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長崎県 対馬市

平成 20年 6月定例会(第2回) 06月26日−04号




平成 20年 6月定例会(第2回) − 06月26日−04号









平成 20年 6月定例会(第2回)


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平成20年 第2回 対 馬 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)
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議事日程(第4号)
                       平成20年6月26日 午前10時00分開議
    日程第1 市政一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 市政一般質問
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出席議員(24名)
1番 齋藤 久光君       2番 堀江 政武君
3番 小西 明範君       4番 小宮 教義君
5番 阿比留光雄君       6番 三山 幸男君
7番 小宮 政利君       8番 初村 久藏君
9番 吉見 優子君       10番 糸瀬 一彦君
11番 桐谷  徹君       12番 宮原 五男君
13番 大浦 孝司君       14番 小川 廣康君
15番 大部 初幸君       16番 兵頭  榮君
17番 上野洋次郎君       18番 作元 義文君
20番 島居 邦嗣君       21番 武本 哲勇君
22番 中原 康博君       24番 畑島 孝吉君
25番 扇 作エ門君       26番 波田 政和君
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欠席議員(2名)
19番 黒岩 美俊君       23番 桐谷 正義君
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長      永留 ?光君  次長     橘  清治君
参事兼課長補佐 阿比留 保君  副参事兼係長 三原 立也君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………………………………………………………… 財部 能成君
副市長 ……………………………………………………………………… 大浦 義光君
副市長 ……………………………………………………………………… 齋藤 勝行君
総務部長 …………………………………………………………………… 永尾 榮啓君
総務課長 …………………………………………………………………… 桐谷 雅宣君
政策部長 …………………………………………………………………… 阿比留博文君
市民生活部長 ……………………………………………………………… 橋本 政次君
福祉部長 …………………………………………………………………… 勝見 末利君
保健部長 …………………………………………………………………… 山本 輝昭君
観光商工部長 ……………………………………………………………… 長  信義君
農林水産部長 ……………………………………………………………… 小島 憲治君
建設部長 …………………………………………………………………… 川上  司君
水道局長 …………………………………………………………………… 一宮 英久君
教育長 ……………………………………………………………………… 河合  徹君
教育部長 …………………………………………………………………… 永留 秀幸君
美津島支所長 ……………………………………………………………… 阿比留正明君
豊玉支所長 ………………………………………………………………… 松井 雅美君
峰支所長 …………………………………………………………………… 阿比留博幸君
上県支所長 ………………………………………………………………… 原田 義則君
上対馬支所長 ……………………………………………………………… 近藤 義則君
消防長 ……………………………………………………………………… 阿比留仁志君
会計管理者 ………………………………………………………………… 森田 健一君
監査委員事務局長 ………………………………………………………… 阿比留義邦君
農業委員会事務局長 ……………………………………………………… 瀬崎万壽喜君


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午前10時00分開議



○議長(波田政和君) おはようございます。報告いたします。桐谷正義君、黒岩美俊君より欠席の届け出があっております。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1.市政一般質問



○議長(波田政和君) 日程第1、昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 本日の登壇者は3名を予定しております。12番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) 皆さん、おはようございます。同じ表題が7件、8件ありますけれども、一応通告どおり一般質問したいと思います。よろしくお願いします。

 財部市長が誕生しまして、初めての定例会開催であります。市民1万6,000弱の皆様の支援をいただき、財部市政が誕生しましてはや3カ月が過ぎたところであります。この定例会において、機構改革をされ、財部行政の基盤が整い、7月より本格的に財部施策が始動するに対し、対馬市の今の経済状況を何とか変えてほしいという市民の期待にどのような施策推進を図られるか希望するところでございます。

 通告に従い一般質問に入りたいと思います。1点目は、市長の所信表明の中の企業誘致について、2点目は、国際観光客受け入れ体制についてであります。

 まず、企業誘致についてです。

 今の対馬市の経済状況と有効求人倍率を見たときに、一番に考えることといえば、企業誘致であります。前市長もこの問題に取り組み、ゴルフ場、シティホテル等の誘致が99%でき上がったと議会で発表されたのですが、時間がたつにつれ消えてなくなったところでありましたが、前々日でしたかね、市長が本定例会初日の冒頭あいさつで、東京の株式会社ユニマットリバティーが平成25年1月に開場を目指したいという依頼文書が届いたいうことですが、実現に向け早急に取り組んでいただきたいと思います。

 市長も4月の臨時議会の所信表明の中で、「有効求人倍率0.20という、求職者5人に1人しか働く場がない、この現状を打破するため、最重点項目として企業誘致に積極的に取り組みます。そのためにも、行政が持っている情報だけではなく、市民の皆様が持っていらっしゃる、日本中の人的ネットワークからの情報をも一元化するシステムと組織を構築して、市政運営に臨む考えであり、誘致対象企業は、対馬の将来を展望して、できれば対馬の特性を生かした第1次産業の活性化につながる関連企業を重点的に誘致したいと考えています」とあいさつしてありますが、行政としての取り組みは始動しているのか、また、市民の皆様が持っている、日本中の人的ネットワークからの情報をも一元化するシステムと組織とはどのようなものなのか、具体的な説明をお願いしたいと思います。次に、対馬の特性を生かした第1次産業の活性化につながる関連企業とありますが、どのような業種なのか、具体的な説明をお願いいたします。

 次に、対馬市国際観光客受け入れ体制についてであります。

 今、対馬市に韓国より約6万人の観光、釣り客が来島しておりますが、対馬市は観光客に対しての受け入れ体制がかなりおくれておると思われるところでございます。元来、対馬は資源が豊富な島であり、観光客に対して、島民の心構え、観光地づくりの対応が遅れぎみと思われます。市長は選挙マニフェストで、市民の力で地域観光づくりを軸に、2年目までに観光案内人派遣センター設置、3年目に国内客向け体験観光会社設置促進と主唱されています。観光に対し具体的な提案を述べていただきたいと思います。

 また、島民の観光に関する理解を深め、地域における観光の振興に関する取り組みへの参画を促進するためにも、観光に対して、観光審議会の設置及び対馬市国際観光受け入れ体制条例制定が必要であると考えますが、市長のお考えをお願いいたします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) おはようございます。今、宮原議員さんのほうからありました質問項目、若干重複になろうかと思いますが、お答えしたいと思います。

 企業誘致について、行政として取り組みはまずもって始動しているのかというふうな御質問があったと思います。それと、ゴルフ場に早急に、今始まろうとしているゴルフ場については、行政側としてどんどん進めていただきたいというふうな話だと思っております。

 まず、始動しているかという部分でございますが、私は3月28日、市長就任以降、本当あらゆる機会をとらえ、前市長のときから誘致の働きかけを行っている企業に対して、私の就任あいさつを行うとともに、従前どおりの対馬市への企業進出のお願いをしてきました。また、それらの企業とは別に、市民の皆様から御紹介をいただいた企業にもあいさつに出向き、誘致の働きかけはもちろんのこと、本市への提言や現在の企業環境を教示いただき、さらにお知り合いの企業の紹介もいただいたところであります。

 私の就任以降の企業訪問について申し上げますと、4月の10日以降、6月の3日までの間に28社、いろんな形であいさつに行ったり、お願いに行ったりしておる状況でございます。先ほど言いました、市民の方々からこういうところに行けばいいじゃないかというお話あったところも含めて28社でございます。

 さらに、一元化するシステムと組織とはどのようなものを想定をしているのかということでございますが、今議会に提案をしております組織改革の改正の中で、地域再生の核として設置をいたします地域再生推進本部に、市民協働、行政改革、そして交通政策等の政策とともに企業誘致をこの推進本部に担当させる予定をしております。

 情報を集約する中で、行政が持っている情報はもちろんのこと、市民の皆様が持っておられる、日本中、さらには世界中の人的ネットワークからの情報を一元的に集約し、効果的な誘致活動を展開したいと考えています。また、関西、福岡等の対馬会の皆様と懇談する中で、我々も対馬市発展に自らが寄与したいというありがたい御提案をいただいております。ある方は中学を、またある方は高校を卒業し、ふるさと対馬への熱き思いを胸に、異郷の地で何十年と血と汗を流し、功をなし、名を遂げておられる方々の貴重な人脈をこの対馬市の再生として活用させていただこうというふうに考えております。

 現在、長崎県大阪事務所へ本市職員1名を派遣しております。私はこの職員と5月の末から6月の頭にかけまして一緒に行動をともにしました。その際この職員は、企業誘致のみならず、関西の皆様との情報交換や対馬産品の販路拡大に本当対馬市のセールスマンとして日夜頑張ってくれておる姿をかいま見た次第です。また、今後さらなる充実を図るため、対馬市出身者が10万人とも言われる福岡県において、事務所を構えるべく検討段階に入っております。できれば秋ごろをめどに開設を検討したいと考えておりますが、整理ができましたら議員の皆様に相談したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 第1次産業はどのような業種で推進していくのかというお話もございましたが、これについては、昨日、一昨日からの御質問の際にもお答えして、重複する部分があろうかと思いますけども、繰り返させていただきます。誘致対象企業には、対馬の将来を展望して、できれば対馬の特性を活かした、第1次産業の活性化につながる関連企業を重点的に誘致したいと考えております。第1次産業、特に水産業に元気がないと、そのことが対馬全体に伝搬いたします。

 漁業従事者が就業しやすい環境をつくり出すのも行政の役割と考えております。歴史をひもといたとき、私たち対馬人は、隣国の朝鮮国と日本との中継ぎ貿易をなりわいとしていたことで、一手加えて付加価値をつけ高く売るというDNAが、ほかの島と比較して極端に少ないと私は感じております。

 今後は、加工部門やものづくり部門に果敢に挑戦してこそ対馬の生き残りが果たせるというふうに思っております。原料である対馬で産する産品に加工を加えるということは、それだけで付加価値を生み出します。不要なものを除く加工で、流通コストを吸収するだけではなく、商品の付加価値を高めることは、その価値の中に対馬の人の人件費を上乗せすることでもあります。そういった業種の島内の皆様でのなりわいを起こすほうの起業を第一に、島外からの新たなDNA注入にも努力したいというふうに考えておるとこであります。

 次に、韓国観光客受け入れの問題でございますが、観光客受け入れ体制について、現在、韓国における対馬ブームは、週休2日制、それからノービザ化などで、近くて安い海外旅行先としてヒットしたようですが、週末には現在キャンセル待ちも多数発生している模様でございます。その主たる要因は、旅行会社の企業努力や釜山事務所の開設に負うところが大きく、また、運行会社の方針では、航行時間の短縮も視野にあるようであります。

 多数の韓国人が対馬に興味を持ってくれることは大変結構なことであります。この旅行者の旅行目的のアンケートによりますと、第1位は歴史散策、次にハイキングと釣りであります。次はキャンプ等というふうに続いております。最近では修学旅行や買い物、自転車のツーリングなどもあり、幅広い客層というふうに聞いております。

 さて、国においては、少子高齢化時代の到来に伴い、平成18年において観光立国推進基本法の制定がなされ、観光事業の推進において、国が実施すること、地方が実施することなど細かに定められております。法律の目的は、国際化を糸口に観光事業を観光産業へと移行し、外国人観光客の来日を倍増させ、観光事業を産業としてとらえ、その方向づけを提示しております。

 長崎県におきましては、平成18年に長崎県観光振興条例が制定され、その具体的な取り組みとして、県民総参加による観光振興、東アジア地域から誘客促進、重点化と連携における観光地づくり推進の3点が示され、これらに基づき、対馬におきましても、平成20年度からの5カ年間の観光地づくり実施計画を策定し、本年5月12日に重点支援地区として県の認定をいただきました。

 観光振興策の2本柱として、雄大な自然を生かした観光地づくりと韓国との交流を生かした観光地づくりで各種の観光振興計画を予定しております。具体的には、国内向けにエコツーリズムを主眼に据え、「原生林と浅茅湾にはぐくまれた、人とツシマヤマネコが共生する島〜対馬」また、韓国向けには、歴史、自然を主眼に、「日韓交流は対馬から〜交流人口10万人」としての推進の予定をしております。

 今年度の重点計画では、観光ガイド組織の充実と韓国観光客とのコミュニケーション促進事業を予定をいたしております。自然を生かした体験分野では、豊玉町にて浅茅湾を利用したシーカヤックマラソン大会も予定しており、現在、地元の商工会青年部等と定着化に向け計画を協議中です。これからは各地域に働きかけ、独自の観光策が全島へ波及し、1本の線へと移行できればと考えております。

 韓国人観光客の増加は、県内外においても注目と関心を集めており、県知事をはじめ、県幹部もあつれき問題や対馬の景気浮揚を心配しております。このため、対馬地方局が中心となり、県や市及び民間団体による外国人観光客を対象とした観光客受け入れ対策組織の設置を計画しているとのことで、事前協議を受けております。

 受け入れ体制について、ハード面、ソフト面、また行政が担うもの、民間が担うもの、観光客が増えることによる弊害などについて、官民が相互に整理し、情報交換を通し連携を図って対応していく、動きの早い組織づくりを行い、円滑なる受け入れで地域経済の活性化へ結びつけることが目的のようでございます。

 韓国人と日本人は東アジアの圏内に居住し、容貌も似通っているため、お互いが外国人として認め合えない部分も大きいところがあります。文化の違いと言えればそれまでですが、生活文化や生活習慣、習俗におけるあつれきを早目に解決していくことも急務であり、円滑なる交流を推進していくためには受け入れ対策機関の設置は必要であると考えております。

 以上のことより、対馬地方局が近々設置予定のその組織の動向を伺いつつ、結果として、対馬市にとって個別独自な事項や条例の必要性が生じた場合は、審議会なり体制を整えて当たっていきたいと考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(波田政和君) 12番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) まず、企業誘致から参りましょうかね。今市長の答弁の中で、前議員さんたちで質問のなかも一緒でしょうが、加工技術の遅れ、それに対して、特産品に対して付加価値をつけて、そして島外に、本土のほうに販売をするという答えでしたが、その付加価値をつくるその原材料はどのようなものを考えてあるかという。今の対馬もかなり資源が減少しております。それに対しての付加価値をつけて、それだけの販売ができる量産ができるかなと、これも一つの問題やなかろうかなと思うておりますが、市長の考えを。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 宮原議員の心配の向きも、私も若干そのあたり最近特に感じております。原料確保はできるのかということでございますが、それについては、まさに原料確保が、以前よりも仮に漁獲量が落ちていくならば、やはり加工をしないと、その単価は上がっていかないというふうに思っております。2割、3割、仮に原料が落ちるならば、その落ちた分を逆に加工でカバーするというふうな考え方を持ちたいというふうに思っております。

 どのような原料を想定しているのかというお話でございますが、実はせんだって、対馬、本市のほうに、東京のほうで料理店ていいますか、料亭といいますか、そういうところを経営をなさっている若い経営者が何人かでお見えになりました。そのとき、この対馬の品物をずっと見ていかれました。それで、一番着目されたのはアナゴでした。アナゴとウニです。原料でそのまま流すということも大事です。極端に言えば、10割のうちの9割は市場のほうに流していく。ただし、1割は加工品で物に変えていくというとき、その料亭の方は、今自分らの店でやっている加工技術というのもをこの対馬で展開をしてもいいですよというふうなお話をいただいて帰られました。その後、東京に行ったとき、その方のところに、そのお店にこちらから出向いて行きましたが、そのとき、対馬のアナゴが市場で確認したときに、朝6時に確認させてもらいましたが、江戸前が2,600円で取引され、九州近海ものと書いてあったですかね、これが2,200円で、ところが、特選対馬産ということで2,500円で取引されておりました。それも赤い字で書いてありました、特選ということで。だから、品物自体はいいと。もっと加工品で対馬の品物がいいんだというのをもっと売り込めば、その2,500円がもっと上がるはずだと。そうすれば、加工ではない、品物をそのまま流す人たちにとってもメリットが出るという考え方、戦略としてこちらはいきたいと思っております。ウニ等についても、その方、築地の方から、ウニの陸上仕様といいますか、1週間程度の陸上仕様という仕方等についても知恵をいただいてきたところであります。そういう考え方をしております。



○議長(波田政和君) 12番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) 加工をして売っても合うということですが、市長も御存じかもしれませんが、電磁波冷凍、やっぱり対馬の場合はこの技術を取り入れる必要があるっちゃなかろうかなと思うわけですね。この場合は加工したものを直接販売ができ、それを温めるだけで食卓で食べれるという、そこのところももう少し研究していただければなと思うておりますが。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今宮原議員から言われたのは通常キャスと言われるものですが、電磁波で振動させながら、マイナス50度、60度というところまで一気に冷凍させていくと。それを解凍すれば、うまみ分が逃げずに、流れずに、そのままもとの状態で食べれると、鮮度を保てるというふうに今言われている冷凍システムのことでございますが、今、一昨日の島根県の海士町のお話が出ましたが、海士のほうでこのキャスについては取り組みをされておられます。海士のほうが4億円ほどの投資をされて導入をされておりますけども、今は第三セクターで取り組んであるみたいですが、若干の赤字が出ているということですけど、しかし、今、これから先はどんどん増えていくだろうというふうな見通しだということで、島内においても、そのキャスを導入をしようかなという思いを持ってある方もいらっしゃるようにありますので、すべての品物がキャスで流れていくというふうには、10割がいくとは思っておりませんが、そのうちの5%でも1%でもキャスで流れていくことによって、先ほど言いました対馬の産品のよさというものがそのまま向こうの都会の食卓のほうに流れていけば、魚そのものの取引価格も上がっていくんではないかというふうな期待は私はしております。



○議長(波田政和君) 12番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) 次が、加工だけじゃなくて、栽培、今の対馬の特産品を利用するんじゃなくて、育てて、それを今度対馬の資源にしたらどうかという提案でございますが、農林水産省もこの24日ですかね、耕地、耕作、何やったですかね、放棄地ですかね、耕作放棄地の開発研究会という会をこの24日か何かに立ち上げて、きのうの新聞やったですかね、に出ておりましたけど、それで、やっぱり耕作放棄地の見直し、これが一番大事であろうと思うわけですよ。対馬もこの耕作放棄地が、かなり私が調べた中であるわけですよね。畑の場合は95%あるということですよね。それで、田んぼは、作付の評価の仕方によってちょっと若干違う分が出てくるということで、何か調査する角度でちょっと違ってくるということで、明確なあれは出ないけど、畑は約90%以上は耕作放棄地ということで回答をもろうとるわけですね。

 その耕作放棄地に、やっぱり今国が取り組んでおりますバイオですね、バイオの利用・活用、この分を利用しまして、耕作放棄地ですか、これに対して植物を栽培して、その栽培した植物からバイオ燃油または動物の飼料、そして、たんぱく質並びに焼酎、そういう作物が今見直されているとこがあるわけです。それを一つ市長のほうに提案したいなと思うとるわけですね。市長がわかってる範囲にありましたら、ちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今バイオ燃料というお話がありましたが、今、世界中、油の高騰、それから物価の高騰ということで世界中がもがき苦しんでいるんですが、この原因となりましたのは当然原油高ということがございます。それともう一つが、アメリカ、それからブラジルが始めました非食糧バイオ原料、トウモロコシ等で物事を始めたことによって飼料の高騰とかいうことがどんどん出てきて、物価高というふうに波及してきております。この2つの問題、原油高と物価高というのを解決する方法が、今宮原議員がおっしゃられたような非食糧のバイオ原料に取り組むということがどちらにとってもいいことだということで、今日本中も世界中も動いておるわけですが、木質バイオについてもそうですが、対馬のこの自然環境とかいうものを壊さない範囲で、どのようにそのような原料をこの対馬の中でつくり出すかということが私は大事な視点だと思っております。今おっしゃられた遊休地を、そういうものを作付することによっていろんな展開が生まれるんじゃないかとおっしゃっていただきましたが、その作物がどういう作物かということが明確にわかりませんが、この対馬の地に合うのかどうかと、作付はできても、とれるのかどうかということもありましょうし、そのあたりも考えて研究していかなければいけないと思います。

 やはり大事な視点は、対馬の自然を壊さない、食糧との兼ね合いとか、いろんなことを十分に考えていかなければいけない。今着目されているのは、遊んどる、遊休耕作放棄地を使えというお話でありまして、それについては一つの、食糧を、こちらの食糧を傷めるものではないから、検討に値するというふうには思っております。



○議長(波田政和君) 12番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) 自然を壊さないということに対しては大賛成です。なぜかというたら、私があることでちょっと釜山まで行ってきまして、そしていろいろ話を聞きますと、釜山の空気というものはかなり色がついてます。対馬に帰ってきたときには空気のうまさが伝わります。それを韓国の方たちもみんな言います、空気がおいしいと。いうことは、やっぱり対馬は自然が売り物やろうと思います。だから、やっぱり対馬の自然を壊すことは、やっぱりこれは財産をなくすことに等しいんじゃなかろうかと思うております。

 それで、今説明したバイオ燃料の栽培、これが今、こんなふうに新聞にも出ておりますけど、これは20年の5月14日のあれですが、長崎市長も、長崎市の耕作放棄地ですか、それを利用した取り組みをしていくということで、新聞にも発表されとる部分があるわけです。この植物が2種類ありまして、今原産はインドネシア原産で、大体暖かい気候に生えている植物ですが、2種類の中で、やっぱり大手、日本の大手企業がインドネシアでもそれを作付しよるとこもいっぱい計画にのっとるわけです。

 それで、対馬も、1作物は、この植物はこの6月に作付して、11月に収穫するという作物があるわけです。それはイモですよ。このイモが、そして、イモやからイノシシの被害に遭うんじゃなかろうかなという懸念されますけど、少し軽い毒素がありまして、イノシシが食べないという植物やったですね。それで、これは糖度が高く、アルコール分にもできますし、タピオカていうてたんぱく質ができます。そして、これを精製すればエタノールが抽出できるということであるわけです。

 それと、長崎の市長が、田上市長やったですかね、田上市長ですかね、このジャトロファというやつですね、これはまたちょっと質が違うんですが、気候が20度の範囲の中で育つ植物で、これは実がなって、カタイシの実と一緒のようなんで、大きくなれば年に4回これの実がなるわけです。それで、冬に少しちょっとの、寒冷地区ではちょっと立ち枯れが懸念される部分があるわけです。しかし、もしそれがあれなら、温泉の施設のお湯を有効利用する、福祉センターをお湯を有効利用するなら、かなりできて、これはツバキ、カタイシ油と一緒で、精製する方法が一番簡単な方法ということです。蒸して絞るだけて、そうすれば、これはディーゼルエンジンにそのまま使えるということです。そういう部分もあって、できたら対馬に来て、その新規事業で立ち上げたいなという企業も今話が、というような話をもらっとるとこもあるわけです。できましたら、そこも市長も今度話を聞かれて、対馬の産業として考えていただきたいと思いますが、いかがなもんでしょうか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今の漁業者の窮している話は昨日上野議員のほうから、一般質問でお話をじっくり聞かせていただきました。この油という問題をどうしてもこの対馬の中で取り組みをしていかないと、いつまででもこの石油メジャー、資本に牛耳られているこういう状況を打破していかんばいかんというふうな思いに至ってはおります。ちょっと若干話変わりますが、最近よくテレビでドバイの高層ビルが出ます。きょうたまたま、80階建てのビルが2010年にでき上がる予定、あれはサムソンがつくってるというふうに聞いておりますけども、あの高層ビル群を見るときに、正直言って私は腹が立ちます。マネーゲームで世界中をこういう状況に置いてるにもかかわらず、自分らはああいう今バブルの状態のようにありますけども、もっと世界のことを考えたときに、金の使い方というのをどうか考えてもらわんばいかん。私らはちっちゃい、わずか地球上から見たら、地図から見たら、本当針でぽんと押したぐらいの広さしかないかもしれないけど、私らは私らで一生懸命生きていかなければいけない。それをある意味、あんな産油国の人やなんかにも知ってほしいなという思いでおります。しかし、いつまででも、じゃあもう頼らんぞというような気概を持って取り組むためには、今おっしゃられるような、そういうバイオ燃料関係に当然それぞれの地域が取り組んでいかないといけない時代は来たというふうに思っておるとこです。



○議長(波田政和君) 12番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) それで、企業誘致の件でありますが、今度提案されております議案第48号に、この中でも質問しましたけど、企業誘致に対しての固定資産税の免除、これが3年ということになっておりますが、できたら5年ぐらいにはならないのかなということで市長の意見を聞きたいんですが、これは弁護士も入れた条例になっとるんですか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 弁護士には全く相談はする話ではございませんで、3年、それ長ければ長いほど誘致企業にとっては有利なことになるわけですが、それを長くしますと、私どもの財政が苦しゅうなってきます。少なくともこの3年というのは、離島振興法、それから過疎法等にうたわれている実は年限であります。この3年の範囲でありましたら、地方交付税のほうに免除分がはね返ってまいります。だから、極端に言えば、痛くないと、こちらの財政としては。それをどんどん今度は延ばしますと、4年目、5年目、6年目とか仮になった場合、その分は全部対馬市が、今度は交付税に算定されませんから、算入されませんから、腹がせくということになるもんで、逆に、今回の条例においては雇用の部分について補助をさせていただくということで考えていっております。どうか御理解をいただきたいと思います。



○議長(波田政和君) 12番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) わかりました。弁護士という話も、ちょっと余談になりますけど、話しをしたいんですが、財部市長は、この弁護士は前市長からの引き継ぎの弁護士をそのまま使ってあるわけですかね。そこに対して問題は生じないわけですかね。ちょっとそこんところを、余談ですが。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 引き継ぎは受けておりませんけども、引き継いでおります。現段階で、当人さんではなくて、親子でされてるみたいでして、私も物産開発の取締役会の際に3回ほど娘さんの弁護士さんのほうとお会いしたことはあります。そこで物産開発にかかわる相談をその場でさせていただいたことはありますけども、決して前市長のにおいはするわけではございませんので、そのまま継続しております。



○議長(波田政和君) 12番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) 守る側と戦う側といろいろありますから、私が余分なことは言う必要ありませんけど、それならば、対馬市国際観光客受け入れ体制についていきたいと思いますが、今自然て申しましたとおり、やっぱり韓国の人たちは自然を、癒しに来ておられる方がかなりおります、釣り客も当然でしょうが。そのために今登山、登山ちゅうか、山登りですかね、そういう部分がかなり多いと聞いておりますけど、韓国側の添乗員の方々に聞きますと、韓国側では、たばこ、マッチは登る前に置いていくというような話を聞いておりますが、対馬市も、もしこれが火災の原因になるおそれがある場合がありますので、先々を見据えた上でそのところをどういうふうな形づくりをするかやっぱり考えなければならない時期だろうと思いますがね、どう思いますか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 先ほどの宮原議員の質問の中でもありましたが、対馬にとって永遠に残していかなければいけない大切な自然と、特に今登山で訪れてあります御岳、白嶽、龍良とかいう、この山々は本当大切な山でございますので、そのあたりの徹底のために、当然エージェントのほうにもまずもって教育をしなければいけないと思いますし、それは釜山からこちらに入ってこられる船の中で教育をビデオ等でしてもらうということも必要だというふうに思います。さらに、私も、ちょっと私は登山は趣味持たんもんですから行ってませんが、登山口等にそのあたりのことを明示していくとかいうことも取り組みとしては当然やっていかなければいけないというふうに思います。



○議長(波田政和君) 12番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) やっぱり登山コースを設定されて、やっぱりそのコースの入り口に対して、やっぱりそういう詰所みたいなそういう部分を設けられて、入山料、環境整備料、そのあたりも私は取られていいんじゃなかろうかなと思うわけです、それに対しては。あとは額的な問題やろうと思うし、それで、韓国の人たちに言えば、金を払って見る分に対しては価値観が生まれると言われる。ただほど価値観がないというふうに、そういうその意見を言われる方もおられる。やけん、それは払ってもいいんじゃなかろうかなという意見を持った方がかなりおられます。だから、市なら市のほうである程度のコースを決められて、そこに入山詰所を設けられて、そこで一応皆さん預かって、そこで帰ってきていただく、そういうふうな取り組みも必要やなかろうかなと思います。そのためには入山料を取りまして、トイレ、道路あたりの整備、そのあたりにもかけていかれるんではなかろうかなと思いますが、いかがですか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 宮原議員が話、韓国の方ですかね、と恐らく話をされて、やはりそういうふうな入場料といいますか、入山料といいますか、そういうのを取ってもいいんじゃないかというお話も伺ったということでございますが、実は厳原のほうにあります万松院につきましては、6万5,000人の観光客が今入ってきているわけですが、この6万5,000人の方が万松院にすべて入っているかというと、入っているわけではありません。当然この万松院は有料でございます。恐らく300円ぐらいだったと思いますけども、300円の入場料が要るということで、門のとこでUターンされてるという状況もございます。実際、金を取ることによって、その入り口で取るか、もしくは入国された際にいただくか、一括で、そのあたりは手法としてはあろうかと思いますが、これから先、比田勝のほうのターミナルの改修もそれなりの金をかけてやるわけですから、十分に今の言われたことを一括した中で、物事を対応できるかどうか検討をしたいとは思っております。



○議長(波田政和君) 12番、宮原五男君。



◆議員(宮原五男君) 今、入島時期にいただくかという、私はその意見を今回言いたかった分があるわけですよ。観光にしろ、釣りにしろ、入ってくる時点に、対馬に、それなりの環境美化か、エコ何でかていう形を設けまして、ある程度の徴収されるようなシステム、条例、こういう分野ができないかと、それをやっぱり提案したいがですね、私。そうすれば、観光に対しての部分、次はまたそれに上乗せした部分、その部分を過去やっぱり旧町単位、漁業組合あたりにそれを配分するといいますかね、そういうふうな持っていき方をすれば、やっぱり幾らか経済的恩恵が受けられる状況になれば、やっぱり自然と受け入れ体制も変わってくるんではなかろうかなと思うわけです。だから、法的分野に入りますので、その分野がどこまで条例でできるか、それは今後市のほうでよく検討されて、なるべくなら入ってくる時点にそれなりの料金徴収ができるような体制づくりをお願いしたいと思いますが、どうですか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 先ほど申しましたように、検討に入りたいと思います。

 以上でございます。



◆議員(宮原五男君) これで終わります。よろしくお願いします。



○議長(波田政和君) これで宮原五男君の質問を終わりました。

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○議長(波田政和君) 暫時休憩します。開会は11時5分から。

午前10時51分休憩

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午前11時04分再開



○議長(波田政和君) 再開します。

 次に、21番、武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) 質問に入る前に、議会と理事者の関係について私の所感を述べさせていただきます。議員は、住民が主人公であるという立場を貫くべきだと思っています。その上に立って、住民の声を議会、理事者に反映すること、これが一つの柱ですね。もう一つの柱は、理事者が行っている行政についてチェックをすると、本当にまともにやっているのか、このチェック機能が二つ目の柱だというふうに思っております。私はこれから任期いっぱいそういう立場で財部市長に対していきたいというふうに考えております。

 では、質問に入ります。私は、財部市長及び財部市政に対して、7割の期待と3割の不安を感じながらこの質問席に立っております。その期待とは、財部市政の約3カ月の行動力、常に市民とともに、文字どおり市民との協働を選挙公約どおりに具現化しておられるなとの思いが伝わってくるからであります。一方、3割の不安は、市民に多くの期待を持たせたその公約が、市の財政難と一向にコンパスの定まらない国政の動向に振り回されながら漂流させられるのではないかとの不安であります。杞憂に終わることを願うものでありますが、しかし、また、この国政との関係では、1人対馬市だけの問題ではなく、国全体、なかんずく過疎、山間僻地を暗雲が覆っております。このような未曾有の激動の中を財部丸は船出をしたわけです。ぜひ持ち前の市民との協働を旨とした行動力により、市の限られた権限を最大限に発揮されんことを願うものであります。

 以下、4点にわたって質問をいたします。

 第1点目は、今国政さえ左右しかねない後期高齢者医療制度の問題であります。

 申すまでもなく、この制度は、各県単位に広域連合をつくり、本県の場合、23市町で運営をするため、市民の声が届きにくいばかりか、市長や市議会の声も連合には届きにくいと、こういう仕組みになっております。この制度が天下の悪法であるゆえんを簡単に申し上げますと、国民皆保険の精神に反し、75歳以上を別くくりにして、家族とも引き離し、保険料も年金から天引きする、2年に一度の見直しで必ず保険料は引き上げにつながります。こういう点、また、医療制度も定額制にするなど、このことによって検査や投薬、手術などに制限が加えられる可能性が強いわけであります。

 そこで、市長にお尋ねしますが、先ほど申しましたように、権限が非常に限られているその立場でありますが、この制度への基本的な認識を伺いたいと思います。

 2点目は、学童保育についてであります。

 学童保育の制度は、今全国的に関心を持たれて広まっております。我が対馬市においても、今4カ所がいわゆる認可学童保育と申しますか、国の補助を受けながら運営をされております。ところが、上地区には、例えば峰、上県、上対馬地区にはこれがありません。ただ、比田勝には、いわゆる無認可でありますけれども、個人の方がささやかにやっておられます。

 私も先日、厳原の2カ所の学童保育施設を見学をさせていただきました。非常に充実した施設とスタッフによって、楽しげに運営されている風景が印象に残っております。上地区にも整った施設と充実したスタッフのもとに国の補助を受けながら開設できないものか、そのためにどれだけの要望があるかということが前提でありますが、また、現在、個人で比田勝でやっておられる方のノウハウとか、そういう面も協力を得ながら上地区に補助対象の学童保育施設ができないか。さっき申しましたように、その前提としてどれだけのニーズがあるかということをぜひ調査をしていただきたいというふうに考えます。

 3点目は、上対馬高校と豊玉高校の末長い存続についてであります。

 この件は昨年9月定例会において、当時の松村市長及び米田教育長に対して質問をしたところであります。残念ながら、大した前向きの答弁はありませんでした。県教育委員会は昨年9月、富江、野母崎など4校を来年度、21年度から募集を停止し、今その作業に入っております。当該市、この4市町は、福江市を初め、てんやわんやの大騒ぎになりました。しかし、県教委が発表したら、覆すことはまず不可能と言われる、そのような毅然とした組織のようであります。今のうちに県及び県教委に働きかけると同時に、両校への入学生を確保するための手だてを早く早急にとらなければ、後に禍根を残すという結果になります。したがって、具体的には、市長を先頭に、教育長、議会代表、PTA代表などなどが一丸となって、県及び県教委に働きかけること、また、教育長には、ぜひ校区の中学校生徒が地元の高校に残るよう、中学校長さんとか、あるいは保護者等に強力に働きかけてほしいと、このことを要望したいのであります。

 さらに、市長には、高校の要望が強いその2校と、私は去年の9月の段階で校長先生たちと話をしました。両校とも一番ニーズが高いのは、通学費補助が欲しいと、そして、本土にやらなくて済むように、あるいは対馬高校に集中しないように、そのためには通学費補助がぜひ欲しいというのが両校長先生の意見でありました。ぜひそのことも頭に置きながら、そういう手だてをすることによって教委に対しても強く要望ができるというふうに考えるわけです。

 4点目は、大中まき網の操業規制についてであります。

 対馬の主幹産業であります水産業は、燃油の高騰と大中まき網の野放図な操業により、ただでさえ漁獲不振、魚価低迷によってあえいでいるところに、さらに追い打ちをかけられ、お先真っ暗であります。これは昨日からの同僚議員の質問の中でも強く訴えられた問題であります。

 燃油問題については、産油国と国際石油資本メジャーの値上げに、近年だぶついている金融資本や大資産家が先物買いなどによって穀物とか石油とか、そういうところに大幅な投資を増やしている。メジャー関係の方々は自分たちだけじゃないと、そういう資本によって4割から5割は引き上げが得られているんだということを言っています。そして、その資金のかなりの部分が日本から流出してきていると、このことを報道している機関もあります。まさに国際的な協力なくしては根本的な解決策はないというのがこの原油の問題だと考えております。

 きょうの質問の主題でありませんので、大中まき網による漁業被害は歴史的に古くて、対馬の漁民はずっと泣かされてきました。問題は、大中まき網は、漁獲する漁業種類が無制限になっているという問題、そして特に西側、西沿岸については3マイルまで操業ができるとか、そういう考えられないようなことが行われております。もちろん漁協関係者は、もう何年にわたってこの問題を漁連を通じて国に上げたり、県に陳情したりしておりますけれども、根本的な解決にはなっておりません。この問題を解決なくして、先ほど申しましたように、原油の問題は対馬市段階で、あるいは長崎県段階ではとても難しい。これは国を挙げて取り組むべき問題であります。だからといって、おろそかにしていい問題ではありません。ただし、このまき網の問題については、壱岐、対馬、五島、こういう一番被害を受けている地域と当該市町、漁協、そして議会、一体となって取り組めば、私は国を動かせる可能性はあると思います。きのうの市長の答弁でも、この問題については規制がいろいろあると、入り組んでいると、規制が、これを一本化して、わかりやすく、そして沿岸漁業を守るということを言われました。まさにそのとおりで、この問題についても、市長の御見解を改めてお尋ねしたいと思います。

 以上で、前段の質問を終わります。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今武本議員さんのほうから、議会の役目ということを冒頭おっしゃられました。チェック、そして住民の声をきちんと反映させていくという部分のお話をいただきましたが、こちらから一つお願いがございます。理事者側と一緒になって市民のために動くということもまた議会の方向に一つ加えていただければ、大変こちらは助かります。

 今、4月から始まりました後期高齢者医療制度についての基本的な考え方を今第1点目は問われましたが、現在、我が国は急速な少子高齢化、経済の低成長への移行等により、国民医療費は国民所得の伸びを上回る伸びを示しているところでございます。このままでは、国民皆保険を堅持し、将来にわたる医療保険制度を維持することは困難であり、今後、団塊の世代が高齢化していく75歳以上の高齢者数は、現在の約1,200万人から20年後には約2,000万人まで増加すると言われており、医療費が増大することは確実と言われております。

 そのような中、国において、医療費適正化の総合的な推進、保険者の再編・統合、新たな高齢者医療制度の創設等の措置を講ずる医療制度改革大綱を平成17年12月に決定されたところでございます。これを受け、健康保険等の一部を改正する法律が公布され、平成20年、本年4月から、従来の「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正され、施行されております。本制度は、現役世代と高齢者世代との負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするために創設されたものではございます。

 しかし、実際の施行後の状況というのは報道等で報じられているとおりでございます。それを受け、この制度の見直しに関する政府与党協議会において、保険料に関して、低所得者の保険料負担軽減の拡大等を柱とした措置を決定いたしております。この制度については、施行前の2年間周知期間というのが設けられておったというふうに聞いておりますが、私は、やはり物事を進める上において、その周知期間というものの使い方、もしくは法律をつくる段階での国民との協議というものをやはり懇切丁寧にやってこなかったためにこの4月以降の混乱があるものというふうに思っております。制度そのものにつきましては決して否定するものではございません。一部年金からの天引き等を強引に介護保険と同じような形を取り入れてやるということについても、やはり国民の同意をきちんともらってないための混乱だというふうに思います。

 それらを踏まえ、対馬市といたしましては、この高齢者の医療の確保に関する法律第48条により、都道府県を単位として設置された広域連合の構成市として、国や広域連合で決定された内容により事業運営を進めてまいる所存でございますので、御理解賜りますようにお願いいたします。

 2点目の北部地域における学童保育に関する件でございますが、議員御指摘のとおり、母親が安心して働けるような就労環境を構築していくことは子育て支援を行う上で大変重要な問題でございます。御指摘のありました学童保育は、国の補助事業の枠内で進められておりまして、特に平成19年度に創設されました放課後子どもプランの中で、教育委員会の放課後子ども教室推進事業とあわせまして、原則として、すべての小学校で子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策を実施するとうたわれております。

 対馬市においては、学童保育は厳原町、美津島町にそれぞれ2カ所あり、また、豊玉町につきましては、本年度、社会福祉法人が実施主体となりまして5月19日に開設いたしております。本議会におきまして関係予算を計上いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 学童保育の実施基準につきましては、実施主体は市町村か社会福祉法人その他の者であり、対馬市以外では、保護者等でつくる運営委員会等が実施主体となっている例もございます。対象児童は小学3年生までの児童でありまして、一部必要であれば小学校5年生までも対象とされています。また、開所する日数、年間日数につきましては、年間250日以上で、1日平均3時間以上の開所時間が必要となります。しかし、長期休暇の期間中につきましては、1日8時間以上の開所時間が必要とさらになります。あわせて、国の補助基準は年間平均児童が10人以上であり、それ以下については補助の対象者とはなりません。また、その目的がスポーツクラブや塾など、公共性に欠けるものについても補助の対象となっておりません。

 北部・中部地区における学童保育の必要性につきましては、子育て支援関係の諸会議の中で常に要望があっておりまして、特に夏休みなどの長期休暇での要望が多い状況でございます。中部地区におきましては、豊玉町で学童保育の開設がなされ、議員御指摘の、母親が安心して働くことができる施策の一助になるのではと期待しております。しかしながら、北部地域につきましては、いまだ具体的な動きまではなり得ていないのが実情であります。市といたしましては、地区の要望を十分に把握し、学童保育における国の実施基準、補助基準を満たす事業であれば積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、4点目に移らせていただきますが、大中まき網の操業規制の件でございます。

 好漁場を有するこの対馬周辺の海域には、大中まき網の漁業の海区として、西部日本海海区、東海黄海海区、九州西部海区の3つの海区があり、西部日本海海区には16ケ統、東海黄海海区には31ケ統、九州西部海区には9ケ統が操業許可を受けており、このうち、対馬の東沿岸8マイル、西沿岸3マイルで操業できるのは九州西部海区の大中まき網漁船9ケ統で、そのうち操業を行っているのは4ケ統であります。

 ヨコワ、ブリなどの漁においては、対馬の漁師さんははえ縄で1匹ずつ漁をするのに対し、まき網漁船は網で漁をするため、アジ、サバはおろか、ヨコワ、ブリなど根こそぎとっており、値崩れの原因になっているとか、まき網漁船が操業した後は二、三週間は魚がとれないとかいう情報を聞いているところでございます。

 しかしながら、九州西部海区においては、大中まき網漁船がとってはいけない魚種及び漁獲量の制限はなく、市としましては、何とかならないかと幾度も県と協議を行ってきましたが、国の許可を受けて操業しているのでどうにもならないとのことであり、協定内容に違反しないようにとか、トラブルが起こらないようにと指導をしていきながら、両者が協議に参加していくよう調整をし、協議の中で妥協案を見出していくしかない状況であるとのことであります。

 しかし、このような状況が続けば、対馬の水産業の将来展望は開けないと考えますので、市議会、漁協関係者と一体となって、離島漁業として果たしている役割や国境離島として果たしている国境監視、海難救助など多面的機能の維持増進を図ることの非常に困難な対馬の現状や地理的重要性を国に訴え、この操業規制の強化を働きかけていきたいと考えております。

 以上であります。

 第3点目については、教育長のほうに答弁。



○議長(波田政和君) 教育長、河合徹君。



◎教育長(河合徹君) 高校の存続についてということで答弁をいたします。

 豊玉高校の定員は80名でありますが、受験者は、平成16年度が65名、17年度が60名、18年度が49名、19年度が48名でありまして、倍率が0.60まで落ち込んでおります。上対馬高校も定員80名で、受験者は、平成16年度が69名、17年度が49名、18年度が59名、19年度が40名と、倍率も0.50まで落ち込み、年を経るごとに減少している現状であります。両校に入学した生徒の出身中学校を見てみますと、豊玉高校へは浅海中学校、豊玉中学校、加志々中学校、西部中学校、東部中学校、厳原中学校の6中学校から受験をしております。上対馬高校へは、仁田中学校、久原中学校、佐須奈中学校、佐護中学校、南陽中学校、比田勝中学校、豊中学校の7中学校区から受験をしております。いずれも遠距離通学生が多く、武本議員さんが心配されていることがよくわかります。

 平成13年の2月20日に長崎県教育委員会から出されました長崎県立高等学校改革基本計画によりますと、長崎県立高等学校改革基本方針は、長崎県高校改革推進会議から提出されました、新たな時代を展望した高校改革の推進及び生徒減少期における適正配置についての答申を踏まえ、国際化・情報化の進展など急速な社会の変化や少子化による生徒数の長期的な減少など、本県の県立高等学校が直面している諸問題に対応するとともに、21世紀を切り開き、本県の将来を築く人づくりを担う高等学校づくりを推進するため、今後の県立高等学校教育の改革や適正配置等に関する基本的な考え方を示したものであると述べられています。そして、この基本方針の計画期間は、2001年度からスタートする長崎県長期総合計画に合わせ、2001年度、平成13年度から2010年度、平成22年度までの10年間とするとなっています。平成13年度から平成17年度までを第1期とし、主に学校規模の適正化に重きを置いた再編整備がなされ、平成18年度から平成22年度までを第2期として、主に再編整備を伴う新しい特色ある高等学校づくりのための政策的な統廃合を中心とした適正配置を行うことになっております。

 適正な学校規模の基準として、全日制高等学校の適正な規模は、基本的には1学年4学級ないし8学級、160人から320人を基準とするとなっていますが、離島に所在する高等学校のうち、1島1町1高等学校(本校)の場合及びそれに準ずる通学上の不便さを抱える高等学校の場合には、1学年1学級の学校として存続することもやむを得ないものとするともなっており、これをどのように解釈すればいいのかという問題もあります。

 さらに、適正配置の基準という箇所には、1学年3学級以下の学校において、2年続けて5月1日現在の第1学年の在籍者が募集定員の3分の2未満の場合、分校化せず統廃合(募集停止も含む)を検討するとも書かれていますので、再編整備の方向性がどのようになっているのかをしっかり把握しないといけないと思っています。存続できるならば、中高一貫教育の導入も視野に入れていかなければいけないというふうに思っているところでございます。

 平成20年6月12日の長崎新聞に、第2期県高校改革推進会議の初会合があり、10月までに答申書をまとめると出ていました。教育委員会サイドだけでなく、早急に市長とも相談し、県教育委員会に出向くなど、本島出身の県議の先生にも支えていただいて、高校の存続を働きかけていきたいというふうに思っております。

 続きまして、通学費援助の実現及び高校との交流・連携を深めるという点についてでありますが、まず、通学費補助の実現(再開)についてでありますが、合併時において、高校の通学費に対する補助制度は、上対馬高校への通学に対して、遠距離通学生徒の保護者負担軽減を目的に、旧上対馬町が昭和48年に、旧上県町が平成8年に創設した制度がありました。しかし、このような補助制度は市内でも上対馬高校に対して行っているだけであり、また、長崎県にも同様の通学費補助制度があるなどの理由により、6町合併協議会における調整の結果、対馬市としての補助制度は平成19年3月で廃止することが決定され、この決定に基づき、平成18年度末をもって補助制度を廃止しております。なお、平成16年度から廃止するまでの3年間に総額1,034万2,000円の補助金を支出しております。

 市内の高校における長崎県の通学費補助金の申請者数は近年減少傾向にあり、今後も増加の見込みはない状況にあります。その背景には、補習や部活動とバスの時刻が合わず、定期バスを利用しにくいという実態があるようでございます。

 現下の厳しい財政事情により、行財政改革を推し進めておりまして、教育関係予算につきましても厳しい状況の中で推移しているところであり、市内の高校への通学費補助の実現(再開)につきましては、多額の一般財源を必要とすることから、現状においては補助を実現(再開)することは大変難しいと考えております。どうぞ事情を御賢察の上、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、中学校と高校との交流は、中高一貫教育の流れの中で中学校と高校の連携の大切さが提唱され、盛んに行われるようになっています。1週間ほど前にも豊玉高校で中高連絡協議会が開かれたところです。公開授業が行われ、教科の面で中学校と高校の糸が切れないように、さらに、進学した中学生がスムーズに高校生活に溶け込めるように配慮されています。私もこの協議会に出席をいたしましたが、その後の協議でも多岐にわたる話し合いがなされ、中学校の先生も高校の先生も大いに学習したところです。

 生徒を地元に残すようにしなければならないという点については同意見であります。自宅から地元の高校に通学させるというのは大方の親の願いとは思いますが、中には島外に出したいという家庭もあろうかと思います。それは全く家庭の事情というもので、私どもが介入できることではありません。ただ、大学に進学するにあたっても、地元の高校だから不利ということは一概には言えないということです。島内のどの高校も、大学に進学するにしても、就職するにしても、さまざまなプログラムを組んでいますし、大学への推薦制度なども整ってきました。高校もそうしなければ生き残れない時代になってきております。進学したいと思っている高校のことは中学校の進路指導で学習しますので、中学生は十分に知ることができます。中学校では1年生から進路指導の授業内容が組まれていますので、両親と少なくとも3年間の話し合いができます。3年生になって慌てて決めるようだと進路を誤ることがあります。さまざまな情報を収集し、さまざまな人と相談して、親の承諾を得て、自分に合った進路を選んでほしいというふうに願っております。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(波田政和君) 21番、武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) 冒頭に市長が、市と議会が両輪のごとく進んでほしいと言われました。私はそれを否定するわけではありません。私が申しましたように、我々議員は、チェック機能と、そして市民の声を反映するという2つの役割があると申しました。それで、その提言をして、そして理事者と議会が一致したときには初めて車の両輪が回るわけです。ところが、思うように聞いてくれないとか、あらんところに向いているとか、そういう場合はかみ合うわけありませんので、だから、私はそういう面では、財部市長は大抵ほとんどがかみ合うんじゃなかろうかと、そういう、いや、期待を持っているんです。そういう期待を持ってます。

 ところが、このたびいろいろ言いますけども、最初のほう、後期高齢者医療の問題です。あれは、市長、もう少し実態を研究されたがいいと思います。そんな生易しいもんじゃありません。さっき言いましたように、今の政府が転覆する可能性さえあるような大問題を抱えているわけです。だから、その不安をやっぱり述べなければだめです。それが私が冒頭に言いました、3割の不安があると言いましたが、それがもう既に出てきたわけです。そのことを念頭に置いて、これからこの推移をよく見られて、もっといい方向、今市長が言われたのは、医療費がどんどん上がっていくと、特に高齢者は上がっていくと、もちろんそうなんです。ところが、その金をどっから取るかということに目を向けなければだめです。例えば資本金100億以上の大企業は、法人税の減税によって、この5年間で4億円も税金がまけられている。バブル期の税率が37.5%だったのが今30%になっているわけです。ところが、サラリーマンとか中小零細企業あるいは一般の労働者は、賃金が下がっているわけです。所得も下がっているわけです。こういうところから税金を取らんで、またその上に高齢者に負担をかける、そういうところに目を向けなければ正しい方向は見えないと、そのことを老婆心ながら申し上げておきたいと思います。

 2点目の学童保育の問題については、私がお願いしたいのは、市でどれだけニーズがあるのか、保護者は自分のほうからなかなか物を言いません。ところが、希望はあるかとかどうかとか、市のほうから問題を投げかけると、いや、それはもういいですねと、それはぜひやってほしいというような声が出てくる可能性がありますので、その調査をぜひしてほしいと、これは要望しておきます。

 ついでに一通り再質問をします。きょうの質問で一番私が一致したのはまき網の問題です。これは本当もう大変な問題です。これをなくして、私は対馬の水産業はないと思っているんです。私も若いころ4年9カ月漁師をしました。ヨコワ漕ぎをしました。イカ釣りとヨコワ漕ぎをしましたけれども、水崎に行ったり、鹿見に行ったりして、船住まいしてやったことがあるんです。だから、ヨコワは非常に私はなつかしい思いがするわけですけどね。ヨコワという魚は非常に神経質な魚です。まき網でまかれると、今さっき言われたように、1週間なり、もうえさに食いつかんという非常に神経質な魚と聞いております。だから、もう大変なんです、対馬のヨコワ漁は。イカがそうだし、魚価はもうどんどん低迷していくし、これを規制しない法はないと。これは島を挙げて取り組むべき問題だと考えております。それは全く一致しましたので、それで結構だと思います。

 教育長の答弁に、これも私たちも幻滅まではいかんにしても──と申しますのは、私はこの通学費補助が一番重要だと思っているんです。それはだから市長に答弁が欲しかったんですけれども、これは両校の校長先生の共通の悩みでした。そういうことをやって、そして子供を残すという努力をして、それでも減るなら、これはしようがないと思うんですよ。ところが今のままだったら必ず減ります。これは歯止めがきかないと思うんです。もし高校が1校なくなったら数億円の損失になります。これは以前、上校の教頭先生でしたかね、試算をされたことがあったんです。そしたら、金額はよく覚えていませんけれども数億円の損失になると。(「二、三億円」と呼ぶ者あり)二、三億円ということですが、私もそのように大体理解しております。これはなぜかと言うと、まず先生方が対馬から離れることによって、市にも税金が入りません。そして、そこでいろんなものを買う。金額は大したことがないかは知らんけどもそういう問題がなくなる。そしていろんな修理とかいろいろなこと、そういうこれもなくなる。そして一方では、保護者の立場からすると、本土なり、例えば上地区の場合は対馬高校に行く場合でも、そこに出さないかん、寮に入れたり、下宿させたりせないかんと。それで金がかかります。いや、それができんからと言ってね、今度は金じゃ計算できない、高校にやれないという親御さんが出てくるわけです。だから、そういうものもひっくるめてやると、年間二、三億円の損失になる。豊玉高校と2校がそんなふうになると5億円ぐらいの損失になる。市長の得意とされる第1次産業とミックスした企業誘致を仮に10人規模の企業誘致を5つや6つしても、もう泡みたいになってしまう。それに最大限努力して、それもやむを得ないときは市民は納得します、それはやむを得ないです。そのことについて、通学費補助問題にはもう一度お願いします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 通学費補助について、私の方から答弁が欲しかったというお話でしたので、私の方から話をさせていただきますが、今教育長のほうの答弁でいきますと、特色ある学校づくりをしていくことによって、提案としては中高一貫の学校等をつくることによって、それは子供たちが残る一つの選択が増えるんではなかろうかというふうな話でございました。逆に、通学費補助ということではなく、今実は政策部のほうでは指示を出しておりますが、地域交通、今のこのバスの問題ですね、これを根本的に見直さないといけない時期が来たのではないかというふうな考え方をしております。

 近いうちに予算等も上げることができるかもしれませんが、国のほうとちょっと打ち合わせを私が行ってしてきました、直接。そういう中で、今の対馬交通がやっているこの状態では、うまく進まない。新しく対馬は地域交通を全くもって違う形でつくり直せないかという話を、それで補助をいただけないかという話をしてきております。もしかしますと、早ければ今年度の9月の募集に間に合うかもしれません。遅くとも来年度には予算で一応、手は挙げたいと思っております。

 そのときに、バスの運行をできれば私は地域の方々ができるような、そういうバスの運行をしたいと思っております。バスが今みたいな20何人乗りとか50人乗りとか、そこまでのは要らないとも思いますし、いろんな地域に今対馬交通に出しております補助金というのを見直しをする中で、今度はそういう地域が運行を、地域の人たちが運行をするものに対して助成をしていくみたいな形でいけば、仮に子供たち、それから交通弱者であるお年寄りの人たち等の足としてやっていけるんじゃないかなという思いもありますので、そういう面からでもそのあたりの高校生の足の確保というものを考えていきたいと思っておりますので、御理解いただければと思っております。



○議長(波田政和君) 21番、武本哲勇君。



◆議員(武本哲勇君) 教育長さん、さっき失礼なことを申しましたけれども、前教育長も同じような答弁をされたんです。だから不満だから再度取り上げました。

 確かに、私教育長さんと1対1で1時間近く話をさせていただきました。非常に前向きです。それで、今市長が言われたような、そんな問題ですね、これは教育畑だけじゃなくて、やっぱ行政畑がいろいろ考える問題が非常に大きいと思うんです。大体県立高校に市が補助するとか何とかいうのは、本来あってはならないことなんです。そうしなければならない状況ですから、これは教育のレベルで見たら、そういう発想はなかなか起こらないと思うんです。だから通学費問題については市長にお願いしたかったんですけれども、今市長が言われた問題については、これぜひ教育委員会と一緒になって前向きに考えてほしいと思います。そしてそういう努力をして、それでも県教委が示している3分の2を3年間を切ったら廃校というような、これはクリアできると思うんです。それを何もしなくてやると、私は県教委にはとても太刀打ちならんと、そういう思いはしております。ぜひその問題については取り組んでほしいと考えます。

 で、もう主な問題は尽きたと思いますけれども、再度財部市長に期待と、そして先輩議員として申し上げたいと思います。特に私は、市長が市長に名乗りを上げられたころに1対1で話をしました。そのときに、市長になられたら絶対報復人事はしたらだめですよと。適材適所に職員は使うべきだということを言いました。そしたら市長は、全くそうだと言われました。そして選挙中も非常にいろんな問題を前向きに公約されたし、そしてこの3カ月の間は、上にも何回も来られ、そして支所回りもすぐされた。そういうことは従来の対馬の首長では考えられなかったんです。これは多分県下にも私はないと思います。そうすることによって、市民の声が必ず入ります。そしたら公約をされているように、市民と協働──ともに働いて行政を進めるというふうにならざるを得ませんね。自分の公約でもあり、周りは要望が出るわけですから。市長自身がそういうふうにされると、管理職を初め、市の職員は、いわゆる地域ケアマネジャーとして動かざるを得ない。そうすると、市が一本になって、そして市民と一緒に行政をやれば、私は財政が厳しかろうと乗り越えることはできると思います。

 特に管理職の皆さんにお願いをしたいことは、やはり自ら、まず団体回りをしてほしいと。例えば漁協に行ったり、農協に行ったり、森林組合に行ったり、商工会に行ったり、観光協会に行ったり、社協に行ったり、担当部課長は現場に行って声を聞くと。そして一緒に悩んで一緒に行政をやろうじゃないかと。それがやっぱり市長の言われる協働の精神だと思うわけです。

 老婆心ながら、そのことを最後にお願いをして一般質問を終わりたいと思います。



○議長(波田政和君) 最後に市長、答弁を許可します。市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今、私は当然でございますが、こちらに着席しております管理職の皆さんも、今の武本議員さんのアドバイスを胸にとどめて、関係団体のみならず、すべてのことに積極的に汗を流すという気持ちになられたと思っておりますので、また言いますが、議会も一緒にお願いいたします。失礼します。



○議長(波田政和君) これで、21番、武本哲勇君の質問は終わりました。

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○議長(波田政和君) 暫時休憩します。お昼からの開会は13時10分から。

午前11時56分休憩

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午後1時09分再開



○議長(波田政和君) 再開します。

 次に、10番、糸瀬一彦君。



◆議員(糸瀬一彦君) どなたもこんにちは。大変お疲れでしょうけども、私も通告をいたしておりましたので、今から質問をさせていただきます。

 前に市長、先の選挙により見事に当選され、しかも大差での勝利、まことにおめでとうございます。大変遅れましたけど、市長、また副市長のお2人並びに教育長のそれぞれの御就任、心からおめでとうございますと申し上げたいと思います。

 私も先ほどの武本先輩議員と同じで、一応議場におきまして、どのようなスタンスかということですけど、私は松村市長におかれましても、財部市長におかれましても、決して変わることはありません。私は市民党です。共産党ではないんですけど、市民党です。(笑声)常にそういうスタンスで市長にもお尋ねはしながら、そして議会の権能を果たしていきたいと、このような考え方で今後もおつき合い願いたいと思います。

 それでは、いよいよ最後の出番になりましたが、通告に従いましてお尋ねをしたいと思います。

 市政全般の引き継ぎについてということで市長のほうには通告をいたしておりました。私は、今回の市長選挙により、多数の市民が財部市政を選択し、多くの期待をされたと、そのように理解をしております。ところで、3月定例会での前市長は急遽入院されました。しかも職務代理者による定例会。その後、残任期間までの動向について、市民は最大の関心事と思います。同時に、引き継ぎができたのかどうかをお尋ねいたします。行政全般の引き継ぎができたかどうかです。

 また、行財政改革、平成17年11月、行政改革大綱というのができました。その各種施策の見直しについても所信表明で触れてありました。これも具体的にお尋ねをしたいと思いますけど、私より先に12名の同僚議員の質問で重複をしておりますので大体理解はできておりますけど、改めて答弁がいただけるようであればお願いをしたいと思います。

 さらに、市民と企業、さらに議会とが同一方向で連携し合い、協働型市政への改革と創造に挑戦し続けますとの所信表明でございました。私も大いに共感するところであります。この点についても詳しく御説明をいただければと思います。

 あとの点については、1問1答でやっていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 糸瀬一彦議員さんの御質問でございますが、冒頭、糸瀬議員は市民党というような表現をされましたが、私は常々自分は市民草の根党かなといって市民の方には言っております。どこにも属することなく、市民の皆様の同一視点に立って物事を今後進めていくという考え方でございます。

 第1点目の前市長との間で引き継ぎは行われたのかという御質問でございますが、実際の引き継ぎは、就任前日の3月27日に市役所にて設定されておりましたが、御本人は一切顔を出されることなく、引き継ぎ書に署名だけなされてありました。

 実際の引き継ぎ実務は、職員さんが私の方に内容説明をされるという形でございまして、一部私にとって引き継がれない内容等がありましたので、その内容については変更をしていただいて引き継ぎを交わしたという形になっております。

 正直言いまして、相手方がいない引き継ぎということで、職員では知り得ないことが必ずあったと思いますので、残念な結果であったと思いますが、御本人の体調がすぐれず、入院されていたのでは致し方ないのかなとも考えております。

 同じように、これからの対馬の振興を願っている者同士として、引き継ぎが本当はできればよかったと思うのは、議員皆様はもとより、市民の皆様も同様であろうかと思っております。

 行政改革に絡む件でございますが、現在、地方交付税頼みの行財政運営を余儀なくされる弱小自治体は、今後もシビアな改革を続けなければなりません。また、6年後からの交付税削減が目の前に来ておりますから、市民も行政への依存傾向を払拭していかなければなりません。そして行財政改革の意図するところを明確に伝えなければならないと思っております。そのためには、行財政の状況というものを市民に逐一知らせることは必須条件であり、真に必要か否かを判断してもらうベースとなるように、私は市民向けに予算についての詳細な説明書の配布について考えてまいります。

 また、今年度から市民が行政や市民活動、地域振興に興味をいただくために、既存事業の内容の改正に着手していきます。手始めに、政策部所管の「元気創出補助金」のメニューに市民特認事業枠を設け、市民による公開審査というフィルターを通して補助金が決定していく仕組みを導入する予定でございます。

 また、既存事業の手直し分野ではCATV事業もあります。光ケーブル伝送施設を限りなく有効に利用するために、高齢者が安心して生活できる環境を創造する施策として、独居老人見守りシステムや在宅療養支援システム、島内の病院や診療所を結ぶ医療情報ネットワークシステムが、今後、安価に導入可能となることにより、福祉・医療分野での活用に大きく貢献できるものと考えております。

 そのほか、携帯電話不感地域での対応やさまざまなサービスを実施検討していきます。

 また、対馬市の「ブランド戦略」「求心力創出」の一環として、村田兆治氏ほかプロ野球選手OBで構成した市民球団「対馬まさかりドリームス」については、一昨日から申し上げているように事業中止することを決定いたしました。

 行財政改革や事業の見直しや施設の休廃止については、今議会に提案いたしております組織機構の改革案でもって、当面の政策課題を明確にし、それら解決のために設置します地域再生推進本部において特化した事務事業を取り扱う予定でありますので、今後逐次事業見直しなどに着手していく考えで物事に当たりたいと思っております。

 次に、市民と企業、さらに議会と連携し合う協働型市政運営ということでございますが、これは執行部と議会との関係は、かつて私は緊張感を超えた、ややもすれば不信感をベースにして進んできたのではないかと思っております。

 しかし、これからは市民と企業とが同一方向で進もうとすることを私たち執行部と議会が同一歩調で支援する体制で臨まなければならないと考えております。

 今までの対馬は、ややもすれば新たに何か歩もうとする人を疎ましく扱い、さらには足を引っ張るという風潮がありました。現在の対馬のこのような危急存亡のときに、そのような風潮を私は座して認めるわけにはいかない状況であると考えます。今のままの心の持ちようでは対馬の未来は見えてきません。だからこそ私は行政と議会が、まず率先して協働の姿を示さねばならないと考えております。

 未来に向けて歩み始めた対馬の根幹にかかわる問題ではありますが、お互いが今までの確執や因習を超越し、各自の立場で抱える問題などを率直に、かつ早い時期からつまびらかにしながら協働型市政を進めていきたいと考えております。

 新しい対馬の創造のため、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(波田政和君) 10番、糸瀬一彦君。



◆議員(糸瀬一彦君) 私、同僚吉見議員の質問だったと思うんですけど、引き継ぎの件に市長が立ち会っていなかったということが始めて分かりました。確かに選挙中でも選挙後でも、あなたと会う機会もありませんでしたけど、私も訪ねる機会もありませんでした。で、どのような形で引き継ぎがなされたかなと、本当に関心を持っておりましたが、きのう期せずして答弁がありまして、やはり市長は出てなかったのかと、実に残念の一言であります。

 ところで、私がお尋ねしたいのは、市政全般の引き継ぎで市長が納得ができたのかということをお尋ねしておりましたら、一部引き継ぎのできない点もありましたということですけど、現在は十分納得ができておるわけでしょうか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 就任して、はや3カ月近くになりますが、納得しているのかという御質問ですが、納得せざるを得ない、もう時期まで来てしまったというのが今の状況だと私は個人的に思っております。



○議長(波田政和君) 10番、糸瀬一彦君。



◆議員(糸瀬一彦君) 私があえてそういうふうに聞きますのは、これから先は財部市政として議会をし、いろんな面を、先ほども言いましたように、市民の立場として是は是、非は非として、これから先はやっていく、そのような意味からも、あえて全般的に納得がいったかどうかということを聞きました。だけど、納得をせざるを得ないということですけど、私、先般の全員協議会の中でも、CATVの問題、対馬物産開発の問題、湯多里ランドの問題、いろいろな問題が相談がありましたので、やはり私なりに非常に苦しい船出だなと、このように理解をしております。

 だけど、あなたは公約の中に、ぜひ私に託してくださいと強い訴えがありました。私も共感をしました。そして市民が選択をしました。これから先は市民協働という、私も行革の大綱を初めて見直してみました。それから4月22日に市長が出してあります市民協働の推進指針ですね、これできてある。これを私が一番感心したのは、あなたは既に自分のものにしてあります。自分のものにして我々議員に訴えてある。このことについては、私も本当に感心をしております。

 ただし、私が一番お願いしたいことは、まだ682人の職員がいます。あなたと副市長、教育長、そしてここにおられる幹部職員だけでは、やっぱり市民の期待に応えることはできないと、このように思っておりますので、どうか682人の職員に、先ほど武本先輩からいい話がありましたけど、この先般の答弁から聞きますと、5月か6月か知りませんけど2回ほど勉強会をしたということでした。これを職員同一の理解のもとに市民協働、地域マネジャー、いろいろ言われましたので、私がここであえて市長にお願いしますのは、682人の職員に共通の理解としてやってほしいと思いますけど、改めてお気持ちをお願いします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) この市民協働という考え方は、当然市民の皆さんの心も職員の心も同一方向に向かないと、きちんと動かないというふうに私は認識しています。

 まず、市民の前に職員がきちんと動く。682名の職員が私どもと同じ方向になっていただかんばいかんということで、この5月、6月に既に政策部のほうでは職員向けに説明会をいたしました。しかし、私は、そのときに都合で出られなかったものですから政策部に任せておりましたが、その後、伝え聞いたところによりますと、職員のほうも、まだそこの同一の意識までなってないというふうな部分を感じております。

 この地域マネジャーを一つの市民協働の柱として行っていきますので、再度私がじかに職員に対して伝えたい、そういう機会をつくりたいというふうに思っています。

 今、昨日の答弁の中でも言いましたが、対馬市のホームページの中で私のブログというのを載せております。その中で正直言いまして市民協働ということについても、私はその言葉を使わない中でも、自分の考えとして物事の見方というのを書く際に市民協働の気持ちをずっとにじませていっているつもりでございます。どうかして早期に682人の心が一つになるように、これからも取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(波田政和君) 10番、糸瀬一彦君。



◆議員(糸瀬一彦君) 私の方は、市長が言われるように理解をしたいと思います。

 それから、この対馬市の機構改革についても、たしか大合併してから合併をした後に機構改革が何回もありましたのが、たしか報道におられるときかなという思いがしておりますけど、私たちも非常に議会におりまして、猫の目が変わるような機構改革があったように記憶をしております。今回また市民協働ということで、機構改革の打ち出しをしてあることについては、私は本当に共感を持って大賛成をしたいと思っております。それは、くどいようですけど、今の決意がありましたように、682人が同じ視点に立てることを一日も早く努力をするということですが、これだけは私お願いをしておきます。

 それから、この見直しの中で、いわゆる私が言いたいことは、職員がやりがいを感じると。どのセクションにおってもやりがいを感じるというような、そのような方向に市長の考え方は向いておるようであります。それは支所機能についても抜本的に見直しをしようと、それから予算も与えろうと。これは一番私が今まで前市長に望んできたことなんですよ。やはり市役所に行って、支所に行って、その話をすれば、よく話が通じると。本庁に言ってくださいでは、もう信頼の2文字が消えてしまっておりますよ。何とか一日も早く、2文字の職員と市民が信頼のきずなで再び戻りますように、そのことについて努力を再度お願いをしておきます。

 上の方の地域振興というような話で、私これちょっと読ませてもらいますけど、地域に活力がない原因としては予算や権限がないと虚心坦懐に語ってあります。業務の本庁集約により職員が減ったと。確かに上対馬だって今26人ですかね、本庁。支所を合わせて28人。これはさま変わりであります。それから職員の意識、そういう意識ではないかと推察されると、このように書いてありますけど、これから先は組織見直しの検討事項ということで、ここ6項目ありますから、私さっき言いますように、共感を持っておりますので、何とか市民のために一日も早く信頼を取り戻して、職員はいずれにおっても「市民あっての職員」ということをお願いをしたいと思います。

 私は、通告はいろいろしておりますけど、ほか所信表明についていろいろ尋ねたいこともありますけど、ほかは12人の同僚議員さんたちが質問をされて、私もちゃんとメモをとっておりますので、重複は避けたいと思います。

 行革について一つだけお尋ねをしておきます。

 平成21年までの5年計画によって進めてあるわけですけど、660人だったかな、最後が。660人ぐらいをめどに人員の削減、組織の見直し、そういうものがされると思います。

 ところで市長、毎年20人、多いときは、今年なんかは50人だったんですか、退職が。そういう状況の中で、やはり職員を少しでも採用すると、これは同僚議員のほうから話がありましたように、出稼ぎが非常に多い。そして若者が残らない。先ほど武本議員の話で、3校高校があるけど何年間も新採をしてない。こういう意味から、私はぜひ来春は何人かなりの採用を必ずこの暮れまでには募集をかけるような、そのような考え方があるのかないのか、そのことについてもお尋ねしたいと思います。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 定員適正化計画のもとに、今ずっと数年にわたり職員採用を控えてまいりました。そして勧奨退職、早期退職等がありまして、予定をしている数字まで人数が今落ちている状況でございます。このままいきますと、あまりにも速過ぎるぐらいのスピードで職員が減っていきます。

 今、職員の年齢構成でいきますと、24歳以下の職員が恐らく1名か2名しかいないという状況にまでなっております。このまま職員を採用しないで30年を迎えますと職員がゼロになるわけですが、どうかして24以下、もしくはすごく薄い26、7ですね。極端に言えば、ピラミッドの形が50以上が多くて、だんだんこうなって、下のほうでは24歳、23歳でゼロになっていくみたいな形です。どうかしてこの職員構成を平準化していくために、私は来年度の来春の採用を一定の枠を確保しなければいけないというふうに思っております。ただし、職員のその職員構成をよく考えていくと、ある2段階ぐらいの年代を分けてでも、そこに人数を若干名ずつでも入れていくという形で、将来の30年後の職員バランスをよくしていくことに手をつけないと、あのときの市政は何を考えていたのかという私は批判は出ると思っています、30年後は。そのためにも若干名ずつ採用をしていきたいというふうに考えております。



○議長(波田政和君) 10番、糸瀬一彦君。



◆議員(糸瀬一彦君) 前向きの答弁ですけど、私もやはり何とかして若者に対馬に残ってほしいと。そういう意味からも、やはり対馬で市役所が年に六、七人の公募があるよということであれば、高校生にしても大学生にしても、日々研さんの意欲が違うと思うわけです。私はふるさとに帰って働こうと、市役所に戻って働こうと、市民のためになろうと、そういう夢をぜひ与えてください。

 それから、先ほど少し話がありましたけど、多分ピラミッド型にいきますと、新採ばっかりすると、年代に幾らか違いもありましょうけど、もしかなえるようであれば、出稼ぎをせざるを得なかった方も多分あると思います。そのUターンでもして市役所の試験があれば応募がしたいという方がもしかあるやに思いますので、そういう人についても、幅が広げられるようであれば、大学卒業して22ですかね、22かな。それから大学院の人もおりましょうし、また出稼ぎへ行って27、8になった人もおられましょうから、そこら辺をよく検討をしていただいて、広く門戸を、チャンスを与えると、そのこともお願いしたいと思います。できる、できんは別ですよ。私がお願いするのは、そういう方にもチャンスを与えてくださいとの要望ですから。

 それから、行政改革について、各種の見直しについてですけど、ちょっと参考までに言わせていただきます。例えば、私は今総務文教に属しておるんですけど、少しこのことについても触れてみたいと思います。市長、きのうも大浦議員の方から給食会の話があったと思います。これは総務文教の中でも一昨年の予算審議の中で「タケヤ」の問題が出て、私たちびっくりしましたが、865万5,000円がぽかっと減額になった。それから去年はどうしたかと。社会体育施設委託料の見直しを指摘しておりますが、大部委員長ですけど、これによって、今年1,067万437円、これが見直しをした結果が、これだけ節約ができたということです。多少不便があるかもしれません。しれませんけど、あなたが言われますように、今厳しい財政状況の中で、例えば教育費を見直してもこれだけの節約ができたという。

 私が先ほども言いましたように、全体的な見直しをしますということですから、早い時期に総務費にしても、農林、いろんな各分野でありますので、あえて言いますと、CATVにしてもそうです。やはり予期せぬ金も出てくるわけですから。それから電算の委託料だって1億何千万円ですか、そういう金額がありますので、私らはそれが適正かどうかはわかりません。しかし、コンサルの言いなりとか、そういうことじゃなくて、本当に精査をして市民の財資ということを忘れないようにお願いをしたいと思います。

 それから、もう余り時間要りませんので最後になりますけど、今回、私以外12人の方が議会で質問をされまして、本当に真剣な論議がなされたと、うれしい思いをしておりますし、これから先もこのようなことが続いていくことを期待もしているわけですけど、市長答弁ぶりにもまた感心をしております。本当に明朗でわかりやすい。これが私が本当にこれから先もお願いをしたいことであります。

 今回のテレビ放映を多くの方が見られまして、市長を選択してよかったと。それと同時に、最後には苦言を申します。どうしても重い責任をあなたは感じてあるわけですから、これを一日たりとも忘れないように。選挙中は360日働くということでしたけど、300日で結構ですので、体を大事にして市民のために頑張っていただきたいと、このことを申し上げて私の質問は終わりたいと思います。答弁は要りません。ありがとうございます。(拍手)



○議長(波田政和君) これで糸瀬一彦君の質問は終わりました。

 本日予定しておりました登壇者3名の市政一般質問はすべて終了しました。

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○議長(波田政和君) 以上で、市政一般質問を終わります。

 14時から議場において、全員協議会を開催しますのでよろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。

午後1時41分散会

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