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長崎県 対馬市

平成 20年 9月定例会(第3回) 09月18日−03号




平成 20年 9月定例会(第3回) − 09月18日−03号









平成 20年 9月定例会(第3回)


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平成20年 第3回 対 馬 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
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議事日程(第3号)
                       平成20年9月18日 午前10時00分開議
    日程第1 市政一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 市政一般質問
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出席議員(23名)
1番 齋藤 久光君       2番 堀江 政武君
3番 小西 明範君       4番 小宮 教義君
5番 阿比留光雄君       6番 三山 幸男君
8番 初村 久藏君       9番 吉見 優子君
10番 糸瀬 一彦君       12番 宮原 五男君
13番 大浦 孝司君       14番 小川 廣康君
15番 大部 初幸君       16番 兵頭  榮君
17番 上野洋次郎君       18番 作元 義文君
19番 黒岩 美俊君       20番 島居 邦嗣君
21番 武本 哲勇君       22番 中原 康博君
24番 畑島 孝吉君       25番 扇 作エ門君
26番 波田 政和君                
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欠席議員(2名)
7番 小宮 政利君       11番 桐谷  徹君
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欠  員(1名)
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事務局出席職員職氏名
局長      永留 ?光君  次長     渋江 雄司君
参事兼課長補佐 阿比留 保君  副参事兼係長 國分 幸和君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………………………………………………………… 財部 能成君
副市長 ……………………………………………………………………… 大浦 義光君
副市長 ……………………………………………………………………… 齋藤 勝行君
総務企画部長 ……………………………………………………………… 永尾 榮啓君
総務課長 …………………………………………………………………… 桐谷 雅宣君
市民生活部長 ……………………………………………………………… 橋本 政次君
福祉保健部長 ……………………………………………………………… 勝見 末利君
観光物産推進本部長 ……………………………………………………… 廣田 宗雄君
政策補佐官兼地域再生推進本部長 ……………………………………… 松原 敬行君
農林水産部長 ……………………………………………………………… 小島 憲治君
建設部長 …………………………………………………………………… 川上  司君
水道局長 …………………………………………………………………… 一宮 英久君
教育長 ……………………………………………………………………… 河合  徹君
教育部長 …………………………………………………………………… 永留 秀幸君
美津島地域活性化センター部長 ………………………………………… 阿比留正明君
豊玉地域活性化センター部長 …………………………………………… 松井 雅美君
峰地域活性化センター部長 ……………………………………………… 阿比留博幸君
上県地域活性化センター部長 …………………………………………… 原田 義則君
上対馬地域活性化センター部長 ………………………………………… 近藤 義則君
消防長 ……………………………………………………………………… 阿比留仁志君
会計管理者 ………………………………………………………………… 森田 健一君
監査委員事務局長 ………………………………………………………… 扇  照幸君
農業委員会事務局長 ……………………………………………………… 大石 邦一君


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午前10時00分開議



○議長(波田政和君) 皆様、おはようございます。

 報告します。桐谷徹君、小宮政利君より欠席の届け出があっております。また、糸瀬一彦君より遅刻の届け出があっております。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.市政一般質問



○議長(波田政和君) 日程第1、昨日に引き続き、市政一般質問を行います。

 本日の登壇者は5名を予定しております。

 17番、上野洋次郎君。



◆議員(上野洋次郎君) 皆さん、おはようございます。会派つしま21の上野でございます。市政全般について質問をいたします。

 昨日より、同会派より三山議員、そして小宮教義議員、そして会派としては私が最後となりますので、よろしくお願いいたします。

 きょうは、水産業、国境政策、企業誘致の3点について質問いたします。

 まず、水産関係でありますが、市長も御存じのとおり、去る7月15日、全国漁業協同組合連合会の呼びかけにより、そして我が国漁業存続のため、全国の漁船およそ20万隻が休漁いたしました。対馬漁民も12漁協、新聞では5,000隻がこれに追随し、また同日東京日比谷公園の野外音楽堂では、漁業経営危機突破全国漁民大会が行われ、全国の漁業者代表約3,600人が結集し、政府に燃油高騰による窮状を訴えたわけであります。

 これを受けて、政府は7月28日、燃油高騰で苦しむ漁業者に対し新たな枠組みをつくり、総事業費745億円の緊急対策をとりまとめました。

 中身としましては、1つ目に、燃油費増加分の9割を国が負担する省燃油実証事業、これが80億円、2つ目が、省エネに取り組むための無利子融資制度の拡充、新設に200億円、3つ目に、給料、源泉等の支援対策に65億円、4つ目に流通対策のてこ入れによる漁業者手取りの確保、水産物買い取り額に400億円の中身であります。

 この中で、対馬漁民が対象となる事業は、燃油費増加分の9割が国が負担する省燃油実証事業の80億円であります。

 しかし、この制度の中で、大きな問題点があります。市長には、資料を提出しておりましたので、勉強されたと思いますけども、1点目が、燃油費増加分の基準が平成19年の12月を基準とし、燃油価格は1リットル約85円で設定されております。私は、その設定金額に大きな問題があると考えております。

 2点目が、事業実施期間の水揚げ高が基準年平成19年より増加した場合、助成金及び水揚げ金額の返還も発生します。

 このように、水揚げ金額の返還が生じるような制度では、沿岸漁業者の救済につながらないと、私は考えております。

 市長には、漁業者が使いやすい制度に変更できるよう、運用面の改善と金額の増額を図り、行動的対策になるよう国に要望していただきたいと思っております。また、この制度に対し、市長の考えをうかがいたいと思います。

 次に、国境政策についてであります。

 私は、国境離島対馬のこの厳しい現状を打開するには、旧来の一律的離島振興政策の考え方を修正し、新たな視点に立った振興策が必要だと考えております。それが、国境離島新法の制定であります。

 国は、かって第3次離島振興計画、これは昭和48年においてでありますけれども、外洋に位置する国境離島等は孤立大型離島、また孤立小型離島として本土に近接する離島とは異なる視点での振興策を実施しようとした経緯があります。しかしながら、離島間格差拡大を心配し、現実にはその計画は採用されませんでした。

 しかし、今日、領海、あるいは排他的経済水域の設定が周辺国との間で領海の認識で種々の問題が発生している中、外海離島に位置する離島の存在が今重要視され、その存在を明らかにするために、日本国たる標識設置をさることながら、その地に人々が生活できる環境を確保することの重要さが認識され始めてきております。

 今こそ、私たち対馬島民は国境新法制定に向け、島民一丸となってチャレンジするチャンスだと考えております。

 市長、あなたが言う、防人新法に対する考え方を、そして今後の取り組み方を問うのであります。

 最後に、企業誘致についてであります。ゴルフ場建設につきましては、市長は6月の議会で今後地域また漁協等説明会を開催したいと言っておられましたけれども、6月以降どのような取り組みをなされ、またその後、何か進展があったのであれば説明を求めます。

 以上です。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) おはようございます。上野議員の3つの御質問にお答えしたいと思います。

 まず、国の燃油高騰に係る水産業対策についての1点目の基準単価の設定につきましては、原油価格高騰に拍車がかかり、WTIの価格が1バレル100ドルを超える勢いの中、国が昨年の12月に省燃油実証事業の創設に対する燃油対策基金の補正予算を国に提出し、予算が通過した時点での各漁協等の売価を基準単価としたもので、全国の平均的な価格が85円程度と言うことでありました。

 したがいまして、基準価格は各漁協で異なることになると思われます。この基準単価と現在の売価の差の9割について、条件を満たせば国が負担する制度というふうに聞いております。

 漁船の燃油価格の採算ラインは漁法等で異なると思いますが、イカ釣り漁船で1リットル当たり60円ほどと聞いております。基準単価がその60円ではなく、なぜ85円なのかとの御指摘であろうかと思いまして、水産庁の方へ照会しましたところ、「19年度補正の単価に同じである。それ以上の説明をすることはできない。燃油価格が下がってはきているが、実施価格の上限は設けてはいない」との説明でございました。

 ここから私の推測でありますが、「60円から85円程度までは漁業者の自助努力でやってもらえないだろうか」との考え方が国の方にあったのではないかと推察するところでもあります。

 しかしながら、御指摘のとおり、漁業者の方々は非常に厳しい漁家経営を強いられているところであり、助成の幅が大きいほど経営は安定するわけでございまして、基準単価の改善に向けての要望は必要かと思われます。

 次に、2点目の基準年より水揚げが増加した場合の返還につきましては、操業に係る燃料費が基準年の燃料費より増加した額の9割は国が助成しましょう。ただし、基準年より水揚げ高が増加した場合は、増加額の9割を国へ返してください。逆に基準年より水揚げが減少した場合は、減少した水揚げ高に対してその9割は助成しましょう。

 さらに、操業に係る燃料費で基準年より増加した額の9割を国が助成する制度であります。正式には増減額によって複雑な計算式があるようでございます。

 本制度は、燃料価格の上昇基調が続くことで多数の赤字漁船が出ることを想定し、赤字幅の圧縮を主目的としているものというふうに思います。

 水揚げ金額が基準年を大幅に上回る漁船は事業のメリットはなくなるので、契約を途中解除することが認められております。

 契約漁船については、水揚げ状況に注意し、対象になりそうな漁船には早目に契約解除の指導を行うとの漁協関係者のお話でございました。

 9月に入りましてから重油価格は10円ほど下降しておりますが、依然として高い状態には変わりなく、このまま高止まりの状況が続きますと、漁業者が徐々に疲弊していきます。

 本制度は、国の予算80億円から推測しますと対象となる漁船はごく一部にとどまるものと思われます。

 基準価格の改善と合わせ、多くの漁船が国の助成を受けることができるよう、制度の改善なり新設なりを要望する必要があると考えますが、行政だけでは効果は望めません。

 7月15日の全国の漁業者の頑張りが745億円の水産業に対する緊急対策費を生みました。

 私も国に対して要望していきますが、漁業者自らが声を上げていただき、団結していくことが重要であります。

 以上でございます。御理解くださるようお願いいたします。

 次に、国境離島新法に関する件でございますが、離島である対馬の振興策は、昭和28年に公布され、その後、5次の改正、延長が行われてきた離島振興法で、その間、平成18年度までの実績ですが、国土保全施設整備、交通施設整備、産業基盤整備、生活環境整備事業に約4,231億円の国費が投じられ、約6,740億円もの事業が実施されてきました。

 離島振興法は、昭和28年当初の発想としましては、対象地域は外海の大型離島でなかったかと思いますが、対象地域の定義は改正のたびに拡大の一途をたどってまいりました。さらに、本土地域に比べ優遇されていました補助率もだんだんと縮減されてまいりました。

 国境離島では、島を守り、国を守るために我が国の最前線に立って隣国との誠信の交流や島に人が生き残るための方策として地域間交流等振興策を尽くしておりますが、国防や資源管理、燃油対策、漂着ごみ問題など地域で、一地域で解決することができない問題も少なくありません。

 私は国境離島の問題を一地方の問題ととらえることなく、日本全土の問題としてとらえ、国境の島を守り、活力を持ち続けることは私たち対馬島民が実効支配を続けることに通じ、そのことが国土を守っていくことにつながるとの観点から、国境離島地域の問題解決や地域振興に向けて離島振興法の枠を超え、沖縄振興開発特別措置法的な国境離島新法の制定ができないかと、私は約15年ほど前から考えておりました。

 いみじくも、市議会ではこのような諸問題を解決するために、私の就任前の昨年6月に「国境離島活性化対策特別委員会」を設置され、調査研究がなされておりました。

 委員会の皆さんと就任後に議論を重ね、今回、諸問題の解決に向けて要望をする中、国境離島新法の制定に向け強く要望をしてきたことは、議員御認識のとおりでございます。

 対馬にとって、起死回生の一手となる新法制定が成就するためには、日本国民の合意形成が必要な問題であります。前回の国への要望の際にも要望案件終了後に、「対馬市は国境離島新法の必要性を考え、動き出していく予定であるので、理解と支援をお願いしたい」旨をつけ加えてまいりました。

 さらに上京の際には、海洋基本法の制定にかかわった経験のある関係者とも面談し、国民合意形成戦略などについて意見を交わしてきたところであります。

 今後は、市が望む新法の内容等について、議員皆さんや市民の御意見もいただきながら、さらに調査研究を進め、あらゆる機会を利用しながら多方面へ対馬の「防人の島新法」制定が早期に実現するよう取り組んでいきたいと考えております。

 市民、各方面からの御協力、御支援は言うまでもありませんが、議員の皆様方の強力な御支援、御協力がないと実現は困難であります。皆様方の絶大な力添えをお願いするものであります。

 次に、企業誘致の中のゴルフ場建設の経過とその後の経過という御質問でございました。

 6月議会の一般質問の折に「今後は、関係地区、関係団体等に対して説明をし、県や国とも協議を重ね、関係各位の意見を伺ったうえで、皆様の御理解が得られた暁には、ゴルフ場の開業が一歩前進することになると考えます」と申し上げましたように、まず6月28日に開催された東部漁協総会において、峰地区活性化センター阿比留部長があいさつの中で経過を簡単に説明し、その後、7月1日に、私自らが漁協に井上組合長を訪ね、「議会報告」、「新聞報道」、「これまでの経過」を説明し、協力を要請しました。

 同月、7月22日には市長名で依頼書を提出し、9月12日に開催された「東部漁協理事会」で「調査・測量」に対する御理解をいただいております。

 また、これとは別に、7月2日には佐賀、櫛、位之端の3地区の区長さんに経過説明並びに「調査・測量に関する」説明をし、御理解をいただいたところであります。

 今後は、皆様からいただいた御意見とともに、このことを先方に伝えたうえで、ユニマットリバティー社が調査、測量に着手することになると考えられます。

 調査及び測量には2年ほどかかると聞いておりますので、その間は関係地区、関係団体等に対し情報交換を密にし、県や国とも事前協議を重ね、スムーズな調査、測量が行われるよう環境づくりに努めていきたいと考えております。

 また、調査及び測量が完了し、設計が行わるようになったときには、地元住民はもちろん、関係各位、関係団体等とゴルフ場建設に向けた協議を重ね、不安や疑問点の解消に努めてまいりたいと考えております。

 何よりも重要なことは、地元の皆様に御理解、御支持をいただくことが重要であると考えております。また、建設にあたっては、クリアしなければならない問題も多数あると思われます。

 いずれにいたしましても、十分御納得いただいて進めたいというふうに考えております。この疲弊した対馬の経済において、この事業は最大の起爆剤になることは衆目の一致するところだと思われます。

 建設時に投資される事業費は言うに及ばず、建設後の雇用は大きな魅力でございます。しかし、そこまで行きつくためには市民皆様の「御理解」が最低条件と考えられます。

 議員皆様の御協力をあわせてお願いする次第でございます。



○議長(波田政和君) 17番、上野洋次郎君。



◆議員(上野洋次郎君) まず最初に、漁業関係の質問をいたしますけども、先ほどの市長の答弁で、私が言う去年の12月の重油の値段があまりにも高いということを私は指摘したわけですけども、国の方はなかなかそういう考えはないということですよね。そこを何とかやっぱり市長、言ってもらいたいわけですよね。

 確かに漁協関係者も当然やっぱりいろいろ文句は言います。市長と県の陳情に行きましたよね。そのときに県の幹部の方々はこの新たな事業で多くの方の募集をしてくださいと、そして何かいろんな問題点があったら県の方にも伝えてくださいと、それを私たちも国に訴えますと、そういう話をされておりましたよね。そう言いながら、しかし、一切なかなか国は動かない。

 この説明会が、この事業の説明会がまず市長に聞きたいんですけども、市の方に、担当職員の方に国からの説明があったのかどうか、この事業の説明がですね。ちょっとそこのところをお伺いいたします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 詳細な日程等について私の方が把握してませんので、農林水産部長の方に答えさせます。



○議長(波田政和君) 農林水産部長、小島憲治君。



◎農林水産部長(小島憲治君) 説明会についてのお答えをいたします。

 9月1日に説明会が県の方でございました。



○議長(波田政和君) 17番、上野洋次郎君。



◆議員(上野洋次郎君) そのとき説明会を受けて、すぐはやっぱりこの制度がどうかなということはわからないと思いますけれども、この制度について本当に大きな問題があるわけですよね。

 最初、国からこの資料を提出する1ページですけども、大枠として、この実証事業の導入の中で、事業の概要として燃油費の増加分を9割国が負担しますと。本当にいいこと書いて、ああこれはいい制度だなと、私たちもこれはいい資金だということで、いい資金が出るよと、漁業者の方々には説明しておいたわけですけども、今度、担当、漁協の担当者から話を聞くと、全く中身がない。

 先ほども申し上げましたけども、昨年の12月の燃油代はここに書いてあるとおり、約86円、85円だと思います。しかし、その間ですよ、漁師の方々は漁業に行くときには減速したり、イカ釣り漁船は電気を減らしたり、そういうことをずっとやってきたわけですよね。去年の12月それ以前からですよ。その金額85円でも全く漁業はやれません。先ほど市長がおっしゃったように、50円か60円です、採算ラインは。

 このことを何とかですね、変えていただかないと、全く使う制度ではないんですよ、これは。実際的には、私が漁協の担当者に聞いたら、今回この事業で申し込みはしたのかという話を私も峰東部で話をしましたけど、今のところ6件ですと。

 それと、全島的には豊玉も入れて、豊玉漁協も数件、10数件じゃないですかと。それは何ですかと言ったら、この制度に問題がありますと。私たちも各地域、漁業者にこの制度の説明会をいたしましたと。しかし、全く納得できないと、この制度では。

 市長がおっしゃるとおりね、国はなかなかそれはもう官僚は机の上ばっかりですよ。私が2枚目の資料をやっておりますけども、例えば、事例の1番ですね、水揚げ高が約300万円、これは本当の沿岸の5トン未満の対馬じゃ下位の部分をウエイトを占めている漁師さんの、これはモデルですけども、例えばですよ、一番私が気になるのが国が言う油を10%カットしたら水揚げはそれ以上あがらないと、そういう考えなんですよね。しかし、ひとつよく考えてもらいたいとですけども、例えば、19年度、昨年は多分対馬全島沿岸の漁民さんは不漁だったと思うんです。実際不漁だったんです。これが、来年、この事業に入ったときに私は300万円以上、10%カットしても上がるという予測をしております。

 それは何でかと言うと、まず第一陣として、市長もわかってる、102億円の基金の中で用船契約をされた漁民さんが対馬に約110隻ぐらいおられます。約、国で80億円の事業の中で対馬だけで38億円を使って、そういう事業をしていただいております。

 今、その人たちが10%カットするということで、かなりの分で調整するために漁業に出漁しない日数があるわけなんです。その原因で、ほかのイカは確かに値段は上がっております。それは本当いいことです。小型の漁船からすれば。そうすることを考えれば、国が言うその10%カットしたら去年の水揚げ以上いかないと、それが前提なんですよね、国の考えは。それを言ううえで考えた官僚の考えだけであって、本当の、本当の実際は、私は水揚げが上がると思いますよ。私はそうまだ期待をしております。

 そうした場合は、例えばこれ書いておりませんけども、たとえば、水揚げ400万円になったら46万8,000円を、補助しても、補助もらったお金は返せとは、別に46万8,000円ですね、返しなさいという制度なんですよ。これが漁業者を救済する制度なのかと。市長、どう思いますか。

 もらった補助金は私は水揚げやったら返して当然だと思いますよ、それでよければ。しかし、それをそれ以上に水揚げを返せと、そうでいやなら、いうことでもう早くやめなさいというあれですよね、言われるとおり。しかし、それが本当に、この燃油の対策にする制度なのかどうか、私は大きな疑問を持っております。だから、現実、対馬においても今のところ10何件しかないというのは現状です。

 これ本当は漁業関係者も国に一生懸命訴えております。この問題の悪いところ。先ほどから言いますように、組合長会でもまたいろんな問題を指摘されるでしょうし、今後とも市長、本当、このような制度をよく理解してもらって、これはおかしいよと、本当、もう少し考えてくださいということを、一生懸命訴えてもらいたいと思いますけども、再度よろしくお願いします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 昨年がまずもって不漁であったという中で、それを基準として制度が成り立っているという場合、大変もとの姿の水揚げ高になった場合、今おっしゃられるように、大変不利な制度かと確かに認識をしております。

 で、そのもう一点の、85円、6円という基準の単価の問題でございますが、これについてはやはりおかしいんじゃないかという思いで、私も担当者の方から水産庁の方に尋ねてもらった経緯がございます。

 今おっしゃられるように、机上の中で見事に合うような計算を国の方はしております。で、それはあくまで国の理屈であったり理論であります。で、今、上野議員がおっしゃられるように、漁業者の実情というやつをきちんとこれからもとらえて、同一歩調で、県、国の方に言っていきたいというふうに思っておりますが、いかんせん、9月1日の県の説明会においても、県よりも漁連の方が説明が詳しいというような実態がございます。もっと漁業、漁協の方からも話をどんどん上げていっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。



○議長(波田政和君) 17番、上野洋次郎君。



◆議員(上野洋次郎君) それでは、漁業関係、最後になりますけども、それとは別にして、市長、今市の職員の方々が、その忙しいか暇かわかりませんよ。ただ、今後はやっぱり今からこういう問題がいろいろ出る中で、市の職員が率先して各漁協に行って、漁業者個人個人とはなかなか話すのは大変でしょうけども、機会があるごとに各漁協に寄っていろんなやっぱり漁業者の今の現状とかこれからどうするのかいろいろ話をやっぱり密にすることが私は大事だと思います。

 市長がいつもおっしゃるように、市民協働であれば、やっぱりそれを、そういう指導もですね、大事だと思いますけどもどうですか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 当然、市民協働を標榜している私でございまして、実際、水産振興課の方に対しては、就任以降この燃油の高騰の問題がずっと日々の報道で出ておりましたので、今の対馬の実情というやつを3回ぐらいずっとデータとして、そのときどきにあったようなデータにすりかえ、すりかえというか、調査をしてもらっているようなことでございまして、当然、その際、漁協の方等に出向くなり、そのあたりの状況というのを把握に努めるように、私の方は指導しているつもりでございますので、これから先はもっと、もっともっと漁業者の方に入っていきながら、一緒になって今の状況に光明が見出せるように、職員とともに歩んでいきたいと思っております。



○議長(波田政和君) 上野洋次郎君。



◆議員(上野洋次郎君) 今、市長がおっしゃるように、対馬の漁業者が安心して海に出られるように、そして若者が漁業に希望が持てるように、そういう漁業であってほしいと私は考えておりますので、このことは市長も心の中に受けとめて、今後の漁業問題に解決に向かって頑張ってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、国境政策についてでありますけども、市長の答弁の中で、全くこの国境離島新法に対する考え方は全く私と同じような考えでもってあり、このことが本当に対馬を変える大きなチャンスだと考えていることは全く同じであります。

 その中で、この運動をどのように展開するかということですけども、まず私はこのことはどういうものかということをまず島民皆様ともう行政、議会の方は皆さんこの問題はよく知っております。しかし、島民の方はまだまだ浸透してない分があると思うわけですよね。まずこれを進めるには島民一丸となるということで、まずどうでしょう市長、各活性化センターですか、そこには垂れ幕でも挙げてですよ、国境離島対馬新法制定に向けて全力でとか、そういう、まずそういう意識改革からやってもらいたいと思いますけども、どうでしょうか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 貴重な御提案ありがとうございます。先ほど、答弁の中で申し上げました、この合意形成、国民に向けての合意形成戦略というのを当然練っていこうと思っております。その中では足元の市民の皆さんにこれを理解をしていただかなければ当然なりません。今のようなこともありましょうし、シンポジウム的なものを開いていくということで、皆さんに、市民の皆さんにどんどんやろうとする方向を伝えていきたいというふうに思います。

 いろんな合意形成のためのこういう方法があるよということであれば、どんどん提案をしていただきたいというふうに思います。



○議長(波田政和君) 17番、上野洋次郎君。



◆議員(上野洋次郎君) それと、これ私は重要なことと思っておりますけども、この国境離島、国境対策ですね、このことについては、私は、前松村市長は公約にも上げておられましたよね、この国境政策、新法に向けてということで。私もそういう政策の中で、前回私も松村市長を支援したわけですけども、しかしながら、その考えは市長も全く同じような考えを持っておられるようであります。

 そこで、今市長は機会があるごとに訴えていくという考えを持っておりますけれども、それは、それはそれとして、私はやっぱり大きなその前市長の政治的な活動の中で何十年培われた行政経験の中で大きなパイプは持っておられます。

 この新法の制定に向けて今、市長も御存じのとおり、今、国もようやく重い腰を上げていろんなことをやっておられます。わかっておりますか。

 例えば、これは資料、これ平成18年の3月の資料ですけども、もう平成18年度からは国境離島の交流促進方策に関する調査報告書というのが国土交通省のもとで対馬にもそういうことで調査が入っております。多分これは私が思うには、仕掛けたとは前松村市長だと思っています。こういう流れの中で、今新たに国もこの国境離島という問題に大きな関心を持ち、そして今、新たな調査機関を立ち上げております。

 それがですね、国境周辺有事離島等の担う国家的な役割の評価に関する調査ということで、これは今年の8月からですか、委員会を3回行って報告書を取りまとめたいという、これ国の考え方ですよね。今そういう中で、こういう国の動きを市長は今、どう考えておりますか。今、私はいいチャンスだと思っておりますけども。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 国の、特に国交省の方が国境離島というものに対して目を向け始めたと。で、海洋基本法が制定されてからというものは若干この外海離島に対する方向は示されたわけですけど、国は動きがとまっておりました。

 ところが、今年度、この9月から対馬の方も委員に入って、対馬出身の東京の方も委員に入って立ち上げられております。それは国境周辺対策調査委員会というものが立ち上げられました。恐らく9月で第1回目の会議を開かれると思いますが、今までの私どもの離島を束ねておりました離島センターが今まで指導しておりましたけれども、そことは別に国交省の方が動き始めるという形に方向が変わってきております。

 で、国境離島に対する思いというのも国が若干です、動き始める風が吹いているというふうに、私は思っております。

 そういう中で、先ほども答弁で申し上げましたが、海洋基本法という新たな法律を制定に深くかかわった関係者との面談等を、私も行っておるというような次第でございます。状況というのは把握していると思っています。



○議長(波田政和君) 17番、上野洋次郎君。



◆議員(上野洋次郎君) 今後は、私は先ほど少し言いましたけども、いろんなパイプを使ってですね、いろんな方々を使って、そこには私は前市長のいろんな大きなやっぱりパイプを持ったところもありますので、そういう方も利用して、この問題はやっぱり市長のおっしゃるとおり、この新法制定がやっぱり何よりも対馬を変えるための大きな問題は全く一緒だと思いますので、いろんな方々の指導を仰ぐ中で、私は前市長の話を聞くことも大事だと、私は考えております。

 そのことで何か。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今、上野議員さんの方から前市長の話を聞くべきではないかという御提案ですが、少なくとも3月27日に引き継ぎに出て来られてない方です。そのことを十分にわきまえていただきたいというふうに私は思います。



○議長(波田政和君) 17番、上野洋次郎君。



◆議員(上野洋次郎君) 市長はそうでしょう。それならそうでしょう。そういう考えなら。ただ、私は本当にこの国境新法は対馬島民が今の現状を打開するためには、この私はこの新法制定しかないと思っております。これは市長も、前市長も全く同じと思いますよ、考え方は。それはそれとして、また私は新たな展開を願う1人であります。

 ここに、国境離島におられる沖縄県の与那国町の町長さんですか、一番、台湾にあと約110キロですか、そこの町長さんがおっしゃっておりますね。排他的経済水域確保にも貢献し、国境の防人を自負する気持ちもあるが、国に国境政策は皆無だ、このままでは国境離島は衰退するばかりか、住民がいなくなり、与那国島が竹島のようになってもいいのかと訴えていると。私たちこの対馬も本当この気持と一緒ですよね。

 今、御存じの内閣府にはですよ、内閣府には沖縄開発庁、沖縄、北海道開発庁がありますよね。私たち対馬はどうなんですかと。これ言い方は悪いかもわかりませんけど、沖縄、北海道はこの近年ですよね。たとえば、大戦争があってからの話ですよ。近代の話です。

 私たち対馬は市長も御存じのとおり、元寇の役と言いますか、文永、弘安の役ですよね。これは1274年と1281年です。この対馬を元寇が、フビライが攻めてきました。その中で、対馬島民は大きな犠牲を払いながら、日本国の防人として命を張って日本国を守ったわけですよね。そのような私たち対馬人が対馬島民を国がこのままでいいのかと、私は一生懸命このことは堂々と、遠慮しながらじゃなくて、やってもらうじゃなくて、やれと、国にですね。そういう気合いでやってもらいたいと思います。どうでしょうか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今、上野議員がおっしゃられるように、と同じように同様の気概を持って取り組んでいるつもりでございますし、これから先も対馬の置かれている状況というのは昔と今も変わりません。どうかして、この国境に浮かぶ島を日本の最前線を明確にほかの国に対して見せる施策をきちんとつくってもらう、私どももつくるという気概を持って取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(波田政和君) 17番、上野洋次郎君。



◆議員(上野洋次郎君) 最後になりましたけれども、ゴルフ場の建設の問題は、今後はやっぱり市長がいつもおっしゃるように、地域の方々とよく話し合って、いろんな問題を少しでも解決しながらやっていただきたいと思います。

 それと、1つはですね、今回6月以降もですね、ほとんどが市の行政側ばっかりお話をして、会社は全く今の話では来られてないということですよね、会社自体はですね。私はいい時期にやっぱり会社がもうある程度のですね、誠意を持って、やっぱり漁協なり地域にやっぱり入ってくるべきではないかと思いますけども、その点を伺って最後にいたします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 入ってこようとしておりますユニマットリバティー社は、あくまでも誘致企業でありまして、関係地区、関係市民の皆様の同意をいただいた暁に、次に入りたいという考えを持っておられます。

 だから、今回9月12日に測量、調査等の同意をいただいたわけでございますので、次の段階に入ると当然、会社等も入ってくるというようなことになろうと思っております。



○議長(波田政和君) 17番、上野洋次郎君。



◆議員(上野洋次郎君) 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(波田政和君) これで、上野洋次郎君の質問は終わりました。

………………………………………………………………………………



○議長(波田政和君) 暫時休憩します。再開は11時から。

午前10時51分休憩

………………………………………………………………………………

午前11時00分再開



○議長(波田政和君) 再開します。

 次に、21番、武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) 質問に入る前に少し苦言を呈したいと思います。

 私が7番目なんですけども、6人の質問者の時間を計ってみたんですね。ところが答弁が1.5倍、平均2倍、答弁が非常に長いんです。質問する側としては時間と競争をしているんですよ。そして、ところが市長は全員の立場でていねいに質問されていると。それは理解するわけですけども、ところが長過ぎるとですね、ここに立つということはかなり興奮してますので、内容が長くなると理解が散漫になる可能性があります。そういうことを配慮していただいて、今回は無理かもわかりませんけれども、次回から簡潔にお願いをしたいと思います。

 では、質問に入ります。小中学校などの耐震化促進についてということです。

 中国四川省大地震では、校舎倒壊で無数の子供たちが亡くなりました。また、日本でも岩手沿岸北部地震は未明であったため、子供に被害はありませんでしたが、新耐震基準後に建築された中学校の体育館のガラスが破損したり、外壁のボードが落下したり、天井を支える鉄骨もゆがんだというようなことが相次いでおります。

 ところで、文部科学省の調査、平成20年4月1日によりますと、公立小中学校の耐震化率、これは47都道府県の中で何と長崎県は最下位の47位であります。耐震化率も39%、1位の神奈川県の90.4%、全国平均の62.3%と比べるべくもありません。

 ちなみに対馬市の耐震化率は何パーセントになっていますか。また、幼稚園、保育所の耐震診断はやられておるでしょうか。

 去る6月11日の参議院本会議で公立の小中学校等における耐震防災上改築または補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法という長い法律が可決されました。今、全国の県や市町村が取り組みを強めているところであります。

 この臨時措置法は、平成20年から22年までの時限立法ということでありますので、早急に取り組まなければなりません。この法律によって震度6以上で倒壊する危険性がある構造耐震指標が難しい計算式のようです。これが0.3未満の場合、現行2分の1の補助から3分の2の補助に引き上げられる。起債充当率も、また地方債の元利償還金に対する地方交付税充当率も引き上げるなど、改善がなされたということであります。

 したがって、市の持ち出しが1割前後で済むんじゃないかという大変有利な補助になっております。

 対馬市において、幸いに地震らしい地震はあっておりません。ところが専門家の見解では全国どこでも大地震があっておかしくないということであります。万一に備えてぜひ小中学校等の耐震補強事業に取り組んでほしいものであります。

 また、そのことが冷え切った公共事業の一助になれば、一挙両得であります。市長及び教育長の御見解を伺います。

 2番目です。財部市政の半年を振り返ってということで質問をいたします。

 私は、6月定例会一般質問の冒頭、次のように申しました。私は、財部市長及び財部市政に対して7割の期待と3割の不安を感じながら、この質問席に立っていますと申しました。7割の期待とは、この3カ月の選挙公約を裏打ちする行動力に対してであり、一方、3割の不安は市民に大きな期待を持たせた公約が財政難と一向に定まらない国政の動向に振り回されるのではないかという点でありました。

 今、国政は戦後まれに見る激動のときを迎えています。一昨年9月、安部内閣は誕生し、昨年9月に辞任を表明、同月福田内閣が誕生し、本年9月1日辞任表明と、2人の総理が丸一年も全うすることなく、しかも決定的な政変が起こったわけでもないのに辞めざるを得なかった。ここに今の自公政権の行き詰まりの深刻さが出ているのであります。

 その背景は何か、それは外交、軍事はアメリカ言いなり、経済はこれもアメリカの財界と二人三脚の日本の財界、大企業の言いなり、その結果、軍事費は聖域として扱われ、大企業に対する優遇税制、むだな公共事業の温存、一方では国民大衆には医療、福祉、介護、年金、教育へのしわ寄せ、それに加えて消費税大幅アップへの道、つまりアメリカと大企業言いなりの自公政権の終焉が近づいていると。これを日本国憲法の精神に則り、国民中心生活者に視点を置いた、平和で将来が安心できる人生設計が組める国づくりが求められているのであります。

 地方自治体と言えども、このような文字どおり激動の国内外の荒波をもろに受けながら、激流に翻弄される笹船のごとしとならざるを得ないのが現状であります。

 あの気骨のある知事として有名だった高知県の橋本知事でさえ、知事職の権限の限界を嘆き、国政に挑戦しようとされておるわけであります。

 この一事を持ってしても、地方自治体、特に我が対馬市などの小規模自治体の権限は推して知るべしであります。私はそのことを十分わきまえておりますので、市長に新たな過大な期待を持ったり難題を持ち込んだりするつもりは全くありません。

 要するに、今地道に進められておられる小規模でも地場産業とタイアップできる企業の誘致や気さくにこまめに続けておられる市民との交流、その中から出てくる地域の要望、特に大きな予算が伴わないものについては、即刻対応するなどの姿勢が大事だと思います。

 しかし、今ここに来て、対馬市にとって極めて重要な問題がにわかに浮上してまいりました。既に多くの市民の方々も関心を持っておられる3病院の将来にかかわる企業団への加入の問題とジェットフォイルの2便から1便への減便、特に比田勝厳原間が廃航になる、廃止になるかもしれない問題であります。

 この2つの問題は、先ほど申しました新たな事業などではなく、現状をいかに食いとめるかという市長にとっては頭の痛い問題であり、市民にとっては生存権にかかわる問題であります。

 以上、長々と申しましたが、箇条的に質問をいたします。

 1、市長就任後、多くの企業団回りをされて具体的な成果があれば教えていただきたい。

 2、対馬物産開発の破産申し立て後の経過について、これは所信表明で申されましたので、簡潔にお願いしたいと思います。

 3番目、市長の公約である職員を地域マネジャーとする構想の実現はどうなっているのか。この問題については阿比留議員の質問で大体、答弁でわかりました。これあればまた答弁をお願いします。

 4番目、対馬市の3病院を長崎県病院企業団に加入することについての感想はどうでしょうか。この問題については、本議会で条例案として出てきますので、そのことについてはまた私は詳しく討論をしたいと思います。基本的な考えを伺いたいと思います。

 5番目、ジェットフォイルの比田勝厳原間の休航、私はこれ廃航と言った方がいいと思うんですけども、その後の状況はどうなっているのか。この問題についても昨日の小宮議員の質問で重複するところがあれば省いていただいて、感想を伺いたいと思います。

 6番目、財部市政の職員人事について、市長自身をどのように評価されているのか、これは難しい問題ですけども、市長が今、顔をしかめておられますが、率直に評価を、自己評価をしていただきたいと思います。

 以上で、全体的な質問を終わります。



○議長(波田政和君) 教育長、河合徹君。



◎教育長(河合徹君) 失礼します。まず私の方から武本議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 ただいま議員からの質問の中にありましたとおり、昨今、中国四川省での大地震を始め、我が国においても大小さまざまな地震が勃発し、多大な被害をもたらしていることは皆様御承知のとおりでございます。

 このため、国及び県からも早急な耐震化についての要請がなされており、その重要性は十分に理解しておりますが、財政状況が非常に厳しく、一度に耐震化を実施することは困難な状況であり、長崎県下の市町においても対馬市同様、財政状況が厳しい市町が多いと推測されるため、全国最下位の順位になっているものと思われます。

 対馬市の耐震化の現状につきましては、公立小中学校の耐震化率は、平成20年4月1日現在では全国平均の62.3%を少し上回る63.2%、長崎県では2番目に高い数字であります。

 財政状況が厳しいとはいえ、幼稚園、学校施設は園児、児童、生徒の生命を守る場所であることはもちろん、地域住民の緊急災害発生時の避難場所としての役割も担っていることから、耐震化を進めていくことは喫緊の課題であります。

 そのため、平成19年度において耐震2次診断を行ううえでの優先順位を決めるための耐震化優先度調査を実施したところであります。

 また、平成19年度繰り越しのため20年度完了となりますが、耐震性の有無のために必ず実施しなくてはならない耐震診断、2次診断を厳原小学校校舎について、国土交通省の事業、45%補助により耐震化に向けた取り組みを実施しております。

 また、平成20年度においては、厳原小学校の体育館及び鶏知中学校校舎について耐震診断、2次診断を実施いたします。

 幼稚園の耐震診断については、小中学校とあわせて順次実施していく計画であり、平成21年度には厳原幼稚園を含め7棟程度の2次診断を実施する予定であります。

 耐震化を進めていくためには、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建物すべて、この2次診断を実施し、建物の耐震性の判断基準となる耐震構造指標、Is値を確認しなくてはならないため、この2次診断を全棟実施するだけでも多大な費用を要します。

 本年の6月11日の国会で学校施設の耐震化に関する国の支援措置を大幅に拡充することを内容とした地震防災対策特別措置法改正法が成立し、平成20年度から平成22年度までの3カ年にIs値が0.3未満の建物については補助率のかさ上げ、地方財政措置の拡充がなされ、Is値が0.3未満の建物の耐震補強事業については、市の持ち出しは現行の31.25%から13.3%になります。

 しかしながら、現段階で耐震診断実施済みの建物のIs値は今回の支援措置の対象外のIs値が0.3以上であるため、耐震化には多大な費用が必要となります。

 議員のおっしゃるとおり、地震や災害はいつどこで発生するか検討もつかず、幼稚園、小中学校の施設については、園児、児童、生徒の生命、さらには対馬市民の生命を守る場所であるため、厳しい財政状況ではありますが、学校施設の統廃合とも並行して進めながら取り組んでいく所存でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上で終わります。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 引き続き、保育所の耐震化について、私の方からお答させていただきます。

 その前に答弁を短くという御指摘がございました。済みません。やっぱりきちんと伝えていきたいなと思ったらついつい長くなってしまう習性がありまして、申しわけございませんでした。

 この耐震化の問題でございますが、これはまさしく4年ほど前ですか、3月20日に震度4というのを対馬も経験をしました。私自身もちょうどお彼岸の日でしたが、車に乗っているときに揺れを、電線が揺れているというふうなことを見たときに、やはり、実は実家に帰っているときでしたけども、母が玄関から急に飛び出してくるという光景を見ました。で、家にいたらもっと、私は車にいましたけども、家にいた母にとってはすごい揺れだったということで、裸足で飛び出してくるという光景を見たとき、やはり怖いもだなというふうに感じております。

 まして、対馬は福岡の方の活断層であります警固断層というものの延長線上にもあろうかと思います。警固断層は大変危険な断層だというふうな話も聞いておりますので、耐震化というものについては十分に配慮をしていかなければいけないというふうな考えは基本的に持っております。

 済みません、長くなりました。

 保育所における耐震化率についてでございますが、「非木造の2階建て以上、または非木造の延べ床面積200平米以上の建物で57年以降の新基準での建築」による条件を照らし合わせますと93.3%となっております。

 しかしながら、この耐震化基準につきましては厚労省においてはいまだ調査対象数値でありますので、参考数値となっております。

 現在の耐震化に関する規定は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」で定められており、その内容は「2階建て以上でかつ延べ床面積1,000平米以上の建物で、57年以降の特定建築物」となっております。

 対馬市立の保育所においては、その基準をすべて満たしておりますので、耐震化に関し耐震診断は不要であるというふうに、一応国の基準に照らしたときに考えておる次第であります。

 続きまして、私財部の市政になりまして半年を振り返ってということで、数項目御質問がございました。

 企業誘致についての具体的な成果ということをお尋ねでございました。私、就任以降、ありとあらゆる出張の機会をとらえ、前市長のときから誘致の働きかけを行っている企業はもちろんのこと、市民皆様から紹介をいただいた企業にもあいさつに出向き、誘致の働きかけにとどまらず、対馬市への提言や現在の企業環境の教示を受けたり、知り合いの企業の紹介をしていただいております。

 まだ、具体的な成果と呼べるような事案は出ておりませんが、きっとこの地味な企業回りの成果が報われる日が来ると信じ、今後もあらゆる機会を通じ、「対馬のPR」に努めてまいりたいというふうに考えております。

 事務方の方につきましては、この誘致企業のパンフ等を自前で何人もの職員が関わって今つくっておるような状況であります。

 対象企業には、対馬の将来を展望すると、えり好みはできませんが、できれば対馬の特性を生かした第1次産業の活性化につながる企業を重点的に誘致したいというふうに考えております。

 原料である対馬で産する産物に加工を加えるということは、それだけで付加価値を生みます。不要な部分を取り除く加工は、流通コストを吸収するだけではなく、価格の中に市内従業員の人件費をつくり出すことでもあります。

 また、いまだ詳細にお話できる段階ではありませんが、魚を原料とする水産加工業に関しまして、島内の企業から、起こす業の「起業」の相談を受けております。

 さらに、関西在住の対馬出身者からは「島内で海藻を養殖し、その海藻を原料に加工して製品化したい」というような相談も受けているところでございます。

 次に、対馬物産開発の破産申し立て後の経過ということでございますが、簡略化、説明を簡略化したいとは思いますけども、御案内のとおり、7月1日付で破産手続の公告を行いまして、破産手続開始が決定されております。

 現在、破産管財人において10月10日に予定されている財産状況報告集会に向け対馬物産開発に属する財産の管理及び処分等の方向が検討をなされている状況で、不動産の購入希望申出書の提出期限を9月12日と定め、関係各位に公募をしておりますが、9月8日現在、問い合わせが1件あったものの、正式な申し出はあってないとの報告を受けております。

 また、関係者以外の方に対する公募につきましては、公募は行わないものの、購入申し込みがあった場合には、農林水産物加工販売業等の同業者か、もしくは今後、同種の事業を考えておられる方に限られるとのことであります。

 10月1日の財産状況報告集会では、対馬物産開発は不動産を所有しているので終結はできないとのことであり、3カ月後の21年1月ごろ、第2回財産状況報告集会を開催することとなっており、財産処分ができた場合には、二、三カ月後に配当手続を開始し、もし財産処分ができなかった場合には、裁判所に報告、審査をへて、通常の場合には処分が終了するまで同様の手続きを繰り返し行うとのことであります。

 なお、対馬市の出資金につきましては、通常株主に対する配当はあり得ないが、配当手続の終了後、放棄の手続きを行うのがよいとの管財人からの指導もあっております。

 いずれにいたしても、今後開催されます財産状況報告集会の結果を踏まえ、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、地域マネジャーの構想の部分でございますが、これにつきましては、昨日の阿比留光雄議員の一般質問の折にお答えさせていただいていたとおりでございます。今後この地域マネジャー制度の円滑な導入を図るため、全職員を対象とした説明会、担当区への配置、モデル地区の選定、説明を実施し、本年11月より制度の開始に向け進めておりますので、本構想実現のため議員皆様の御協力をお願いいたします。

 次に、対馬の公立3病院が企業団、長崎県病院企業団に加入する件でございますが、これも昨日、三山幸男議員の一般質問の折に、その経緯については述べさせていただきましたとおりでございます。

 企業団の加入につきましては、医師の確保などを始め、安定的な医療を継続していくためには企業団の加入は必要不可欠なことと考えております。御理解くださるようお願いいたします。

 次に、ジェットフォイルの休航、廃航という議員さんの方は表現をされましたが、この休航についてのその後の状況ということでございますが、この問題につきましても、やはり昨日、小宮教義議員の一般質問の折にお答いたしたとおりでございますので、御理解くださいますようお願いいたします。

 最後に、職員人事について、私自身の評価はどんなもの、どのようにされているか考えておられるのかという御質問でございますが、議員御承知のとおり、去る8月1日付にて組織機構の改正を行い、それに伴い職員の大幅な人事異動を実施したところでありますが、今回の組織機構の大きな目的は、旧態依然とした縦の系統による組織運営だけではなく、横断的に機動できるよう工夫して実施したところでございます。

 疲弊しきった現在の対馬市の再生を図るため、緊急に取り組まなければならない諸課題について、一極集中で取り組まれるよう、「地域再生推進本部」並びに「観光物産推進本部」の設置を試みております。

 また、そのための人材も充実させておりますので、必ずや期待にこたえてくれるものというように信じております。

 評価につきましては、今しばらくお待ち願えればと考えております。

 以上でございます。



○議長(波田政和君) 21番、武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) 教育長も市長も答弁が簡潔で、非常によかったと評価をいたしております。

 耐震化の問題については、教育長が言われるように、非常に基準が厳しいわけです。何とか構造耐震指標ですね、今横文字で言われましたけれども、この0.3未満以下ならその今言われるいろんな補助の優遇措置ができると。ところが残念ながら対馬にはそれに該当するものはほとんどないということであります。

 しかし、少なくともその耐震化診断は早期にやるべきだと、保育所の問題については、市長言われたように、その心配はまずないということです。それはなかなか法律ができたけれども、なかなかそれに該当しないというのがよく国の法律でありますね。でもやっぱりこれは念には念を入れてやっぱり児童、生徒の生命、財産を守ってやるということに徹してほしいと思います。

 次の問題ですが、企業誘致の問題については、私も市長が選挙中からよく言われました。私は内心、これは厳しいな、厳しいよな、しかし、取り組む姿勢はいいなと評価してます。その後も市長の批判が出たときには、非常に回っていると、何十カ所も何カ月のうちに回ったと、こういうことはないと、県下の市長はもちろんないということを言って擁護してきたわけです。

 で、その中で、私が心配しているように、なかなか実現できないと、当然だと思うんです。だから、そのことを私は追求するつもりは全くありません。

 特に評価できるのは、地場産業とタイアップするような企業でないとだめだと。全くそうだと思うんですよ。例えば、対馬には人材もあるじゃないかと、土地もあるじゃないかと、水もあるじゃないかということでは企業は絶対に来ませんね。

 例えば、今流通の問題とそして時間の問題なんですね。それにマッチできるのはやっぱり地元でとれる産品をいかに地元で加工したり、あるいは加工業者は向こうから呼んでもいいわけですね。それで、とにかく地元の産品を、1次産品を1次産業から生産できる産品をですね、ターゲットにしてやるということに、私は尽きると思うんです。

 まあ今、一生懸命取り組んでいるということでありますので、具体的な姿が上がることを期待して、これを終わりたいと思います。

 それは答弁は要りませんので、次の問題、対馬物産開発でありますが、これもどうなるかというのが議会の中でも大変な問題になりました。で、私が思うには、最悪の状態は脱したかなと、早く再生法にかけて、そしてそこで働く人とかいろんな痛みが伴いますけれども、しかし、これを続けたらどうなるかというのがもう多くの人の共通した認識だったわけです。

 私がいい方向にいきつつあると思うんですけども、ただ一つ、やっぱり心配があります。それは、財産処分を今するわけですけれども、これがうまくいかないということがよくありますね。その場合は、放棄をする、債権放棄を債権者に対して民事再生法によってそういうふうにお願いするわけになると思うんですけれども、それは市の痛みは直接ないと思うんです。本来は株式の77%ですか、これについて債権放棄をすると、市も当然ながら放棄をせざるを得ないということになると思うんです。それについても議会は最終的に決めるわけですけども、ところが市民の中からこの、これについては市の金じゃないかと、市の財産じゃないかと、市の税金、市民の税金じゃないかということで、問題が起きる可能性はないのか、ちょっと心配であります。

 これはよく第三セクターの場合でも全国的にちょこちょこあっておりますが、その認識はどのように思っておられるのでしょうか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今、武本議員さんがおっしゃられたように、この対馬物産開発、このまま、そのまま放置をしてた場合の仮定でございますが、そのときどのような債務をこちらがかぶらなければいけないか、もしくはそれと出資金7,740万円でしたか、この出資金を放棄をするのとどちらが市にとって、市民にとってよいのかという判断に立って清算手続に入ったつもりでございます。

 放棄を、私はする方がベターだと、ベストだというふうに思って判断をさせていただいたところですので、御理解をいただければと思ってます。



○議長(波田政和君) 21番、武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) 私もその意見には同感なんです。ところが、住民訴訟とか何とかいう問題がですね、起こるかどうかわかりませんけれども、それ私あおるつもりは全然ありませんが、その問題と。もう一点は、7,740万円を放棄すると、した場合に、前任者の責任はどうなるのかと、いい加減な経営をしてきて、それについて何もただその個人補償や何かあるでしょうけどもそれは関係ありませんので、その責任は問われないのかと、これ市長の考えもあるでしょうし、また議会としてもいろいろ言い分あると思うんですけども、債権を放棄した場合、その問題について前任者の責任は、市長としては苦しい立場でしょうけども、どのように考えられておられますか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今おっしゃられるように、大変難しい問題でございます。今、私の方にそのときの対処方法についての明確なる答は持ち合わせておりません。これから先、財産状況報告集会等が重ねられる中で、状況というのがはっきりしてくると思います。そのときにきちんとした方向を出したいというふうに思います。また協議させてください。



○議長(波田政和君) 21番、武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) 私もお願いしたいのは、弁護士とよく相談をされて、適切な対処をしていただきたいと。私はやっぱりこれは許されないものだと思うんです。そのことについて厳しく対応していただきたいというふうに思います。

 地域マネジャーの問題ですけれども、私は、これは非常に発想としてはいいと思うんですね。そのためには何が重要であるかというと、今ここに列席しておられる幹部職員の皆さんは当然ですけども、その人たちとその現場で働く職員一体となってやらなければ、これは前には進まないと思うんです。

 やはり、私もそういう立場にいましたけれども、なかなかその行政に携わる職員はやはり一方的な仕事、国から県に下がってきて、そしてこうなってます、こうなってますという下から吸い上げるという仕事は余り得意じゃないですね。

 ところが、地域マネジャーになると現場に行って、そして現場の声を吸い上げて、そしてそれを行政にどう反映するかというのが仕事ですので、なかなかそのうまくいかない。特に職員間がぎくしゃくしたらなおいかんという問題がありますね。

 それで、これは実現すれば、私は、市長が昨日も言われたように、全国にもない制度だったと自負されておりましたけれども、そうなることを期待してはおりますが、厳しいという判断も持ちながら、慎重に、そして積極的に取り組んでほしいというふうに思います。その心意気を。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 御質問の中で、職員間がぎくしゃくするんじゃないかという一言がありましたが、私はぎくしゃくではなくて、今まで以上に横連携がとれていくんじゃないかというふうに、逆に期待をしております。そこのセクションだけではなくて、幅広い分野の職員がその地域を担当していくということで、横連携がとれることによってスムーズになってもらいたいというのが強い願いでございまして、そのあたりも含めて、この会期中から始めます職員向けの説明会というものに対して、私自ら行きまして、きちんとそのあたりを伝えて、この制度が何も日本で初めてという部分ではなくて、市民にとって必ずや有意義な制度なんだと、だから一緒に汗をかきましょうということで伝えていきたいというふうに思います。



○議長(波田政和君) 21番、武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) ぎくしゃくという問題は、人事の問題とも絡むということもちょっと私は頭にあったわけですね。それは最後の問題で、再度取り上げたいと思います。この制度が成功するように願っております。

 次の4番目には、ですかね、はい、病院の問題です。この問題は、直接あるいは間接に去年もう1年以上前からこのときは企業団という話はなくて、離島医療圏組合の中で対馬の場合は3病院は無理だと、対馬は大体1市1病院が原則で、ところが対馬は地理的にも面積のうえでも1病院では無理だから2病院はやむを得んだろうという国の指導があっているわけですね。

 そういうことで、私たちの耳に直接、あるいは間接に入ってくるのは、中対馬病院は診療所にするんだと、上対馬病院は地域病院として残すけれども、これはいろんなベッド数を減らしたりとか縮小の方向に行くだろうというような話で、ずっと聞かされてきました。

 現にいろいろ資料を持ってきているんですけれども、細かくは言いませんが、例えば労働組合の自治労対馬総支部とか、あるいはそれと財部市長も理事長として関わった確認書の中とか、あるいは要望、組合側の要望に対する回答とか、あるいは離島医療圏組合の議会であった発言の内容とか、いろいろあります。

 先日は8月7日でしたか、上対馬病院で上対馬出身の議員4名でしたけれども、そして病院の院長、事務長、そしていづはら病院の事務長と懇談をしたわけです。その中でも、もう中対馬病院は診療所として残すと。残すけれども、病棟は原則やめると。あそこは療養病棟もありますけれども、それもなくす方向だと。上対馬市病院も療養病棟がありますが、これもなくさざるを得んだろうと。そして、その代わりにいづはら病院に80床ないし100床を増床しようということを、つい8月の時点でこれは責任者がどうかわかりませんけれども、事務長たちあるいは院長がそういう話をされたんです。

 そして、「ああ、これでやっぱりいくのかな」と思っておりましたが、急遽8月29日ぐらいの時点からがらっと変わって、これは永留県議あたりもいろいろ来て説明したりなんかしていたようですけれども、それじゃどうしようもない、行き詰る、賛同を得られないということがあって、企業団の設立だけを条例化したいということに変わりました。こないだ全協のときにも、市長もここで言われましたけれども。

 ところが、私は今までの経過からして、特に国がよく御存知のとおりに、いろんな指針を出しております。例えば公立病院改革ガイドラインとかいうものを出して、そして病院改革プラン、これは骨太方針2007、これにも病院経営はどうあるべきだと。採算が取れないものはいろいろ考えにゃいかんと。いろいろな細かい指針がされたわけです。それがあって、県におりてきて、そして今のような状態になっているわけですから、これが変わらない限りその線に生かされないというのが私の認識なんです。

 ところが、それをいきなり出すと議会の承認が得られない。住民が反発するということがあって、ぼちぼち本音が出てくるというのは私は明らかだと思っておるわけです。市長にそのことを認識はしてもらっていいですね。あなたも職員組合との交渉の回答の中で、そういうことは話し合いしてあると思うんですが、かなり経過も知ってあると思うんです。どのように認識しておられますか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) この問題につきましては、正直言いまして就任当初からずっとある一定の期間まで、私も認識といいますか、情報としてまずもって入ってない時期がありました。

 そういう中で7月25日に、いづはら病院の経営委員会がありまして、その中で今、武本議員がおっしゃられるような、ある意味、県指導の方向というのが示されたわけですが、私は理事長として、そして議長ほか市議の皆様も入っていただいている経営委員会の中で、いろんな論議がございました。この問題を唐突にこういう形で出されても、私どもとしては、これはとても承服しかねるという中で、きちんと経営委員会の中でも論議をするするべきだし、このことをきちんと市民にも伝えるべきではないかということで、県当局といいますか、そちらの考え方で押し切られるようなことはおかしいということで、話はまとまりまして、実は9月議会に県の方は上げたいという話が以前もありました。そのときありましたが、私どもは「いや、それはいかん。じっくり説明を市民に伝えるべきだ。するべきだ。」ということで、一応延びたと。

 恐らく私はほかの離島医療圏の関係市町につきましては、方向は定まってるというふうには私は聞いておりました、そのとき。しかし、対馬市はそういう形で経営委員会は、ある意味反論した形で終わりましたから、県の方は今までの方針というのを規約というのを変更をしてでも、逆に来年2月に総務省の認可をいただける期間、それが9月議会での承認をいただかんばいかんということで、企業団設立のみについて、まず承諾をいただく。さらに今後、病院のあり方については、当初基幹それから分院、診療所という区分けを県はしてたけれども、それについては関係市長の判断にゆだねますということで決着され、改めて提案を受けたというのが実態でございます。



○議長(波田政和君) 21番、武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) 市長が言われたのは、もっともそうだと思うんです。ところが、その裏にはそういう経過がある。それは国のものすごい指導があってるんです。だから必ず出てきますので、そのときは住民の声を聞く、そして議会のありのままをやっぱり報告してもらう。そして正しい判断でないと、大混乱が起こる可能性があると思うんです。

 私は将来とも3病院を充実していくという方向は、やっぱり無理かなと思うんです。でも、それはやっぱり順序を踏むべきであって、唐突に出して一気呵成にやるような問題ではない。対馬の健康と生命を脅かすようなやり方は、そう簡単にはしてはいかんという強い意気込みで取り組んでほしいと思います。

 次には、ジェット・フォイルの問題です。

 時間がありませんが、ジェット・フォイルの問題はこの医療の問題と全く今、財部市長に課せられた唐突な問題、この二つの問題はですね、だと思うんですが、これはただ航路が2便が1便になったんじゃないんです。比田勝厳原間はもう廃航になった、航路が廃止になった。それで、九郵には言い分は確かにあると思うんです。企業だから、赤字をしてそれでもやらんにゃいけんちゅうことは、それはだれもそれを強制することはできません。問題は、やっぱり国だと思うんですね。

 ところが国に行かれても、今の段階でははっきりした回答は出ない。何とか考えなきゃいけんというような国会議員の報告やなんかあってますけれども、それは新年度になったら可能性がないとは言えないと思うんです。それを期待して、九郵とまだ交渉は続けるということですので、これは私は国にものすごく圧力をかけるべきだと。これはお願いの段階じゃないと思うんです。こういうときには、財部市長は国に対して遠慮があるんじゃなかろうかと思う。構わんと思うんです。あなたが統括してある対馬市の特に老人、体の不自由な人たちがそれを頼りにしているわけですから、それは守っていくんだと。途中まではいい話になっていたんです、九郵との関係も。ところがいつの間にかおかしくなった。この責任は九郵にあると思うんですけれども、来年の4月以降に向けて頑張ってほしいと思います。

 時間が超過しましたけれども、1分最後の問題。



○議長(波田政和君) 続けて6番目もやってください。どうぞそのままでいいです。



◆議員(武本哲勇君) 人事の問題については、私の耳に入るのは、これは直接職員からもありました。職員のOBの皆さんからも入りました。そして、間接的にも入りました。どうも財部市長は自分の判断でされたのかという話も聞きました。だれかが介入してるんじゃないかと、人事権にです。これは議員であるかもしれないし、あるいは財部市長の応援者だったかもしれない。そういう話があります。

 そして、末端の職員の異動も見て、どうも理解できん人事があるんです、私から見ても。

 だから、まず私は職員の希望をとって、希望をかなえることはできません。しかし、ある程度はかなえられるんです。第1志望、第2志望、第3志望ぐらい出せばですね。ところが、全然考えられないような人事があってる。こういう問題が、私が地域マネジャーの問題との絡みがあると言いましたけれども、やっぱり職員の半数が納得できるような人事でないと融和が保てないと。ただ上下関係だけじゃなくて、横の連絡もスムーズにいかんと。

 これはやっぱり人事だと思うんです。私の経験でも、人事がいい加減な人事があったときは、大体首長は長続きしてません。これを肝に銘じて、今後の人事については職員の意見をなるべく聞いてやる。

 対馬新聞にいつか投書が出てましたけれども、通勤手当がまだというようなことが趣旨でしたけれども、それだけじゃなくて地域マネジャーとしての通勤が遠かったら、地域に根付いた住民との接触ができませんので、そういうことも含めて、やはりなるべく金のかからなくて、そして地域に職員が根付くような異動も考えてほしいということを要望して終わります。

 時間が超過して申しわけありませんでした。



○議長(波田政和君) 市長の答弁はよろしいですか、もう。市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) いろんなうわさが今飛び交っているという武本議員さんからの御指摘ですが、人事権については私が当然持っているというふうに、自分自身思っております。そして、職員の意向調査といいますか、そういうものにつきましては、昨年の10月段階でまず意向調査がされておりました。それにも一応、私は一通り目を通しております。職員組合の皆さんともお話はしたんですが、意向調査というのが完璧に素直に書いてあればいいんですが、全く白紙で出される職員もおられます。そこが全く見えない部分があります。それが半数以上あるんじゃないかと思います。職員組合に対して、私はきちんとしたことを書いてくださいと。そうじゃないとわからないと、こちらは気持ちが。本当でしたい、本当で取り組んで市民のためにやりたいという思いの第1、第2、第3の志望をきちんと書いてくれ、理由も付して。それを職員組合としても徹底してほしい。そうじゃないと反映のしようがありませんというふうなことも、苦言もこちらの方から提示させてもらった状況があります。職員の意をきちんとくんでやる部分と、それと組織がきちんと動く部分を考慮しながら、人事については携わっていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(波田政和君) これで、武本哲勇君の質問は終わりました。

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○議長(波田政和君) 暫時休憩します。開会は13時10分から開会します。

午前11時56分休憩

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午後1時10分再開



○議長(波田政和君) 再開します。

 次に、3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) こんにちは。それでは、通告に従い一般質問をさせてもらいます。今回は、私は農林業について質問をしてまいりたいと思います。

 まず、島内における第1次産業では最も生産額の多い水産業に対しては、非常に漁港の整備、また資源の育成とか手厚い基盤整備がされております。

 しかし、農林業、とりわけ林業に対してはシイタケ生産を除いて目立った施策が講じられていないのではないだろうかと考えております。対馬の林業イコールシイタケとの感がぬぐいきれません。果たして林業が産業として成り立っているのか疑問であります。そうした疑問を払拭するために、農林業の振興策について、市長のお考えをお聞きいたします。

 まず、人工林の間伐の現状と今後の推進策についてであります。対馬は島全体の実に89%、山林が占めております。この島に国有林あるいは県有林そして対馬市の市営林、そして個人が持つ私有林等がいろいろあります。そうしたさまざまな所有者のもとで、森林経営がなされておりますが、後継者不足により林業従事者の高齢化は深刻な問題となっております。特に、個人の所有林での造林がおくれている大きな要因の一つではないかと思います。対馬森林組合で作業に従事している島内の林業者は、わずか70人であります。まさに憂慮する事態であります。このような後継者不足を市長はどう考えられているかお聞きしたいと思います。

 また、島内の人工林では、ここ数年500から600ヘクタールの間伐が実施されております。最終的に島全体では3万ヘクタール程度の造林が必要だと聞いております。積極的な行政の支援策は、ここでは当然必要となってくると思います。

 今回、国は地球温暖化防止対策として、森林整備に特に力を注いでおります。このことが間伐推進の追い風にもなっております。京都議定書に義務づけられた温室効果ガスの削減目標を約束どおり達成するために、2012年までの5年間で330万ヘクタールの間伐を実施すると発表しております。

 私は思います。今、山の予算は稼ぎどきではないだろうかと思います。このチャンスを生かし、対馬市においても県や市あるいは林業公社、森林組合、そういった機関が早急に連絡を取り合って対策を立てる必要があると思います。

 次に、農林道の整備計画についてでありますが、先ほどの間伐の推進、また後で質問いたします遊休農地の有効利用について、必ず必要となるのが農林道であります。また、作業道であります。昔は牛や馬を引いて急峻な山道を歩いて作業に従事しておりましたが、今はそうした山道には雑木が生い茂り、利用は難しく、また作業は機械化され、取り残された高齢者や女性の作業者は、自分の所有する山林にさえ行くことが困難となっております。

 そういう弱者に手を差し伸べるのが、行政の役目だと思っております。多くの人が農業や林業に親しみ、あこがれを持ち、楽しく作業に従事できる環境づくりのための一環でもあります。農林道の整備計画及び最近の実績はどのような状況にあるかお伺いいたします。

 3番目に遊休農地の現状と有効利用策についてであります。対馬は耕地として利用されたのは島全体のわずか1.4%、そのうち農振農用地は19年度末で978ヘクタールあります。しかし、この農振農用地、農地として最大限有効利用されるべきこの農振農用地が125ヘクタール、率にして12.8%は既に耕作放棄地となっております。20年の1月に調査した結果が、ただいまの数字であります。国道沿いの非常に便利な場所にある耕作地でさえ、荒廃地となっている光景をよく目にいたします。

 このような島の現状を目の当たりにして、市長はどのような考えをもたれているかお伺いしたいと思います。

 私は、先人たちが残してくれた島の財産を何とか守りたいと真剣に考えております。例えば、耕作放棄地を市が借り上げ第三者に利用させることはいかがでしょうか。島内にも転勤等で赴任され、畑はないけれども、家庭で食べる野菜ぐらいは作りたいと思っておられるサラリーマンは、数は少なくてもある程度いらっしゃると思います。休日を利用して家族で野菜づくり、親子が触れ合ういい機会だと思います。野菜づくりがうまくいけば、次は田んぼを借りて米でもつくろうかというような家族が出てくるかもわかりません。ぜひ実現に向けて考えてほしいなと思います。

 県は既に昨年度から耕作放棄地解消5カ年計画実践事業を展開しております。もちろん対馬市も事業主体となり実践されておりますが、まだまだ島民には行き届いてないような状況ではないでしょうか。多くの人が利用できるような方法・活動に取り組んでほしいと思っております。

 以上、まとめて答弁をお願いいたします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 小西議員の御質問にお答えします。

 まず、農林業の振興の中で1点目の質問であります、人工林の間伐の現状と今後の推進策ということでございますが、対馬における人工林の資源面積は1万9,690ヘクタールでございます。このうち森林整備事業により毎年500ヘクタールから1,000ヘクタールの間伐が実施されてきております。御承知のとおり、林業は植林から育成、主伐可能林齢に育てるまでに、間伐などの施業を繰り返し、数十年単位、さらには世代間を越え、投資額を回収できる業種でございます。

 対馬市におきましても、担い手が不足し高齢化が進む中での林業としての経営状況は、依然として厳しい状況でございますが、2万ヘクタール弱の人工林は大きな財産ととらえております。対馬の林業の活性化は、素材の需要喚起と安定供給による対馬産材普及促進が必要であると考えております。

 近年、輸入木材価格の上昇、環境保護意識の高まりから来る国産材への回帰などによる木材需要が高まる中、関係機関で組織する対馬森林林業活性化センターを中心に、施業計画指導、対馬産材のブランド化、販売を推進しているところでございます。

 一方、森林は林産物の供給のほかにも、国土保全、レクリエーションの場の提供、二酸化炭素の吸収など、多様な機能を通じて、生活環境保全と密接にかかわっております。

 議員御指摘のとおり、国は京都議定書でうたわれた二酸化炭素削減目標6%のうち、森林の吸収量として削減目標に利用できる3.8%を確保するため、森林保全、森林整備にかかわる補助を拡充しており、さらに県も森林環境税により補助制度を整備しているところでございますので、これらの制度を最大限活用しながら、間伐を含めた人工林整備や森林整備を計画的かつ効率的に推進したいと思います。

 また、CO2削減の取り組みとして、カーボンオフセットといったものがございます。これは企業の経済活動や市民生活などで排出された削減不可能なCO2を植林や育林、藻場の育成、自然エネルギーへの転換等によって、その排出分をオフセット、相殺するという意味ですが、相殺するという考え方でございます。

 欧米では、これらの排出権をクレジットとして募金を募る取り組みが積極的に行われれており、対馬における植林や間伐といったカーボンオフセットの可能性について、長崎県環境部と連携し、研究を始めようとしているところでございます。地球環境問題に関心のある企業や個人をも巻き込んだ取り組みができるものと、私は確信しております。

 しかしながら、カーボンオフセットが決して免罪符であってはなりません。日常の生活でCO2を出さないことが一番の温暖化対策であり、市民一人一人のCO2削減に向けた取り組みが大切であると思います。

 次に、2点目の農林道の整備計画についての御質問でございますが、まず農道整備につきましては、国の採択基準が受益面積30ヘクタール以上となっておりますので、現時点では対馬においての採択は非常に厳しい状況にあります。このほか受益面積が20ヘクタール以上の団体営事業では、農道、区画整理、用排水路等の整備が可能でありますので、今後検討していきたいと考えております。

 林道事業ですが、林道は森林法に基づき、平成17年度から26年度までの対馬地域森林計画を策定しております。この計画には、開設事業60路線、延長で47キロ、それと改良舗装事業57路線、111キロが計画されており、この中から順次整備を進めております。人工林の間伐などを積極的に推進していただくためにも、今年度は開設事業3路線、舗装事業1路線を整備するために、既に発注準備を進めております。

 作業路につきましては、除間伐、間伐等の目的により、共同で開設する場合、一定条件を満たせば、県の森林環境税の支援により全額補助となりますので、林家にも積極的に指導してまいりたいと思います。ちなみに、昨年度は21キロの作業路が開設されております。

 林道、作業路の開設は、素材生産コストの低減を図るとともに、森林資源の有効活用を促し、林業経営の底上げを目指すものでありますので、積極的に事業の推進を図っていきたいと考えております。

 3点目の遊休農地の現状と有効利用策についての質問でございます。

 平成19年度に農業委員会が実施しました農振農用地の耕作放棄地調査によりますと、林地化等が進み農地に復旧不可能な農地82ヘクタール、手を加えれば農地に復元できる農地30ヘクタール、耕作しないだけで、すぐに農地に利用できる農地13ヘクタール、合わせまして島内の耕作放棄地は125ヘクタールでございます。

 耕作放棄の原因としましては、後継者不足、高齢化による労力不足、地理、地形的な要因などが考えられます。御承知のとおり、耕作放棄地は景観を損なうばかりでなく、有害鳥獣の生息範囲拡大の要因ともなっており、耕作放棄地の解消は周辺農地への被害防除の有効手段の一つと考えられております。

 対馬市は、農業委員会の調査結果を踏まえ、手を加えれば農地に復元できる農地と、耕作していないだけですぐに農地として利用できる農地、合わせて43ヘクタールを要活用農地と位置づけ、関係機関一体となりまして、平成19年度から23年度までの5カ年間で実施します「対馬市耕作放棄地解消5カ年計画」を策定し、要活用農地の43ヘクタールの7割に当たります30ヘクタールを解消することといたしております。これまでに農地・水・環境保全向上対策事業、中山間直接支払い交付金による環境整備などで、耕作放棄地の防止は図ってまいりましたが、その効果はいまだ十分とは言えません。

 議員お考えの市が農地を借り受け第三者に貸す制度は、特定農地貸し付けに関する農地法等の特例に関する法律だけしかございません。この法律は、さまざまな制約があり、市が1人に対する貸し付けが5年、それから10アール未満であること、営利を目的としない農作物の栽培の用に供するための農地の貸し付けであることなどございます。これらの規模以上にかかわる貸し付けは、農地法に抵触いたしますので実施ができません。

 現在、厳原の久田地区で実施しております対馬市リラックス農園が、実はこの制度で行っております。この特定農地貸し付け制度を活用し、当該者向けの農地貸し付けによる耕作放棄地の解消ができないかとの御意見もございますが、放棄地のほとんどが集落から離れた辺地であることや、農業は生産スパンが長いこと等を考慮しますと、大変難しいと考えております。

 耕作放棄地の解消を平成19年度は約7ヘクタールを行いましたが、今後も長崎県耕作放棄地解消5カ年計画とあわせまして、意欲ある認定農業者への農地の集積を進めるほか、作業受託組合などによります飼料生産やそばの生産を進めますとともに、肉用牛の放牧、農業生産法人などを活用しながら、耕作放棄地の解消を図ることとしております。

 以上でございます。御協力理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) まず、1点目の間伐からでございますが、非常に間伐が進んでないという現状を反映するかのように、現在、島内の木材の取り引き価格、大体1立方メートルが1万円から1万3,000円で取り引きされております。これは、例えば55センチから60センチぐらいの直径の材木、4メートルの長さ、これで大体1立方メートルですが、このぐらいの大きな木になりますと、もっと値段的にも高くなってくると思います。全体的に平均として、現在1立米が1万から1万3,000円で取り引きされております。これは、やはり間伐が進んでなくて、非常に細い、そういった木材が主流であります。こういうことを解消するためにも、もっともっと島内の山林の人工林の間伐は進めるべきだと考えております。

 先ほども市長も触れられましたが、市町村には森林整備計画というのがあります。これに基づいた、今度は国の方が京都議定書の第1、約束期間、これはCO2削減の約束期間ですが、2008年から12年、この期間です。それに基づいていろいろ間伐を進めるために、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法というのができております。この中で、市は特別間伐等促進計画というのを作成できるようになております。この促進計画を作成して、農林水産大臣の承認を受ければ、ちゃんとした交付金が国から受けられるようになっております。この特定間伐等促進計画、これは市の方で作成はされておるのか、まだいないのか。もしされてなければ、いつごろ作成される予定か、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今、議員の方から話をいただきました森林間伐特措法に基づく促進計画についての正直言いまして、準備がこちらとしてはまだされてない状況でございます。早急に調査をしまして、取り組みを図っていきたいというふうに思います。

 実は国の方の京都議定書の6%をクリアするための考え方というのは、確かに出てるんですが、そちらに向かっての予算措置というのも、私はまだまだ十分でないというふうに思っております。確かに、特措法に基づく法律補助ということで制度は確立したかと思いますが、予算の確保というのが十分でないというような意味でございます。

 そういう中で先ほどの答弁で申し上げましたが、カーボンオフセットという炭素の相殺をするという考え方ですけれども、これについては平成12年以降において、京都議定書で定められた期間を超えたときから新たに使える制度でございますので、それまでの間を個別認証といいますか、そういう形で物事を進めていきたいと思っておりまして、実は、長崎県の環境部長さんの方に話をこちらが持っていかせていただきました。その中で、この島全体を森林だけの問題ではございません。藻場の問題もございますが、カーボンオフセットということで、CO2吸収量を明確にしていく。その吸収量をさまざまな企業という、CO2を排出している企業等の協賛をもらいながら制度を進めていかれないかというふうに考えておりまして、国の補助だけでなくて、そういう民間からの協賛といいますか、そういうものも募りながら、間伐の推進をし、CO2の吸収をさらに進めていくという考え方を持っているところでございます。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) 促進計画の方がまだちょっと準備がされてないということですが、この促進計画に基づいて国の方の認可をいただくと、大体7割程度補助があります。間伐に対して7割の補助があります。私はやっぱり、こうした特定の市民のためには多く利用して、少ない市の自主財源ですから、交付金なりそういうのを最大限活用して、もっともっと間伐を進めてほしいなと。これは間伐だけじゃなくて、ほかの事業に対しても国のそういった助成が受けられれば、最大限活用してやってほしいなと考えております。

 この間伐も木が太るというだけじゃなくて、やはり水源涵養といいますか、水を蓄えて水源を確保する、あるいは土砂災害を防ぐとか、そういういろんな効果がありますので、もっともっと市が中心となって、ほかの機関と連絡取りながら早急にこの間伐制度を進めてもらいたいなと考えております。

 次に、森林環境税についてお伺いいたします。

 この森林環境税も、これは長崎県が昨年から実施しておりますが、これは県民税の均等割に年額500円を加算して、その中から捻出するという考えですが、対馬の現状も非常にこの恩恵を受けている模様です。この森林環境税によりますと、作業道の先ほどの市長の話にもありましたが、作業道の助成はこれで相当受けられます。この森林環境税と国の造林事業をマッチさせれば、100%助成で個人負担が全くありません。こういう制度を果たして市民が理解されておるのかどうか。そうした周知徹底がなされておるかどうか、私は疑問でありますが、その辺を市長、どのように考えておられますか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 森林所有者の方々に対してどれだけ広報が行き届いているだろうかという疑問でございますが、少なくとも森林環境税というのが導入されたということは、皆さんも御存知でありますし、それを財源として作業路等のことができるという部分につきましては、少なくとも森林組合等については、十分に承知はされていると思いますし、さらに森林組合が各林家を回りながら、一定規模以上の施業計画をつくり出すことによって、新たに民有林の間伐等が促進されるということで、ずっと集落とか林家の方に入っておられますので、そのあたりの説明は正直言いまして、行政の方としては森林組合の方にある一定任せているという部分がございます。

 広報がどれだけされているのかということについては、私としては判然としないというところでございます。正直な意見でございます。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) 私が心配しておりましたのがその辺です。森林組合に任せきりになってるんじゃないかなという心配をしておりました。

 どうしても最前線でこういった間伐とか山林についての経営を進めてもらうのは、森林組合の方に頼らざるを得ません。それと任せきりになるのは、少し違うのじゃないかなと思っております。やはり市と森林組合が一緒になって、そういった森林経営者の方に働きかけて、有効な施策を講じる必要があるんじゃないかなと考えております。次からはその辺もちょっと改めてもらって、市の方にもっともっと主導権を握ってほしいと考えております。

 次に、遊休農地の利用でございます。

 非常に国道沿いを走っていても、今耕作されてない、あるいは荒廃地となったような農地が非常に多いのが目につきます。この農地は、もちろんさっきも話したように、高齢者が多くなっております。したがって、どうしても耕作ができない。あるいは畑や山を残したまま島外に転出された方、そういう方も多くいらっしゃいます。そういうので、市の方で借り上げてできないかという提案をいたしました。

 いろいろ農地法とかあって、5年未満あるいは10アール未満の貸し出しに限られるというような話ですが、私は10アールと言えば1反ですから、これだけあれば十分野菜とかつくる場所は確保されると思います。そういうことで、これが可能ならば、その辺をもっと積極的に進めていくことが重要だと思っております。

 それで、対馬市が平成18年から行っている「対馬市空き家バンク」という制度があります。これを利用して、この空き家バンクと遊休農地の貸し付けをセットにして第三者に貸し付ける、そういう方法はとれないものかなと考えております。その辺どうでしょうか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 遊休農地の問題に入ります前に、先ほど森林施業のことで、確かに今まで森林組合任せで、ある意味でそういう部分があったかと思います。先ほど答弁の中でも申し上げましたが、カーボンオフセットの件につきまして、森林組合の担当の方にちょっと話を持っていきました。そうしましたら、森林組合の方も、自分たちもそういう事業にも取り組んでいきたいし、一緒に県との協議は別個で開きますが、市内の協議も進めていこうというふうな思いをしておりますので、一緒に森林組合も物事をやっていきたいというふうな答えをいただいておりますので、私どもと森林組合が密になって物事をしていきたいと思いますし、先ほどの森林の特措法、森林間伐の特措法につきましては、私ども、もっともっと本当に国の制度等に対するアンテナをきちんと張って、そして自分らの島の89%のこの森林をどう生かしていくかということにまい進していきたいというふうに思います。

 それと、遊休農地の問題と空き家バンクの件でございます。

 私も正直言いまして、以前十四、五年前に農業の仕事をしておりまして、遊休農地をたまたま事業として当時取り組んだ経験がございます。そのときから遊休農地をどのようにして減らせばよいか、なくしていけばよいのかということで、その当時、苦心したものでございます。そのときは、島外からの方とか仮に転勤者とかへの活用という発想にはなりませんけれども、そのときは遊休農地に対してそばをどうして植えていこうかというふうなことで取り組ませていただきましたが、今、議員がおっしゃられる空き家バンク等を使って、島外の方たちに農地を利用させるという発想につきましては、現在、空き家バンクがたまたま以前、ホームページの方では数件紹介をしておりましたが、今、0件になっております。この空き家バンクの問題については、実際、島内には空き家はもっともっと空き家自体はある。ところが、空き家バンクに登録をしていただける方たちといいますか、そのあたりがうまいこと登録件数が上がってこないというふうなのが、正直言って実態でございまして、できれば遊休農地と空き家の解消ということをセットにして、これから先、集落の方に当然地域マネジャー等が入っていきますから、地域マネジャー等もそのあたりのことについて問題提起をしていき、そこの集落の方と一緒になって遊休農地の解消に向けて、もしくは遊休農地の活用に向けて、協議を進めていきたいというふうに思います。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) 今いろいろカビの生えた米を売ったり、事故米で大もうけしたり、そういうふうな商売でする人がおりまして、非常に食の安全に対する関心が全国的に今強くなっております。そういうところで、市の方からインターネットで全国に発信して、対馬市ではこうして遊休農地と野菜をつくれる農地と空き家バンク、用意しておりますよと、こういうことでぜひ対馬まで来て野菜つくりをして、週末に対馬に来て野菜つくりをして、そして今度はまた日曜日に帰って本土で仕事すると、そういうふうなことになれば、また癒しの面からしてもひとつの制度が考えられるんじゃないかなと思っております。

 今このことは滞在型農園ということで、非常にブームになりつつあります。対馬市もその辺を先導して、全国に先駆けてもっともっと積極的にやるような声を大きくして、力強い話を聞かせてほしいと思います。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) やろうとは思ってるんですが、答弁が午後になって、ちっちゃい声になって済いませんでした。きちんと、本当ある意味、大変所有者に対しては失礼かもしれませんが、遊休農地が散見されますと、その地域の景観をすごく損ないます。やはりそういう観点に立っても、今の議員がおっしゃられる部分、それからその地域にある一定の外部から入ってこられることによって、一定の刺激といいますか、ものの見方が変わるとか、いろんな部分のよい点があろうと思いますので、これから先、しっかり取り組んでいきます。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) この荒廃地が多くなると、どうしても今、対馬で大きな被害が出ておりますイノシシ、このイノシシもどんどんどんどん人里に近づいてきます。その荒廃地が隠れ家になるわけです。そういうことで、この荒廃地をなくすような努力をする必要があると、私も真剣に考えております。そういう対策としての滞在型農園というのは、一つの策じゃないかなと考えております。

 先ほどは空き家バンク制度は今非常に登録がなくて困っている、成果が上がってないという話ですが、もしできれば島内にある教員住宅、今使ってない古い住宅もあります。そういう住宅を、これは目的財産ですから、これを普通財産に所管替えでもして、できるならそのような方法をとって、教員住宅を一つの空き家として考えるような制度はできないものかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今、教員住宅もしくは市営住宅のあいてる部分を活用できないかということでございますが、もう小西議員さんがもう既に御存知のとおり、普通財産への移し替える、移管替えという問題が当然ありますし、市営住宅等でありますと、公営住宅法に則って難しい部分が現段階ではすごくあります。恐らくこれをある意味排除といいますか、例外で物事を進めていくためには、一つの大きな計画をつくる中で、特区申請的なもので除外をしてもらうというふうな取り組みが必要かと思いますので、そのあたり全体の計画をつくり上げる中で、そのあたりのことについて取り組みをしていければと思っておりますし、まずもって研究をさせていただければと思います。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) ぜひ検討していただいて、滞在型農園が実現するような制度にしてほしいなと思います。

 最後にもう一回確認をして終わりたいと思いますが、対馬市の最初に言いました特定間伐等促進計画、これはいつごろまでにはつくられる予定ですか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 森林間伐特措法に基づく森林促進計画ですね。正直言いまして、私の不勉強でまだ全くそのあたりのことについて承知しておりませんので、早急に勉強させていただいて、その結果を最終日にでも私の考え方というのをまた示したいと思っております。それでよろしいでしょうか。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) それをお願いしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(波田政和君) これで、小西明範君の質問は終わりました。

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○議長(波田政和君) 暫時休憩します。開会は14時5分から。

午後1時54分休憩

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午後2時05分再開



○議長(波田政和君) 再開します。

 次に、1番、齋藤久光君。



◆議員(齋藤久光君) こんにちは。長時間にわたって皆さんお疲れのところ、昼も過ぎて睡魔の時間になったかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 初めに、本議会の大先輩であられます23番、桐谷正義議員の御逝去に対し、謹んで哀悼の意を捧げますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。また、御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。

 それでは、さっそくさきに通告をしておりました市政一般質問を3点ほど行いたいと思います。

 1番目の株式会社対馬物産開発について、2番目に長崎県対馬市主要地方道、厳原豆酘美津島線の改良について、3点目に平成20年度対馬市ごみ収集運搬業務入札結果についてを質問させていただきます。

 1番目の株式会社対馬物産開発について、現在までの経過と今後の方向性について、どのように対処されようと考えておられるのか、市長のお考えをお伺いするということで出しておりましたが、先般の市長の行政報告の中で報告をされておりましたけれども、私も通告が早かったもんですから、させていただきたいと思います。

 本件につきましては、経営のトップであった前市長時代において、22年間続いた会社も不適切な管理状況下のもと、いろいろな諸問題が重なり、債務超過により経営は悪化、会社の存続すら危ぶまれる厳しい状況となり、再建をかけ市議会へ再三の貸付金の提案も否決となり、運転資金の手立てもつかないまま、経営は続けてこられたわけでありますが、その中で市長選挙に突入し、結果、新しい島づくりをめざされた財部新市長が誕生し、就任早々、大きな問題を抱えている対馬物産開発の経営を引き継がれたわけであります。

 再建か破産か、市民にとっても大変不安な重大な問題であったと思いますが、市長の決断は破産の手続の申し立ての方法をとられました。今後においては、破産手続に沿って進められていくとは思いますが、対馬市にとって非常に重大な問題であろうと思うわけであります。そこで、これから大きな問題であろう債権処理の問題、解雇された職員、従業員、また財産の整理等、難題はそこに大きくのしかかってくると思われます。このような問題の中に、経営を引き継がれた立場の市長、対馬市としてどのように対処しようと考えておられるのか。この件については、先ほどの武本議員の御答弁で伺ってはおりますが、いま一度お聞かせいただきたいと思います。

 次に2点目の長崎県対馬市主要地方道厳原豆酘美津島線の厳原町椎根地区から殿浜経由の上槻地区間の県道、この未開通区間についてお伺いをするものであります。

 現在、改良工事が中断されたまま、事業計画が休止の状況で5年間が過ぎようとしております。対馬の主要地方道として、地域の基幹道であるべく重要な主要地方道が、いまだかつて地図上で点線のまま未開通、このような状況で放置状況であることは、全くもって前代未聞のことであろうと考えられます。この件について、早期に改良工事の復活ができないものか、強力な対馬市の推進について、市長のお考えをお伺いするものであります。

 次に3点目、平成20年度対馬市ごみ収集運搬業務入札結果について、お伺いをいたします。

 去る4月23日に執行されました対馬地区11区の入札結果についてを質問してみたいと思います。11区の中で落札率が38.31%から98.01%の結果状況について、その入札の状況、執行結果状況についてを質問するものでありますが、この件につきましては、厳正に執行されていると受けとめてはいるものの、ちまたにいろいろな話が出回っていることと、また文書等が出回っていることについて、その内容の確認も含めてお伺いするものでありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 あとは1問1答でお願いします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 第1点目の株式会社物産開発について、現在までの経過はというお尋ねでございます。

 この問題につきましては、行政報告それから先ほどの武本議員の一般質問の折に答えさせていただきましたとおりでございます。もっと再度詳しくというふうな質問でございますので、繰り返しになろうかと思いますけれども、再度お答えさせていただきます。

 6月定例議会報告後の動向について報告をいたしました株式会社対馬物産開発につきましては、7月1日付で破産手続を開始する旨の公告がなされ、破産手続開始が決定されております。現在、破産管財人は法テラス壱岐法律事務所、浦崎寛泰弁護士でございますが、破産管財人において10月1日の財産状況報告集会、これは債権調査、計算報告集会、破産手続開始に関する意見聴取等がございますが、この集会に向け対馬物産開発に属する財産の管理及び処分等の方向を検討なされている状況で、不動産、工場等がございますが、この購入希望者の提出期限を9月12日と定め、関係者各位に公募をしております。

 しかし、9月8日現在、問い合わせが1件あったものの、正式な申し出はあってないとの報告を受けているとのことであります。また、関係者以外の方に対する公募につきましては、公募は行わないが、購入申し込みがあった場合は、同業者と今後同種の事業を考えている方に限られているとのことであります。

 10月1日の破産状況報告集会では、対馬物産開発は不動産を所有しているので、終結はできないとのことで、3カ月後の来年1月ごろに第2回財産状況報告集会を開催することとなっており、財産処分ができた場合には、二、三カ月後に配当手続を開始し、財産処分ができなかった場合は、裁判所に報告、審査となり、通常の場合は処分が終了するまで、この手続を行うとのことであります。

 なお、対馬市出資金の動きにつきましては、通常株主に対する配当はあり得ないが、配当手続が終わってから手続を行うのがよいとの破産管財人の指導もあっております。

 いずれにいたしましても、今後開催されます財産状況報告集会の結果を踏まえて、慎重に対応していきたいと考えております。

 次に、主要地方道厳原豆酘美津島線の椎根から殿浜を経由し、上槻までの間の未開通区間についてでございますが、現在、同区間につきましては、議員御指摘のとおり、交通不能区間、約1.6キロの箇所が残っております。現在、椎根から上槻区間におきましては、市道上槻野田壇山線、大板三町真星線、椎根鶴桁線を通行している状況でございます。

 昭和59年より平成14年まで、上槻から殿浜間の改良工事が進められましたが、現在の交通不能区間では、トンネル等の残事業が膨大であり、費用対効果が見込まれないという判断から事業見直しがなされ、平成15年度よりやむを得ず事業休止となっております。

 このため、県においては、この代替対策として上槻からの上槻野田壇山線における急カーブ、幅員狭小箇所の局部改良工事を行い、あわせて市といたしましても、三丁真星からの大板三町真星、椎根鶴桁線の未改良区間の改良工事を行い、現在に至っております。

 以上の経過から見ますと、再度、事業の採択を受けるための国の審査基準をクリアするのは大変厳しいことと思われます。しかし、今後においても機会あるごとに県などへ働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

 次に、平成20年、本年4月25日に執行いたしました本年度のごみ収集運搬業務の入札方法と入札結果についてでございますが、まず、入札方法につきましては、昨年12月の定例会の厚生常任委員会の委員長報告におきまして、1地区(美津島、豊玉、峰、上県)、1地区1業者による入札の実施地区においては、2社以上の競争入札による見直し基準も必要ではないかとの意見も出されておりましたので、今回、対馬全島を11のブロックに分け、つまり豊玉地区、峰地区、上県地区、上対馬3地区の青ナンバーブロック6ブロックと、厳原4地区、美津島地区の白ナンバーブロック5ブロックに分け実施しております。

 次に、入札条件といたしまして、生活環境保全上の観点から、可燃ごみの運搬については、今年度からパッカー車による収集運搬を義務づけており、また入札においては一つの地区を落札したものは、ほかの地区の入札には参加できないことなどを条件として実施しております。また、入札結果状況でございますが、青ナンバー6ブロックには、入札参加資格業者として8社が、また白ナンバー5ブロックには7社がそれぞれ入札に参加され、入札が実施されております。

 設計額に対する落札率は、議員御承知のとおり、青ナンバーブロックについては最も低いもので峰地区の38.39%、最も高いもので上対馬第1地区の98.91%となっております。また、白ナンバーブロックについては、最も低いもので厳原3地区の44.73%、最も高いもので厳原第2地区の98.01%の落札率となっております。対馬市の入札におきましては、最低制限価格を設定していないために、それぞれの地区において落札率に差が生じているものと考えられるところであります。

 以上でございます。



○議長(波田政和君) 1番、齋藤久光君。



◆議員(齋藤久光君) ただいま市長の方から答弁をいただきましたが、それぞれについて再質問をさせていただきますが、1点目の対馬物産開発の件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後のことにつきましては、今御報告いただきましたとおりで理解しておりますが、この物産開発について非常に対馬全島の生産者が、この行方についてかたずをのんで見守ってこられている重要な問題であろうかと思います。破産した会社について、私今から逆行したような質問になろうかと思いますが、私、対馬一次産業の生産者の視点にたって、あの施設に対する、また事業内容についてあえて質問させていただきたいと思いますが、このことにつきましては、市長が目指す島づくりの重要施策と兼ね合いがありますので、あえて質問をしてみたいと思います。

 市長は、対馬の一次産業を中心とした加工業の企業育成に力を入れていくという、大きな政策を掲げ新市長となられました。早速、機構改革をなされて、観光物産推進本部を立ち上げ、業務に着手されているところであります。私は、この対馬物産開発について、対馬の一次産業を中心とした一次産品に付加価値をつけ、対馬で唯一の加工施設として、最高の設備の整った工場であったんじゃないかと思います。いまや国内外において、食品の偽装問題や食の安心・安全を求める時代となった今日に、対馬で唯一の漁業・林業・農業の産品による対馬ブランドの商品化のできる可能性を持った施設として、昭和61年、林業構造改善事業で特用林山集出荷販売施設として、シイタケ等の低温施設、冷蔵庫、冷凍庫等を整備され、また平成3年度に営農環境整備事業で、農林地区水産高度利用施設整備事業という全国で初めての大事業のヒジキ加工施設、高性能の加工機は、事業で整備されてあると思います。

 このようなすばらしい施設が、経営の悪化により破綻となり、しいてはこれから起こってくる財産についても進められていくわけでございますが、ともあれば産業廃棄物となり得る可能性もないとは言えないと思います。非常に私たち生産者にとって非常に残念なことと思います。

 市長が目指す一次産業を中心とした加工業の企業誘致についても、新規事業では多額の費用と時間が必要となってきます。現在の対馬市において、財政状況から新たな事業の展開も厳しいと思われます。今は、ここで厳しい時代環境変化の中で、歯を食いしばり、何とか生き残るために一生懸命頑張ってこられている対馬全島の生産者はもとより、水産業の生産者、また商店、事業所、会社等にとって経営破たんとならないように、ここでしっかりとした支援対策をしていかなければと、私は思っているところでありますが、その取り組みについても、行政と我々市議会がしっかりと取り組むことが、我々の責任ではないかと、今痛感しているところです。

 したがいまして、この対馬物産開発の施設の存在こそ、対馬の未来に必要なものではないでしょうかと、私が思っていることだけが残念かと思いますが、破綻を決断された、その思いに市長の気持ちをお聞かせくださいますようお願いいたします。

 あとの債権処理とか出資金等の放棄については、もうお答えは必要ありませんので、よろしくお願いをしてみたいと思います。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) この対馬物産開発の清算手続に入るに当たりまして、今、齋藤議員さんがおっしゃられたように、私が掲げている第一次産業としての加工産業で第一次産業を復興したいんだという思いと、ある意味、相反するんではないかというふうな御指摘かとも思いますが、少なくとも私がこの物産開発につきましては、出荷額の8割が卸業者に2社に流すというものでございました。そして、原料については生産者から漁連の方に流れ、漁連からもっぱらヒジキを買う。この漁連の買い取り価格が、当初始めた十四、五年前だと思いますけれども、それからどんどん価格が上昇し、ところが卸の2社が買い取りする価格というのは、頭打ちしているという状況の中で、全く利幅が出ないようなことに陥ってたというふうに私は解釈をしております。そういう中で、債務超過になったと思っております。

 これから先、加工で物事をやっていくにあたっては、私は確かに大量に物を売らなければ利益は上がらないという考えもあろうかと思いますけれども、卸業者ではなくて、これから先は小売、もしくは最終的なエンドユーザーの方に物を流し込むような加工業に突入しなければ、私は対馬の復興はあり得ないという思いでございます。

 そういう中で、対馬物産開発が設備を、ヒジキの加工用の設備を持っておられますが、この設備はもっぱらエンドユーザー向けの設備ではございません。卸業者向けの設備で、ほかへの転用が不可能な設備というふうに私は聞いております。そこにその企業としての柔軟さがなかったために、私はこのような事態に陥ったのではないかというふうにも考えております。

 さらに、ヒジキの原料が最近生産高が落ち込んでいるという中で、大量に卸業者にそれを出荷する。利幅はどんどん少なくなっていくというふうな状況も見られるのかなと思って、この清算手続ということに決断をさせていただいた次第でございます。

 明らかにこれから先、生産者の方が心配されているというお話がございました。これから先、加工というものに関しましては、私は今、市が抱えております豊玉町振興会社は、堅調な経営状況をずっと推移してきております。昨年2月ですか、さまざまな食品事故等があって、一時経営がやばい状況にもあったように聞いておりますけれども、その後も持ち直して頑張っていらっしゃるということで、私は市が今関係している三セクの豊玉町振興公社というもので加工を市の方が受け持つ分は、そちらで対応をしていきたいというふうな考えを持っております。



○議長(波田政和君) 1番、齋藤久光君。



◆議員(齋藤久光君) ありがとうございます。ただいまの施設の内容等について、機能的なものを説明いただきまして、私も理解ができましたけど、しかし、それをもっても、非常に、これが財産を今後処分していくうえにおいて、これまで施設として、事業として、国の補助事業は受けたことには間違いないと思いますが、どれほどの多額の金を投与されたのかなというその思いもあります。

 こういうやっぱり時代において、これから我々対馬市が目指す一次産業を中心とした加工業の企業家を育成していくという大きな目標に向かって、これから財産処分をされていくうえにおいても、いくばかりか利用できるような方向性が持たれれば、そういうふうになっていけばいいんじゃないかなと、私なりに考えているところでございますので、どうか、これからの債権処理についても大変な御苦労が出てこようかと思いますけれども、対馬市の存続について、これからしっかりとした展開をお願いをして、この件については終わらさせていただきます。

 次に2点目の、主要地方道について質問をしてみたいと思いますが、この件につきましては、過去においても旧厳原町時代から地域の重要な生活道、産業道として、また中学校の統合による通学路としての重要性をかんがみ、現在の市道では道幅も狭く危険なために通学道としては不適切ではないかということで、早期に改良を、全線開通をしていただくよう再三県の方にもお願いをしてまいりましたが、このことについては、先ほど市長の方から説明がありましたとおり、この期間の事業は、昭和59年から事業が開始されて、年々事業は少額でも継続をされてきたわけでございますが、平成7年度の工区設定により、年次予算額が5,000万から1億五、六千万までの予算がつけられて14年度まで施行されたわけでございますが、その間の事業費が15億2,900万円を投下されております。

 国の大幅な見直し等により、平成15年度から事業が休止となり現在に至っているわけでございますが、この区間の工事延長が、計画延長は4,720メーターであります。残予算額が、先ほども言われましたように55億8,000万となっているのがやっぱりネックであろうかと思いますが、そういうことで、やむなく通学路として市道を通学させているわけでございますが、その市道は、約12キロあります。上槻から椎根区間まで。約3倍の遠回りをしながら運行されているところであるわけです。これから非常に厳しいとの御回答でありましたけれども、我々対馬市が目指している観光と一次産業を融合したまちづくり、それをとっても、厳原町の西海岸地区においては観光資源等の豊富な地域でもあり、水産業についても力を入れているこの地域があるが故に、この区間の開通こそ、我々の悲願でもあります。

 大型観光バスが運行でき、時間短縮ができる。産業の活性化に限りない効果は期待できるものと確信はしているものの、今の国の基準からは費用対効果等々ということが先に出て、県の方にも出県して説明聞いても同じ回答だけであります。

 我々過疎地域におる住民であれば、道路のできないところに不便なところを通る人はいないと。交通量の測定をしても非常に少ない。点数が上がらないというようなことも、この地区の改良に大きくストップがかかっている問題であろうとは思いますが、きのうからも話があっておりますように、佐須坂トンネルも計画中であるということでありますが、そのような計画の中で、西海岸、大きな大動脈として悲願の区間でありますので、我々地域の区民も一丸となって陳情活動もしてみたいと思っておりますが、ぜひ、市の方も力を入れていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今齋藤議員がおっしゃられましたように、この区間については、費用対効果という問題が一番大きな問題でございます。これをすぐに変えてもらうという方は大変難しいと思っております。費用対効果に、この制度が導入されてから、対馬の中においては、ここの上槻・椎根間の県道のみならず、ほかの事業もいろんなしわ寄せを食っております。事業が中断、中止も、もっぱら廃止というふうなのもあります。

 私はBバイCの問題が言われたときに、BバイCの考え方ですべてを、事業を調査といいますか、採択基準をBバイCですべて持っていった場合、すべての事業が、これは対馬からなくなるというふうな考えに至りまして、ならば、このBバイCに、当時、離島振興法ではありませんが、補助率のかさ上げ等があって、今も若干ありますけども、BバイCにおける過疎かさ上げというものを導入をしてもらえないのだろうかという相談も、実は、以前担当のときしたことがございます。今若干何か入ってるという話も聞いておりますけども、根本的にそのあたりが国の考え方というのは変わっておりません。ということで、先ほどの答弁でも大変厳しいというふうな表現をしましたが、これから先、先ほどの国境新法ではございませんけども、さまざまなメニューを、そのようなメニューを新たな法制化に向かってメニュー化していき、そしてそれを形にしてもらうというふうなことも視野に入れて、これから先は動きたいというふうに思います。



○議長(波田政和君) 1番、齋藤久光君。



◆議員(齋藤久光君) はい、ありがとうございます。ただいまの件につきましては、これからも力強い御支援をお願いをしてみたいと思いますが、市長、殿浜区間について行かれたことはございますか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 椎根から殿浜の工事がされてるところまでは行きました。上槻の方からは上ったことは正直言ってありません。



○議長(波田政和君) 1番、齋藤久光君。



◆議員(齋藤久光君) 考えてもみてください。あの区間が県道の主要地方道なんですよ。点線なんですよ、まだ。ほかに今いろいろ対馬全島で主要地方道の改良計画がなされておりますけれども、ほかの区域については、区間については、現在車は通れるんです。けど、あの区間だけは全くもって車は通れない。地図上も点点点です。4.7キロ、4,720メーター。こういうことが本当に、この時代にあっていいものかと、私子供のころからずっと疑問に思って。このことは、だから私は、厳原町議会のときも、町長と何回もそのことについては話したこともございましたけれども、そういうような状況下で現在に至っているわけでございますので、どうぞ御理解いただきまして、今後、一緒になって陳情活動もしていきたいと思いますのでよろしくお願いをいたしまして、次に入りたいと思いますが。

 次の、ごみの収集運搬業務入札結果については、るる今市長の方から内容については御説明をいただきました。一、二点確認だけをさせていただきたいと思います。

 先ほども話の中に入っておりましたが、平成19年の12月定例会の厚生常任委員会に所管事務調査報告において、運搬業務の工区の配分についてということを申されました。これを見直すように指摘されたのじゃないかということなんですが、先ほど申されたのは、見直したものなのでしょうか。

 入札で1件入札した者は、次の入札には入らないということなんでございますが、この件についても非常に落札した人が辞退していくということになれば、この入札結果の中を見ても、下地区において、最後に1社残っての入札結果になっているわけですが、この1社の入札で入札が成立するもんなんでしょうか。ちょっとお伺いします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) この11のブロックを入札をしていったわけですけども、青ナンバーブロックと白ナンバーブロック、青ナンバーブロックが6ブロックに対し、入札参加資格業者が8社いらっしゃいました。そして、白ナンバーの5ブロックに関しましては7社がいらっしゃいました。ということで、仮に1社ずつ落札されたところから、次は参加ができない形をとったわけですが、最後に残るところに関しましては、少なくともこちらが想定をしておりましたのは、3社が最後は入札をしていただけるというふうな思いで、実はこのような制度を導入したわけでございまして、途中で辞退をされるというふうなことは、正直言いまして、少なくとも入札参加資格の業者でございますので、こちらの想定外のことが実際起こったということは事実でございます。



○議長(波田政和君) 1番、齋藤久光君。



◆議員(齋藤久光君) だとすれば、この1社、2社というように、この規定というのは、その3社以上とかいうやっぱり規定があるんですか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) あくまでも、この入札に関しましては、入札執行通知書の方に、この中止に関する規定を盛り込んでおる場合に限っては、入札。盛り込むというのが、入札参加資格者が1社以下になった場合は、入札を中止するというふうな文言が明記をされていない場合は、入札はそのまま有効となるというふうに地方財務の実務提要等に書かれておりますので、そのまま入札を続行したという形でございます。



○議長(波田政和君) 1番、齋藤久光君。



◆議員(齋藤久光君) わかりました。

 次に、パッカー車の問題に入りたいと思いますが、今回入札条件を変えられて、パッカー車を使用するという条件がつけられて入札参加されたわけでございますが、この入札参加されて、今回今まで1年が3年になりましたよね。3年間の間に外れた、その入札に参加しても落札できなかった業者というのは、パッカー車を持ったまま3年間何もできない、特殊な私は事業だと思いますが、そういう業者が出るという想定は考えられてはいなかったんでしょうか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 当然、11ブロックに対して15社の方が参加資格業者でございますので、それまでに既にパッカー車を保有してある業者さんがそういう事態に陥るということは想定の範囲内でございました。



○議長(波田政和君) 1番、齋藤久光君。



◆議員(齋藤久光君) パッカー車にしても、新車で買えばかなりの価格と聞いております。中古にしても何百万するという価格の特殊なやっぱり車両であると思います。ましてや家族企業でやっておられるだけに、これができなくなれば、ほかに転用もできない。本当にあすの生活ができないというようなことが起こってくるんじゃないかと、私は想定するわけですが、今聞くところによれば15社ですか、参加資格者が。11、今区画があるとすれば、事前にそれはわかっておることじゃないかと私は思うんですけれども、その入札参加される。そうなれば、私は15区画にできなかったのか。そこら当たりの検討もなされなかったのか。ちょっと、この業種だけ、今パッカー車というような条件がつけられたうえでは、そのような配慮とか、そういうことの検討がなされてなかったのか、そこらあたりをちょっとお聞かせください。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 正直言いまして、昨年の12月の厚生常任委員会の委員長報告、さらに平成17年3月でしたか、陳情を受けての採択という、その2つをもって今回の入札に臨みました。確かに、15の業者に対して15の地区があれば一番よいのかもしれませんけども、それでは競争性というのは発揮できないというふうに私は思います。

 しかし、一つ大きな問題として、17年のころから既にこの区域の問題については、美津島、豊玉でしたか、はっきりちょっと今区域は、間違いがあれば申しわけないですが、区域を細分化するべきではないかという方向がある程度出てたというふうには聞いております。その後、私どもの当時の廃棄物対策課、今の環境衛生課において、そのあたりの検討が最終詰めがされないままに3年間を過ごしてきたというふうな、確かに状況があろうかと思います。

 今回、入札、このまま物事は進んでしまったわけですけども、3年後の区域について、既に環境衛生課の方は、市民生活部の方は、今調査をずっと進めております。早い時期にといいますか、入札ぎりぎりのときではなくて、ある程度早い時期にその区域分けというのを皆さんにお示しできればというふうな思いでおります。

 今回の、15に分けることが正しいのかどうかは別としまして、区域分けというものがきちんとなされてなかったということについては、議会の方に対して陳謝しなければいけないというふうに思っております。



○議長(波田政和君) 1番、齋藤久光君。



◆議員(齋藤久光君) 最後になりますが、そういうことで非常にこの問題については大変な事業でもあろうかと思いますけれども、今後の業者の育成、そういうことも考えたときには、うまく業者の方々が、そこで本当に真剣に作業ができ、安心して仕事ができるような環境をつくっていくことが非常に大事なことじゃなかろうかと私は思いますので、ぜひそのことについても、次の入札までしっかりと検討していただきまして、スムーズに仕事が、入札ができるよう。

 また本当に30何%というような落札で、本当に仕事ができるのかなというようなことも考えられます。そういうことから、やっぱり、応分の賃金が出なければこの事業も難しいわけでございますので、ぜひぜひこのことにつきましても御検討いただきまして、時間になりましたので、私の質問を終わらさせていただきます。どうも。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今、最後におっしゃられました件で、ちょっと一つ言及しておかなければいけないことがございます。今回のごみ収集のこの入札の方法について、もっぱら混乱をさせたことは私の方の責任でございます。

 なお、38.何%という低価格でことしも、去年もそういうのが出てくるわけですけども、これについては、この役務を提供する契約については、予定価格も公表をしておりまして、最低制限価格が設けられないというふうなことが、どうしても制約がある中での入札でございまして、そこについては応札される業者さんの判断でいくしかないというふうなことは、これはもう今の段階では仕方ないというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(波田政和君) これで、齋藤久光君の質問は終わりました。

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○議長(波田政和君) 暫時、休憩します。開会は、15時10分から。

午後2時58分休憩

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午後3時10分再開



○議長(波田政和君) 再開します。

 次に、13番、大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) それでは通告に従い、市政一般について質問をいたします。

 1点目は、先般、議会全員協議会で議題になりましたオリエンタルエアブリッジ株式会社の支援と、対馬・福岡線の参入について市長にお尋ねをいたします。

 7月3日に、この協議会がございまして説明がありました。当社からの要望内容につきましては、かなり私は問題のあるものと認識を個人的に思っております。しております。その中で、20年度の支援に対する予算の対馬市の対応はどのようにしようとするのか。また、その要望の内容をどのように受けとめ対処しようと思っているのか。特に、福岡・対馬間の参入についてのこの影響をどのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。

 2点目でありますが、私は3人目になります。公立病院の運営については、三山議員、武本議員の質問がございまして重複をいたさないような内容とはなりません。とりあえず読み上げますので、市長の回答は2人にした回答を除いた残りの範囲ということで、私はとらえたいと思います。

 このことについては、8月18日、これまた議会全員協議会により、長崎県県立病院及び離島医療圏組合病院の今後のあり方について説明を受けたところでありますが、対馬島の公立病院の再編計画について、これまでさまざまな情報が飛び交いました。特に、中対馬病院の入院機能の廃止、そして診療所としての移行、そしてその入院機能はいづはら病院に新たに100床分の新設を行うと。そのためには、新たな建設費用として15億円を投じてこれを対応するという内容であります。

 聞きますところによると、昨年の3病院の決算は、中対馬病院がおおむね3,000万の黒字、いづはら病院は1,000万の黒字、上対馬病院は760万程度の赤字と聞き及んでいます。この中の中対馬での年間の入院及び外来患者数は12万5,000人を超えております。そのような中で、県の意向とはいえ、このような重大な問題にかかわらず、地域住民不在のまま、県の財政改革をねらいとした医療負担の削減のやり方について、離島住民として県政に対する不信を抱くものであります。

 当初の案では、来年の4月1日より企業団としてこれをスタートさせ、3年後に、これを実行するということでありました。しかし、多くの異論が生じ、今年7月、病院の再編計画を白紙に戻すということがどうやら生じたようでございます。その間、このような重大な県の政策、いわゆる変換するこのような情報について住民側は全くすることもなく、これをなぜひそかに進めようとし、これに携わった県、または市、この姿勢に対して、このことに至った経緯についてその理由をお聞きしたいと思います。

 以上が一般質問の内容ですが、先ほども申しますように、2人の議員に、この私の質問の中で重複すれば削除した格好で結構だと思います。よろしくお願いします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 大浦議員の質問に答えさせていただきたいと思います。

 まず第1点目のORCへの支援と福岡線の参入の問題についてでございますが、ORCは御承知のように、平成13年度に従来のアイランダー事業を合理化する中で中型機2機が導入され、ORCによる対馬・長崎間の運行を開始し、それまで運行を行っていたエアーニッポンが同路線から撤退した状況につきましては、既に御承知のことと存じます。

 ORCによる対馬・長崎路線の経営状況は黒字で推移しておりますが、ORC全体の経営状況は、利用者数の減少や近年の燃油価格の高騰並びに機材の経年化に伴い整備費用が増大しているような状況であり、同社の収支は急激に悪化し、累積赤字が膨らみ、このまま赤字が続けば債務超過に陥るとのことから、ORCより県や離島路線対象自治体あてに財政支援の要請があっております。

 これを受け、県離島航空路線再生協議会が設置されORCの具体的な再建に向けた検討がなされており、8月28日には再生スキームの中間報告が行われました。

 7月3日に、議会全員協議会で御説明をさせていただきました機体重整備に要する費用として対馬市の負担は平成20年度から4年間で約3,500万円程度の負担が生じるとの説明をさせていただいておりましたが、現在協議がなされている県離島航空路線再生協議会におきましては、機体重整備に対する補助は本年度のみの負担とし、平成21年度以降は、一定の利用率に達しない路線の収入不足額を県と関係市で負担するという新たな補助制度を創設するという提案がされております。

 今年度の機体重整備に対する補助金につきましては、黒字路線である本市と赤字路線のほかの自治体との負担額が同額であるため、補助金額の見直しについて検討をお願いしているところでございます。

 また、現在、再生スキーム案の中では、対馬・長崎便の運行便数を現状の月曜から木曜及び土曜日の4便、金曜、日曜日の5便から常時5便とし、利用率の目標が55%というふうにされており、これを下回った場合には負担が生じてくるという考え方が提案を、現段階ではされております。

 しかしながら、平成19年度の対馬・長崎間の利用率は61.5%であり、これが常時5便となった場合は55%を下回り新たな負担も考えられるため、対馬市では現状での存続を提案しております。ORCの福岡線参入につきましては、当初、新たに1機の機体を導入し、対馬・福岡線へ参入したいというORCの意向でございましたが、ORCの経営状況や財政体質の弱さは危機的な状況にあり、新規機材の購入や新たな路線展開に係る事業資金の確保と新規路線の収益性について疑問が残るという意見などから、現在のORC再生スキーム案では、機体の新規購入及び対馬・福岡間の就航は見合わせることになっております。

 今後、ORCにおける福岡参入の申し入れがあった場合につきましては、ORCの参入により、便数がふえ利便性が向上することも考えられますが、エアーニッポンの利用率が減少し、ジェット機から小型プロペラ機等への小型化や対馬・福岡線の減便、さらには撤退なども危惧されるところであります。このことは、貨物や人員輸送能力の低下を招き、交流人口の拡大や地元産品の島外販売の促進を目指している本市にとって大変大きな痛手となってまいります。

 また、利用率による新たな補助制度を施行された場合、現在の再生案では対馬・福岡線についても補助の対象となることから、ORCの福岡線参入につきましては認めがたいと考えております。

 いずれにいたしましても、県離島航空路線再生協議会は、今後2回の開催が予定されており、10月中にはORCの再生案がまとまる予定となっておりますので、対馬市としての方針を率直に伝えてまいりたいと考えております。

 次に、離島医療圏病院に関することでございます。対馬市内の離島医療圏組合3病院の財政運営及び医療環境の大きな変化は、ほかの自治体病院のそれらと何ら変わることなく、厳しい運営を強いられていることは既に御承知のとおりでございます。

 さらに、対馬市においては、平成22年度で中対馬病院の経営移譲10年間の「国有財産譲渡計画」の指定用途期間が満了をすること。さらに、上対馬病院の不採算地区交付金が平成20年度で終了することなど、財政的にさらに逼迫した状況になることも考えられます。

 これらの理由から、自治体病院の改革について、県において、「県立病院及び離島医療圏組合病院のあり方検討懇話会」が平成18年11月に、また対馬市においても「対馬市医療等対策検討委員会」が同じく18年11月に設立されたことは御承知のとおりであります。平成19年7月には、あり方検討懇話会の報告がなされ、関係市町長の協議の結果、平成19年10月には経営形態の改革等が決定をされました。

 「県立病院及び離島医療圏組合病院のあり方検討懇話会」での協議が進むなかで、長崎県病院企業団が経営する病院は、県立病院の精神医療センター及び島原病院であり、離島医療圏組合病院では、基幹病院として五島中央病院、上五島病院、対馬いづはら病院であり、中対馬病院、上対馬病院については、地域病院として規定して企業団設立後、一定期間経営するが、地域の実情によっては、一定期間経過後に、分院、または附属診療所として運営することを検討すること等の協議が行われた経緯がありましたが、基幹病院、地域病院として地域医療の水準を確保することを基本として、病院経営をしていくことが最終決定されたことは御承知のとおりです。

 ところで、報告書に係る対馬市と離島医療圏組合とのかかわりの経緯につきましては、さきの全員協議会の折に資料提出させていただいておりますが、対馬市議会に対しましても、平成19年8月には厚生常任委員会が離島医療圏組合事務局からの概要説明がなされ、同月には、離島医療圏組合議会議員に内容報告が既にあっております。

 さらに平成19年12月、平成20年3月の離島医療圏組合議会の折々に、その内容が説明されている模様でございます。

 この間、「対馬市医療等対策検討委員会」においても、6回の委員会を開催し、対馬市の医療環境等の検討協議が進められ、その最終報告が本年10月になされることになっておりますが、行政としましては、対馬市民の健康を守る立場から、報告書を十分検証し、市民の立場に立った医療行政の確立に努めたいと考えておりますので御理解くださいますようお願い申し上げます。



○議長(波田政和君) 13番、大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) 前半の件なんですが、当初の県に対する要望は、現在19年度見込みで8億4,000万の累積赤字があり、このままいけば会社はやっていけないと。そのため、県と関係市、対馬、壱岐、五島、これで負担をしてくださいと、こういうふうなことでございました。その内訳は、県が約6,000万、5,933万3,000円、残りの離島は2,900万を3市で3分の1ずつ、おおむね1,000万と、こういうような内容でした。

 問題は、市長の発言の、きょうは私は少し踏ん張ったと思ったんですが、決算の内容が、この壱岐路線2便です。6,000万の赤字、19年度決算、福江3便、9,800万の赤字、対馬路線4便、5,800万の黒字、おまけに、鹿児島・長崎線9,200万の赤字、これ2便です。宮崎・長崎、これ1便ですが、6,200万の赤字、これとんでもない、このオリエンタルの実態でございます。

 こういう状態の中で恐らく黙っておれば、これは会社倒産することはもう間違いないと思うんですが、問題は、対馬のいわゆる就航した経営の決算の内容について、3分の1ずつ負担することが果たしてこれをどうするか。非常に関心のあるとこでございまして、当然五島は当初予算に組んできた。これは昨年の12月ぐらいに、要請が公文書で上がってきておりますね。公文書といいますか、市長あてに。対馬市においては松村市長のころですけども、当初予算に組んではおりませんね。非常にやっぱりここはお互いに考えたとこだと思うとりました。壱岐は、6月の補正予算に組んだと。当然赤字の市ですよ。対馬の黒字がなぜ3分の1負担せないかんかということは、これ正論でございます。

 実は、これは機材のいわゆる点検等といいますが、しょせんは赤字の負担です、基本的には。これを、私ははっきり申し上げまして、3分の1の負担というのは、それでも対馬市はよそよりも多分高い航空運賃の設定になっております。マイル当たり。その中で、高い飛行機に乗ったうえに、黒字までその出して、そして負担を同じようにしろということを、行政に携わった責任者トップがどう判断するか。非常に私は見ておりましたが、最終的な結論を聞いておりませんが、この詰めというのは、最終的には、市長、県の案のとおりやるのか。あるいは、先ほど発言もございましたが、詰めて最後にはまだ折衝をやろうと思うのか、その辺を再度ちょっと確認をとりたいと思いますが。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) このORCの問題につきましては、壱岐路線、福江路線、対馬路線のなかで、対馬だけが今議員がおっしゃられるように黒字ということで、実は、ちょっと日にちは定かでございませんけども、県の幹部の方から約1,000万ですね、1,000万を予算化はできないかというふうな打診がありました。そのときに、今の黒字路線のなかで、うちは予算を組むことは不可能だと。市民の理解はもらえませんと。よって、このお話はなかったことにしてくださいということで帰ってきたことが一度まずもってございます。

 その後、何回か、向こうの方も慌てられて来られましたけども、うちとしての、その後、議会の方に報告しましたように、そういうスタンスでずっと臨んできております。

 さらに、その議会全員協議会の中でお話を皆さんにしたなかで、議員の中には、こちらも傾斜配分とか、いろんな話もしました。そういうなかで、議員の一部には、わずかばかりでも見てやらといかんのじゃなかろうかという御意見も確かに上がってきました。そういう中で、私どもは、県に向かって傾斜配分という方法はとれないのかと。当然、赤字のところは、それだけの負担をしていただかんばいかんと。私ども黒字で、それは低く抑えてほしいし、離島航路というものを存続するためにも、一定の金額は負担をしなければいけないのかなという思いに至って、その後も交渉を続けておりますが、先ほども答弁で申しましたとおり、私どもの対馬の声というものをこの協議会の中で、私が二度、そして大浦副市長が一度、私がちょっと出れない日だったもんですから、3回ございましたが、最も強硬な意見を発言をさせていただいてるつもりでございます。

 最終的に、どういう形でこの11月末の結論が出るかは、それぞれ新たに来年度以降の運行補助というのを想定するなかで、福江が特に、また反対をされてるような状況もございまして、本当にこの再生協議会がきちんとした着陸ができるのかどうかというのも、私自身もまだ皆目見当がつかないような状況で推移をしております。



○議長(波田政和君) 13番、大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) よくわかりました。その途中の対応についてはですね。私は、それでいいと思いますよ。もう一つ、これに関連して、私ははっきりと言うとかないかんということは、現在ボーイング737、B3が4便福岡・対馬間を就航しておると。ORCの目的は、この赤字体質のなかにおいて、福岡・対馬間に入れば、先ほど申しましたとおり、よその路線よりも必ず黒字になるという、ただ会社を倒さんがための、私はそういう思いつきじゃございませんが、そういうふうな計画だと思います。

 これが、4便体制がそのまま全日空が維持されて、B3が。それにORCが1便増便する。これは私は何も言いません。これはとめることは要らんでしょう。ところが、1便減らす。B3を1便減らしてORCを、いわゆる小型機を1機入れる。これは大きな問題がございます。この問題が、今回の要望の中に入っておりますね。対馬市は、これを次に進めば、これを受け入れについての県との、いわゆるトラブルといいますか、意見の衝突に私はなろうかと思います。なぜ、そういうことを言うといいますか、先ほど市長の方の答弁と重複しますが、この39人乗りのこのプロペラ機、ジェットプロペラといいますか、確かにスピードは問題ないんですが、これに乗せる団体のお客さんの積載、これができないということと、先ほど言いましたね、観光の問題。全くそのとおりです。

 それと、過去に対馬市の議会では、この小型機を以前の全日空がカナダのボンバルディア社のこの細長いジェット機を、小型機を入れたんですが、これが故障した。そして貨物が乗らないという欠点がございまして、きのうから話していますね、マグロの積載、これは非常にこの空輸とこの生産振興が関係ございます。と申しますのが、恐らくORCの小型機ではマグロの積載はゼロでしょう。以前の全日空の小型機で、これが約2本分ですよ、積載が。そしてB3は20本です。そのなかで、200トンを超えるマグロのうち80数トンが飛行機に乗っております。去年の実績で。

 これは市長、何を言うかといえば、空輸する理由があるんです。マグロは生きたまま東京方面までがトラックで可能であると、ところが東京より以北については空輸じゃなきゃいかんという理由があるんです。それで、築地がすべてでなくて、東北、北海道の高い市況のときに、漁連はその市況を見てフライトするというふうなことで、今の市況が3,000円を割るような市況ですが、それを超えるような市場の価格があれば、すぐにそれを飛ばすというふうな仕組みを組んでおります。これが崩れるということなんですよ。

 だから、その背景には大きな理由や産業の成り立ち、観光の人間の入り、これ含めて複数な要素がございます。安易な格好でこれを受け入れるということはできないというふうなことを私は申し上げたいと思うんですが、先ほどの市長の答弁で、大体そこらについてはあっておったと思います。ですから、これを容易な格好でORCの参入を認めるということになれば、大変な対馬の損益になるということをここで申し上げておきたいと思います。

 ですから、最終的には、一気に福岡参入ということは至らないということで安心はしますが、次の段階に、その辺をよくよく積み上げられて、その安易な妥協はないように。4便の中に、いわゆる全日空のこれを4便確保するならば、その参入を、私はそれはいいと思います。そういうふうな個人的な見解を言うては失礼ですが、かように思っております。

 それから中対馬のことで少し時間をお借りしたいと思います。私はこの問題に、初めて集会に参加したのが6月の28日でございます。これは、県議団が10名ほどやってまいりまして、対馬に。6月28日が上対馬町、29日が美津島町体育館、ここで公聴会があったわけでございます。これで、約250名の一般の方々が体育館に集まっておられました。その前に、五島では6月14日、新上五島町で15日、それぞれ4会場で、そのような離島医療圏、あるいは県立病院の統廃合再編、これについての現段階のあり方委員会の話がございました。

 この中で、私は耳を疑うようなことを一部聞いたわけです。企業団を来年4月1日からスタートさせる。この背景には、県の医療負担の削減、あるいは総務省の公立病院に対するガイドライン、1市1町当たり1病院というふうな一つの考え方、国費の医療費の削減、この背景にあることからこのようになったこととお聞きしました。

 そして、中対馬病院は139の病床を外来診療だけに、これを特化し、この入院機能をいづはら病院に病床を100床増すと。上対馬病院は84床から60床に減らすと。そしてそのなかで、現在上対馬病院は不採算地域の交付税5,700万円をもらって少しの赤字となっていると。いづはらはとりあえず黒、中対馬も黒と、こういうふうなことのなかで、15億円をかけて100床の病床を増やすというふうなことが、病院の何ていいますかね、事務の代表の方が250人の前ではっきりおっしゃいました。皆さんびっくりしましてね。私も具体的にいつどういうふうな内容というのは初めて聞きました。

 それから7月13日、これは対馬地区の職員組合の勉強会、これに参加しました。このなかで、私は一つの書類を見たわけですが、組合が、職員組合が尋ねておる一つの要求事項に対する財部市長の連名による回答、これは内容的なことは写しを私もいただきましたが、それに関しまして具体的な回答を書いておりますね。病院関係者の中には、そこまで進行した話がありながら、一般住民に全くそのことを知らせることを松村市政のなかから現在に至るまでやっておらない。このことは、一つの行政を預かる者として、私はこれでいいのだろうかという不信を持っております。このことに対して市長の見解と、前からのことを含めたなかで、あなたが3月の26日以降に就任されたというなかで、わずか1カ月過ぎたなかで、職員組合の書かれた回答文の中に明記されております。はっきりですね、それを知ったか知らんかは別としまして、幾らか知っておったろうと思うんです。

 問題は、住民が知らなかったということについての考えを、ここでお話を聞きたいと思います。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) この病院の件につきましては、以前からずっと国、県等が一つの方向を打ち出され、そして昨年の10月の5日に、関係市町長さんのお話し合いが行われ、そして今に至っているわけでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、私はこの問題は、当然議会の方にも伝えてあるものだというふうに思っておりました。10月5日にお話し合いがあってるということですので、12月議会、さらに3月議会という機会があるわけですから、そこに私はされてるものというふうにずっと、正直言って思ってました。

 そして、その後に6月過ぎぐらいに、これについてどんなふうなことにこれはなっとるんでしょうかということで、当時の関係部長さんにお尋ねをしましたら、いや全く説明は、理事者側から議会に対して説明はしてないということを聞いて、そのころ、いづはら病院の経営委員会のもう既に話が、日程等が決まってた時期だと思いますけども、それで私の方も正直言って、詳しい本当の内容というのを改めて聞く、勉強させていただくという期間というのがありませんでしたので、その7月25日の経営委員会のときに、正直言って、概略、そういう話で物事が進んでいるというふうには聞いておりましたけども、もっぱら皆さんに説明は私はしてるもんだというふうに思っておりましたので、後で聞いて、先ほど言いますように報告してないと。

 しかし、私もそれならば、きちんと内容を把握をしないといけないというところで7月25日に、きちんと経営委員会の中で話を聞かせていただき、問題等がいろいろあるという結論に至り、経営委員会としては、今県の方が示している案では市民にも申し訳ないし、市民が全くわからないということですから、きちんと時間を置いて、これはするべきだという結論に至ったというのが正直なこれは経緯でございまして、確かに、途中、病院の方の組合の幹部の方たちは、市役所の方にお見えになられました。そして、そのときに、病院がこうしてこうなるんだと。そのときに、自分たちの身分とか、いろんな問題がございますけども、それについてどんな考えありますかという質問の中で、恐らく回答ですか、要求に対する回答というのができ上がったというふうに私は理解、自分自身はそのように理解をしておりまして、それは前任の方の今までの12月、3月での報告がなかったということについては、私が、そのことを3月28日に就任してすぐ理解をしておればこんなふうな形にはならなかったと思いますので、確かにそれは私の不手際だという部分も否めないというふうに自分自身は思っておりますが、今までもずっとこういう形で討論をするなかで、私自身皆さんに隠し事をしようという気は正直言ってございません。あったことはほとんど伝えていってるつもりをしておりまして、こういう形で疑念を持たれるということは、私のすべての面における気配りとかという部分が足りないということで、このようなことが起こってるのかというふうに反省はしてるとこでございます。



○議長(波田政和君) 13番、大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) 私は、財部市長が云々というよりは、以前からそのあり方委員会に出席された永尾助役が委員になっておりました。そのころから以降のやはり県の動きとして、当時の市長含めて、そういうことがあり得るというようなことを、やはり議会でもいいし、報告を一部やはりされた方がいいと。最終決定はないが、こういうふうなことで病院の再編があるような動きがあるというふうなことで私はいいと思うんですよ。

 そのなかで、ちょっときょう私もこれを見まして、皆さんに、なぜこういうふうに最終的に変わったのかということをお互いに知らないかんと思って、きょうは述べてみたいと思うんです。

 実は、先ほど4回の公聴会が地方であったと。この反響は、市長、やっぱりひどかったですよ。私は、恐らくこのまま突っ切っとったら、住民運動といいますか、反対運動が必ず起きまして、それでこの9月の定例会の企業団の、いわゆる規約の云々も極端に言えば、テーブルに乗るか乗らんかわからんぐらいの、私はそういうふうなことになったろうと思うんです。しかし、そのなかで、やはり職員組合の方の動き、いわゆる労働組合の頂点である自治労がこの会議のなかの、いわゆる仲介に入っとるみたいですね。ちょっと調べてみたんですよ。

 去年の12月から7月、ことしの7月の16日、7月30日、本年9月4日、4回の間、医療圏組合との交渉を重ねております。これは、もちろんその東京の幹部と組合の県本部の執行委員関係でやっとるわけですが、やはり何といいますか、この職員の身分、この身分は変わりませんが、給与に関することが非常にこのなかで、病院経営が悪いところは悪いところなりの給料をもらうというような仕組みになっております。そして、中対馬病院が例えば、病床がなくなったらいづはら病院に全部行けるというようなことではないようです。職が失うということ、これを含めて非常に危機感を持ったなかで、4回の直接交渉を県本部がされて、そして例の県議団の交渉も含めてやられて、住民の動きが県に対する不信感を医療関係に対する今回の対応、これは簡単に済まされないというふうなことを踏まえて、7月の30日、団体交渉の結果、県が病院の再編、統合を提案すべきではないというふうなことを語っております。この時点で、矢野副会長が、それを了承し、すべて今回の再編のことについては白紙とするというふうなことになっておる経過をお聞きしました。

 私は、一番大事なことは、職員が、もちろん危機感もあるでしょう。そうじゃなくて、私は中対馬病院を一つの何といいますか、自分が病院に行く一つの範囲を持つ美津島、豊玉、峰、これらの住民の方々の思いというのが、その前に非常に込み上げておるということが、今回の一連の結果を生んでおるものと思っております。

 それで市長ちょっと、市長が理事長ですから、すべて決算もわかっておられます。私はここでとりあえず、この中の皆さんに中対馬病院の決算概要、経営内容を把握してほしいと思うんです。収入がおおむね18億、そのなかで入院による収益が10億、外来による収益が4億7,000万、これが基本的な病院の収入です。15億8,700万、そのうち、医療外の収益、この補助金、これを見ますと、県から5,378万5,000円、これをいただいております。医療圏組合から。市から1億4,829万2,000円、しかし、この金は国から市に交付される交付税の金額の一部だと思います。これは市の負担が全額ではございません。そうしまして差し引いた中で、特別損益含めたなかで、差し引き3,042万3,000円の黒字と、これが実態でございます。私は、このなかでよくよく聞いてみれば、ことしの5月のうちには自治体立優良病院の表彰を受けたばかりであったと。そういうなかで2カ月せんうちに、この病院は廃止になるんだといううわさがあるなかで、非常に職員が暗い表情をされておりました。

 市長、私はこの実態と、やはり病院の方向、住民の思いを、就任早々ですがわかってほしいという思いがいたします。それは、県の医療の方向というのはそういうことでしょうが、現実対馬のこの病院の実態を知ったなかで事を進められたいと、こういうふうに思います。市長の認識されとる中対馬病院の現状と、何かあればお聞きしたいんですが、ありませんでしょうか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今大浦議員のおっしゃられたように、中対馬病院は3,000数百万円の黒字でございます。いづはら病院にしても1,000万円ぐらいの黒字ということで、上対馬病院が赤字と、上対馬病院については、不採算病院として5,700万の補助金が出ているというなかで、私この問題を最近、家内とちょっと話したんですけども、最近家内によりますと、最近テレビ番組で病院のことがドラマであってと、最終的な結末は市立病院を廃止をするという何か動きのなかで、最終的には市民の皆さんが色濃く関わることによって、その病院が再建まではいきませんでしたけども、存続し、再建に向かって歩むということでドラマの結末を迎えたという話を妻から聞かされました。

 そのときに、できれば、この3病院がそういう形で市民が本当で育てていく病院になっていただければなというふうに思っております。ちなみに中対馬につきましては、最近一生懸命ずっと頑張られ黒字がずっと続いてるというふうには聞いておるところであります。(「議長、最後に」と呼ぶ者あり)



○議長(波田政和君) はい。13番、大浦孝司君。



◆議員(大浦孝司君) どうもありがとうございました。私、この8月の1日にけがをいたしまして、中対馬にたまたま一部入院をしたわけですが、その病院の中に中対馬病院の倫理要領というふうなことが額の中に張っておりました。この使命ということを私見たときに、いいこと書いてるなと思いました。その一部を読ませてもらいます。

 「地域住民によってつくられた中対馬病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに地域の医療機関と行政機関等の連携を図りながら、公正・公平な医療を提供し、地域住民の健康の推進を図り、地域の発展に貢献することを使命とする。」当然でございます。皆さん、3病院そういうことを書いていましょうが、住民がいかに対馬の場合、やはり海を隔てて本土までそういうことができないなかで頼りにしております。ひとつ、住民の期待に沿う医療の確保を今後も対応していくことを私たち議会議員含めて、理事者含めて一体となって守りたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(波田政和君) これで大浦孝司君の質問は終わりました。

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○議長(波田政和君) 本日予定しておりました登壇者5名の市政一般質問はすべて終了しました。

 あすは定刻より市政一般質問を続行します。

 なお、議員各位に配付しておりますように、あしたは一般質問終了後に、議場において議員全員協議会を開催します。出席をよろしくお願いします。

 本日は、これにて散会します。お疲れさまでした。

午後4時02分散会

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