区は始まるものだというふうに私は理解をしておりますが、その工事が始まるかどうかは別問題として、事業は始まるのではないかという、もしかしたら楽観的見通しだと言われるかもしれませんけど、私はそんなふうに感じておりましたけども、今までは、工事はともかくですね。

 それと、今議会のほうでも国・県道の整備促進の特別委員会等がありますので、一緒になってこの問題については取り組んでいければというふうに思っております。

 それと、西津屋の問題がございましたけども、できれば来年度予算に幾らかでも、前年度よりも──前年度というか、この年度ですけども、対前年に対して増額できるような形で臨みたいというふうな気持ちは持っております。



○議長(作元義文君) 5番、山本輝昭君。



◆議員(山本輝昭君) 航路の問題については、特別委員会でも本部長とお話をしたわけですが、今北部の地域の皆さんが厳原から比田勝までの毎日の延伸を望んでおるわけです。これは無理だろうと、採算面で。例えば、交通弱者等が病院等に行く場合に、例えば、月曜、火曜のみとか、木曜、金曜とか、週2日ぐらいの運航の試験的な研究ができないかということについて。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 週のうち2日なり3日なりというふうな話でございますが、これについても既に九郵のほうとも話はもう何回もしております。そういう中で、そういうふうな運航というのがすごく経費がかかる運航になるそうです。というのは二重に泊まり地といいますか何といいますか、発着地等がこちらに持ってこんばいかんとかいうことになれば、それこそ毎日運航と変わらない状況が生まれてきて、それについては非効率だというふうに九郵さんのほうから回答があっておって、協議はそれについては進めておるところであります。



○議長(作元義文君) 5番、山本輝昭君。



◆議員(山本輝昭君) 時間がなくなりましたが、実は昨年の運休のときには、燃油高騰の折には市側も対応してもいいようなお話がありましたので、少し試験的にもどういった状況かと、そういうこともまた次の、私も道路整備促進委員会でございますので、また議論はさせていただきたいと思います。

 時間になりましたので、なかなか意見のかみ合わない部分があります。プール、水道問題、また、3月の定例議会、予算審議等についてもう少し突っ込んで質問をさせていただきたいと思います。そして、国道のみならず、県道についても、私も本当に佐須地区、久根地区の道路網の県道の悪さには身をもって体験しました。それを含めて国県道路整備促進委員会のほうも頑張りたいと思います。市長と一緒になってですね。どうぞよろしくお願いして、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(作元義文君) これで山本輝昭君の質問は終わりました。

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○議長(作元義文君) 本日予定しておりました登壇者5名の市政一般質問はすべて終了しました。

 明日は定刻より市政一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

午後3時42分散会

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