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長崎県 対馬市

平成 21年 9月定例会(第3回) 09月15日−03号




平成 21年 9月定例会(第3回) − 09月15日−03号









平成 21年 9月定例会(第3回)


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平成21年 第3回 対 馬 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第5日)
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議事日程(第3号)
                       平成21年9月15日 午前10時00分開議
    日程第1 市政一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 市政一般質問
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出席議員(22名)
1番 脇本 啓喜君       2番 黒田 昭雄君
3番 小田 昭人君       4番 長  信義君
5番 山本 輝昭君       6番 松本 臚幸君
7番 阿比留梅仁君       8番 齋藤 久光君
9番 堀江 政武君       10番 小宮 教義君
11番 阿比留光雄君       12番 三山 幸男君
13番 初村 久藏君       14番 糸瀬 一彦君
15番 桐谷  徹君       16番 大浦 孝司君
17番 小川 廣康君       18番 大部 初幸君
19番 兵頭  栄君       20番 中原 康博君
21番 島居 邦嗣君       22番 作元 義文君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長      永留 ?光君  次長     渋江 雄司君
参事兼課長補佐 長野 元久君  副参事兼係長 國分 幸和君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………………………………………………………… 財部 能成君
副市長 ……………………………………………………………………… 大浦 義光君
副市長 ……………………………………………………………………… 齋藤 勝行君
総務企画部長 ……………………………………………………………… 永尾 榮啓君
総務課長 …………………………………………………………………… 桐谷 雅宣君
市民生活部長 ……………………………………………………………… 近藤 義則君
福祉保健部長 ……………………………………………………………… 扇  照幸君
観光物産推進本部長 ……………………………………………………… 廣田 宗雄君
政策補佐官兼地域再生推進本部長 ……………………………………… 松原 敬行君
農林水産部長 ……………………………………………………………… 川本 治源君
建設部長 …………………………………………………………………… 斉藤 正敏君
水道局長 …………………………………………………………………… 一宮 英久君
教育長 ……………………………………………………………………… 河合  徹君
教育部長 …………………………………………………………………… 中村 敏明君
美津島地域活性化センター部長 ………………………………………… 阿比留正明君
豊玉地域活性化センター部長 …………………………………………… 橋本 政次君
峰地域活性化センター部長 ……………………………………………… 永留 秀幸君
上県地域活性化センター部長 …………………………………………… 武田 延幸君
上対馬地域活性化センター部長 ………………………………………… 糸瀬 良久君
消防長 ……………………………………………………………………… 阿比留 健君
会計管理者 ………………………………………………………………… 森田 健一君
監査委員事務局長 ………………………………………………………… 主藤 繁明君
農業委員会事務局長 ……………………………………………………… 大石 邦一君


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午前10時00分開議



○議長(作元義文君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.市政一般質問



○議長(作元義文君) 日程第1、昨日に引き続きまして市政一般質問を行います。

 本日の登壇者は3名を予定しております。4番、長信義君。



◆議員(長信義君) おはようございます。質問に入ります前に、さきに行われました対馬市議会議員選挙におきましては、市民の皆様多数の御支援をいただき、議会での活動の場を与えていただきましたことに対しまして、心からお礼を申し上げます。今後は、市民の声の代弁者として対馬市発展のため、微力ながら精いっぱい努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、通告をいたしておりました平成20年対馬市議会第1回臨時会における市長の所信表明並びに平成21年度施政方針の取り組み状況について、今回はこの3点に絞り質問をいたします。

 市長は、昨年3月の市長選挙において多くの市民から支持されまして、2代目の対馬市長に就任をされました。市長は、選挙期間中、対馬の現状をよく認識をされ、閉塞感漂う対馬の状況を変えていくため、対馬のあり様や行政の進め方を変革し、老いも若きもが一緒に暮らせる持続可能な地域を再生し、新しい対馬を創造して、百年後の世代へ引き渡すために汗を流しますと言っておられます。

 また、市長は、所信表明の中で対処しなければならない課題は山積をしているが、最大の課題は就業の場がないことである、このようにも言っておられますが、対馬市の求人倍率は今もって0.25という依然として厳しい状況の中で、最重点項目として掲げてあります企業誘致に、どのような形で積極的に取り組んでおられるのかお伺いをいたします。

 私は、8月20日に島原市で開催されました長崎県市議会議員研修会に出席をさせていただきました。翌日時間がありましたので、同僚議員数名で対馬市福岡事務所を訪問することができました。その折、所長以下、職員の皆さんから、福岡事務所の仕事内容、設置規則についての説明を受けましたが、分掌事務の中には、一つに観光の宣伝、紹介及び観光客の誘致に関すること。2つ目には、物産の宣伝、紹介、販路の開拓及び販売の促進に関することと書いてあります。企業誘致に関するということは見当たりませんでした。

 市長は、昨日の同僚議員の質問に対し、福岡事務所は市長の特命事項として動いている。また、リーマンショック以来、企業誘致は難しい状況にあるというふうに答弁をされておられました。確かに、市長が言われますように、この時期、企業誘致が非常に難しいことは十分理解をいたしますが、多額の経費を投入して開設された福岡事務所でありますので、市民も納得していただけるような姿勢を見せていただきたいと思いますが、例えば、設置規則第5条の事務所の事務分掌の中に、はっきりと企業誘致に関することを明記されるお気持ちはないかお尋ねをいたします。また、事務所開設に当たって、福岡対馬会との話は十分なされたのか。なされたのであれば、どのような連携、協力を依頼されておるのかお伺いをいたします。

 また、誘致対象企業は、対馬の特性を生かした第1次産業の活性化につながる関連企業を重点的に誘致したいとも言っておられましたが、その企業誘致のめどは立っているのかあわせてお伺いをいたします。

 次に、地域マネージャー制度の導入により職員の意識改革、地域や住民の島づくりに対する反応についてお伺いをいたします。

 市長は、市民に感動と喜びを与えるため、素直で、謙虚で一生懸命な真心からの活動的な市民対応に挑戦し続けますと言われております。また、対馬の将来のあるべき姿を市民協働、英知の結集、創意工夫を重ねた元気な街づくりを掲げてあります。そこでお伺いをいたしますが、地域マネージャー制度の導入により、市長が申しておられました「市民というサービス対象者がいて初めて市役所は存在する」という考え方のとおり、職員の意識は変わったのか、変わりつつあるのか、それとも、多くの職員がこのことに対して負担に感じていることはないのかお尋ねをいたします。

 また、校区単位で実施されました説明会での住民の島づくりに対する意見、要望などありましたら、今後の各種計画に支障がない限りにおいてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、財政再建についてお伺いをいたします。

 市長が所信表明で示されました4項目の取り組み状況についてお尋ねをいたします。

 一つに、役所内経費の削減、2つ目が既存施設の管理経費の圧縮、3つ目に、施設の休廃止、それから、4番目に継続事業の見直しの4項目を上げておられますが、就任後どこまで手をつけられたのかお伺いをいたします。

 この質問につきましては、市長も就任されて1年半程度ということでありますので、今回は深く追求するつもりはありません。進捗状況といいますか、現在までの経緯のお尋ねのみにとどめておきたいと思います。

 以上の3項目につきまして、市長の御答弁をお願いいたします。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) おはようございます。長信義議員の質問にお答えさせていただきます。平成20年度の所信表明並びに平成21年度の施政方針を受けて企業誘致の状況ということと、福岡事務所関連のこと等が御質問に第1点目に上がっておりましたが、企業誘致の現状と活動状況につきましては、議員御存じのように、サブプライムローンの破綻に端を発しました今回の世界同時不況というものが一気に加速し、百年に一度の世界恐慌と呼ばれるような大不況に陥りました。

 私の就任時の昨年3月の対馬市の有効求人倍率は0.20、当時全国は1.0でございます。そして、長崎県が0.63というような状況でございました。その後、下降を続け、本年1月には、対馬で0.14、全国では0.67、長崎県でも0.52まで下がり、その後幾分持ち直したとはいえ、対馬においては0.25、全国では0.41、長崎県で0.36と、依然、対馬においては、求職者4人に1人しか働く場がないという厳しい現状でございます。

 この現状を打破するため、企業誘致には積極的に取り組んでいるつもりでございます。ただし、この不況というものが、対馬市の企業誘致という施策にとって、私は仕込みの時期であるというふうにとらえております。いまだ企業誘致というものには、実際つながってはおりませんが、わずかに芽生えた企業とのつながりがあすの対馬を必ずや発展させてくれるものと私は信じております。このような企業との連携をより密に図り、景気が回復すれば立地までつなげたいと考えております。

 誘致対象企業は、対馬の特性を生かした第1次産業の活性につながる関連企業を重点的に誘致したいと考えておりますし、これからは、加工部門や物づくり部門に果敢に挑戦してこそ、対馬の生き残りが果たせるというふうに考えます。

 また、わずか50キロ隔てた釜山には400万人が暮らし、慶尚南道と言われる韓国南部には2,000万人が住んでいます。この人口に対して対馬が果たす役割もあるはずです。この2,000万人の経済から受ける恩恵もあるはずです。これも誘致につながる貴重な財産ととらえ、活用できるものは活用したいというふうに考えております。

 活動状況は、従前から誘致活動を続けている企業はもちろんのこと、新たに市民皆様から御紹介いただいた企業や、県の企業振興・立地推進本部からの情報をもとに、あらゆる機会を通じて誘致に取り組んでおります。また、長崎県東京事務所や大阪事務所とも情報交換を行い、新たな企業の紹介を受け、誘致に取り組んでおります。訪問した各企業とは、情報交換を密に図り、私のみならず、担当部局も相手先に出向き、情報収集、ニーズの把握に努めております。

 具体定には、事業着手を表明されたユニマットリバティー社のゴルフ場案件も来年年末までは「一時凍結」といたしておりますが、年に四、五回程度はお伺いし、情報交換に努めておるとこであります。

 また、メイホー社の対馬工場開設のお話も、この経済状況の中、足踏みとなっております。メイホー社とは、私や関係部局はもちろんのこと、対馬市福岡事務所も一体となって間をおかず、情報交換を行っております。

 なお、対馬の地理を生かした韓国系企業による造船関連部品工場立地に関しましては、円高ウォン安の影響で、これもまた足踏みの状態ですが、情報交換や情報収集、条件整備のための検討などを進めているところであります。

 さらに、島内企業によるCASシステムを導入した水産・農産品の加工施設は、近々、本体工事の入札の運びになっております。この施設が来年3月に完成しますと、25名程度の常時雇用が図られ、年間300トン程度の水産物を中心とする加工品が、主に関東、関西の大都市圏で販売されることになるはずでございます。

 ちなみに、企業誘致というのがままならない状況になっておる中で、私ども、対馬市としましては、国の制度を活用し、緊急雇用、ふるさと雇用というような制度が創設されたのを機に、私ども対馬市は、民間のアイデアも公募する中で、職員も各センターごとにアイデアも募りながら、今現在94名の雇用を見込んでおります。この94名という数字につきましては、一番多い所で長崎市が恐らく100何十名かだったと思います。そういう中で、職員が一生懸命汗をかいて考えてくれた結果だというふうに思い、喜んでおるところであります。

 それと、福岡事務所と福岡対馬会の関係、それから、福岡事務所と企業誘致の関係をおっしゃられました。これにつきましては、まず、福岡事務所は、あくまでも組織上の問題でございますが、組織上、対馬観光物産協会の中に入っておる形をとっておる関係上、企業誘致という言葉をそこには書き込んであえておりません。ただし、特命というふうな考え方で物事に取り組んでもらっておるところでございます。

 それと、福岡事務所と福岡対馬会の関係をおっしゃられました。これにつきましては、福岡事務所のほうと福岡対馬会は一緒になって物事を進んでおるところでございまして、福岡事務所が立案しているいろんな計画についても参加していただき、そして、福岡対馬会以外においても、対馬高校福岡同窓会とかいうところにつきましても、福岡事務所を拠点にさまざまな活動をやっていきたいということで、会長さんから2週間ほど前ですか、申し入れもいただいておるところでございます。

 福岡の方々におかれましては、そういう形で福岡事務所を身近なものととらえていただき、福岡における情報等をきちんとそこで職員も受信し、そして、それを対馬島内に返すという作業を進めておるところでありますし、島内のさまざまな企業、加工業者におかれましては、さまざまな品物を福岡事務所のほうに届けてあります。その中で、福岡における反応というものを聞いてほしいという話もありますし、福岡におけるさまざまなスキルを持った方とのつながりをつくってくれないかというお願いもあり、福岡事務所の職員は、そういう人たちを探して、島内の方にくっつけるといいますか、そういう作業もずっとやっておるところであります。

 それと、第1次産業と企業誘致との兼ね合いのお話をされました。現段階において、加工業者の方が昨年来、こちらに入ってこようという考えを一時されましたが、そういう中で、考え方を変えられまして、こちらに技術供与をしようと。対馬の業者に技術供与をしよう。そして、品物を自分らのところ、それ以外のところを含め流し込んでもらえればそれで十分だと。そういう中で、企業誘致、ある意味、こちらで雇用が膨らんでいく形での企業を育成していくという方向に、そこの加工業者についてはなったところであります。そのような取り組みを現時点においてはさせていただいております。

 2点目の地域マネージャー制度の導入というものによって、職員の意識の変化とか職員は負担に感じてないかとかいうふうな御質問がございました。この少子高齢化、それから、歯止めのかからない人口の減少、疲弊していく地域経済などこれからの諸課題に向き合っていくためには、これまでの行政主導の取り組みでは限界が見えてきております。

 私は、この地域マネージャー制度において、まずもって変化しているこの社会状況に即応できる市役所をつくることとし、あわせてこれからの市役所職員は、生業の中から社会変化を最初に気づく市民側に最も近いところで業務を行っていくことが肝心との思いから、この制度を導入したところでございます。

 現在411名の地域マネージャーを27の小学校区、181の行政区に配置し、地域と行政区を結ぶ架け橋的な役割を担いながら、これまで以上に地域の皆さんと一体となった協働のまちづくりのために積極的に地域に入っているところであり、職員も地域の皆さんとの話し合いや地域の行事・事業・協働作業などにかかわることで、徐々にはありますが、市民協働による地域づくりへの意識が高まっているものというふうに私自身は感じております。

 また、地域住民の反応でございますが、8月末現在で118行政区で既に地域会議やそれぞれの取り組みがなされております。

 制度説明の過程で、従来の手法と違うことから一部に戸惑いもございますが、おおむね御理解をいただき、地区課題の洗い出し、活用したい地域資源など、意見交換を始め、地域内交流事業、労力提供による生活環境整備などがなされておるところであり、今後、協働による地域単位での活性化計画の策定に向け取り組んでいくこととしております。

 なお、今回の衆議院選挙にて民主党が単独過半数を獲得したことにより、従来のあり様が変わってくるものと思われます。民主党のマニフェストによる地域主権確立の具体策として、国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方の裁量で使用できる「一括交付金」として交付することなどがうたい込まれています。

 今後、この一括交付金事業において、地域マネージャー制度における市民協働による地域活性化計画を国に提案してまいりたいというふうに考えております。

 そして、先ほどの質問の中に、職員は負担に感じていないかという御質問がございました。私は選挙公約の中で、職員に負荷をかけるとあえて言って選挙に当選させていただいたものであります。負担を感じるのは当然であります。私が負荷をかけております。負荷を今かけなければ対馬が今の状況からはい出せないという思いで、職員の意識を変えていただこうということを、常に職員には伝えておるつもりございます。負担を感じてない職員は一人としていないと逆に思っております。

 次に、財政再建についてでございますが、平成20年4月の臨時議会におきまして、市役所内部の経費の見直し、既存施設の管理経費の圧縮、施設の休廃止及び継続事業の見直しを財政再建施策として取り組むと申し上げました。

 まず、市役所内部の経費の見直しにつきましては、行財政改革大綱実施計画に基づき、各部署において経常経費の縮減に努めており、今後なお一層の物件費等経常経費の縮減を進めてまいります。

 次に、既存施設の管理経費の圧縮及び施設の休廃止につきましては、御存じのとおり、対馬市情報センターの運営に平成20年11月1日から指定管理者制度を導入し、3,700万円の経費削減効果があっており、今後、指定管理者制度のなお一層の活用を進めたいというふうに考えております。また、市立幼稚園と小中学校の統廃合につきましては、第3回定例会において議員発議により設置されます対馬市立学校適正規模、適正配置等検討委員会におきまして、よりよい教育環境の整備による、充実した学校教育の実現に向け、検討が行われ、次世代育成支援対策行動計画推進委員会におきましては、市立保育所の統廃合関係についての意見を聞き、その方向性を21年度中に決定していただくことにしております。

 また、本年6月、公共施設見直し実施計画を策定し、体育施設や公園等の管理・運営の見直しに取り組んでおります。

 次に、継続事業の見直しにつきましては、御存じのとおり、市民球団運営事業の終了により、約400万円の削減効果があり、さらなる見直しを進めていく覚悟であります。

 なお、外郭団体検討委員会におきまして、第三セクター等の経営状況を検証し、今後、徹底した見直しに向け検討を重ねているところであります。

 ちなみに、政権与党である民主党はマニフェストの中で自治体間財政の格差拡大を是正するため、新たな財政調整や財源補償制度を創設すると表明されておりますが、今後も、職員一丸となり、財政再建に取り組んでまいりますので、議員皆様の御理解、さらなる御協力をお願いをいたします。

 以上で、財政再建に係る進捗状況を終わらせていただきます。



○議長(作元義文君) 4番、長信義君。



◆議員(長信義君) 1点お伺いいたしますが、市長、今の答弁の中で、福岡事務所の件でございますけども、観光物産協会というお話がありましたが、実は、これ福岡事務所に参りました際に、設置規則をちょっとコピーいただきました。ここの中で事務所は観光物産推進本部に所属をするというふうに書いてあるわけですけども、今の御答弁とこの部分との整合性というのはどういうふうになるんでしょうか。

 それから、もう一点の地域マネージャーについては、市長の選挙公約でもあり、職員に負担をかけていることはもう承知をしておるというふうなことでございますが、私が、この地域マネージャーを市長が打ち出されたときに、一番心配をしておりましたのは、職員の負担もさることながら、ややもすると、計画を担当する部署の御用聞きになってしまうのではないかと。そのあたりが、結果的には、職員の、直接的に関係のない職員の負担になるのではないかというふうなことを私は常々思っておりました。そのようにならないような形のマネージャー制度にしなければならないというふうに考えておりましたので、あえて今回はその点をお尋ねをしただけでございます。

 私は、某新聞社の記事をよく読むわけですが、その中で、県の3役、あるいは県内13市の市長のその日の動向が掲載をされております「きょうの予定」という欄がございます。市長は、他の市長と比較をしてみましても、福岡、東京出張という活字をよく見かけます。私は決してそれがどうと言っておるわけじゃありません。その欄を見るときには、あえて私は、市長はこの厳しい状況下の中でも、みずからが先頭に立って精力的に動いているんだなというふうに感じて見ております。

 市長は、私たちよりもずっと若い市長でありますから、また、全国津々浦々に多くの友人、知人を持っておられるとも伺っております。そうであるならば、まさにすばらしい「アンテナ」を持っておられるというふうに思いますが、そのような方からの情報の提供、あるいはいろんなアドバイス等がいただけたのでしょうか、そのあたりもお伺いをしておきたいと思います。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 1点目の観光物産協会という表現しました。観光物産協会もあそこに入っておる形でありますし、申しわけございません、観光物産推進本部も一緒に入っておる形に事務所はなっております。

 そういう中で、観光物産推進本部という位置づけの中で、観光物産推進本部に、本庁の観光物産推進本部並びに対馬観光物産協会においては、企業誘致という事務というのはない関係があるもんですから、あえて企業誘致の分については特命という表現をさせていただいたというふうに御理解をいただければと思います。

 それと、地域マネージャー制度の件で、ややもすると御用聞きになりはしないかというふうなことで御質問でございます。それと、行政内の計画立案部署とバッティングしやしないかというお話でございますが、この制度は決して御用聞きの制度ではないんですけども、どうしても制度導入のこの時点に、発足時点においては、市民の皆様のお考えがどうしても最初の段階は御用聞きみたいな形になるかなと、要望、陳情がいっぱいなるかなとは思っておりましたけども、職員もそういう中で、実際そういうふうなことが、この制度の趣旨ではないという理解のもので、その要望は要望として、その要望をどういう形で地域マネージャー制度の中で地域計画の中に盛り込んでつくっていくかということが大事な部分でありますので、それは、段階的なことであり得る話だろうと思いますが、決して、計画立案部署とのバッティングという話にはならないというふうに思っております。

 それと、私の動向が新聞等に出ておって、東京出張とかいろんな出張に行く形になるわけですけども、さまざまなところで、私、さまざまな方とお会いさせていただいております。そういう中で、企業誘致の話もそういうとき当然させいただきますし、対馬の活性化の方向性についての論議もそこでもさせていただきます。ちなみにそういう話し合いとか、いろんなつき合いの中で、この10月、11月、12月と逆に本土のほうに今度呼んでいただけるということで、さまざまなシンポジウムのパネラーとして来てくれないかという話もいただいております。そういう中で、対馬という状況をきちんと伝えていくということも、私の役割だろうと思いますし、また、その方たちからいただいた情報を、この行政の中に落とし込んでいくという作業もしていきたいというふうに思っておりますし、来年度以降考えておるさまざまな事業、対馬市が考える事業というものに、国の施策を転換していただける話をする、またチャンスだろうという思いがありますので、お話があれば、積極的に参加をさせていただこうということで受けておりますし、ちなみに、さまざまな話をいただく中で、私がすぐに大阪でも東京でも飛んでいくわけですけども、お話を声をかけていただく方が、私の逆にフットワークの軽さというものが、やはりこれから先の行政の方向なのかなというふうに喜んで、情報提供する人にとっては喜んでいただいている状況だというふうに私自身は思っております。そのことがすぐに対馬市民に跳ね返ってくるかと言われるとなかなか難しい部分もありますが、半年後、1年後、2年後にそれを形にしていきたいというふうな思いで走り回っているところであります。



○議長(作元義文君) 4番、長信義君。



◆議員(長信義君) よく理解できました。ただ1点、先ほど対馬事務所の件で、私は明記できないかと、企業誘致という文言を明記できないかということで話しておりましたが、この私のとり方が悪いのかわかりませんが、対馬事務所の中に観光物産協会の関係も入っておるんだということであるならば、そしてまた、この設置規則の中で、事務所そのものが観光物産推進本部、本部というのは、これはまさに市役所の中の本部のことだろうと思うんですが、であるならば、市長の特命事項とかいうふうな形で濁らすんではなくて、やはりしっかりと、それはこの今の時代、この不況下の時代に企業誘致そのものが非常に厳しいということは理解をいたしますけども、やはり事務所に勤務をされる職員の意識に対しましてもきちっと明記をされたほうが、やはりやりがいといいますか、そのあたりが出てくるんではないかなという気がするんですが、どうしてもこの特命、特命にしとかないといかんという何かがあるんでしょうか。そこを1点お聞かせください。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 先ほど言いましたが、観光物産推進本部の中に入る組織として福岡事務所を位置づけている関係で、観光物産推進本部の事務分掌の中に企業誘致というのを明記してない、事務分掌は、あくまで企業誘致につきましては、地域再生推進本部のほうに置いている関係上、あえて特命という言葉で明記をさせていただいておりますが、職員につきましては、企業誘致に関する問題というのは、きちんと私自身話をし、すり込んでおるつもりでございます。決してそこに文言が入ってないから動かないという意識は彼らはしてないというふうに私は理解をしております。



○議長(作元義文君) 4番、長信義君。



◆議員(長信義君) わかりました。今回初めての質問でありますので、長々とやろうということは思っておりません。先ほど市長も政権交代の話をされましたけども、国政においては、さすがおっしゃったとおりに政権交代が実現をいたしまして、従来の建設事業等のハード事業主体から、子ども手当などのソフト事業への転換が図られようとしております。これは、既に政権公約でも示されているところでありますので御存じと思います。しかしながら、対馬市におきましては、佐須坂トンネルの着工問題等々まだまだ多くの公共事業を行わなければならない箇所がありますが、次期政権下では大きな見直しがなされることはもう避けらない状況であろうというふうには思っております。そういう中で、経済対策あるいは緊急対策などの交付金も今後は先行きが見通せない状況であります。市長はこのことを十分に踏まえていただき、対馬市の健全な財政計画が構築されるよう、今後とも御検討よろしくお願いしたいと思います。

 生活困窮者は、今は1次産業だけの就業者ではありません。商工業者の方も同じように明日の見えない日々を過ごしておられます。私も会う人ごとに仕事はないか、仕事を探してほしいと頼まれますが、どうすることもできないのが現状であります。市長、今は雇用対策が最も急がなければならない緊急な政策ではないでしょうか。この状況を重く受けとめていただき、市民の就業の場の確保に今後とも積極的に取り組んでいただきますようお願いをいたします。

 最後になりますが、市長が所信表明、施政方針で示してあることは、市民との公約、マニフェストであります。

 市長が1期4年間でどれだけ公約の実行ができるか、市民は厳しい目で見ておられます。

 内部のみならず、外部からのいろんな意見にも耳を傾けなければならないことも十分理解できますが、就任当初の強い志を忘れることなく、市民が対馬に生まれてよかったと、対馬に住んでよかったと心から思っていただけるような、市民が第一の政治を考え、対馬市発展のためさらなる努力をしていただきますようお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(作元義文君) これで、長信義君の質問は終わりました。

………………………………………………………………………………



○議長(作元義文君) 暫時休憩します。再開を10時50分から行います。

午前10時38分休憩

………………………………………………………………………………

午前10時50分再開



○議長(作元義文君) 再開します。

 次に、14番、糸瀬一彦君。



◆議員(糸瀬一彦君) こんにちは。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 今回も、イノシシの有害駆除対策の基本的方策についてということで通告をしております。前回は、対馬市イノシシ等被害対策特別委員会の調査報告を受け、どのように考えてありますかとか、300年前の陶山訥庵先生の功績の話、また、佐賀県武雄市のイノシシ課の取り組みの問題とか行政施策としてどのように反映されましたとか、随分意見交換をいたしました。

 今回、質問通告までには補正予算の内容もわからず、6月定例会での質問の反響が大きく、励ましとともに期待したいと大勢の市民からの声が私のほうに届きました。また、中には市長に強く訴えてほしいと、そのような多くの声を聞きましたので、あえて今回もイノシシ有害駆除について通告をいたしました。

 そこで、緊急経済対策にどのように反映されるかということで、私も大きく期待をもって補正予算書を見せていただきました。まず、今回の補正において、被害対策者に対するワイヤーメッシュが対応できるのではないかなと、一種驚きをもって予算書を見せていただきました。この財政難の中、なんと8,437万7,000円の補正、合計をしますと1億1,000万近いに予算計上ができたような次第です。私も、再度イノシシ等被害対策特別委員会の最終報告書を再度勉強させていただきました。多分、19年から21年までの最低必要数量、いわゆる地域住民からのワイヤーメッシュの対応ができるのではないかと、そのように感じております。また、通告後にイノシシ講習会も実施してあるそうであります。非常に参加者が多かったと、大変ありがたいことだと私は思っております。

 ただ一つ、せっかく開催されるのに、できるだけ多くの人に呼びかけていただければと思っておりましたけど、ことし、設置される方々を対象にしたと、この点が非常に残念でなりません。また、15日、きょうです。CATVの取材があるそうであります。私、担当課長にも小寺先生のVTRでもとお願いをしましたけど、残念ながら撮ってないとの話、このようなことが、やはり行政として、もう少し神経気配りをされる必要があるんではないかと。CATVで流すならば、茶の間にいながらにして、小寺先生のすばらしい講演が聞けるわけであります。この点も残念に思いました。

 それから、有害駆除防止対策協議会が設置されてあると、今回改めて考えさせられたわけですけど、農協長が会長さん、副会長が農林水産部長さんだそうです。基本的には、せん滅の方向ということで、市長も前回答弁されましたが、具体的な案があれば詳細説明していただければと思います。

 もし、その方向がないようであれば、今般実施できなければ、新たに来年度の計画の中に具体化するとか、そのような話もお聞きしたいと思います。

 それから、今回は、三山議員もいろいろ質問をされてありますので、狩猟免許の取得講習についてお尋ねをいたします。

 害獣を捕獲するのに、箱わなでも免許がいるのかと、私素朴な疑問を持っておりますが、いるそうであります。ところで、わな猟狩猟者登録に伴う狩猟税、このようなことも今回初めてわかりました。1万6,500円かかるそうですけど、改正によって8,200円、また県民税の所得割のない方は5,500円とか、そのようなことも改めて認識をいたしました。

 もし、でき得るようであれば、市長、各町単位で講習会ができないものかとお願いをしたいと思います。

 今回の補正予算の中で箱わなが120個ぐらいだったんでしょうか、予算説明の中で聞き落としておりますので、またワイヤーメッシュについては全体で225キロです。このようなことについてお尋ねをしたいと思います。

 一方、新型インフルエンザについてお尋ねいたします。朝日新聞の8月の記事だったと思いますけど、国民の2割が発症すると想定した場合には38万人が入院をすると。また、3万8,000人が重症化になると、このような記事が出ておりました。ピーク時には1日に76万人が発症する見込みだそうであります。9月下旬がピークになるか10月初旬がピークになるかわかりませんけど、最悪の事態が発生した場合の対馬市の対応についてお尋ねをいたします。

 既に、新型インフルエンザについては、CATVで常時啓蒙啓発がなされておりますし、NHKのテレビ、民法その他で十分放映があっておりますので、専門的なことについては省略をいたします。ただ、私にしましても、市長にしましても、島民の安心安全のためには当然対応の、十分なる対応を報告する、知らしめる義務があります。マスクやワクチンが対応できるのか、タミフル、いわゆる薬が対馬にあるのか、入院施設は大丈夫なのか、市民の安心のためにあえて私は質問をいたします。費用負担はどうなるのか、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 糸瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、イノシシ駆除対策についての御質問でございますが、イノシシのせん滅という問題でございますが、これについては、気持ちの上では当然300年間いなかったわけですから、せん滅をしたい、元の生態系に戻したい、そして、対馬の市民の方々が安心して暮らせていけるような状況をつくりたいという気持ちは十分に持っておるところでございますけども、いかんせん、対馬の山林面積とか、対馬の山のこの形状、険しさ、それから、イノシシそのものの繁殖能力等を考慮しますと、なかなか難しい問題だというふうに思います。せん滅する唯一の方法があるとすれば、陶山訥庵先生が実施されたこの猪詰め方法しかないのではなかろうかというふうに思っております。

 しかし、これを試算をいたしましたら、先日も申し述べましたとおり、200億から300億、限りなく300億に近い費用を要するというふうにも試算をしているところであります。

 そういう中、今年度につきましては、三山議員の一般質問に対して答弁しましたとおり、ワイヤーメッシュ柵の設置、それから、捕獲駆除、重点捕獲支援隊の設置等を3本柱として、イノシシ被害対策を今年度は実施してまいりたいというふうに考えます。

 次に、講習会の開催についてでございますが、免許講習については、県から長崎県猟友会が委託されての事業であり、毎年1回実施されております。今年度は、免許講習が6月6日、7日に対馬市交流センターで実施され、狩猟免許試験は県主催の事業であり、第1次試験が6月19日、第2次試験が7月23日に対馬振興局で実施されております。狩猟試験に関しては、受講希望者が20名以上いれば県としても追加試験の実施についても考慮するとのことですので、有害鳥獣対策として市民の協力が得られるよう市としても広報等を通じ免許取得を少しでも多くの方に受験できるよう努力してまいりたいというふうに考えます。また、専門家による講習会の開催でございますが、このことについては、毎年県の主催事業としてイノシシ捕獲技術研修会が実施されております。対象者は免許所持者が主ですが、免許を所持されていない方の参加も可能です。今年度は10月30日に、峰地区公民館で開催される予定ですので、多くの方に参加していただきたいと思いますし、先ほど糸瀬議員のほうからお話がありましたように、CATV等を通じ広報をきちんと物事をやっていきたいというふうに思います。また、小寺先生がお見えになったときのVTRを流してないという御指摘がありました。私自身も実はこの小寺先生が来られたというのを聞いた後に、それについては、VTR、CATVのコミュニティメディアさんをお呼びして、録画はしたんですかと、実は担当部局にも尋ねたところでした。それについてはしてないと、呼ぶのを忘れてたといいますか、今おっしゃられるように、今のイノシシの現状、そして、イノシシに困っている市民の現状というのの認識が足りないのではないかということで、担当部に対しては叱責をしたところであります。

 今後、そのような、イノシシに限らず、市民の皆様にきちんと状況を把握した中で、どうすれば私ども行政がいいのかということを細かく考えていく職員を私どもは、私自身もつくっていかなくてはいけないというふうに、それについては考えておるところであります。

 また、今年度は、9月、もう済んでおりますけども2日に、美津島地域活性化センターで、9月3日には上県地区公民館におきまして、今年度、ワイヤーメッシュ配布予定地区を中心に鳥獣対策専門官による、小寺先生による、「防護柵によるイノシシ被害防止研修会」を実施していただいたところであります。

 以上、述べてまいりましたように、対馬市としても、県と協力し、免許所持者の増加と捕獲技術の向上に努めるとともに、できるだけ多くの人にイノシシの生態等について、正しい知識を持っていただき、結果として、イノシシから農作物被害をなくす、また、安心して暮らしていけるという目的に向かって、さらに努力をしていきたいというふうに思っておりますし、職員に対しても、こちらから指導をしていきたいというふうに思います。

 なお、このイノシシに関しましてでございますが、ワイヤーメッシュについては、先ほど糸瀬議員がおっしゃられるように、全体で225キロというものが、皆さんに結果的にはトータルでお配りすることができるのかなというふうに思ってます。

 18年度末におきましては、すべての要望等を積算しましたら205キロでございました。その後、この7月に地区のほうに要望をとりましたら、42キロの要望がありまして、この42キロについては、205キロの中の内数かなという部分もありますし、なお、また新たな部分もあろうかという思いで、今回当初の205キロを超えるキロ数になるまで補正を組ませていただいたところであります。

 ただし、このワイヤーメッシュの設置につきましては、各圃場ごとではなくて、各圃場を囲い込む地域単位で物事を、地域皆さんの労力も提供していただき、全体を囲い込むということをやっていただきたいというふうにも考えておるところであります。どうか、各地域の方たちが協力をしていただき、それぞれの地域をしっかりワイヤーメッシュで囲い込んで守っていただければというふうに思っております。

 次に、新型インフルエンザの件でございます。この新型インフルエンザにつきましては、もう御存じのとおり、3月中旬にメキシコで発生した新型インフルエンザでありまして、それが世界じゅうに広がり、5月には日本では大阪で初めて感染が報告されたところであります。

 当初は、感染の疑いのある人はまず保健所に発熱相談をして、発熱外来の指定の病院で受診するようになっておりましたが、その後、新型インフルエンザも感染力は強いものの、弱毒性であり、季節風インフルエンザと変わらないことがわかりまして、通常のインフルエンザと同様の取り扱いをするようになったところであります。

 つまり、一般の医療機関で診察を受け、特別の場合を除いて、自宅で療養をするということになっております。

 この新型インフルエンザは夏場には一時おさまり、秋以降に再度拡大すると言われておりますが、夏場もおさまらず、現在も猛威を振るっておりますのは御案内のとおりであります。

 新型インフルエンザの対策の柱は、新型インフルエンザ用のワクチンとタミフルなどの「抗ウイルス薬」と言われ、「タミフル」や「リゼンザ」といった抗ウイルス薬は比較的準備が進んでおり、国は目標としていた必要分の備蓄を完了し、「今は市場に流通している分で対応できている」としております。

 一方、新型インフルエンザワクチンにつきましては、現在も製造が進められておりますが、ワクチンの接種は10月下旬からになるだろうと言われております。ワクチン接種の優先順位、費用負担等については国で現在協議が行われておりますが、一日も早くインフルエンザワクチンの接種が行われるようになってほしいというふうに私自身思っております。

 また、感染拡大を最小限度に抑制するのは市民一人ひとりの予防が第一でありまして、市といたしましては、ケーブルテレビで毎日のように繰り返し繰り返し、基本的な「手洗い・うがい」など、個人でできる感染予防などの啓発活動を実施しているところであります。市民の皆様方には、予防に対する意識向上と取り組みをぜひお願いしたいと思っております。

 これから先、対馬におきましても新型インフルエンザが猛威を振るうことも考えられますが、今後も、注意深く情報を収集し、対馬保健所、医療機関、その他の関係機関と連携を図りながら、新型インフルエンザの予防及び感染拡大に対処していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(作元義文君) 14番、糸瀬一彦君。



◆議員(糸瀬一彦君) 大体、昨日の三山議員に対する答弁のように非常に難しい問題ということは重々承知をしております。また、私も理解できるような気がいたしますけど、いずれにしても、最終的な頼りは、やはり自己防御ももちろんですけど、市としてどのような対応をしていくかという、ある程度の方針がやはり市民は期待するわけであります。これは、市長にとっても、対馬にとっても本当に難しい問題ととらえてはありますけど、何とかできるだけの誠意を持って対応される、そのようなことを私はお願いしたいと思います。

 答弁の中にちょっとおちておりますが、対策協議会の活動状況、これをどのような状況で、有名無実なのか、どうなのか、そこら辺がもし市長、本当に住民は期待をしておりますので、再度組織替えでもする必要があるのか、先般私に言われましたように、プロジェクトでも改めて住民の期待に沿うような形で、たとえせん滅はできんにしても、それだけのところまで市は頑張ってくれたかとか、そこら辺を少しお尋ねしたいと思います。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 前回の議会において、プロジェクトチームのお話がありました。そういう中で、どのように、今の状況というのは、おおむねこちらとしても把握をしているつもりでありましたので、当面どのような対処をしていこうかということで、予算等の確保に奔走してたのが事実であります。

 もう一点おっしゃられました対策協議会の活動状況につきましては、担当の農林水産部長のほうからお答えさせていただきます。



○議長(作元義文君) 農林水産部長、川本治源君。



◎農林水産部長(川本治源君) 実は、きのう、10月から実施を予定をいたしておりますイノシシ捕獲支援隊の協議等がございましたので、有害対策協議会の総会が行われました。その中で委員さんからせん滅の話があったそうでございます。ただ、方法につきましてはこれといった解決策はなく、結局、陶山訥庵先生の追い詰めによる方法になってしまったそうでございます。

 対策協議会としましては、イノシシをなくするようにいろいろ検討をしているわけでございます。今後におきましても、対策について十分協議をしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) いろんな手法がこれから先、難しい中でもどういう手法をとっていこうかという方向が模索されていく中で、確かにそういう中に、先日もお話しましたが、陸上自衛隊の方々の協力も得る場面もあろうかと思います。陸上自衛隊対馬駐屯地の司令につきましては、基本的にお手伝いできることは、法律で許される範囲のことについてはやってもいいんだという基本的なお考えをお持ちですので、いろんな方々の知恵と力をかりながら、その協議会の中の方法を実施できるように頑張っていきたいというふうに思っております。



○議長(作元義文君) 14番、糸瀬一彦君。



◆議員(糸瀬一彦君) 私もいろいろ十分理解した上でありますが、イノシシ対策のプロ養成、島原で大学開講という、こういう記事もあるわけで、やはり対馬市も、啓蒙啓発の意味からも、またイノシシの性格を十分理解する意味からも、できるだけその方向で茶の間におられる人がわかるように、これからも80億かけたCATVがあるわけですから、そのような方向で常時啓発ができればと、そういうふうに思っております。

 それから、市長、御承知かどうかわかりません。9月5日、産経新聞ですけど、4日午後10時45分三重県の町道の路上においてイノシシ2頭が横たわり交通事故を起こしておるわけです。死亡事故が起こっとるわけですから、このようなことが、これは三重県ということで安心はできません。対馬でもイノシシとの衝突は起こっとるわけですから、こういう人災につながるようなことも、最悪の場合は起こるわけですから、お互いに真剣にこの件については取り組んでいただきたいと。いろいろは言いませんけど、市長の決意のほどは、先般来伺っておりますけど、再度市民の安心安全のために、今後とも気を引き締めて職員の指導も当たるということですから、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、インフルエンザについては今お答えがありましたけど、私、せっかく対馬の対応はどうでしょうかというお尋ねをしておりますので、そこら辺を、マスクがあるのか、また、ワクチンが対応できるのか、タミフルは上のほうでも、下のほうでも、中でも大丈夫なのか、そこら辺がわかれば、この際いい機会ですから、茶の間に安心安全のために答弁を、もし詳しい資料がなければ部長でも構いません。



○議長(作元義文君) 福祉保健部長、扇照幸君。



◎福祉保健部長(扇照幸君) 対馬市といたしましては、今、広報を中心に啓発をしております。

 ワクチン、それから治療薬の状況ですが、国のほうは、今日本で用いる必要な数量は確保しているという状況でありまして、今、対馬市のほうにおきましても、島内でタミフルとリゼンザ1,600人分があるという状況でございます。

 それと、医療機関とは別に長崎県のほうが12万4,000人分は確保しているそうですから、治療薬としましては十分間に合うというふうに思っております。

 それから、ワクチンでございますが、実は9月8日に厚生労働省のほうで、県の担当課長会議を開催いたしております。詳しい情報はまだ流れてきておりませんが、ワクチンにつきましては、10月下旬から開始をしていくというふうに情報が入っております。それで、費用につきましては、2回で7,000円から8,000円、それから、その料金につきましては、接種を受けた人や保護者から実費相当額を徴収をするというふうな方向で進んでいるようです。また、低所得者の負担軽減措置につきましては、検討課題ということになっておりまして、これからまた協議があっていくものと思っております。

 ただ、財政力の差によってその不利益が出るようなことにはなってほしくないというふうに市としては思っているところでございます。

 それから、ワクチンの接種ということでございますが、ワクチンの接種は医療機関が国と委託契約をして、予約制で行うというふうに進んでいるようでございます。まだ、詳しい情報が入ってきておりませんので、この後の担当課長会議とかが、県のほうで開催されると思います。その時点ではっきりすると思いますが、今わかっているのは大体そういうところでございます。



○議長(作元義文君) 14番、糸瀬一彦君。



◆議員(糸瀬一彦君) もう一点は、もし重症になったときに、入院対応はできるかということはどうですか。



○議長(作元義文君) 福祉保健部長、扇照幸君。



◎福祉保健部長(扇照幸君) 国の流行シナリオというのが出まして、糸瀬議員さんが言われましたように、国の流行シナリオでは、国民の20%が罹患した場合、最高で1日に約76万人、それから4万6,400人が入院するというふうな状態になると言われております。一人当たり約5日間入院するものと仮定をいたしまして、最大事における入院者数は10万人当たり約36.3人というふうに推計されております。対馬市の人口で割りますと、最大事の入院患者は約13人程度というふうに考えられております。

 先日、いづはら病院、中対馬病院のほうに、そこの入院体制について確認をいたしましたが、中対馬病院のほうには結核病棟とか、そういう病棟がありますので、ある程度できるんじゃないかなと。それから、いづはら病院につきましても、個室等を活用して、何とか対応していきたいというふうな話でございます。

 以上でございます。



◆議員(糸瀬一彦君) わかりました。それでは、いろいろ申し上げましたけど、時間を残しておりますけど、最低必要な要件については答弁いただいたかなと思っております。どうか、市民の安心安全のために一層の努力をお願いして、私の質問を終わります。



○議長(作元義文君) これで、糸瀬一彦君の質問は終わりました。

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○議長(作元義文君) 昼食休憩のため、暫時休憩します。1時から開会します。

午前11時23分休憩

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午後1時00分再開



○議長(作元義文君) 再開します。

 次に、7番、阿比留梅仁君。



◆議員(阿比留梅仁君) 近未来研究会会派の阿比留梅仁でございます。皆様も御承知のとおり、8月30日に執行された第45回衆議院議員総選挙において、政権交代が現実なものとなりました。二大政党という新たな政治の幕開けを告げる歴史的な選挙となりました。今後この2つの政党が中心となり、切磋琢磨し合い、国の発展に寄与してくれることを望んでいる一人であります。

 それでは、時間も限られておりますので、早速一般質問に入らせていただきます。

 「為せばなる。為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」今読んだ言葉は、米沢藩の第9代藩主、上杉鷹山が、瀕死の米沢藩を立て直すために、藩の武士階級や藩民に対し立て直しの心構えについて説いた有名な言葉であります。私は、弱冠19歳で米沢藩主になるや、瀕死の米沢藩に殖産興業を興し、藩政を改革し、藩財政を見事に立ち直らせた上杉鷹山ならではの言葉だと感心いたしております。

 この言葉にある、「為さねば成らぬ」という使命感と「為せば成る」という意志力の大事さが、今の対馬の閉塞感を打開するには必要ではないかと考えております。

 何事も新しいことをやろうとすると、何かと反対する者や抵抗する者があらわれ、実行もさることながら、思うようになかなか現実できずに、苦労するものであります。

 元来、人は暗い夜道や場所を怖がるように、目に見えない事象に対し、一抹の不安を抱き、躊躇心が生じ、どうしても変化とか挑戦とかいうものより、よくわかっていて安心な今のまま、現状維持という保守を選択しようとするものです。

 したがって、人に「為さねば成らぬ」という使命感を抱かせ、「為せば成る」という強烈な革新的、意志力を植えつけるには、まずだれしもが思い描けるようにわかりやすく、親切丁寧に説明し、理解させ、不安を取り除くという作業からやらなければなりません。

 次に、体験させて体得させるという作業が必要となります。手取り足取りという大変根気を要する「共有」作業ですが、これをやらないと、わかっている人だけが頑張り、わかっていない人は何もしないという悪循環を招きます。

 また、みんなからの共感を得るための作業も大事です。共感が得られていない場合は、何か起こるといえば、大体技術がないから、金がないから、人手が足りないから、場所がないから、売る場所がないから、設備がないからといったネガティブな答えしか返ってきません。

 何事につけ、「ないから」という言葉ほど簡単で気楽なことはありませんが、「ないから」という言い訳めいた言動からは何も生まれません。そこには、どうにかして何とかしてという挑戦意欲が存在しないからであります。

 確かに事柄によっては、「できるか」「できないか」という判然としないこともありますが、大抵の場合「やるぞ」という強い意志さえされば、何とかなることのほうが多く、ビジネスの現場では、このようなやり方は日常茶飯事になって行っております。

 しかし、その返事を聞いたとき、「こいつは何もわかっていないな」と、相手に腹を立てるだけでは、これも何物も生み出すことはなく、そうではなく、「もう一度きちんと説明しないといけない」と自分自身を振り返るだけの余裕が必要になると思います。

 前説が長くなりましたが、本市も「行財政体制の充実・強化」、「行財政運営の効率化による経費削減」「広域的・効果的なまちづくり」「住民サービスの充実による利便性の向上」を目的とし、合併して5年6カ月が過ぎようとしています。今こそ、第35代ケネディアメリカ合衆国大統領が、就任演説で言った言葉、「祖国があなたに何をしてくれるかを問うのではなく、あなたが祖国に対し何ができるかを自問してほしい」を思い出していただきたいと思います。

 国民が皆国家に頼ろうとすれば、その国がもたないのは社会主義国家の失敗や福祉国家の行き詰まりで、歴史的にも証明されている事実であります。

 現在、日本における財政危機もひたすら景気浮揚のために公共投資や福祉充実のための予算膨張と、国民からの扶助のみに頼ってきたつけがたまりたまったものではないでしょうか。

 国家という共同体が成り立つためには、国家のためにお互いのために何かしようという自助と互助の精神が不可欠であります。その精神があってこそ、国が成り立ち、その中で、国民は自由と豊かさを味わうことができるのではないでしょうか。

 ケネディが鷹山を尊敬したのは、自助・互助の精神が豊かで美しい国づくりにつながることを立証した政治家であったからだろうと思います。

 このようなことから、私は本市の緊急課題である財政再建や教育・政治改革も、自助・互助の精神の復活が鍵であると考えます。

 環境が大きく変化する中、それに的確に対応し、新しい対馬づくりを積極的に進めていかなければなりません。その際、大切なキーワードは「均衡のとれた対馬づくり」であると考えます。

 成熟社会への移行と、少子高齢化の進行などに伴う住民ニーズの高度化や行政需要の増大に対し、地域の実情に即してより的確に対応することを目的とした地方分権、その地方分権を確立する上で、財政の健全化を始めとする行財政改革の推進は、地方行政の根幹をなす重要な取り組みであります。

 本市における「スリムで効率的な行政体制」また「機構の整備」を推進するには、公の施設・公用施設の適正配置と管理運営の見直しを避けて通ることはできません。公共施設の中には、設置から相当な年数が経過し、住民ニーズが大きく変化する中で、設置の意義が薄れているものや、利用者数が減少しているもの等、民間事業者を活用することにより、利便性の向上が期待できるものが多く見受けられ、時代に即した的確な対応が求められております。また、合併後の本市においては、類似の施設が多く点在し、これらが本市の財政を圧迫していることから、将来にわたる施設需要の動向を見据えた上で、施設のあり方や方向性を十分に検討しなければなりません。

 さらに、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理運営に指定管理者制度を導入され、民間事業者も含めた幅広い団体が、管理運営主体として対象となっていることから、その運営について、根本的な見直しが可能となっております。

 このことから、公共施設について、施設の統廃合や他用途への転用、民間への移譲、また利用者ニーズに対応した弾力的な運営やコスト意識を持った経営管理の実施など、そのあり方を根本的に見直し、市民にとって利便性が高く、かつ質の高いサービスを最小の経費で提供できる施設に改革する必要があります。そのため、設置目的や運営主体の適否などを含めた施設のあり方や効率的な運営方策、利用率の向上策等の再検証を行い、施設を点検、評価するとともに、本市の将来の方向性を定めなければならないと思います。

 そのためには、行政ブロックを3ブロック、北部ブロック、中部ブロック、南部ブロックに分け、公の施設、公用施設、消防署、病院、小中学校、保育所等を適正配置することが必要じゃないかと思われます。

 公の施設については、施設の設置目的、類似施設の整備状況、社会経済状況の変化、施設の利用状況等を踏まえ、市が引き続き当施設を設置する必要があるのかどうかについて、現状分析を行い、分析結果をもとに改善を図る必要があると思います。

 一方、公用施設については、施設の多くは、老朽化の問題を抱え、市民ニーズの多様化や行政を取り巻く社会情勢が劇的に変化する中、本市の将来を見据えた上で、市民の利便性の向上、円滑な行政運営及び安全性の確保への対応から、改革を図る必要があると思います。

 若者が「住みたい」「住み続けたい」と思うまちにするには、生活基盤をつくる雇用の場が必要であり、そのためには、地場産業や観光産業の振興を進め、安定した職場環境を整えることが必要であります。

 そのために、集落を再度見つめ直し、その集落の特性を見きわめ、メリットを伸ばしてやることも行政としては重要であると考えます。

 また、このたび、UターンやIターン者を対象とした市職員採用試験があったことを承知しているところであります。かつて地域において、祭り事や行事を行う際には、その地域の若者が中心となり、積極的に活動し、それが強いては集落の特性を知る社会勉強となっておりましたが、社会環境が変わった現代においては、地域で若者が成長していく場所や機会が劇的に少なくなってきております。

 また、以前に比べ、精神的・社会的に自立している大人になるまでの時間が長くなってきており、価値観の多様化や低所得者層の増大等環境的原因も重なり、若者が経済的・社会的自立が困難な状況になってきております。

 このような状況の中で、近年の雇用状況の悪化も相まって、失業や一時雇用と不安定な雇用形態にある若者や引きこもりと呼ばれる新たな課題を抱えた若者が増加しております。

 一方、少子高齢化社会の到来のより、地域で活動する人材の確保が課題となっている中で、今後まちづくりの担い手としての若者の地域社会への参加がより一層求められております。

 以上、さきに私の考え、提案を申し上げましたが、さきに通告いたしておりました3点について御質問いたします。

 1点目に、未来に向けての意識形成についてであります。未来に向け、均衡のとれた行政機構の適正配置は欠かせない論点です。タブーを怖れず、対馬市の未来像を掲げ、大きく一歩を踏み出すために、まず、メリット・デメリットを明らかにして、市民を巻き込んだ議論を早急に始めなければならないと考えますが、市長の構想はいかがですかお尋ねいたします。

 2点目、人材流出を食いとめる対策についてであります。これからの対馬を担う21世紀世代の若者を育て活躍してもらう場所をつくること、これこそ今の対馬における最大の政治課題です。高校生の就職率の上昇やUターン就職の推進に向けての取り組み、若年層の雇用の確保はもちろんのこと、若者参加のまちづくりの基盤整備等をどのように考えておられるのか具体的にお伺いいたします。

 3点目は、未来への責任条例の制定についてであります。公の施設、公用施設、適正配置、地方債、環境問題、年金制度や高齢者福祉への対応など、21世紀に影響を与える諸問題が山積みの昨今、「つけを回す」「先送り」の政治体質からの脱却を市民、とりわけ子供たちにまず約束をしなければなりませんが、市長はどのような約束をどのような方法で残そうとするのか、お考えをお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 阿比留議員の御質問にお答えさせていただきますが、項目3項目に入る前に、上杉鷹山の話から物事は始まるわけですけども、ジョン・F・ケネディが最も日本人で愛したというか、すばらしい人間だと言ったのは、上杉鷹山だというふうにも聞いておりますし、今おっしゃられました自助・互助の部分というのがこれから先の我々の地域にとっても当然必要だというふうに私自身も思っております。そういう中で、私自身は、この上杉鷹山の殖産政策というものは一つの対馬にとって大切な物事のつくり込み方だろうというふうに私自身はずっと思っておるところでございまして、施政方針演説等におきましても、上杉鷹山のこの物事の組み立て方というのは、私の範とするべきだというふうな思いでつこり込みをさせていただいておるところであります。

 確かに、ここで対馬にとって最も大切なこと、目先のことだけではなくて、将来にわたって物事をきちんとつくり込んでいくというのは、すごく重要なことだというふうに私も思っておるところであります。

 そういう中で、まず1点目の未来に向けての意識形成と、通告書にございました。特に、行政機構の適正配置に関するお尋ねのようでございます。昨年6月の議会定例会におきまして、提案のとおり、職員の削減に対応しながら、機能していくといいますか、動ける組織を前提に部設置条例の改正を行ったところであり、その中での検討した事項としましては、一つには、地域、現在の支所単位での地域に活力を取り戻すと、そういう組織にしなければというふうなのが1点目でございました。そして、2点目が、政策課題に対応した組織につくりかえなくてはいけない。3点目が、地域マネージャー制度の定着を図ることができるような組織、これは、当然、協働型市政へ変革していくために、どうしても定着を図る組織をつくらなくてはいけないという思いであります。それから、今まで縦の組織ではなくて、横串で突き刺されていくような横連携ができる組織をというふうな考えも持っておりました。それから、総合的な政策の企画管理を行うための組織。6つ目が、効率化の検討という、この6点を見直しの基本的な事項としたところであります。

 対馬に元気を取り戻す施策の実現と定員適正化計画に基づいた職員の削減を進めながら見直しをしたところでございます。

 議員の言われることは、行政機構の適正配置につきましても、タブー視することなく取り組みをとの御提案でございますが、従前、激論が交わされました合併協議、その後、合併して5年半年が経過したところでありますが、事務所の配置等についても、合併協議における市の事務所の位置に関し、再度、新市において検討を行うとの協定は、私は尊重すべきものと考えております。

 また、先ほどの平成18年3月に策定しました定員適正化計画に基づいた職員の削減目標等につきましては、平成22年度当初660名の目標をいたしておりますが、既に本年度当初で646名と順調に推移をしているところであります。

 現在、行財政改革推進委員会を設置し、新たな行財政改革大綱の策定に関しまして、協働型市政の確立に向けた行財政改革の推進、行財政システムの確立について、組織機構・定員管理等の答申をいただくこととしているところでございます。

 いずれにしましても、将来を見据えた行政機構の配置につきましては、市民の皆様から意見をいただくことも出てくる状況もあろうかと考えますが、議会とも十分御相談の上、物事を進めていきたいというふうに考えておるところであります。

 2点目の若者に関する人材流出を食いとめる対策というお話でございますが、御指摘のとおり、対馬市では、若者の定住という問題が最も重要な課題であります。そのためには、議員がおっしゃられるように、その地域の特色を生かすとかいう部分において、産業をどうして起こしていくか、そして観光をどうするか、道路や情報通信基盤の生活基盤の整備というものが必要というふうに考えます。

 対馬の基幹産業は、もう御存じのように、農林水産業といいながらも公共事業への依存度が高く、以前にも増して人口流出が激しい状況となっており、今回のこの不景気の厳しい経済状況では、水産業部門でも魚価や漁獲高の低迷、磯焼けの拡大、真珠養殖の低迷を含め、漁業を取り巻く環境も大変厳しい現状で、雇用の確保は非常に難しくなっております。

 そうした中、昨年度からの国の補正予算等々を活用し、雇用の場の確保を図るとともに、産業基盤の整備を行っておるところであります。

 U・Iターン者につきましては、先ほど議員おっしゃられたように、民間企業への先駆けとして市役所に今回4名採用したところであり、実績は上がりませんが、キャラバン、ホームページ等により島外にむけての情報発信や田舎暮らし体験事業、空き家調査等も引き続き行っておるところであります。

 また、地域資源を生かしたエネルギー関係の新産業の創出や、地域の特色を生かした産業の活性化は、市全体で連携して取り組むことが必要だというふうに考えております。

 また、地域マネージャーを活用し、地域の活性化を十分協議をいただき、産業の振興につなげていくことも重要だと思っております。

 また、本年度は、新規の起業、新商品開発に向けた支援として、新規ビジネス応援事業も実施いたしております。また、CASの冷凍技術を活用した水産物の加工などの分野にも支援をしているほか、福岡事務所などを活用し、販路開拓にも積極的に取り組んでおるところであります。

 ほかに、離島地域高度情報網整備推進事業として、高速の拠点間通信サービスの実現を図ることとしております。

 これらの施策により、本土よりも一層厳しい経済状況のもと、少しでも雇用の場の確保、人口流出が食い止められればと思っているところでございます。いずれにしても、安易にサラリーをもらう時代は終わり、自助努力も必要とされるところかというふうに考えております。

 地域活性化の原動力は、まず、若者がいてこそと考えております。市民協働で地域づくりを標榜し、推進を図る中において、「計画─実施─評価─見直し」の各段階で、ワークショップやパブリックコメントなどにより、若者が市政・地域づくりに積極的に参加できる体制づくりや公聴の機会を設けることを基本と置きながら推進することとしております。

 そういう中におきまして、佐須地域におきましては、若者50名ぐらいが、1つの団体をつくって、来年の夏に向けて動き始めているというふうな胎動もあります。これも、1つには地域マネージャー制度で、地域に職員が入っていって、さまざまな話を起こしていく中で、そういう団体が新たにできてきたのかなというふうにも思っております。

 私ども市役所のほうも積極的に地域に入り、そして市民とともに物事を考えて、汗を流すということが必要だというふうに考えております。

 次に、3点目の未来への責任条例の制定についてでございます。

 対馬市は旧町ごとに公共施設を今まで有しており、比較的高い水準で配置されているというふうに私自身は思っております。その管理については、多額の経費を要しています。従来から公共施設の管理経費には、その削減に努めておるものの、利用者が快適に利用できる状態を保ちながらの経費削減については、おのずと限界もあります。

 個々の施設には、抜本的な管理形態の見直しや統合といった施設の適正配置にも着手する必要があることから、本市では、平成19年5月に公共施設の見直し方針を定めたところであり、それを受け、本年6月、公共施設の見直し実施計画を策定し、具体的な取り組みを市民の皆様に明らかにしながら、御理解と御協力を得ながら目標を達成してまいる考えであります。

 国のほうにおきましては、800兆と言われるような大きな借金を抱えておりますが、私ども対馬市におきましての地方債でございますが、19年度末の一般会計の地方債残高は603億円でありましたが、平成20年度末は575億円に、約28億円減少しており、公共事業の抑制、繰り上げ償還の実施等により、危機的状況からは脱しつつあるというふうに考えておりますが、将来を見据えた適正な運営に今後も努める考えでおります。

 ちなみに、21年度末の地方債の現在高見込みでございますが、これにつきましては563億円程度で、約12億円減少するんではなかろうかというふうに考えております。

 また、環境問題につきましても、対馬の豊かな森林資源の可能性を秘めたカーボンオフセットやEM菌の活用など、山・海環境改善に対する市民意識醸成事業を実施し、国の交付金を活用しながら進めてまいりたいというふうにも考えております。

 年金問題も公的年金の制度改革に向け、財源確保や制度一元化などについて議論がなされており、国策と相まって非常に関心のある問題であり、制度の周知には継続して取り組んでまいります。

 高齢者対策につきましても、本年4月からの第4次の介護保険事業計画、高齢者福祉計画を策定したところであり、施策の円滑な実施を図りたいというふうに考えております。

 議員が言われますように、「ツケを回す」、「先送りをする」というような政治体質からの脱却を、市民、とりわけ子供たちに約束とのことでございますが、私自身そのような感覚で事を推し進めている感覚は、毛頭、自分の中にはございません。

 しかしながら、市が負う債務については、現在及び将来の市民の負担であり、長期的な計画、起債その他将来の負担に影響する事項については、その負担が意思決定に参加できない者によって担われることに留意する必要があり、あらゆる社会環境を想定し、その環境の変化に応じた行財政運営を行うことが求められる中、行政・議会・市民も応分の責務もあることと認識し、市は当然ながら情報の公開、説明責任を果たす必要があります。

 また財政運営に当たっては、中期財政計画に沿って引き続き歳出の見直し、抑制を行い、将来負担を抑制するなど、計画的な運営を求められるところであり、あるべき行財政の姿を設定し、その達成に向かって取り組むことが肝要であり、理念としての未来への責任条例制定につきましては、地方分権の進展する中、自治体財政の健全性の重要性にかんがみ、中長期的に検討する必要があろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(作元義文君) 7番、阿比留梅仁君。



◆議員(阿比留梅仁君) 答弁を聞いて、皆さんの答弁を一般質問に立たれた方の答弁を聞いて、いつも同じようだなという、これが役所の論法なのかなと感じております。

 そこで、地域マネージャー制度をいつまでに完成できるのか。住民と本当の地域マネージャー制度の意義が、職員、地域の人たちが理解できるのはいつまでなのか。行政は遊びに金払っているもんじゃないんですから、いつまでに地域マネージャー制度というものの確立ができるのか、このこと。

 あんまり長い答弁やなくて、簡単明瞭にお願いいたします。

 それと、将来、対馬を何ブロックに分けて、そして、それを事業部制にして、そこにヨーロッパ並みの支配人制度となるものを置いてでも、各対馬の均衡な発展に努めるのか。

 3点目に、各集落、これを社会主義国が昔やっていました集団農園。私は社会党でもなく共産党でもありません。しかし、今の対馬で企業を誘致するより、各集落間に企業団をつくって、そして、そこで雇用の場をつくってやろうとこうしたい、そういう考えがあるのかないのか。

 それと、4番目に、公の施設の見直しと言われています。公の施設の見直しをする前に、公の施設はだれがつくったのか。今の行政の行政マンがほとんど計画してつくられたと。その行政マンに見直しができるのか、本当の見直しが。何のために公の施設をつくったのか。それがなぜ不必要なのか。これを反省をしながら見直していただきたい。

 この4点について時間がありませんので、簡単に御説明を答弁をお願いします。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 地域マネージャー制度をいつまで続けるのかという御質問が1点目でございます。

 地域マネージャー制度を導入させていただきますという段階におきまして、1つの私の中の目安は、3カ年を大体予定をしておりますということを答弁をさせていただいた記憶がございます。

 その3カ年の間に、その小学校区ごとの計画というものをきちんとつくり、地域の方々と一緒になってつくり込むということが大変重要。それが、今後の地域の振興指針にもつながっていくものと思っておりますので、ひとつ地域の方々も、決して遊びと思わずに、自分らの地域振興のために汗を流して一緒になって考えていただきたいと思っております。

 また、そのこととも関連しますが、2点目の何ブロックを将来考えているのかという御質問であります。

 私は、その地域マネージャー制度によって、地域の振興方向というのが、それぞれ27ブロックで、まず、できてくることが前提だと思っておりまして、その方向が見えたとき、でき上がったとき、でき上がったときは地域活性化センターも、私は3ブロックでいいんじゃないかというふうな考え方をしております。

 ただし、行政サービスが低下しないような形で、今、各地域、すべての地域にはございませんけども、恐らく30カ所ぐらいあるだろうと思いますが、郵便局等とも連携しながら、その行政サービスの低下にならないような形も、とっていかなくてはいけないというふうな考えも持っております。

 3点目の各集落ごとの企業団というお話がありました。

 私も、今、阿比留議員がどういうイメージで企業団と言われたか、ちょっとわからん部分がありますが、1つ言えることは、その地域マネージャーっていうところで物事を組み立てる中で、そのある地域においては、今、阿比留議員がおっしゃられるような、自分らでそのあたりの部分をつくり込んでいこうじゃないかというふうな話もあるかもしれません。

 そういうときは、行政としては当然のことながら、そういうものに対して支援をしていく体制をとっていきたいというふうに思っておりますし、実は、この議会が終了後に、私、東京のほうにこの政策提言を持っていきたいと思っております。地域マネージャー制度、そして地域、市民が物事を考えていく形のものを来年度、新たに政策として打ち上げてほしいという思いで、お願いに行こうかなというふうな考えも持っておるところでございます。

 4点目の公の施設、今までたくさんつくってきたこの公の施設の見直しが、それを今まで計画してきた行政マンにできるのかというふうなことでありますが、今、この行革の推進委員会のほうにつきましては、民間の方々に入っていただいて、一緒に今、つくり込みをしているところでありますし、このきょうの議会終了後に全員協議会をお願いをいたしておりますけども、そちらにおいても、このさまざまなうちが抱えております施設を、一度にはということはまず難しい部分はございますが、1つずつ処理をしていきたいというふうな考えで取り組んでおるところであります。



○議長(作元義文君) 7番、阿比留梅仁君。



◆議員(阿比留梅仁君) 私が、行政がつくった公の施設、これを行政マンで改革できるのかという意地悪な質問をしたのは、行政マンは、私はすばらしい対馬のトップ集団だと思っています。

 しかし、まねをすることが上手であって発想力は乏しいと思います。その乏しい人たちに、今のこれからの行政っていうのは、経営的手腕がなくてはやっていけない。その経営的手腕、考え方がないのが、やっぱり幾ら見直し等に参加しても、またこれから先、そういう今までの行政運営のあり方を計画された場合に、また同じことが起こってくると。

 そういう面では、せっかく知能指数の高い対馬の行政マンの方々に、民間に少し勉強にやられて、そしてそういう感覚を一般の人より知能指数が高いんですから、学ぶことが多いと思います。

 そういうことも、せっかく合併するときに、職員教育のお金も幾らか知りませんけど出とると思います。これを壱岐とかいろんなところの私、資料をとりました。対馬の職員研修の教育の計画が一番悪かったみたいにあります。

 そういうことも含めて、やっぱり何らかの今から職員に、民間目指して、民間の厳しさ、そして結果、成果がどのようして生まれるのかということを学びとらせることが必要じゃないかと思います。

 それともう1つ、私、企業団の話も、これ、誤解があったら困るんですが、例えば、今、豊玉町の振興公社、唯一黒字だという豊玉活性化センターの部長が自我されております。

 確かに黒字でしょう。しかし、まともな給料じゃないんです。安いんですよ。これが普通の企業で、一流の企業に行って給料体制やったら大赤字です。だから、そういう尺度で物をはかるんじゃなくて、あれをもし、南校区の人たちが地域マネージャーを通じて、よし、地元の人たちが株主になってやろうといったときに、公が行政が資金的援助をしてやって、そして経営はその人たちに任せるといったような地域の集落的企業団を設立されたらどうかという、これが私のこれは例えば案ですよ。そういう意味のことです。決して、水崎のあの公社を企業団にしなさいということじゃないから、誤解しないようにしてください。

 そのことに対して、時間もありませんので、地域マネージャー制度を3年で何とか地域マネージャーの意義を目的を達成したいと、1つの地域マネージャーの形にしたいという、ちょうど任期終わりごろになります。そのときの成果を私は楽しみにいたしております。

 平成16年3月1日、合併以来、厳しい行財政運営を強いられている本市において、職員の皆様が、一生懸命努力なされているのは私もわかっております。

 しかし、合併し、5年6カ月の歳月が過ぎても、多額の経費を要している公の施設、公用施設の改善についての成果が全然見えておりません。

 そもそも、公の施設は、市民生活の福祉の向上を目的としてつくられた施設では私はないかと思っております。その施設は、管理費が多くかかるとか、そういう次元の問題ではないと私は思っています。今、対馬の人たちが住民が働いて何が楽しみがあるか。それを管理費がかかるからというだけの問題で、処理するのは私は早計だと思います。

 しかし、皆さんが、今、対馬の総予算の中で、行政マンの事務系の占める割合は何%だか、皆さんはもう既に御存じだと思います。しかし、住民の所得、そして仕事の量から見て、福祉を住民福祉とは何かを考えた場合、簡単に切り捨てるもんじゃないと思います。

 例えば、私は上県町議員時代に、各6校あった学校にプールを1個ずつつくるということに物すごく私、反対しました。6個のプールをやめなさい。そのかわり1カ所、一年じゅう使用できる温水プールをつくって、各学校、一年じゅう学校教育の一環としてされたらどうかという話で、今の仁田の温水プールができ上がっていると思います。

 しかし、その後の行政の運営の仕方、特に、その当時の上県町の教育委員会のやり方かどうかは知りませんが、あんまりそういう学校教育に利用されておりません。まして対馬市になってからも、今、対馬市の教育委員会がその意思を引き継いで、そういう計画を立ててるかと思っても、何一つないようであります。

 自分たちがつくる。そして、それを利用する計画もなく、今度はその箱物を壊すと、やめると、これが行政の今の行政に計画性のない行政マンの本当に悪いところじゃないかと思います。

 市長はもちろん全職員に、計画性に乏しかった過去の行政への反省と、これからの行政には経営感覚を養うことの大切さを身につけさせる必要があるのじゃなかろうかと思っておりますが、市長はいかがお考えですか。



○議長(作元義文君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 利用計画のずさんさというもの当初に、そのことが今、対馬のみならず、全国における箱物見直しというふうな流れになってきたと思っておりますし、計画段階における住民の参画なり地域の参画というものが欠如していたがために、今の状況だというふうに思っております。

 そして、職員の問題でございますが、確かに、今まで国のほうから、専ら、こういう補助があるから、こういう制度があるから、どうだ使ってみないかという流れの中で、その枠の中で行政はやってきたと思いますけども、今、地方分権が、さらに民主党が今回、政権をとられたことによって拍車がかかってくるんじゃないかなと思います。

 まさしく、地方分権ということになりますと、そこの地域の能力というものにすべて託されてきますし、そこを預かっていきます行政マンの資質というものが問われてきます。

 これから先、私も口酸っぱく、日ごろ言っておるところでございますけども、しっかりと政策立案能力が高い職員をつくるために、いろんな形で取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(作元義文君) 7番、阿比留梅仁君。



◆議員(阿比留梅仁君) さっき、糸瀬議員が、20分、僕のが余っているから、それ使うていいぞということでしたが、それは厚かましいことはやめておきます。

 本市において均衡のとれた行政機構の適正配置は、それぞれの地域独自の豊かな自然、歴史と伝統文化、新鮮な食材といった資源を生かし、その個性を磨き上げることによって、地域の魅力を増大させることが必要です。このような取り組みを地域みずからが主体性を持っていくことが求められております。

 昨年11月からスタートした地域マネージャー制度を成功するために、職員の自助・互助の精神が、地区住民の自助・互助の精神と融合したときに、地域の活性化につながるものと確信いたしております。

 この地域マネージャー制度の推移を見ながら、将来の本市の恒久的な組織機構、本庁、教育委員会、農業委員会を含むを充実させることが大切だと思います。

 人口の減少、若者の流出は依然として厳しいものがあり、小集落においては人口の減少と高齢化が急速に進んで、集落の存続が危ぶまれる状況であります。地域に住み続けたほうが、住み続けられるように配慮することが基本であり、そのためには、集落機能を維持していく担い手と安全で安心な生活環境の確保が必要であります。

 産業の振興による雇用対策としては、基幹産業である農林水産業や地場産業について、所得の向上につながる生産基盤の整備の推進を念頭に、思い切って集落単位の集団企業団の推移を公主体で図り、集落間の地場産業を推進している必要も視野に入れながら、集落の活性化を図る時期が来ていると確信している一人であります。

 同時に、地域性の特性を生かした農林水産品や特産品の付加価値を高めブランド化を図るとともに、戦略製品としての販売ルートを専門商社の指導を仰ぎながら開拓するなど、ソフト対策にも力を入れることが大切だと思われます。今後において、種々の施策を取り入れ、若者がはつらつと働ける対馬づくりに全力を注いでいくことが大切なことはもちろんであります。

 昔から朝鮮半島に近いため、古くから大陸と日本とをつなぐ文化や経済の窓口の役割を果たしてまいりました。私たちは、将来においても、この環境を守り、地域社会を育てていかなければなりません。

 しかしながら、従来の行政主導の継続では、少子高齢化社会を始めとする地球社会の変化や、今日の多様な価値観とそのニーズの変化に対応した公共サービスを締結することは難しくなってきており、同時に市民への説明責任や市民満足度の向上を果たすことが求められております。

 今後の公共サービスのあり方としては、市民協働を推進することにより、地域社会における必要な施策、活動、各事業などの取り組みについて、市民の声を届かせることが必要であり、市民・市民活動団体・事業者・市が対等な立場で助け合い、支え合い、分かち合いの相互の関係を持ち、それぞれが自立していかなければなりません。

 市民協働の根本にあるのは、お互いの立場を尊重する思いやりです。そして、その思いやりを持った優しさを感じる社会を築き、真に豊かで暮らしやすい市民が主体の町を育てることも大切ではないでしょうか。

 市民協働の推進はお互いの思いやりを持つことにより、各主体だけではなし得ない創造的状況を期待するものです。そして、安心して住み続けられる、ぬくもりある人間性豊かな町を育て、本市の伝統や文化、自然を守り、市民に愛される地域社会を持続し、発展させ、さらには子供たちに明るい未来を残すために、市民協働を推進する条例等を制定し、ツケを回す、先送りの政治体質から脱却を、市民とりわけ子供たちに約束をしなければなりません。

 現在、本市における財政危機も、ひたすら景気浮揚のための公共投資や福祉充実のための予算膨張と、住民が国からの補助のみを頼ってきたツケがたまりたまったものではないかと思われます。

 今、対馬市という地方公共団体が成り立つためには、対馬市のために、お互いのために何かをしようという自助と互助の精神が不可欠であります。その精神があって対馬市が成り立ち、その中で、住民は自由と豊かさを与えることができるのではないでしょうか。

 最後に、私も議員として、市長と議会において、対馬市の未来について少しだけ熱く議論することができ、うれしく思っております。有意義な40分でした。住民と一緒に、自助と互助の精神を大切に、住民の目線で対馬の再生に全力を傾注することを宣言し、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(作元義文君) これで阿比留梅仁君の質問は終わりました。

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○議長(作元義文君) 本日、予定しておりました登壇者3名の施政一般質問はすべて終了しました。

 2時10分から、議場において全員協議会を開催いたしますので、各議員の出席をお願いします。

 本日はこれで散会いたします。お疲れ様でした。

午後1時53分散会

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