議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 対馬市

平成 20年 6月定例会(第2回) 06月24日−02号




平成 20年 6月定例会(第2回) − 06月24日−02号









平成 20年 6月定例会(第2回)


──────────────────────────────────────
平成20年 第2回 対 馬 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
                           平成20年6月24日(火曜日)
──────────────────────────────────────
議事日程(第2号)
                       平成20年6月24日 午前10時00分開議
    日程第1 市政一般質問
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
    日程第1 市政一般質問
──────────────────────────────
出席議員(25名)
1番 齋藤 久光君       2番 堀江 政武君
3番 小西 明範君       4番 小宮 教義君
5番 阿比留光雄君       6番 三山 幸男君
7番 小宮 政利君       8番 初村 久藏君
9番 吉見 優子君       10番 糸瀬 一彦君
11番 桐谷  徹君       12番 宮原 五男君
13番 大浦 孝司君       14番 小川 廣康君
15番 大部 初幸君       16番 兵頭  榮君
17番 上野洋次郎君       18番 作元 義文君
19番 黒岩 美俊君       20番 島居 邦嗣君
21番 武本 哲勇君       22番 中原 康博君
24番 畑島 孝吉君       25番 扇 作エ門君
26番 波田 政和君                
──────────────────────────────
欠席議員(1名)
23番 桐谷 正義君                
──────────────────────────────
欠  員(なし)
──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長      永留 ?光君  次長     橘  清治君
参事兼課長補佐 阿比留 保君  副参事兼係長 三原 立也君
──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………………………………………………………… 財部 能成君
副市長 ……………………………………………………………………… 大浦 義光君
副市長 ……………………………………………………………………… 齋藤 勝行君
総務部長 …………………………………………………………………… 永尾 榮啓君
総務課長 …………………………………………………………………… 桐谷 雅宣君
政策部長 …………………………………………………………………… 阿比留博文君
市民生活部長 ……………………………………………………………… 橋本 政次君
福祉部長 …………………………………………………………………… 勝見 末利君
保健部長 …………………………………………………………………… 山本 輝昭君
観光商工部長 ……………………………………………………………… 長  信義君
農林水産部長 ……………………………………………………………… 小島 憲治君
建設部長 …………………………………………………………………… 川上  司君
水道局長 …………………………………………………………………… 一宮 英久君
教育長 ……………………………………………………………………… 河合  徹君
教育部長 …………………………………………………………………… 永留 秀幸君
美津島支所長 ……………………………………………………………… 阿比留正明君
豊玉支所長 ………………………………………………………………… 松井 雅美君
峰支所長 …………………………………………………………………… 阿比留博幸君
上県支所長 ………………………………………………………………… 原田 義則君
上対馬支所長 ……………………………………………………………… 近藤 義則君
消防長 ……………………………………………………………………… 阿比留仁志君
会計管理者 ………………………………………………………………… 森田 健一君
監査委員事務局長 ………………………………………………………… 阿比留義邦君
農業委員会事務局長 ……………………………………………………… 瀬崎万壽喜君


──────────────────────────────

午前10時00分開議



○議長(波田政和君) おはようございます。報告いたします。桐谷正義君より欠席の届け出があっております。ただいまから本日の会議を開きます。

 なお、議会広報委員会からの一般質問者に対しての写真撮影を本日ありますので許可しております。よろしくお願いします。

────────────・────・────────────



△日程第1.市政一般質問



○議長(波田政和君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 本日の登壇は5名を予定しております。それでは、届出順に発言を許します。3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) おはようございます。それでは、早速ですが、市政一般質問をさせていただきます。

 財部市長が就任されて最初の定例会で、そしてまたトップバッターとして一般質問ができる機会を与えていただきました。大変ありがとうございます。早速質問に入りたいと思います。

 前市長は旧美津島町長時代から通算して26年の永きにわたり行政のトップに君臨されました。その間、いろいろな事業を展開されたわけでありますが、それがすべてよい結果が出たかというと必ずしもそうとはいえない。むしろ逆の結果が出ているのではないのでしょうか。まさに多選の弊害が生み出した結果であろうと思います。

 各種事業に多くの疑問点を残し、市民に対する明確な説明もないまま退任されました。そこで、前市長から市政を引き継がれた財部市長は、前市政の検証をし、各種事業の疑問点を市民に説明する責任を負うものと判断いたします。

 事業の継続や見直しを含め、今後の市政運営をどのように進められるのかお伺いいたします。今回は特に市民の関心が強いと思われる事業について質問いたします。

 まず、株式会社対馬物産開発についてお伺いします。対馬市は平成18年度物産開発に対し3億円の貸付議案を提出しましたが、議会で否決されるやさらに1カ月後に臨時会を招集し、額を5,000万減額し、19年度一般会計の補正予算第1号として再び提出したわけであります。これも良識ある議員により否決をされました。臨時議会の中で同僚議員の質問に対し、前市長はこれがだめだったらどうなるかということですが、倒産かということで清算をしなければならないと思いますと言っておられたわけであります。しかし、その後1年も運営を続けられたことにますます疑問を抱いております。

 財部市長は先日の議員全員協議会及び昨日の行政報告で物産開発の役員会において、会社存続は厳しく、これ以上会社を続けることはできないという結果になったことを報告されました。

 対馬市はこの会社に7,740万円を出資しております。当然市民の血税であります。倒産するということになればこれを放棄することになります。市民の皆さんが「はい、そうですか」と納得するはずがありません。当然役員の責任追及は免れないものと思われます。市長はこの事態をどう考えられるかお伺いいたします。よろしくお願いします。(発言する者あり)順を追ってやりたいんですが。はい。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) おはようございます。先ほどの小西議員の質問の冒頭に出ましたように、発の定例議会の初の一般質問で答弁をここでさせていただきます。

 今物産開発の件について御質問がありました。昨日の行政報告において報告のとおりでございますが、閉鎖に至った経緯について、まず説明をしたいと思います。

 物産開発の現状は、建設当時に比べ、主力商品でありますヒジキ仕入れ価格の値上がり、原油価格の高騰等による燃料費の上昇など収益増が厳しい状況であり、単年度決算において平成15年度より4期連続赤字決算という状況でございます。

 そのような状況が続いている中、平成18年度におきまして主力商品でありますヒジキ原料及び商品在庫において多年度にわたり製造過程での不適切な管理状況が引き起こされていたため、大きな累積在庫の差異及び越年在庫を発生させることとなりました。

 また、劣化した越年在庫の商品化等に伴い、製造歩留まりの低下、製造経費の負担増となり、売上原価を大きく引き上げ財務内容を悪化させてまいりました。また、過大な借入金を生じたため、経営内容をさらに悪化させ、会社そのものの存続も危ぶまれる厳しい状況が続いてまいったところであります。

 このように状況の中、再建を図るべく、経営改善5カ年損益計画を策定し、平成18年12月の定例議会に十八銀行より借入をする3億円に対する債務補償をするための債務負担行為を提案し、次に平成19年度4月開催の臨時会において対馬物産開発への貸付金2億5,000万円の補正予算の提案を行いました。結果につきましては、もう議員御承知のとおりでございます。

 金融機関からの融資もこれ以上できなく、運転資金のめどのないまま、平成19年度に入りました。19年度においては民間からの支援によりヒジキ原藻の買い付けを行いましたが、予定数量には至らず、新規顧客に対する営業の取り組み及び拡販推進が原料不足気味から積極的にできず、11月ごろから原料不足からヒジキ関係の新規並びに既存取引先への拡販推進・商談をすることが全くできなくなりました。

 平成20年3月におきましては、取引先に対しヒジキ商品の納品滞りの報告をせざるを得ない状況までとなってまいりました。このような状況の中、裁判所が借主と貸主の話し合いを仲介し、返済条件の軽減の合意を成立するように働きかけ、借主が経済的に立ち直れるよう支援する特定調停の申し立てを行ってまいりました。

 平成20年に至っては、原藻仕入れ資金のめども立たず、運転資金の調達も難しい中、会社の再建を図ることを目的に3回の取締役会が開催され、私も市を代表して出席いたしました。

 取締役会で協議されました内容は、物産開発の今後について、具体的には会社の存続を図るため民事再生手続を行うかということで、会社の経営陣により会社の再建をお願いできる新しいスポンサーを探すということでございました。

 しかしながら、引き続き、経営を行っていただける方を見つけることもできず、6月7日開催の第45回取締役会において会社の存続は厳しく、これ以上会社を続けることはできないという結果となりました。

 今後の手続きとしましては、債権者に対し、破産申し立てをする旨の通知をまずもって6月11日既に通知をしております。次に、裁判所に対する申し立てでございますが、これは7月1日ごろを申し立て予定でございます。

 このような流れの中、23年間という永きにわたり「対馬産ヒジキ」を媒体として対馬の知名度アップに貢献してきた会社が、経営破たんに陥ったことはまことに残念でございます。以上が会社を閉鎖するに至った経緯でございますので、御理解くださいますようお願いいたします。

 なお、役員の責任というお話がございました。そして、当然市は7,740万という出資金をここには投じております。この問題については、法的手続きに基づいていきますと、7,740万を当然放棄をしなければいけないという事態に至ったことにつきましては、物産開発の大株主であります対馬市を代表し、それにつきましては、市民の皆さんに深く陳謝したいと思っております。

 なお、責任の問題でございますが、2億5,600万の借入金があるわけですけども、これにつきましては、個人補償ということで、松村良幸氏、永尾一二三氏、この両名が個人補償をされておられます。当然法的手続ということになりますと、個人補償をされている両名によってこれについては返済をしていただくことになろうかと思います。

 ただし、これは市は7,740万という資本総額でいきますと、77%を超える高率の出資比率でございます。取締役会における特別決議であります3分の2以上の割合を保有している市の道義的責任というものは免れないと思いますが、法的には個人補償におけるお二方の御両名で清算をなろうと思います。私ども市としては出資金をまずもって放棄するというふうな形で臨みたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) 今、大株主である対馬市が経営に対していろいろと会社の方針を決定する機会に口を出すことができないような状況が続いてきたわけです。こういう事態になったときには、一番、この筆頭株主、大株主である対馬市が責任をとるようになるわけですが、一体この19年度末の繰越欠損額2億4,313万4,000円となっております。これを含めて、またこの20年度のこの6月までの欠損、あるいは個人補償も含めて、現時点での物産開発の負債、これは総計幾らになるんですか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今の負債総額のお話でございますが、総額で2億7,440万という数字になっております。あと細かい数字につきましては、買掛金、売掛金の相殺等の関係でそこまではちょっと万単位でお許しいただきたいと思いますけども、2億7,440万というふうに理解していただければと思っております。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) 負債総額が2億7,440万、これに欠損額も含めて2億4,300万、ということはこれは会社としては5億ぐらいのこの金が必要になるわけですか。これは。今欠損額を含めて、個人補償含めて、5億という金ですよ。5億を超してるんですよ。こういう事態になって、役員の責任も問われない。私はこれでは市民は納得しないと思います。

 昨年の随時監査の中で監査委員は、棚卸しの数字に対して厳密に言えば、粉飾決算になるといわざるを得ないと、こう解釈していただければいいんじゃないかと思いますと、小宮教義議員の答弁に答えられております。

 粉飾決算というのは、これは会社が株価を操作したり、あるいは金融機関から融資を受けやすくするために売り上げの水増しをしたり、あるいは子会社を通じて売り上げ操作をしたり、そういうことを意図的にやるのが粉飾決算なんですよ。そういわざる得ないということであれば、当然役員の責任は問われるわけです。

 長部長は以前の答弁で言われておりました。これも粉飾決算のときと一緒ですが、小宮教義議員の質問の中で、「今後につきましては、抜本的な改革のための経営役員等の変更を含めた大幅な刷新、それから、責任所在の明確化、物産開発の再生計画を新たなものを提出する」ということを長部長は約束されております。この責任所在の明確化、これはどうなったか、ちょっと教えてください。



○議長(波田政和君) 許可できません。市長でよろしいですか。



◆議員(小西明範君) 市長でもいいですよ。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今の質問に対してでございますが、役員の責任はどこにあるのかという大まかに言えばそういう話だと思いますが、取締役会のメンバーであります黒岩議員さんもここにいらっしゃいますが、第43回の取締役会において、私も役員ではございませんが、大株主の一人としてその取締役会に出席した際に、取締役の方々に明確にお伝えしたことがございます。

 それは何かといいますと、今まで特定の方の、ある意味、社長さんの方向性だけでされてたんじゃないかなという思いに至ったもんですから、対馬市だけを頼るんではなくて、取締役の方々もこの対馬物産開発の再建に向けて会社をスポンサーを一生懸命に見つけてください。5月中旬ぐらいを期限を、当時は1カ月ぐらいしかございませんでしたけども、その間だけでも取締役は動いてくださいというお願いを私はいたしました。といいますのは、先ほどの話にも私は通ずると思いますが、皆さんが取締役すべての方々が大株主である対馬市に対して遠慮もされたでしょうし、対馬市にすべてを依存されてたと、今まで23期、その結果が今の状況を生み出したというふうに私は判断しましたので、黒岩議員さんもいらっしゃるその取締役会の中でそのように言いました。

 私はそれが役員の方々が役員としての責務をきちんと果たしてきてなかったんじゃないかと、それは先ほど言いますように、特定の市や人に依存してきた結果だというふうなことで、はっきりそこは言わしていただきました。そういうことで役員の責任という部分について私は解釈をして実行したつもりでございます。

 それと粉飾決算というお話が先ほどの中でございました。粉飾決算といわざるを得ないという前回の回答でされているという話ですが、現段階における考え方としましては、あくまでもこれはヒジキの原藻の私は在庫管理が本当に悪かったなというのは、今度の取締役会等、そしてその後に経営の監査を民間会社に入ってもらったんですけども、全く関係のない民間会社に入ってもらった結果、やはりそのあたりが鮮明となりました。だから意図的なこれは粉飾決算ではなかったんじゃないかなというふうに私は理解をしております。

 結果、そこの経理の問題を明確に精査した形で出さなかったために、私は粉飾決算と思われても仕方のないようなことが起こってたというふうに私は理解をしております。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) 社長の方向性だけで進められて、役員会が正常に機能していなかった、そういうことが原因でこういう事態になったということで理解していいですか。先ほど説明は、いいですね。そこでそのときの社長というのは、これは前市長のことですか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 私はそこまでは申し上げておりません。今の話の中では。全体のほかの取締役の方たちが対馬市への依存、もしくは当時の美津島町への依存という中で、きちんとほかの平取の方たちが、そこの自覚が足りなかったということも十分にあると申し上げております。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) そういうことで十分そういった責任があれば、こういう事態になった責任も少しはそういう人たちにも考えてほしい。やはり大事な市民の7,700万円の血税を放棄することになるわけですから、今のこの財政で大きいですよ。この7,700万円というのは。そういうことを本当に真剣に考えてるのか、私は疑問なんです。そしたら、時間がありませんので次にいきます。

 次ケーブルテレビやります。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今の役員さんの責任の話が出ましたが、役員さんたちはそれぞれ構成されているのが、旧漁協の組合長さんたちが取締役に入っておられますけども、それぞれの組合も出資をされております。そういう中で多いところは300万ぐらいの出資をされてる漁協がございますが、そこも自分たちの組合もその出資金については放棄をしましょうというお話いただいて、皆さんが放棄しますというお話でございますので、その点また御理解いただければと思います。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) 次に、いきたいと思います。ケーブルテレビをやりますが、このケーブルテレビ事業の総事業費が全協の開催ごろからいろいろ出てきました。当初78億9,000万円だったのが、71億5,000万円との説明があり、このことで非常に職員は悩んでおったということをきのう言われましたが、これは虚偽の事業費を公表する指示があったから、要するに、結果として議会や市民に対してうそをつく形になったことで悩んだということですか。だれが指示したんですか。ちょっと教えてください。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。答弁席からお願いします。



◎市長(財部能成君) 職員が虚偽の報告をしたのかということでございますが、時系列的に言いますと、平成17年3月に全協のときから伝えておりますように、HFC方式、要するに、同軸ケーブル、光と同軸ケーブルを重ね合わせた方式ですね。光ケーブルが幹線を走り、その光から家の方に向かって引込み線が同軸を使うと、このHFC方式によって概算事業費が69億9,500万円ということで当初計画をされております。

 その3カ月後でございますが、17年6月に光から幹線光、それから、枝線も光ケーブルというFTTH方式に概算事業費を見直しをされたと、この時点におきまして、78億9,000万という概算事業費がはじかれたというふうに聞いております。

 その後、3カ月後の17年の9月の議員全員協議会におきまして70億7,500万ということで報告がなされております。このときの事情を聞きますと、光ケーブルが世の中にどんどん使われ始めているという状況の中で、この光ケーブルの単価というものが日々安くなっていくのを見込まれて、それとそれを含めたところの工事の執行、入札残といいますか、入札執行後の金額といいますか、それを見込んだときに、8億1,500万を減らした先ほど申しました70億7,500万という報告をなされたと聞いております。

 その後、平成18年10月に地域イントラネットから一部漁村コミュニティー事業への事業を動かしたということで7,500万円ほど増加され、71億5,000万という数字になって、今までずっと71億5,000万という数字を議会の皆様方には報告をされてきて、皆様もその数字で推移してきているものと思われてたと思います。

 ところが、いろいろと話を聞いておりますと、職員の方から申し出がありまして、実は17年の6月において、78億9,000万であった総事業費が9月の報告時点で8億1,500万円減らして報告をいたしましたと、それにつきましては、当然職員というのは、100%で計画は見込んできます。私もかつて市の職員であったころは計画を積み上げる際は100%で当然見込んで計画というのはつくってまいりました。職員というものはそういうふう形で事務を進めるのが通常でございます。

 そういう中で当時の市長さんの方にこういう数字が、FTTH方式に変えることによってこういう数字になりましたという報告に上がったと、そのときに8億1,500万円減じた70億7,500万という数字を逆提示される形でされたということでございます。

 いろんな今までそのことを議会の皆さんに、市民の皆さんに伝えてこれなかったということに対し、自責の念にずっとかられてたというふうに本人は言っておりました。あくまでも職員はやはり宮使いです。大変苦しい私は3年間を送ってきたんだろうと思っております。先ほどの質問につきましては、この事業費の経過というのはそういうことでございますので、御理解をいただければと思います。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) 市長もやはり一生懸命職員の気持を酌みとってかばう様子があるわけですが、公務員は市民全体の奉仕者です。地方公務員法の第30条にもちゃんとそういうことを書いております。

 それが上から指示があったから金額を変えて報告しました。公表しました。既に私が議員になって始めての一般質問でこのケーブルテレビを取り上げて反対の質問をしましたが、そのとき市長が松原部長に答弁をさせられましたよ。

 その中で、まず、事業費の関係でございます。議員さん方にお渡ししました基本計画書による金額は70億ぐらいに近い金額になっております。70億ですね。私どもの方としましては、施設ができた後の保守コストも考えておるわけでございまして、全線光ケーブルということで今考えております。計画した当時につきましては、幹線だけ光ケーブルで支線の分については、同時ケーブルというようなこともあったわけですけども、後の維持補修費等を考えまして、全線光ケーブルということを考えていきますと、なかなか事業費が圧縮できない部分もございます。市長の方から強い指示があっておりますので60億ぐらいに抑えるかというのは、そのことと保守との絡み合いを考えながら、計画づくりに入っているところでございます。こういう答弁をされております。

 もう既に、このときはFTTHですか。この方式を採用するということ言われてるわけです。だからこのHFCあるいはFTTH方式というのは、もう問題なくこの時点からHFCは除外されとるわけです。そして17年9月に8億1,000万円を引いた金額を公表したということですけども、既にこのときはもうそういうふうな公表がされております。

 だから一体どれが本当の話なのか、私も理解ができずに困っておるわけです。こうして、仮にこれは財部市長が就任されてなければ私たちはこの78億の数字はわからないまま終わってると思います。恐らく表に出てくる金額じゃなかったと思います。ということは、議会や市民に対し、本当のことは公表せずに、みんながそういうことで虚偽の答弁をしてきたわけです。これは組織ぐるみの公文書偽造ですよ。これは。組織ぐるみでやっとるわけです。こういうことを今までやってきとるわけですから、やはり職員としてはもっと正義感を持って、対馬市のために行政に取り組んでほしい。仕事に取り組んでほしい。大いに今回反省を促したいと思います。答弁をお願いします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 先日の議員全員協議会におきまして申し上げましたように、今後私は市政の基本的な考え方は、市民と皆さん議会とほんと一緒になって物事を進めたいという思いです。

 そのためには、今自分らが抱えている問題、いろんな情報というものをすべがらくつまびらかにしていきたいと、それが私の姿勢であります。今法令遵守とか、いろんなことが言われておりますが、一番求められているのは、ほんとで胸襟開いてすべてを見せ合うことだと。今の時代は。商品の偽造についてもそうです。私はこれから先、そういう市政をしていかないと対馬は立ち行かなくなると思っておりますので、今後もその姿勢を貫きます。

 先ほどおっしゃられました件につきましては、市職員に対しまして、これから先、猛省を促していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) このケーブルテレビも最終的には76億4,000万の事業になるということですが、これはいろいろ補助事業があります。強い水産業づくり交付金とかいろいろそういうのでやるわけですが、地域イントラネット整備事業、これはどの分の事業費が多くなるわけですか。増えた分は。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 詳細につきましては、政策部長の方に説明をさせますがよろしいでしょうか。



○議長(波田政和君) 政策部長、阿比留博文君。



◎政策部長(阿比留博文君) お答えいたします。

 それぞれの事業費で事業割合がございます。したがいまして、現在のところ総事業費、総務省補助分、あるいは強い水産業づくり交付金、それから、元気な地域づくり、それから、まちづくり交付金ですね。これらの補助をいただいて実施をしておるわけでございますけれども、それぞれが3分の1補助でございます。したがいまして、総事業費当たりの3分の1という考え方をしてもらえればよろしいかと思います。

 それと現在のところ国土交通省の補助事業につきましては、まちづくり交付金は10分の4の補助対象ということになっておりますので、御理解願いたいと思います。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) もう既にこの終わってる補助事業があるんじゃないですか。もう。それを今から増やすことはまず無理ですから、今からの補助事業で増やしていくと思うけですね。それちょっと、よく、終わった分はどうなるんですか。



○議長(波田政和君) 政策部長、阿比留博文君。



◎政策部長(阿比留博文君) 事業につきましては、漁村関係は強い水産業づくりの事業でございます。農村につきましては、元気な地域づくり交付金を充てております。



◆議員(小西明範君) わかります。その分で増やすわけですかね。



◎政策部長(阿比留博文君) その分がその補助事業が、漁村と農村の分につきましては、本年度までが補助対象の期限となっております。したがいまして、厳原の市街地を除けましたすべての地区につきましては、その補助事業は今年度で終了いたしますので、それを充てて工事をしていきたいと思っております。



◆議員(小西明範君) わかりました。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) 時間がありませんので、次のケーブルテレビの運営指定管理者ですね。これについてお伺いしますが、今美津島の方のケーブルテレビ長崎映像社、ここは指定管理者には応募されておりませんね。この一番経験のある長崎映像社あたりが応募されてないんですが、やはりこの1,000円の手数料だけで運営は無理だと判断されてこの映像社は応募されて思うんですが、ほかの今4社応募されてるところは、その1,000円でやれるわけですか。一番この経験のあるこの映像社が1,000円では無理だと判断しているわけですが、大丈夫なんでしょうか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今のMYTさんを受託されてやってある会社につきましては、今回のCATVの指定管理の条件といいますのが、当然このCATVは放送事業だけではなくて、通信事業もありますので、それぞれの資格を有していないといけないということで、現受託業者さんは放送の部分だけしか持たないということで参加できないという状況でありまして、決してその1,000円云々という話ではございません。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) 次に、湯多里ランドに入ります。湯多里ランドについては、ボイラー買い取りの話が指定管理者よりあったとのことでありますが、松村市長は平成18年3月の第1回定例会において、当時の永留邦次議員の一般質問に答弁されてるのがありますが、その中に、市の方で熱源を変えるシステムを変えてくれ、そしたら受けましょうということでしたけど、市には一銭も金がありません。そういった中で、私どもの出している条件というのは、委託を受ける先でその熱源も何とかやってもらえないでしょうかということでした。委託先が1基6,000万ぐらいしたのかな、スイス製のようでございます。これは1ナノグラム、なんのことかわかりませんが、恐らく2基要ります。サポートシステムも要ります。そういうことで2基だから1億四、五千万かかるということでしたが、そしたらそれを5年間で償却するようにということで、御承知のとおり皆様に3,000万の委託料を出したわけでありますと答弁されております。

 要するに、1億5,000万かかるから5年間の償却期間で1年に3,000万ずつ払うということをきちんと答弁されております。こういうことと照らし合わせて今回のボイラー買い取りの話が、これはしかもこれは松村市長と指定管理者の間で口約束されていたという話ですが、これ議会に対する答弁に信憑性がないんでしょうかね。ちょっと、その辺。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 18年の3月議会における答弁の話でございますが、どういう真意でもってそのような答弁をなされたかは正直言うて、私はわかりません。ただし、最近受託者であられる方からボイラー買い取りの要望が昨年の末ぐらいからずっとあってたという話でございますが、その中で、今小西議員がおっしゃられたような口頭約束いうのがあったからというお話は聞いております。ただし、市としてはそのような口頭約束、そして18年3月におけるさまざまな議会のやりとりを踏まえたときに、当然これはうちが買い取るべきものではないと、買い取り要望を受けるということは当然飲めないということで、最終的には回答をさしていただいたところであります。そういうところでよろしいでしょうか。



○議長(波田政和君) 3番、小西明範君。



◆議員(小西明範君) それを聞いて安心しました。これはまた後で定例会後に協議されるということでありますが、もしその協議の内容が変わればまた議会の方にも報告をお願いしたいと思います。

 そして次にゴルフ場にいきます。島には全くないわけですが、この観光客誘致の面からしても、ぜひともこのゴルフ場は実現してほしい事業であります。また雇用の確保の面からも大いに期待できるものと考えております。

 そこで市長に質問いたします。ゴルフ場の関連会社は、きのう行政報告にありましたように、株式会社ユニマットリバティ1社に絞られ交渉が進められていると理解してよろしいでしょうか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 峰町の佐賀ですかね。あの市有地について今までユニマットリバティ社と市は幾度となく協議を重ねてきております。この4月に私東京の方に別用務で行ったときに、ユニマットリバティ社を訪ね、オーナー初め、関連会社の社長さん、役員さんと七、八名の方とそこで協議をさせていただきました。

 そのときの内容につきましては、向こうの方もそうでしたが、このゴルフ場建設というものについて、新しい市長さんは継続する意思はあるのかというお話でございました。私はこの対馬における今の18ホールのゴルフ場がない状況の中で、間違いなく一つは絶対必要なんだと、そして峰という土地がちょうど中央部に位置するということもございますし、空港から1時間もかからない距離であるということで、できれば今までのこちらが話を進めてたとおりに、物事をやりたいということでお願いをし、この6月に地区住民とか、漁協の関連の方々等の協議が整ったときには、正式に各種調査、測量も含めてそれに着手をしたいという明確な回答をいただいて帰って来たところでございます。

 以上でございます。



○議長(波田政和君) 小西明範君、時間がきましたけども、5項目目も一括して質問と答弁を許可します。



◆議員(小西明範君) ありがございます。このゴルフ場につきましては、前市長話が出てきたとたんに、99.9%という話をされましたけれども、やはり事業を進める上では順序がございます。そういうことできちんと順序を踏まえてぜひ実現できるように我々もできる限りの協力はしたいと思いますので、ぜひとも実現に向けて御尽力してほしいと思っております。

 欲張っていろいろほかの質問をしとるわけですが、もう時間がきましたので、次の機会にまたやりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(波田政和君) これで小西明範君の質問は終わりました。

………………………………………………………………………………



○議長(波田政和君) 暫時休憩します。再開が11時5分。

午前10時52分休憩

………………………………………………………………………………

午前11時05分再開



○議長(波田政和君) 再開いたします。

 次に、2番、堀江政武君。



◆議員(堀江政武君) おはようございます。一般質問をさせていただきますが、その前に去る6月14日発生をいたしました岩手宮城内陸地震、また5月12日発生をいたしました中国四川大地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災をされました多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。早期復興ができ、早くもとの生活に戻れますよう念願をする次第であります。

 それでは、さきに通告をしておりました企業誘致について、現在対馬市では働く場が少なく、出稼ぎが多くなり、人口の流出がおきております。例えば、多くの雇用が期待できる自動車の部品生産企業、造船業等の誘致に取り組まれるお考えはないか。また、韓国との貿易を拡大、推進をされるお考えはないかについて質問をいたします。

 対馬の人口は、昭和35年ごろは島民約7万人といわれておりましたが、年々減少し、現在では3万7,200人と半減をいたしております。言われておりますように、近年公共事業費の大幅な削減等もあり、非常に不景気で倒産が続き、働く場がなくなり、島外に職場を求め人口の流失が急速に進行しているところであります。

 また、基幹産業であります漁業も後継者不足、変わらぬ魚価の低迷、昨年からの燃油の高騰により出漁もしにくいほど厳しい状況であります。また地域の集落では、若い方々、後継者が非常に少なく、このため子どもがいなくなり、学校は閉校され、高齢者が多くなり、過疎が急激に進行しているところであります。このままでいけば10年後、20年後には地区として機能しなくなるそういう地区も多く出てくるものと思われます。

 対馬の活性化には、第一には、農林水産業を強力に振興し、少しでも多くの後継者が残れる施策をすべきだと思いますが、第二には、できればどうかして若い方々が少しでも多く働ける安定した企業を誘致することだと思います。

 自動車の部品生産企業と申しましたのは、自動車は交通の手段として将来的に利用、生産をされ、安定している産業だと思われます。また多くのメーカー、企業が生産拠点を九州北部に移していると報道されております。

 長崎県においても平成7年度から企業誘致補助金を11億円から30億円に引き上げ、自動車関連などの製造用の誘致を目指す。また県企業振興立地推進本部は、営業活動を強め、2次、3次の協力工場の誘致に全力を尽くしたいと話をされております。このように県としても強力に企業誘致を推進されているところであります。

 また、造船業につきましては、対馬には入江も多く、造船所に適した場所は数多くあります。誘致できれば相当の雇用が生まれ、対馬の多くの企業が関連し、活性化し、大いに対馬の発展につながるものと思います。市長は所信表明の中で誘致対象企業は一次産業の活性化につながる関連企業を重点的に誘致したいと言われております。私はそういう企業が誘致できればそれはそれで活性化につながりよいと思いますが、先ほどから申しておりますように、若い方々がなるべく多く働ける企業、そういう企業誘致に取り組まれるお考えはないかお伺いをいたします。

 次に、韓国との貿易の拡大についてでありますが、私が申すまでもなく、韓国までは49.5キロと対馬から肉眼で見えるどの近さであります。また対馬は古代より本土への中継地であり、江戸時代対馬藩は韓国に和館をおき、外交貿易を盛んにし相当の利益を上げていたわけであります。

 時代はかわりますが、その位置は変わらないわけであります。むしろ最近交流が盛んになり観光客は増加し、相当に近くなった感じであります。平成19年度の貿易額は輸入が9億6,100万円で、そのほとんどは魚介類であります。また輸出が14億6,000万円でありますが、その中の12億3,500万円は船舶であり、2億700万円が魚介類、その他150万円となっております。

 市長は国際交流についても一次産品の活路を大陸に見出すため、経済交流に積極的に取り組んでいくと言われております。一次産品の輸出が増加すれば、それは一次産業の活性化につながり、大変いいことだと思いますが、そのことに限らず、誘致企業が対馬で生産をし、その物品を韓国、中国に輸出をする。そういうことが確立できれば多くの雇用も生まれ、対馬の発展につながるものと思います。市長はどのように考えられるかお伺いをいたします。

 以上で終わりますが、再質問は、またのちほどさせていただきます。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 企業誘致についてでありますが、さきの所信表明においても申し上げましたように、私はできれば対馬の将来を考えたとき、対馬の特性を生かした第一次産業の活性化につながる企業を重点的に誘致したいと考えております。

 しかし、今対馬の置かれている現状を見ますと選り好みはできない。そのように状況とも考えられます。

 対馬の自然形態を著しく変えることなく、多くの雇用が期待できる自動車部品産業や造船業に関しては具体的なお話もいただいており、その誘致に向け奔走したいと考えております。

 ただ、気がかりは現代の自動車産業界は自動車会社自らが在庫を置かないという点と、「ジャスト・イン・タイム」といって、必要なものを必要なときに必要な量だけを供給することが求められ、日に何度も工場へ移送する体制も求められており、離島のハンディは大きいと考えられます。そういうことから、その移送時間、組み立てラインまでの距離が部品が特定されているということも県から聞いており、対馬市の場合、県の方はその圏外になるのではという意見も述べられております。

 言うまでもありませんが、輸送費はすべて納入者負担となっており、一方、造船業におきましては、主要部品である鉄鋼を生産する製鉄所と海で隔てられており、輸送コストが懸念されます。いずれにしろ、私は所信表明でも申し上げましたように、可能思考で対馬市百年後の子孫のために、身を粉にして駆け回りたいと考えております。

 次に、韓国との貿易の件、拡大推進についてでございますが、対馬では、厳原港のみが現段階で開港指定されており、主に韓国との貿易を行っております。先ほど堀江議員の方が申されましたように、輸出を見ますと、平成19年度の輸出額は14億6,000万と、平成14年の約4倍になっており、品目としましては、やはりおっしゃられたとおり船舶、それから、ホソヌタウナギが主であります。輸入については、やはり平成19年には外国貿易船が283隻入港しており、輸入額で9億6,000万円、品目としてはアナゴが主でございます。

 特に、木材において民間団体が主となり、ジェトロ長崎(日本貿易振興機構)といいますか、の指導、助言を受けながら勉強等が実施されており、輸出に向け取り組んでおられます。

 また、本市の産物として知られるシイタケにおいても輸出できないものかと韓国の百貨店等へ資料、サンプルの提供と同時に現地へ商談に行くなど推進しているところでございます。

 その他においても対馬産物等の生産量及び流通価格など把握を行い、大陸に目を向け韓国への進出を考えている民間団体やジェトロ、それから、コトラ、コトラといいますと、韓国の方の貿易センターでございますが、コトラなどの貿易振興団体と連携し、積極的に推進してまいりたい所存でございます。

 以上でございます。



○議長(波田政和君) 2番、堀江政武君。



◆議員(堀江政武君) 自動車産業につきましては、市長の答弁によりますと、「ジャスト・イン・タイム」ですかね。必要なときに必要な分だけ会社に納めると、そういう体制がないところはどうも無理ではないかというようなお話のようです。私も勉強不足でそういうことをよくわからなかったもんですから、九州北部にその自動車産業が生産拠点を移すということで、報道など聞いておりますと大体九州で809社、完成車の工場があるそうであります。年間109万台生産をされているということでありまして、まだまだ伸びていく傾向にあると、部品はどうかといいますと、かなりの部分がまだ九州以外から調達されているということでありまして、まだまだこの部品工場も増加する傾向にあるといわれております。

 昨年は大村の方に、これは中央発條というんでしょうか。大手企業が自動車製造関連、バネの製造会社ですね。これが進出を決めて、大体100人ぐらいの雇用ができると報道されております。

 また、ことしに入ってから佐世保に新生電子、これも大手ですけど、これは自動車に搭載するカーナビやカーステレオそういうのを製造するということでありまして、大体この300人ぐらいの雇用ができるということであります。

 それで福岡県だけで300ぐらいの完成車工場があると、福岡というと、ちょっと近く感じられますんで、これが中部とか関西とかそういうとこであればちょっとと思いますけれども、私は福岡は厳原の方で対州海運とか、大川海運、九州郵船、そういう輸送手段もありますし、毎日運行しているわけでありますから、輸送手段はいいかなと、しかしまた輸送費が言われましたようにかさむんで、この輸送費の部分をどうかすれば誘致しやすいんじゃないかというふうに考えましてお話しているわけですが、「ジャスト・イン・タイム」ですかね。そういうとが障害になって、でもやりにくいと言われるようにあれば、誘致しやすい企業から手をつけていただければいいと思いますが、こういうことも頭において出ていただきたいと思います。

 それで、どの企業が進出してきても輸送費がかかるわけですよね。どうしても。輸送費の分について、国の何かの支援ができないか、また工場を建てるときに一部の援助はできないか、そういうことを離島市長会で市長がリードして国の方にお願いをしていただき、もちろん議会も今からそういうことも考えていかにゃいかんと思いますが、そのことについては市長はどうお考えですか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) まず第一に、北九州の方に自動車産業が集積していると、どんどん集積しているという状況です。これは十分認識しておりますが、今の北九州の状況といいますのは、実は労働力不足に陥ってます。というのは、さまざまな自動車産業が入ってきたことによって、今まで北九州の方で物づくり等をやっておられた中小企業が雇用がままならないと、そちらの方にすべて吸い取られてしまうというふうな状況であります。その結果、何が起こっているかといいますと、その中小企業は北九州の方で雇用ままならんということで、実は今それ以外の地域に雇用を求めて工場等を移設をしようというふうな方向に徐々になってきております。

 先ほど堀江議員さんがおっしゃられたように、自動車産業そのものというよりも、そこからある意味はじき出されていくといいますか、言葉は適切ではございませんけども、そういう工場等を逆に誘致をしていかなければいけないのかなというふうに思ってます。

 なお、自動車産業につきましては、行政報告でも申しました企業誘致で、今1年後、若しくは2年後の中で対馬に入ってきたいというふうにおっしゃっていただいておりますメイホウの社長さんを通じて、実は液晶パネルの会社です。そこをまず1社紹介をされまして、次に、先ほどおっしゃられた自動車関連ということでトヨタ九州の社長さんに次は会わせましょうというふうにお約束をいただいているとこです。トヨタそのものが入ってくるということは、先ほどの「ジャスト・インタイム」制の導入等で難しい部分があろうかとは思いますが、それらの今度は関連する会社というふうな部分を頭に入れて、私は今度会いたいなというふうに思っております。

 それともう1点でございますが、輸送費の問題、これは避けて通れない問題でございます。正直言いまして今いろいろ市民の間で論議されておるのが、この382号線の国道の海上部分、点線で地図上は書かれておりますけども、点線で描かれておりますこの海上の部分について道路特定財源等からのもっと手厚い保護をもらえないかという話はよくされておられます。

 道路特定財源ということでこちらは特定するわけではない中で、離島のこれからの生きていくためにそのあたりはきちんと伝えたいと思っておりますし、離島振興法に掲げております価値ある地域差というふうな全文でうたわれておりますけども、この価値ある地域差という意味合いというのを、単なる飾る言葉ではなくて、本当で日本の本土にとって離島の役割というものが、きちんと本土の人たちにわかっていただく中で、そこの点線の部分というのを手厚くしていただくように取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(波田政和君) 2番、堀江政武君。



◆議員(堀江政武君) 大変いい話を聞かしていただいたわけですが、北九州は労働力不足になる企業もあり、自動車産業から吸い込まれてあるということですけれども、そういうはね出された企業誘致したいというふうな話ですが、対馬の報道によりますと、3,000人ぐらい出稼ぎに出ているという報道がなされておりましたが、こういう方々がそういう企業がここに誘致できることによって帰ってこれるということで、私は労働力は対馬は、今出ているけどそういうことをはっきりすれば、募集をするときは半年か1年前でしょうから、恐らく帰って来ていただけると思いますし、若い方々も残れるんじゃないかとそういう気がするわけです。

 それと先ほどおっしゃいましたメイホウの社長さんが自動車関連の企業を紹介しようと言われたということですので、ぜひこれは市長はされて誘致できるように努力をしていただきたいと思います。

 報道されるところによりますと、五島には情報通信ですかね。関連企業が稼働しておりますよね。そして壱岐もことしの4月ですか。報道されておりますが、マツオという会社が8年度は8人、10年度までに25人雇用するというワイヤーハーネスという半導体製造装置部分の部品の製造会社だそうですけど、壱岐ではこのシリコンエアー運搬用のアーム型ロボットに組み込まれる電線、ワイヤーハーネスというたら電線のことだそうでありまして、これを生産する。ここでも4月から操業しているということでありまして、対馬が一番遅れているような状況なんでぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それできのうの行政報告の中の企業誘致についてのお話ですけれども、前市長からの誘致の働きかけをしている企業にあいさつ周りをされたりお願いをされたと、また知り合いの企業の紹介もしていただいた。またゴルフ場関係の社長さん方々ともお会いしたという話を聞きまして、就任されて3カ月足らずですかね。積極的に活動されていると思いましたし、期待ができると正直感じたところであります。

 そこで直方市のさっき言われたメイホウですかね。この会社は一体何をする会社でどのくらいの雇用ができるのか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたい。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) メイホウという会社は金型製造をされておられます。実際工場を見させていただきました。直方の方にございますが、約、恐らくその工場で300人程度雇用されていると思います。

 今1人の対馬の青年が技術習得で行っております。その青年とも会いました。一生懸命その青年も取り組んでおります。早く対馬に工場ができるように自分も一生懸命頑張ってますと、習得のために。しかし工場内を見ますと、すごく覚えなければいけないことがいっぱいほんとあるなあというふうな感じをしております。

 そのメイホウの永松社長さんの方から言われましたことは、1人のその青年だけではなくて、まずもってそれ以外に当初5名とか、10名程度の雇用で物事を始めたいと、ただし金型の性格上、さまざまなメンテナンス等をやっていただければいけないと、これはその職員さんたちができるものではないと、地場の鉄工所関連の人たちも協力をしていただくといいますか、連携をとっていただかんと工場としては成り立ちませんというふうな話を聞いておりまして、その当初やっておられる数名の職員から鉄鋼所等に波及し、それから、また人数が増えていくというふうなことを描かれております。

 でき上がった品物というのはどんどんラインから出てくるのを見ますと、大きなものから小さなものがあるんです。これぐらいの小さなものまであるんですが、何ていいますかね。携帯の一部品、充電をするときの、極端に言えば、携帯に充電をするときの差し込みのするやつがございます。あちらの部分をつくったり、それがもう大量に出されております。もういろんな部品をつくっていくために金型で物事をやっていくことで、私はその工場を見たときに、やはり対馬にとって足りないものは物づくりの発想だと、やはり物をただ横流しするだけでは対馬は生き延びていけないと、これから先、知恵を出して自分たちの物づくりというものをするときには、いい私はお手本になるんじゃないかなというふうに感じて工場をあとにした次第です。



○議長(波田政和君) 2番、堀江政武君。



◆議員(堀江政武君) 今話されましたけど、先日の報告でも1名の方々が今会社の方で教育されている。しかし1年ないし2年かかるんだということでございますが、そういう行かれて市長が難しい部分がいろいろとあるということであれば、私は取得するまではそんくらいかかるかなあと思います。

 できるだけ早く企業が誘致できればいいと思いますが、何よりもそういう企業が誘致できればその対馬の関連企業を今話をされました。ぜひ地場の地元の鉄工所あたりに協力をしていだたきたいというこういうことがずっと波及してくるもんですから、一企業を誘致すればそれが商業にも工業にも波及するということで、非常に雇用につながると思います。

 また、それから先ほどの輸送費の問題ですけど、御承知のように、島と都会という格差ですね。格差が相当に広がりも、国もこれじゃいかんということで今ちょっと力を入れかけたといういい時期だと思います。私も製作所の方に離島振興を、あるいは企業立地推進法の中でそういうとこに踏み込まれんのかというような話をしましたところ、これはできないことはないだろうと、ただ政府がやるかやらないということだけで、それは相反することじゃないと、そういう話を聞きましたんで、ぜひ離島市長会の中で市長が音頭をとってお願いしていただきたいと、国の方に、要望していただきたいと思います。

 それで、それから造船所についてですけれども、積極的に取り組んでいきたいような話を市長されましたんで、これもぜひ努力をしていただきたいと思いますが、これもすぐできることではありませんけど、また取り組まないと先に進まないわけでありますから、ぜひ4年間、4年をめどに努力をしていただきたいと、対馬の市長が会いに来たといえば、大企業の三井、三菱と回っていただけると思うんですよね。そういう大企業に市長が行かれてずっとお願いすると、そうしていけばその活路は見出せるんじゃないかと思います。

 4年でできないときは、また次の4年、8年ぐらいかけてそういう造船所ぐらい誘致してほしいと、今までどおりのことをやっていたんではやっぱり同じことを繰り返すだけで、この人口は減るばっかり過疎になるばかりでありますんで、少しは冒険をしてこういうことにも挑戦していただきたいかなと思います。

 新幹線は違いますけど、35年で着工できたというようなこともありますんで、事業は違いますけど、結局自治体のやるそういう上においては一緒ですから、やはり粘り強くお願いをしていかにゃいけんと思いますんで、その辺、ちょっと。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 正直言いまして、ずっともうかれこれ恐らく30社もしくは単位は、人も入りますが、それぐらいの方々とこの約3カ月の間にお会いしました。この物事は一朝一夕にできるとは正直いって思ってはおりません。

 しかし、俗に最近よく言われるトップセールスという形で出向いて行きますと、やはり今までの対応と違う形で受け答えをしてくださってると私はわかりませんでしたけども、以前そこに尋ねていった職員が帯同してたわけですが、その職員いわく、やはり違うんだと、それは物事は早く決まりますから、そのトップセールスというものを体感さしてはもらっております。そのためにも私ほんと身を粉にして走って回ろうと思ってます。それが対馬の未来のためになることであれば一生懸命常に取り組んでいきます。

 先ほど壱岐の話をされました。ワイヤーの話を、実は北九州から労働がどんどん自動車産業に流れ込んでいったことによって、そこの北九州の方から壱岐に行かれたのがその会社です。そのような状況というはどんどん出ておりますので、そう遠くの企業を呼ぶまでもなく、北九州程度でしたら日帰りでも何でも私もできますし、何か出張の際、福岡から、また北九州まで車を走らせればすぐに届く距離ですので、足しげく通いながら企業誘致というのには取り組んでいきたいと思っております。

 もう一つの市長会の話がございました。それについても私は離島振興法等で最初に話を持っていった場合、市の持ち出しが相当なりそうな気がするもんですから、まず持って国の施策としてやっていただくことを強く要望していきながら、手出しの少ない形を望んでいきたいというふうに思ってます。

 以上でございます。



○議長(波田政和君) 2番、堀江政武君。



◆議員(堀江政武君) ワイヤーハーネスもはみ出された1社であるということですので、そういう先ほどからおっしゃっておられるように、そういう会社があっちこっちできればかえって離島にはチャンスかなという気がしますので、ぜひ努力していただきたいと思います。

 その造船所の話ですけど、これが1企業でも来ていただければこれだけでも私は対馬の発展につながると思うんですよね。これこそ全島の企業、全地元の企業に関連して発展ができるんじゃないかと思いますんで、対馬であれば一番いいなあとは思いますが、ぜひお願いをしていただきたい。

 一つは、次に話をします韓国との貿易になりますけど、船舶が12億というような80数%を占めておりますんで、輸出を念頭に置いた中国や韓国、また将来北朝鮮、今は北朝鮮は拉致問題が解決つかないとできませんが、将来は市場としてやはり有望である。国交ができたら。そういうところに対馬から近いところから輸出をするとそういうことを考えていただいたらどうかというようなことも社長に話していただいて、ぜひ誘致ができるように努力していただきたいと思います。

 そして貿易のことですが、これは積極的に市長取り組んでいくということですが、シイタケもまだ韓国で販売はしてない段階なんでしょうね。韓国にシイタケもやってみたいという話でしたけれども、一次産品は今のところ主に鮮魚、魚介類ですが、平成15年から横ばいなんですよね。平成15年も2億ちょっとなんです。このときは輸入は10億、それからずっと2億台で、あと3億のときもあるんですけど、大体もう魚介類は横ばいの状態なんで、これもほかの産品も含めて市場調査ですよね。韓国の市場調査。それを今は大学の先生とか、市長さん、あるいは民間でも交流がありますんで、そういう方々もよくわかってあると思うんですけど、本格的な韓国の市場調査ですよね。韓国の方々が何を求めておるかということで、一番何がほしいかということをよく調査をしていただいて、そういうことに関連した企業を対馬に誘致できないかと、そういうことも模索をしてほしいかなと思います。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 貿易の件でございますが、今シイタケは何をしているかといいますと、デパートの方とギフト商品等を持って行って、どれぐらいの単価であれば取り引きできるんであろうかという話まではしているというふうに事務方からは聞いております。

 それと韓国の市場調査という話がございましたが、実は5月の初旬に釜山の方に出向きました。そのときに、その幾つも回ったんですが、その中の一つに釜山商工会議所を回りました。そこの会頭さんともお会いすることができまして、その会頭さんとの会談の中で、要するに、対馬と釜山の経済という中でどのようにお互いが協力し合えるのかということを一度こちらに、対馬に出向いてもらえないかという話をしております。

 恐らく、この7月中に、調査団ではないですけども、そういう形で商工会議所の一行が10数人入ってこられるんじゃないかなというふうに思ってます。その際にこちらの先ほどのシイタケの話ではありません。木材とか、いろんな話を持ち出す中で、その貿易というものの振興というものについて協議をしていくということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(波田政和君) 2番、堀江政武君。



◆議員(堀江政武君) 今、釜山の商工会議所ですかね、方々がこの7月に調査においでになるという話なんですけど、ぜひそのそういう方々と交流を深めて、輸出産品がどういうものがいいかということを研究をしていただきたいと思います。

 それで、魚にしても船にしてもですが、昔と同じやはりここが中継地となって、博多の方からここに持ってきてここの税関を通してやる、向こうもここからやったら近いんでいいですよということでだろうと思うんですけど、ここがもう中継基地になりつつある、輸出のですね、あるそうです。

 魚にしても、今度は向こうからここに持ってきた物を向こうに、内地の方にやるということで、貿易の中継地にもなってきているわけですけれども、そういう中でここで生産してここで輸出をする、ここで輸入をする、そういう確立できればなお雇用にもつながるし、ぜひそういうことを、さっき言いましたようにここで生産される品を研究して、よく韓国の方に聞いて生産して輸出をするというようにしていただきたいと思います。

 昔も、御承知のように銅とかすずとかすずりとか染料、いろいろな物を輸出しとるわけですけど、できないものは内地から持ってきてここから輸出した。向こうから、朝鮮にんじんとか生糸とかいろいろな物を輸入し、また各藩に売ったというようなことで、昔は藩がやるからやりやすいんですけど、今自由で企業が来てもらわんとできませんが、そういう位置にありますんで、ぜひここを貿易の地としてなるように努力をしていただきたいと思います。

 それに関連してですけど、今外国のシュヨウによっていろいろ事業が進められているということで、大変心配される方々がいらっしゃいます。私もそういう部分もあるかなと思いますが、それについて私はもうそろそろ市が意見を言うことができるとか市に届け出をするとか、そういう程度の条例あたりは考えてもいい時期に来ているんではないか。

 ただ、これはそのチエとか何かするんじゃなくて、トラブルが発生する前のクッションとして市が動けると、中に立ってやっていけるというような意味合いにおいてそういうことは考えられないか、ちょっとお尋ねします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 貿易基地という話がございました。今すぐの話ではございませんけども、貿易基地、水産物等に関しましては、貿易基地というよりも逆に国際市場みたいなものが対馬に大きなものができれば、そうすればすべての対馬近海でとれるものが入ってきてそれを韓国だ、日本本土らに流し込むとかいう方法も考えられるのかなあというふうにぼやっと思ってるところです。

 その後段の部分の件でございますが、この島外資本、韓国資本ていいますかね、の方々が今対馬島内の土地を取得をされているということでいろんな心配の向きなんですが、この行為について市がどのようなことができるか、少なくても外為法の中でこの外国の方々が日本の国土を所有することは可能だというふうにうたわれておる中で、一自治体の対馬市がそこに何かやるというのは、また法令等の関連があります。大変私は難しい問題だなと思いますけども、それについてはいま一度検討をさせていただければと思っております。



○議長(波田政和君) 2番、堀江政武君。



◆議員(堀江政武君) 今私が申したことについては、検討してみたいということでございますので、ぜひ研究していただきたいと思います。

 市長が言われますように、外国の方々がその土地を買うことについては外為法もあるでしょうし、買ったらいかんということはないわけでございますので、その中でどうすりゃいいかということなんですけれども、言いますようにやはりいろいろなトラブルが起きてからはちょっとまずいかなあと。

 そういうことが起こらないために、仲良くお互いが事業ができていくために、そういうその届け出制とか意見を言うことができるとかという軽い程度の条例はつくっていただいて、市が中にクッションとして入っていただくというような方が望ましいんではないかと思いますんで、ぜひ検討していただきたいと思います。

 もう1つは、国際ターミナルがもう満杯といいますか、とにかく窮屈といいますか、手狭だそうなんです。6万数千人もいっぱいだと、もうこれ以上来ていただくと対応ができないというようなことを私も直接お聞きしました。

 市長も、もうわかってあるとは思いますが、この対応については市長はどういうふうにお考えなんでしょうか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今、実は昨日たまたま釜山の方の東和大学の先生夫妻と会う機会がありましてお会いしましたが、そのとき今の国際ターミナルのことを言われました。

 自分は、300人乗ってるうちの多分100番目ぐらいだったろうと思うけど、入国するまでに45分かかったという話をされました。それは重々聞いておりますという中で、市としては一度に物事を解決することは不可能だということで、まずもって今回の補正予算で上げておりますが、比田勝港の国際ターミナルを200名の方々がスムーズに流れるように、今までの出入り口を逆にする形で動きをよくしようという部分と、入管手続を待ってる間も外で炎天下、若しくは寒風吹きすさぶ中、外にいるような状況をさけるために、今度改修予算を上げてるところです。

 厳原港につきましては、今厳原港にぎわい創出検討委員会というのを設置し、約20名の方々、当然CIQの関係機関の方々もそこに入っていただいて検討を重ねております。

 そういう中で、今の国際ターミナルだけではなくて全体の見直しをしようという検討でございますので、それがまだ素案が固まっておりません。一応、もうすぐしたら素案が固まるかと思いますが、その素案を持って県の方に港湾計画の変更をお願いをし、そして国の方から認可され、次の動きが始まるということでありますので、今その方向ていうのが見えるまでの間はどうしようかというふうなことで、仮設をつくろうかどうしようかということで今内部では検討しております。

 建設計画の年次が確定をした時に、その年次、でき上がるまでの期間を十分に検討して、一番最善の策というもの、市とっていい策を練り上げたいというふうに思っております。

 当然、この入国時間ていうのがどんどん延びれば延びるほど、おもてなしという部分で全くゼロの採点を入国者からもらえると思いますしリピーターも生まれないということですので、最初の入口としてのもてなしをきちんとしていきたいというのがこちらの考え方でございます。



○議長(波田政和君) 2番、堀江政武君。



◆議員(堀江政武君) 大学夫妻からも言われたということで、こらどうかせないかんという市長も考えてあると思いますが、今研究中だということですけれども、もう一つは仮の施設でも、作るか作らないかそういうことも検討しているということでございますが、ぜひ早くそういうあれを進めていただきたいと思いますね。

 いろいろなことあることは承知しておりますが、やはり遠いとこから6万も7万も来ていただくということはやはり対馬の発展につながるわけで、活性化につながるわけでありますんで、その部分については、そのトラブルの部分についてはやはり市もよく向こうの方に、これはこういうことはこうしてくださいとかやっぱ伝えても欲しいし、そういうことがなるべく起こらないように努力はしていただきたいと思います。

 とですね、そういうことで貿易、企業誘致について努力をしていただきたいと思いますが、今対馬で一番課題、問題となっておりますのは、もう御承知のとおり油、燃油の問題ですよね。特に、漁民は漁にも出られないというような大きな問題、課題があります。各団体、いろいろな運動もされておりますけれども、市としてもこれについても努力をしていただきたいと思います。

 一つは、今話をしております市民の方々に会いますと、どうか働き場がないけどうかしてくれんねと、こういう声が非常に強いわけですよね。ですので、ぜひ若い方が多く働かれる企業を誘致するように努力をしていただきたいと思います。

 私が言うまでもなく、人口が減少すると企業も成り立たなくなるわけであります。また、企業が倒産すればまた人口も減少するということで悪循環になるわけでありますんで、ぜひ企業誘致に努力をして頑張っていただきたいと思います。市長に期待をいたしまして質問終わります。どうもありがとうございました。



○議長(波田政和君) これで堀江政武君の質問が終わりました。

………………………………………………………………………………



○議長(波田政和君) 暫時休憩します。開会は13時から。

午前11時55分休憩

………………………………………………………………………………

午後0時58分再開



○議長(波田政和君) 再開します。

 次に、4番、小宮教義議員。



◆議員(小宮教義君) さきに通告をしておりました5項目について、一般質問を始めさせていただきます。

 私の前に堀江議員さんがされまして、非常に紳士的な一般質問でございましたんで、その後私がしゃべるのはどうかなと思いますが、これも順番でございますからお許しをいただきたいと思います。

 大きい項目の5点のうちのまず第1点ですね。これは4月22日ですか、臨時議会において市長の所信表明演説ということで、この点については3点ほどお尋ねをしたいと思います。

 本当、実にすばらしい所信表明演説でございまして、市民の皆様方が非常に感動を覚えてるようでございます。きょう地震の話もございましたが、岩手の方で地震の大きさがマグニチュード7.2ですか、ということでございましたが、この市長の所信表明のマグニチュードの大きさは9を超えるんじゃないかと、まさにこれは激震じゃないかと思っております。

 まだもその激震の余震がある中で、先ほど言いました3点について、100年後の世代に引き継ぐために、一生懸命汗を流すということでございますが、もう100年後まで考えていただきまして本当ありがとうございます。100年と言いますと、経済も変りますしいろいろ変りますが、じゃあどういうふうな100年後の認識のもとに後世に受け継ぐのかというのがまず1点ですね。

 それと、この2点目、職員みずからが犠牲を恐れずに汗を流すと、痛みと犠牲を恐れずにですね。この痛みと犠牲というのはどういうものなのか、どういう痛みと犠牲なのかということですね。

 そして、第3点目でございますが、過去から引き伸ばした案件のうみを出すということでございますね。いかなるうみか、山か海もありますが、多分これは人の体内に入って異物のうみだと思いますけども、これについては、そうですね選挙の時ですか、開票の票がございますけども、前市長の松、松何とかちゅ人がおられましたけども、その人と新市長の投票の格差がまたこれがすごいんですよ。かなりの票はとられたが、その票の数がすごい。数字の並びが533なんですね、ごみさんざん。ものが、選挙が終わればごみがいっぱい出るわけですよね。

 そういうごみをとる作業もしなければいけないだろうが、ごみをとった後には必ずうみがあるんですよ。そのうみを、どういううみをとられるのかということをお尋ねをいたします。

 それと、大きい項目の2でございますが、条例制定について。この条例というのは、市長の多選禁止に関する条例ということでございます。やはり、長くしますと水がよどみますんで、そこに腐敗が生まれるわけですよね。

 それで、やはり新しくなられたんだから、ね、マラソンじゃないけれどもマラソンは42.195キロを完走するわけですよね。まず、目標を決めてやらんと物は進まんと思うわけですが、この多選禁止に関する条例の制定をするお考えはないのかということですね。

 それと、大きい項目の第3点、地元企業の育成ということですね。この対馬は、非常に経済が麻痺しています。土木業もしかり、すべての業界においてだめであります。しかし、このケーブルテレビ事業は総額80億ぐらいあるわけでございますが、その事業の中に地元の企業をベンチャーとしてともに仕事ができないか、共同企業体としての仕事の参加ができないかということがございます。それが3点目ですね。

 それと、第4点目でございますが、高レベル放射能廃棄物の最終処分場、これは今までにもいろいろとございました。この、俗にNUMOというわけでございますが、この誘致について、というよりもこの施設が、私の考えでございますと企業誘致とは切り離すべきだというふうな認識であります。

 そして、その前にやることがございます。まず、その土地の調査をするていうことですね。最初に文献調査もございますし、そして部分的な調査もございますが、その調査だけで15年かかるんですね。かかった後に、調査を見たときに、もしかしたらその近くあるじゃないかと、断層があるじゃないかとかも話があるでしょう。

 その結果を見た後が、初めて企業誘致というふうな運びになるわけでございまして、よくいうとらぬタヌキの皮算用ちゅうのがございますがそうならぬように、これについてはどういうふうな認識を持っておられるのかということでございます。

 それと、新聞等で選挙前のお話ですと国策にちょっと、間違っているんじゃないかというような発言も聞いておるわけでございますが、その分の真意はいかにかということですね。

 それと、5点目の市民球団について。これ、前市長の、ちょっと名前は定かじゃございませんけども(発言する者あり)その人が合併した後にこの離島を活性化させるためにちゅうことでかなり努力をされた案件でございますが、市長が変わり即廃止というのはいかがなものかと思いますが、その点についていかがお考えかということでございます。

 以上、5点でございますので、はい、よろしくお願いいたします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 多岐にわたる御質問ですので、順不同にならんように頑張って読みますが、ただいまから答弁したいと思います。

 第1点目の、100年後の対馬の姿というものは市長はどんなふうに考えてるのかということでしょうが、はっきり言いまして100年後についてはだれもわかりません。私自身も描ききっておりません。この、日々刻々すごいスピードで移ろうていくこの時代に、その姿が描けるようであれば全国1,800のどこの自治体も私は苦労は今してないと思っております。

 ちなみに、50年先を暗示するような漫画を次々と世に送り出した手塚治虫先生でさえ、発表当時、国民には夢物語だと思われていたわけでありますが、発表後20年後ぐらいから、その一部分ずつが具現化しているほどの速度で世界はうごめいております。

 100年後も、存在させなければならない対馬のために、今この時を安直な道を選ぶことなく精いっぱい、私も、市民も汗を流さねばならないと考えておりますし、常にまだ見ぬ将来の対馬人に思いをはせて市政運営に臨みたいと考えておるとこです。

 今、この場で私がそれなりに描いている姿を申し上げましても、物理的に考えても100年後の対馬の人にしか検証することはできませんので、私は大変申し訳ないかもしれませんがこの論議は徒労に終わるんではなかろうかというふうに思っております。

 次に、職員にとっての犠牲とか痛みていうのはどういうことなんだという点についてであります。経済がグローバル化した日本の中で、一地方の地域経済でさえも柔軟かつスピーディーに対応していかなければならない時代が到来し、旧来の受身の自治体職員の姿勢や考え方ではついていけない事態となっていると私は思っております。その結果、市民に迷惑をかけていることになっているのではと危惧もしております。

 今までの受身の姿勢で終始する職員像から変っていかねばなりませんし、そうでなければ市民が不幸です。市民から、あの職場に入れば安定して楽だからなどと思われないように、今までの尺度では計れない職員で構成される私は自治体づくりを考えております。

 常に、アンテナを四方八方に張りめぐらし、積極的に地域振興の方向を考える政策立案能力が高い職員になってもらうためには、考え方のドラスティックな変更が必要となります。

 その時、職員は自分の足元のみを気にかけるような考え方ではいけません。雨森芳洲先生は、24代藩主宗義誠に対して10項目を諫言した中で、冒頭公のために私を忘れ、国のためには家を忘るという冒頭この言葉を残し、その後10カ条を書き記しております。

 まさに、この24代宗義誠の時代は財政逼迫の折の時代でございます。私は、藩主に対してのあるべき姿ということでこの時は諫言されてるわけですけども、まさにその考え方が今の対馬市職員に当てはまるものと思います。

 日々、地域に、島を考えるようになりますと、物事に対する考え方と取り組み方を変えることは、今までの人生を否定しなければ違うステージには渡れないと私は思います。まさに、このことは職員にとって痛みを伴うものであり、犠牲を払わねばならないものと考えております。

 次に、先延ばしてきたうみというものはどういうものかという御質問がございました。今まで、議会と理事者側との間で意見の齟齬(そご)が見られた案件は幾つもあったかと思います。まさに、そのような案件が私には先延ばししてきた案件と映っております。

 そこには、先延ばしすることによりその案件が病み、さらに悪化し、うみがたまっているのではと想定をしております。実際、開腹しますと、中にはうみがたまっていた案件もあります。

 行政報告でも報告をさせていただきました。この清算手続を始めました対馬物産開発にしましても、議会への報告も説明や提出資料さえも年々減少してきた事実がありますが、起こったことを隠す体質が行政側にあったと推察されます。

 対馬物産開発も、化膿していたと私は解していますし、CATV事業についても全体計画事業費を圧縮して報告するなど、議会を愚弄(ぐろう)するようなことが起こっていたことなども、その場しのぎの病んだ姿であろうと思います。

 また、その他第三セクターについてもしかりであります。また、総論では賛意をちょうだいいただける公共施設の休廃止問題についても、早急な解決が必要であり、問題を先延ばしすることにより、最終的には市民に迷惑をかけることとなるとまさに心配をしておるところであります。

 行政が、先延ばしや隠蔽(いんぺい)体質では、化膿する前に対処することが不可能となりますので、私は物事が起こったら、速やかに市民や議会にオープンにして物事を進めていく考えであります。

 順不同になりますが、次は高レベル放射性廃棄物最終処分場についての考え方でございます。

 この最終処分場に係る調査に年数を要することは、十分に認識しているところでございます。原子力発電環境整備機構が、2002年全国の市町村から調査地の公募を開始しております。予備調査と言われる文献調査、それから概要調査、精密調査の3段階調査を15年から20年ほどかけて行うということも、調査が誘致とは必ずしも一致しないということも含めて十分に認識しております。

 ところで、昨年秋の新聞報道で、政府、経済産業省は、NUMO主導の公募方式から政府が積極的に参画し、最終処分場を決定する仕組みに変更する方針だと発表されました。その報道を受け、今年度になって国は、関東の方で自治体に出向き説明会を行っているとも、最終的には各県を対象に説明に回る予定であるとも聞いています。この問題は、自治体側から積極的に動く問題ではないとの認識をしております。

 さて、国策を批判しているのかと言われた件でございますが、昭和38年ごろ茨城県の東海村で原発が設置されて、原子力政策を推進した時点で、科学者は放射性廃棄物が出ることは判明していたことであり、その処理方法が見つからなかった、もしくは見つかっても同意をもらえなかった結果、地層処分になったと私は解釈しています。

 やおら平成12年には、北海道の幌延で深地層、深い地層の研究センターを設置し、20年がかりの研究に着手したと聞いています。

 そこの研究センターがどのようなことを行っているかといいますと、模擬廃棄物をガラス固化体で固め、キャニスターに詰め、さらに分厚い金属で覆い、粘土でくるみ、模擬廃棄物をヒーターで暖めリアルな状況を再現し、周辺地盤への影響調査や浸出水調査などを行っているようですが、この調査は先ほど申し上げましたとおり20年がかりの調査でございます。早くとも、平成32年ごろにしか結果は出ず、その時に地層処分における真の施工方法が確立すると私は解釈しております。

 話は戻りますが、原子力利用計画推進もしくは原発設置の時点で、廃棄処分があわせて論議されていない、もしくは国民に知らされなかったことについて、私は国策として間違いがあったのではないかと表現しているものでございます。

 議員既に御承知でしょうが、予備調査段階から周辺自治体を含め最大20億円の交付金が出る政策を当時の高知県前知事橋本大二郎知事は、お金でほっぺたを張って受け入れさせる政策は間違っていると、などとの政策批判が強かったこともあったため、国は総合資源エネルギー調査会の小委員会で国が責任を持つ姿勢を明確にし、受け入れ意思のある市町村が事業主体のNUMOに応募することが前提になっておりましたが、今回市町村が国の申し入れを受け入れれば予備調査を進められる方式を追加し、応募方式と並存させることとなったと私は解釈しております。御理解賜りますようよしくお願いいたします。

 次に、市長の在任期間に関する条例の制定の件でございますが、この市長の在任期間の多選制限に関することにつきましては、現在首長の多選を禁止する条例は神奈川県において県知事の3期以上を禁止する条例が、平成19年10月に制定されております。しかし、条例の施行日を別に条例で定める日からとし、地方自治法や公職選挙法など関係する法改正の実施を踏まえて、現在まで未施行の状態のままとなっております。

 また、多選自粛条例につきましては、平成16年8月に制定されました埼玉県をはじめ、10団体程度の自治体において制定されているものの、この条例は多選を禁止するものではなく努力規定にとどめた条例となっております。いずれの条例におきましても、拘束力が伴わない条例であり、首長みずからの考え方に大きくゆだねられた条例のようでございます。

 これらの問題につきまして、従来より法の下の平等とか職業選択の自由などの問題から、首長の任期を制限するということは事実上立候補自体を制限するということであり、これらの自由を奪いかねないという意見がございます。また、多選制限は違憲ではないが、制度化する場合には法律に根拠を置くことが必要であるという意見もございます。

 一方、首長の職に同じ人物が長期間在任すると、さまざまな弊害を生ずる恐れがあるという意見もあることも事実であります。私自身も、首長の多選につきましてはみずからを律するという問題であり、地方自治体が自主的に判断し、条例で定めることができる制度として法制化されることを望ましいことと考えております。しかしながら、多選を禁止する条例を制定することについて法的課題があるという以上、必要な法改正を待たずして施行することは困難であろうかと思われます。

 ちなみに、私は先ほどまで説明しましたように、現時点では法的拘束力は伴わないものの、私についてのみ適用の多選制限条例を検討してまいりたいと考えております。いかほどが多選なのかの論議もあろうかと思いますが、私の感覚で考える基準に基づいて検討してまいります。

 それと、ケーブルテレビのございましたですね。地元企業育成についてお答えします。

 近年の公共事業を取り巻く環境は、公共投資の減少に伴い建設業の競争が激化するなど大きく変化しており、昨今の原油価格の高騰とも相まって市民生活に大きな影響を与えていることは承知しており、大変苦慮いたしておるとこでございます。

 御質問の、ケーブルテレビ事業についての工事請負に関する共同企業体の件でございますが、議員承知のとおり、共同企業体は建設業界などのその範疇が多岐にわたるため、総合建設業でさえ各企業間で業種の有無や同じ業種であっても、構造ごとの得手不得手による受注可能分野の偏りが生じることが多いとされ、一方で近年建設される大規模構造物はさまざまな要素が複合して設計されていることが多く、各専門工事ごとに分割して発注することが困難である場合があります。

 これらを補う手法として、各分野に秀でた企業同士が共同企業体を構成することで、1つの工事に対して総合的な発注施工を行うことにより、円滑かつ速やかな施工が行うことができるとされています。

 このような中、対馬市では特定建設工事共同企業体取り扱い要領は定められていませんが、長崎県の要領を事例にいたしますと、土木一式工事が5億円程度以上のもの、建築一式工事が同じく5億円程度以上のもの、設備工事が1億5,000万円程度以上のものとされており、これらの大規模工事を共同企業体として発注できるとされています。

 その際の構成企業数は、2ないし3と定めてあり、出資比率も1構成員当たり2企業構成の場合は30%以上、3企業構成の場合20%以上と定めており、共同施工の体制を維持するためにもこの出資比率に見合った工事施工能力が求められます。

 また、国が定めた共同企業体運用準則逐条解説の中では、当該工事と同種工事を施工した経験を有することも重要な資格要件でございますが、共同企業体の構成員であるそれぞれの社が、当該工事に対応する許可業種に基づき営業年数が少なくとも数年あること、管理技術者及び主任技術者を当該工事に専任で配置し得ることを要件としております。

 そこで、平成20年度の対馬市の入札参加登録状況を見ますと、電気通信事業の許可業種で市内4事業者、準市内1事業者の計5事業者が該当することになりますが、このうち3事業者は建設業法第7条第2号に定めている営業所専任技術者を営業所へ配置させることで、当該現場へ専任させる主任技術者が不在となり、共同企業体構成員の資格要件を欠くこととなります。

 残った2事業者での共同企業体入札は、競争性を求められる入札原理から大きく逸脱するものとなり、市の定めた一般競争入札実施要領第8条の入札参加者が3社以下の場合は中止するとの条項にも違反することとなります。

 そこで、地元企業育成の立場から、市内の電気工事業の許可業者まで対象を広げることは、ケーブルテレビ事業という同一工事を行う共同企業体としての趣旨を逸脱したものとなりかねません。また、電気通信工事の国家資格もしくは実務経験を有していたとしても、対馬市の入札参加名簿に登録されていない現状では認定は不可能でございます。

 以上のような実情でございますので、市内の地元事業者が2社だけとなる共同企業体入札を実施するよりも、市内の関連事業者をできる限り第1次下請に参入できるよう、行政的に強い働きかけを行ってまいりたいと考えています。

 議員御指摘の地元事業者の育成につきましては、今後とも事業者の技術習得と対馬市の経済浮揚のため力強く指導してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、市民球団まさかりドリームスを就任早々廃止したのはどういうことかという意見についてでございますが、市民球団「対馬まさかりドリームス」事業につきましては、平成16年3月1日1島1市の対馬市が誕生したことに伴い、新生対馬市のブランド戦略、求心力創出の一環として、市民の方々が健康的で明るく元気のあるまちづくりと、次世代を担う子供たちの心身の健全な育成と夢づくり等を目的に、村田兆治氏を監督に13名の元プロ野球選手OBによります市民球団として、平成17年3月に設立いたしましたことは議員御承知のとおりでございます。

 設立以来、市民の方々の御支援御協力をいただきながら、野球教室、親善試合等各種の事業を展開してきたところであります。しかしながら、御承知のとおり対馬市の財政運営は国の三位一体の改革、地方交付税の削減等により年々厳しさを増している状況にあり、市民球団は設立以来3カ年間市民の皆様の生活に根付き、市民に愛される球団を目指して事業を実施してまいりましたが、このような厳しい状況下におきまして、事業の継続実施につきましては野球以外のスポーツ団体に所属する青少年の複数の保護者からも、まさかりドリームス事業に対する疑問と異論、さらに不満が噴出していましたのでここで事業の評価を行うことが必要との認識から、結果、平成19年度をもちまして対馬市民球団「対馬まさかりドリームス」事業を終了することといたしました。

 今後は、対馬市第1次総合計画の基本構想に掲げる主要事業の推進が可能となる財政基盤の強化、見直し、新たな政策への財源確保に誠心誠意努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(波田政和君) 4番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) 長い回答ありがとうございます。第1の、第何番目ですか、高レベル放射能廃棄物の問題から先にいきたいと思いますが、市長の見解ですと調査と誘致はこれは別々であるというふうな認識でございましたね。

 それと、国策がどうのこうのていう話のときは、国が国民に対する説明が不十分だということでの報道の記事になったかと思うんですけども、それはそう理解してよろしいですね。

 こういう問題ですからね、これからいろいろと話がございますが、今後このような声を聞く段になって、市長としては市民の意見をどうとらえていく基本的な方針なのか、まずそれから。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 先ほど申しましたように、昨年秋の報道によりましてNUMO主導の公募方式から、国の方も政府の方も積極的に働きかけをしていく並存方式で臨んでいくということになっておりますので、そのうちに国の方から長崎県の方に、各自治体に入ってこられる時期が私は来るのかなというふうに思っております。

 当然、その説明は聞く耳は持っております。説明はきちんと受けたいと思っておりますし、自分自身が思っているその疑問等についてもきちんと向こうに伝えたいと思っております。

 それと、市民の意見はどうするのかというお話ですが、当然市民の意見は今のこの民主主義の世の中では最大のものでございます。市民の意見に耳を傾けない市政はするつもりはございません。



○議長(波田政和君) 4番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) この問題については、市民の声に耳を傾けて慎重に対応するというふうな御理解でよろしいんですか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今後も、市民の意見にはきちんと耳を傾けていきたいというふうに思っております。



○議長(波田政和君) 4番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) はい、わかりました。

 では、最初の分の所信表明のやつなんですけどね、100年後はちょっと考えることができないということですからね、せめてこういうふうな経済の中ですから3年と言わず2年、1年ぐらいは早く考えていただいて、そうしなければ大変な衰退いたしますからね、この分は100年とは言わず2年3年早く前倒しでひとつお願いしたいと思います。

 それと、2番目の職員自ら痛みと犠牲をという話をしましたが、これは私の方と認識が若干異なっておりまして、市長のお考えだと何ですか、その職員の教育とか組織とかていう話をされましたけども、私の認識は痛みと犠牲ちゅうのは、まあね給料を下げるちゅうことですよ。

 いい例があるんですね非常に。きのう、おとといでしたかね、朝日新聞の記事なんですけど、すごくいいんですね。過疎の島に移住130人、そしてここは島根ですよ。同じ日本海に面してるところなんですけどね。ここで、給与削減、農漁業に投資ということで、これはもう既に実施してる分ですね。5年から8年にかけて4年間、職員の給与を始め30%カットしておるんですね、この4年間の間に。

 そして、先ほど市長も言われたが、第1次産業の要となる加工業とか、それとか農業の新規参入のためにそのお金を使うんですよね。対馬でやると、約50億だとすると3割だと15億、1年間にですよ、そうすると4年間では約60億ぐらい浮くんですねお金が。実際にそうしてる町もあるわけですから、こういうことをやっていけばかなり元気づくと思うんですけどね。これはどうでしょうかね。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 島根県海士町の例でございますが、先立って全国離島振興協議会の中で海士町の山内町長さん、それから職員さんとも会う機会がございました。

 この職員の給料の、海士町のケースでございますが、まずもって抜本的な改革をしないと生き残れないという危機感を持って職員の方から申し出るというふうな形でこの30%までのカットていうのは成り立っていると。

 要は、私が先ほどの答弁で申し上げました。その意識になるまで、教育をある意味していかなければいけないと、自らがその気持ちまで達するまでこちらがやることではない、自ら差し出してもらわないと困ると、それが私は先だと思います。

 その思いに至った時は、その職員の働きぶりというのは今の対馬に思いを力いっぱい馳せてそういう思いに至るという流れでしょうから、私はまずもってそれを望みたいと思っております。段階として。



○議長(波田政和君) 4番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) 教育をしてね、そしてそういうふうな申し入れがあれば出るようにしたときに、初めてやっていこうということですが、こういう世の中ですからね、もう来年どうなるかわからん再来年どうなるかわからんちゅうこういう経済の中ですから、これは市長が言われるようにある一定のときには大なたを振って、私はこれは取り組むべきだと思いますよ。そのために大なたがあるんですからね。大なたを振ってでもやる考えございますか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今回、まさかりをなくしたもんですから大なたが振るえんのですけども(笑声)相手方も当然おります。職員組合等も、今、小宮議員さんがおっしゃられるその思いていうの、そしてこの海士町の方での取り組みていう内容を十分に伝えて、それが市民の意見なんだということはきちんと伝えていきたいとは思います。私には今なたがありません。



○議長(波田政和君) 4番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) なたはすぐできるんですよこいつは。(笑声)心一つですよ、心一つ。腹で決めればなたはできるんです。まさかりもなたでやられたわけですから、ね。(笑声)

 それはそれとして、時間ありませんから次の分ですけどね、この地元企業育成の分、これについて若干、基本的なことを何点かお尋ねしますけども、これは政策部長の方がよろしいかと思いますけどね。

 今事業をしてますが、今後この事業費はいかほどまだ残っておるのか。それと、地元企業が下請をしておるのかという件ですね。それと、市長が選挙の時に申し上げたと思うんですが、自分だけはステーキは食べないよと、ね、腹が減ったらパンを分け合うというふうな話されましたが、市長になられてもその気持ちは変りございませんか。自分だけハンバーグちゅことでないですか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 自分だけがステーキを食べようという考えもありませんし、食べてもおりません。ただし、私の体型を見られて食べよるんじゃないかという、思われるかもしれませんが、少なくともこれは体質でございますので御容赦いただきたいと思っております。常にそういう考えは持って歩んでいきたいというふうに思っております。



○議長(波田政和君) 4番、小宮教義君。いや、ちょっと待ってください。



◎市長(財部能成君) すみません。先ほどの地元企業の参入の件でございますが、それについては政策部長の方から答弁をさせます。



○議長(波田政和君) 政策部長、阿比留博文君。



◎政策部長(阿比留博文君) お答え申し上げたいと思います。

 あと、残りの工事費につきましては、約37億程度残っております。それと、地元企業の参入でございますけれども、昨年度、19年度第1工区につきましては、対馬の業者が16社、それから第2工区につきましては12社、第3、第4工区につきましては8社ほど地元の業者を雇ってもらっております。

 以上でございます。



○議長(波田政和君) 4番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) 私常に思うんですけどね、すべての工事は大手の業者ですわね。なぜ大手かなと思うんですけどね、先ほど説明ありましたけども、あれですかね九州で一番大きい九州電工さん、もこの中入ってないわけですよね。やはり、関係者とかね、関係ある方が大手業者さんと飲んだり食ったり接待か何か受け取るような私は気がするんですけどね、その辺はどうなんですか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 少なくとも、私はそういうこと事実はございませんが、過去の経緯等につきましては政策部長の方から答弁させます。



○議長(波田政和君) 政策部長、阿比留博文君。



◎政策部長(阿比留博文君) 先ほど、市長が過去の経緯と言われましたけれども、私も過去のことはわかりません。(笑声)したがいまして、現在あってないものと私は思っております。



○議長(波田政和君) 4番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) そうですかねえ、私は何かあるような気がするんですがねえ。そうしなければいつまでも大手ばっかりだから。

 それと、先ほど言われるけども、確かに国や県の基準の話されましたよね共同企業体については、ね。しかし、電気通信事業は先ほどの数になるが、電気工事がございますよね。

 例えば、今先ほど言われた16社、17社、8社ですか、この中にも地元の電気事業者もおると思いますよ、電気工事をするところ、入っとるわけですから、そういうところも入れてベンチャーを組ませれば、実際しよるわけだから仕事をここで、ね。あと国、県の規約あるかもしれんけども、それとは別に対馬市が発注するわけだから、対馬市の共同企業体に関する事項か何かつくって、新たに。そして、電気工事者も、先ほどたくさんおるわけですから、30ぐらいおるんですよ。そういう方も、ベンチャーとして入っていただくと。

 市長は、この前のあれで挨拶の中で言ってましたけども、今は各支所を支所じゃいかんと、下請的要素になるじゃないかと、下請をいやに嫌っておられましたからね。それで支援センターにされたんだから、する業者も1人はだめなんですよ。ベンチャーならば堂々と仕事ができる。実際にしとるんだから。電気工事事業者も入れてですよ。その枠組みをベンチャーとしてやっていただきたい。要綱を変えれば済むことじゃないですか。そう思いますよ、それひとつ。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今おっしゃられました電気通信業、それから電気工事業という異なる、少なくとも業種を共同企業体の中で物事を進めていくということが、今の国県の準則では確かに認められてないわけですね。

 今、小宮議員がおっしゃられるように、後は、市で決めればええじゃないかという話になりますが、やはり市もそれなりに勝手気ままにつくるちゅわけはやっぱいかんもんですから、そのあたり県とも十分に協議しながら進めていかなければいけないていうことで、実際そのあたりについて担当部の方にできないものかということで、するべきていうかする可能性ないかということで、ちょっと研究をしてくださいという話はさせていただきました。

 しかし、県等においてそのあたりについてはやはり難しいんではないかというふうな指導をいただいてるとこでございまして、先ほどの答弁でありませんが、第1次下請の方に積極的に入れるようにしていくというところで、現段階はお答えをそこまでしかしきらない状態でございまして、またさらに検討を進めていけたらと思っております。



○議長(波田政和君) 4番、小宮教義君。



◆議員(小宮教義君) やはり、独自には難しいちゅことだけども、やりようによっちゃできると思いますよ。例えばトンネル工事でもしてもそうじゃないですか。トンネル工事は大手が1つ入って、そして地元の業者が入ると、トンネルも掘ったことないような業者も入るわけですから、その辺の兼ね合いをうまくやっていけば、私は実際にその電気工事業者もしておるんだから十分参入できると思いますよ。検討するちゅことだから、ね、していただきたいと思いますが、そしてもうそれができないときには下請の形でぜひお願いをしたいと。

 これは、ある意味強制的にやらんとできんと思いますよ。地元業者を強制的に下請に使うと。そうしなければ、上がってきたリストをチェックをして、そしてこれはいかん、これはいいということになるわけですから、ある程度強制的に、上がってきたものについては市の方で確認をして、そしてそれで下請の許可をするというような形にしていただければ、ある方はスムーズにいくと思いますんでね。それはひとつお願いしときます。

 それと、この関連でケーブルテレビの今後の指定管理者の問題ですね。総額にしてかなりの金額になろうかと思うんですが、この指定管理者はまだ決まっていないんですかね、決まってない、はあはあそらよかった。これも、ぜひ地元の業者も参入できるように。

 いずれにしても、下請でするわけだから、最初から形として指定管理者業者、年間3億も4億もなるかもしれないし、それは10年間ていうことだから、やはり地元の業者が活躍できるように、当然大手がやるでしょう。それに対して、市の方が地元業者2業者ぐらいをつけてくれとか、そういうふうな形で契約の締結はできないもんでしょうかね。



○議長(波田政和君) 時間が来ましたけども、答弁を許可します。市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 現段階において、指定管理者の公募をかけ、それに対して現地説明会が終わってる状況でございます。

 その中では、共同企業体という形での申し込みは現段階はないわけですけども、それが選定をしていく中においてそういう共同企業体というものを今から組むことが可能かどうかですね、いうことをちょっと考えていかなければいけんのかなと思います。今、私はここで即答はしかねる案件だと思っております。



◆議員(小宮教義君) 議長、最後。



○議長(波田政和君) はい、わかりました。許可します。



◆議員(小宮教義君) そういう話ですけどね、今既に申し込みをしてから来とるという話ですよね、だから、その分で対応できるかどうかが難しいという話ですよね、確かにそうでしょう。

 しかし、よく考えていただきたいが、このごみの入札の問題の時にも、入札執行を出しながら途中で取りやめた経緯もあるわけですよね、ごみの収集の問題で。そういうこともできるわけだから、再度共同企業体という形に変えるか、変えて再度募集もかけれるわけですから。そうしなければ、地元業者は全く参入できんわけですよ。実際にそうしてきたんだから、ね、大なたを振るってそこはもう1回元に戻していきたい。

 以上、終わります。



○議長(波田政和君) これで、小宮教義君の質問が終わりました。

………………………………………………………………………………



○議長(波田政和君) 暫時休憩します。開会は14時5分から。

午後1時52分休憩

………………………………………………………………………………

午後2時04分再開



○議長(波田政和君) 再開します。

 次に、6番、三山幸男君。



◆議員(三山幸男君) 皆さんこんにちは。市長、大変お疲れとは思いますけれども、初めての定例会で答弁も大変かと思いますけども、しばらくの間おつき合いのほどよろしくお願いします。

 まず、質問に入ります前に、3月2日に投票で対馬市長に御就任されました財部市長に、この場をお借りして心からお祝いを申し上げます。(発言する者あり)また、財部市政のもと、新三役に就任をされました大浦副市長、齋藤副市長、あるいは河合教育長の今後の御活躍に期待をいたしておりますので、対馬市のために精いっぱい頑張っていただきたいと思っております。

 それでは、通告に従いまして、市政一般に対して質問をさせていただきます。現在の対馬は、かつて体験したことがないような不況、不景気であります。言葉で言えば、戦後最大の危機ではないかと思っております。

 基幹産業である1次産業の不振、あるいは低迷、それに追い討ちをかけるように一昨年より燃油の高騰、食料品、日用品等の値上がりが相次いで、市民はもがき苦しみ厳しい日々を送っております。

 市長は、選挙期間中に、閉塞感漂うこの対馬の現状を変えていくため、対馬のありようや行政の進め方を変革し、老いも若きもが一緒に暮らせる持続可能な地域を再生し、新しい対馬を創造して100年後の世代に引き渡し、一生懸命汗を流すと言われておられます。

 そこで、次の3項目についてお尋ねをいたします。

 まず1点目が、地域を取り戻す施策についてお尋ねをいたします。地域が力を取り戻す施策の展開を図るため、市役所職員全員を地域マネジャーに任命し、担当地域と密な関係を持ちながら、地域や小学校単位でのビジョンを市民とともに描き、それを具現化していきますと言われていますが、それをいつからどのように推進していくのかお尋ねをいたします。

 2点目に、燃油対策について。燃油対策につきましては、私は昨年12月の定例会の一般質問で、前市長に石油業界に対して対馬と本土の価格差について働きかけをお願いしたことがあります。

 石油元売各社は、原油価格の高騰に伴い、6月1日分よりガソリン1リットル当たり10円から12円の大幅な値上げをいたしました。さらに、来月7月出荷分より、出光興産はリッター当たり7円から8円の値上げを発表しています。他の石油元売各社も追随することと思います。

 対馬のスタンドでは、現在198円が現金価格ですが、7月からは1リットル当たり205円か206円ぐらいになるのではないかと思っております。さらに、今後も値上がりは続いていくと思われます。

 一地方自治体や一個人ではどうしようもありませんが、県や各離島自治体と連携をとり、国に対して離島のガソリン税等の減税や撤廃の働きかけはできないかお尋ねをいたします。

 3点目に、対馬でまだ運営形態の異なるものがありますが、これを統一するお考えはないかお尋ねをいたします。対馬市が合併をして、早いもので5年目になりますが、まだ運営形態、料金の統一がなされてないものがあります。

 例えば、学校給食は給食会委託方式、民間委託と、水道事業も2つの会計があります。水道事業会計と簡易水道事業特別会計がありますが、運営形態や料金の統一はどのようにお考えか。

 以上、3点をお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) まず、地域が力を取り戻すための施策としての地域マネジャー制度についての御質問でございますが、私の選挙公約におきまして行政と一緒になって地域のことを考えようと。この中で、地域マネジャー制度を導入し、市民とともにその地域の将来を考える地域別まちづくり構想を策定しますと訴えてまいりました。

 先ほどおっしゃられましたように、かつて体験したことのない未曾有の不況の中に今対馬はあります。対馬のみならず、全国各地そのような状況でございます。

 今までのように、市民の要望を行政が応えていく行政主導の自治体経営では、多種多様化する市民ニーズにこたえられない状況下であり、また地方の自立を目指した地方分権が進められる中、国から交付される財源に依存する割合の高い本市では、今までのようなやり方では市は立ち行かなくなってしまいます。

 今こそ、地域の特性を生かした対馬独自の地域再生を進めるためにも、市民や地域の力を結集し、行政と市民が、さらに市民団体が、そして企業が一体となった協働による行政運営への対応が求められているところであります。

 対馬市の第1次総合計画や行財政改革大綱においても、市民が豊かさを実感できる生活を実現するためには、市民が主体となった地域づくりの必要性や、市民の目線で考え市民と一緒に行動する職員の育成など、市民と行政とが協働する自治体運営が掲げられております。

 私は、市民という最大の財産と、行政が協働するかけ橋的存在として、この地域マネジャー制度の導入を4月の臨時議会での所信表明でも力強く述べたところでございます。

 では、いつからどのように推進していくのかということでございますが、今回の定例会で部設置条例の改正案を提案させていただいております。今までは、政策部の政策企画課の市民協働班が担当し協働施策を行ってまいりましたが、改正案では地域再生推進本部の所管として、市の重要施策の一環として取り組むこととしております。

 協働にかかる庁舎内の連絡体制や、協働にかかる重要事項を決定するための市民協働推進本部、これは庁内の組織でございますが、市民協働推進本部を早急に設置し、平成19年度に作成しております指針の年度別実施計画により推進していくこととしております。

 その前段として、職員への協働への意識の向上を図るため、この5月6月に全職員を対象とした説明会を開催したところであり、地域マネジャーの役割等についての認識を深めたところでもあります。今回の部設置条例の改正との関連もございますが、9月までには地域マネジャー制度を導入する方向で考えております。

 地域マネジャーは、原則として全職員を対象としておりますが、消防職員等業務の関係上どうしても任命することが難しい職場の職員もおりますが、全職員に地域マネジャーとしての意識を持ってもらうことにより、自治体経営の標準装備としてとらえているところでございます。

 職員から、希望する小学校区への登録申請を行い、登録された校区の自治会、市民団体等を担当し、地域と市役所を結ぶかけ橋的な存在としての役割の中で、市民と行政が共有すること、さらに共感すること、そして共働すること、さらにともにつくるという意味の共創、この過程を市民とともに汗を流し経験するためにも、複数年でのマネジャー制度を考えております。

 なお、地域とのかけ橋としての職務としましては、市の政策や事業についてのきちんと説明を行うこと、2つ目に、生活に密着した地域の課題について、地域の皆さんとともに解決するための話し合いの場への参加をいたします。3つ目として、地域の皆さんが自慢できる地域づくりをするための相談や情報の提供を行うことなどをまずもって想定をし、そしてその地域や校区等のまちづくりビジョンを策定し、その実現に向けた協働による施策を積極的に推進していきたいと考えております。

 私は、選挙期間中、「あなたが宝のしまづくり」、そしてさらに「ひとりひとりが主人公」、「ひとづくりがいちばん」ですと、この公約の実現のためにもまず職員の意識改革及び地域を思う心を醸成していくためにも、この地域マネジャー制度を導入し、協働による地域再生づくりに向けともに汗を流し、次世代に引き継ぐことができる対馬づくりの自治体運営に邁進していく所存ですので、御理解を賜りたいと存じております。

 次に、燃油の問題でございます。本件に対しましては、昨年12月に第1回長崎県石油製品価格高騰対策検討会議が開催され、今年1月28日に対馬市における石油製品価格対策連絡会議を発足し、燃油価格の高騰に対する課題解決に向けた協議検討を行っているところでございます。

 これまで、県及び対馬市においてそれぞれ3回の検討会議を開催しております。また、3月には株式会社親和経済文化研究会が石油製品の地域格差の要因分析を行った調査報告を発表し、その中で対馬の現状に対しての分析と石油輸送、貯油、配送の合理化策について報告があっております。

 合理化策としまして、現在島内3カ所の油槽場を1カ所に統合し、海上輸送の共同配船及び陸上輸送の共同配送をした場合、1リットル当たり5円から6円のコスト削減が可能となる試算が出ております。

 しかし、その場合、使わなくなった油槽場の問題や大型タンカーによる海上輸送の問題などその他さまざまな問題があり、今後も長崎県石油商業組合対馬支部と協議し、検討を行う必要がございます。

 また、2月28日に自由民主党離島振興委員会が離島燃油価格対策プロジェクトチームを発足させ、離島におけるガソリン価格等に関する調査や離島の現状及び離島自治体の取り組み等の協議が行われております。

 さる6月17日には、自由民主党離島振興委員会により25名が対馬に視察に訪れられ、民間関係事業者へヒアリングを行われたとこでございます。

 市としましては、対馬市石油製品価格対策連絡会議で対馬の方向性を決め、今後も長崎県の検討会議や離島振興協議会等に対しまして積極的に働きかけを行っていきたいと考えております。

 次に、対馬市でまだ運営形態が異なるものがあり、統一する考えはないのかという3点目でございますが、まず水道事業の件につきまして、水道事業の運営形態や料金の統一についてでございますが、水道料金については対馬6町合併協議会において、厳原町とほかの5町との料金格差が大きく、経営安定には厳原町の料金を大幅に上げざるを得ず、結果として現在企業会計と簡易水道特別会計の2体系で決定され、現在に至っております。

 将来的には、料金の統一を図ることが望ましくまたそうすべきでありますが、料金を統一する場合水道事業の経営安定面からも、料金の値上げが必須であります。しかしながら、一気に統一することは難しく、段階的に格差の解消を図り、将来的に水道料金を統一してまいりたいと考えております。

 また、運営形態につきましては、国の方針により今後は施設整備補助金について、水道施設の統合化、ソフト面での会計の統合が採択条件となり、どちらかを満たさない限り国庫補助の採択としないということになっております。

 対馬市においては、施設の統合は不可能であり、会計面での統合を平成28年度までに実施し、水道事業会計への一本化を図ることで国の承認を受け、現在老朽化した水道施設の改良を国庫補助により積極的に実施してまいるところであります。

 また、配管台帳の整備等資産の把握作業を進め、会計の統一、これは企業会計の方に統一したいと思っておりますが、その統一に向け準備しておりますので、御理解くださるようよろしくお願いいたします。

 次に、給食に関することでございますが、これは現在美津島町を除く旧5町におきましては、学校給食会という任意団体において運営をなされております。ただし、美津島の給食につきましては民間の方に委託をされております。

 今年度、1学期をもって民間への委託を廃止し、学校給食会への移行をしたいという、検討していきたいということで、3月議会において教育委員会の方から答弁をなされたかと思いますが、この件につきまして、この4月、5月のうちに受託者の方と協議を進めてきました。

 さらに、今の契約をどうするかという問題がございまして、違約金等の問題がございます。それで、今年度1年間は今の状態で進めていこうというふうなことに決定いたしました。

 ただし、この1学期の間中、その方向で民間事業者の方と鋭意協議をどんどん進めておるところでございます。そういうところで、最終的には対馬市給食会という形で統一化をできるようにしたいというふうな考え方を持っております。

 以上でございます。



○議長(波田政和君) 6番、三山幸男君。



◆議員(三山幸男君) これからは一問一答でお願いをしたいと思います。

 まず、1点目の地域が力を取り戻す施策についてですけども、あくまでも、私ども、市長にしても議会にしても、市民があっての市長であり議会であるということはもうだれしも同じ認識だと思います。対馬に住んでよかったと思えるような対馬づくりをするのが、やはり行政の役割だろうと私は思っております。

 そのためには、やはり今対馬を私もそんなに多くは回れませんけども、私でできるところを回って見る中で、例えばあと10年20年したら限界集落になるんじゃないかというようなところが幾つもあるような気がするんですね。そういうところにメスを注いでいただいて、そういうところがよみがえるような、やはりそういう施策が必要だと私は思ってるんです。

 そこには、やはり農地もありますし海もある山もある、ほかの集落とは変わりはないんですけども、ただ戸数があるいは20とか30とか少数な地区で、やはりそういうとこがもう数多く見受けられるような気がするんです。ここ5年や3年ではどうこうないと思いますけども、平均年齢をこう、私が知ってるとこなんか見てみてももう60代70代の方が多くて、若い人たちちゅうのはほんの1割ぐらいですので、やはりそういうところが地域を取り戻すために、これから市として何をするべきかを一番先に考えてほしい。

 そして、今回の組織機構の見直しを見せていただいて、市長のおっしゃるやる気というのが私にも伝わってくるような気がするんですけども、ただ実際やってみますと市長が思い通りに果たしてなるのかなあという懸念するようなところも必ずしもないわけじゃありませんので、やはり地域が取り戻す、そして職員が担当地域をもし選択できるような状況になるのか、あるいは市長の方で君はどこに行け、お前どこに行けと任命するのか、その辺によって職員の意識があれば、意識があって地元の住民に受け入れられればそれが可能だと思うんですけども、やはりその辺の難しさというのがありますので、職員の再教育と再認識をさらに進めて邁進をされるようお願いをしたいと思います。

 そして、あくまでもこう、例えばですけども市民がピラミッドで言えば下の土台で、あとはその上に行政があったり議会があったり、市長がピラミッドの頂上にいるわけでしょうけども、市民、土台がしっかりしてませんと幾らどう上が頑張ってみてもぐらぐらしますのでまず土台づくりからしてほしい。

 その点で、市長の、先ほど答弁もありましたけども、職員に対してもう少し具体的な案があれば、もう一回お聞かせいただければと思ってます。



◎市長(財部能成君) 今、三山議員の方から話がございました。今、この対馬の中で限界集落になりそうな集落が散見できるというお話でございました。私もそのような危惧をしているところでございます。

 ただし、三山議員と同様、戸数は確かに減っておりますけども、そこの地域におけるさまざまな資源というのは枯渇したわけではないという認識も全く一緒でございます。

 これから先、その地域マネジャーというのの任命の、地域マネジャー制度の組織としての難しさというのも御心配の向きですが、これにつきましては、まずもって職員の希望というのは当然とっていこうと思っております。ただし、希望だけをとっておりましたら偏ったことになりますし、当然、そこには一定の職員の中のキーマンというのがそれぞれ配置をされないと、その地域は動かないというふうに思っております。

 さらに、今までの経験等からいって、農林水、仮にそのあたりにきちんと経験を持った人もそこの中には、グループの中にはいれないとその地域は成り立たないというふうにも思っておりますので、そのあたりを注意しながら職員の任命というのはしていきたいというふうな考えを持っております。

 で、ピラミッドというお話がございましたが、当然、市民と企業と行政とがまずもってこの三角関係というのに議会も一緒に入っていただいて、私は縦方向のピラミッドではなくて、それは平面的に横の上から見たときの三角形であったり四角形であろうというふうに思っております。同じ立場に立って物事を見ていく、そしてその力を真ん中に寄せていくということが大切だと思っておりますので、その橋渡しは職員が、地域マネジャーとなってやってはいきますが、地域の皆さん同様、議会の皆さんにおかれましてもそのあたりの協力をしていただかないと、一つの方向に地域が向かっていかないと思っております。

 どうかそのあたりについては、ともに手を携えて見ていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(波田政和君) 6番、三山幸男君。



◆議員(三山幸男君) その件に関しまして、市長のやる気と言いますか、誠意、あるいはそれ職員の気持ちが、意気込みが伝われば地域の住民というのは多分、今もがき苦しんでいるわけですから、手を差し伸べてもらえればそれに答えるような気持ちはあると思いますので、その辺はぜひ市長の意気込みどおり、しっかりやってほしいと思います。

 で、次に2点目の燃油対策についてお伺いをしたいと思います。

 で、私も対馬市の石油製品対策会議には産建の委員長としてオブザーバーで出席を、今までずっとさせていただきました。そのことと産建でも3月定例会に報告いたしましたけれども、緊急を要する問題として燃油の高騰について調査をしたことがあります。

 で、その中でですね、この中、同僚議員の中にも石油販売をされている方もいらっしゃいますので多くは語りませんが、対馬ではこの競争意欲というのが欠けているような気がするんです。もうどこが線を引いているかわかりませんが、例えば、今現在、198円、198円何十銭というのは大体私が対馬にある元売3社を聞いたところ、同じような値段でした。

 で、私が市長に質問の中でお願いしたのは、例えば、離島というハンディがあるんだと、どう考えても、例えば、福岡、長崎とは同じガソリン価格ではできない、そこには当然運賃とか何かもろもろの経費がかかるでしょうけども、その分を、例えば国に対して減免なりですね、ガソリン税の撤廃なり、そういうものはお願いできないかというようなことを質問したと思ってます。

 特に、ガソリンについては、揮発税があり、この前論議になりました暫定税率、それに消費税がかかっているわけですね。3つの税金がかかって対馬で198円。で、やはりこういうものの一つでも離島というハンディを、例えば国が考えていただけるもんなら、一つぐらいこう税率を下げてもいいんじゃないかというような気がするわけですけども、その辺のこう働きかけというのは無理かどうかまず1点お尋ねをしたいと思います。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) すみません、先ほどの質問に対して的確な答弁ができなくて。国への要請というお話でございますが、前回の臨時議会のときにも申し上げたと思いますけども、長崎県市長会において少なくとも九州市長会への要望項目5項目に絞り込み作業をした際に、その5項目にこういう燃油高騰対策というものが入ってなかったということで、私、新米で、初めての市長会ではございましたけれども、発言をさせていただき、今の離島の漁業者の苦しみ等を訴え、23項目からの絞込みの段階で5項目の中に長崎県は入れようじゃないかというふうなことで、再度議案を差し替えていただいたという経緯がございます。

 それから、九州市長会の方でも各県から当然のことながらこの問題は上がっております。当然、九州市長会から全国市長会という形でこの流れは出ておりますし、離島振興協議会におきましてもこの問題は上がっております。

 で、国への働きかけがずっとされているということで、先ほど申しました6月17日の自民党の離島振興委員会というのが、恐らく3度目ぐらいの調査になろうかと思いますけれども、また入って調査をしていただいたということで、その件につきましては、対馬島民がもがき苦しんでいるという状況はきちんと訴えているつもりでございます。

 また、8月27日だったと思いますが、長崎県市長会が対馬の方で開かれますので、その際にもきちんとそのあたりは伝えていきたいと思いますし、ただ伝えるだけではなくてどのような形で国への要請をしていけばよいのかということについても協議をしていければというふうに思っております。しっかりそのあたりのことは取り組んでいきたいと思います。

 私、この問題につきましては、もっと違う形で離島におけるこのガソリン税の撤廃という話を常に頭の中には入れておるんですけど、この1月から5月の頭にかけまして、ガソリン税の特定財源の、道路特定財源の関係で国政の方がいろいろごたごたしたもんですから、そのことについてはあえてそちらの情勢を見て、今後の展開を考えていかなければいけないという思いで静観をしておりました。今後、そちらへのまた歩みを強めていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(波田政和君) 6番、三山幸男君。



◆議員(三山幸男君) 市長、先ほど言われますように、6月17日、自民党のプロジェクトチームが来たときに、私も交流センターのヒアリングには出席をさせていただきました。その中で、これもう副市長以下、担当部長さん方もいらっしゃったわけですけども、自民党の名前は申しませんが、ある代議士がこういうようなお話を私どもにちょっとこう力強くと言いますか、興奮気味にお話されたことは、皆さん御存じだと思うんですけれども、全国の燃油価格を20銭下げればですよ、20銭、離島の価格は40銭下がるんだと、違いますか、副市長、どうでした。(発言する者あり)いや20円じゃない。4円でした。

 私が40銭って聞き違い、私は20銭って聞いたような気がするんですけども、でそのときその人が何でそう困っている離島の自治体が国に対して意見書を出さないんだと、こういうようなお話でした。

 やはり、できることは何でもしてやるというのがこう市なり行政の私は立場だと思うんですよ。私どもはそういうことは全くこう、私どもはと言いますか、ほかの議員さん方は御存じかもわかりませんが、私はわかりませんでした。2円、4円、あるいは20銭でもいいと思いますけども、もしそういう、例えば、よその自治体、本土を10円上げて離島を40円下げろというんならそれはあんまりですけども、20銭ぐらいのリッター当たりの単価だったらそれほどこう本土の人も負担は負わないと思うんですよ。で、特に、6月の、今月の18、19でしたか。イカ釣り漁船が2日間休業をいたしました。で、ここに大きく一斉に九州、山口とかこう長崎県でも1,300隻ぐらいの人たちが、結果的には18、19は多分しけだったと思うんですけども、休業したということが大きくマスコミ、テレビ、新聞、ラジオ等で報道もされましたし、やはりそれだけ漁師の方というのは燃油が高騰してもう少々な漁をしてみてもあわないんだというような気持ちなんですね。

 で、私はさっき税率を下げる働きをお願いしますと言いましたけども、果たしてガソリンとか軽油には税金がかかってますけれども、重油に税金がかかっているのかどうなのか、その辺がよくわかりませんけれども、さっき私が申し上げた、もし本土をいくらか上げてもらって、離島が40円下がるとしたら重油も当然40円下がるんです。今、私がガソリンスタンドで聞いた中では、重油はリッター当たり115円です。で、それで買ってる人は多分少ないと思いますけども、漁協とか漁連回しても多分109円か108円、そのくらいだろうと思います。で、来月また7円か8円、ガソリンで上がりますので、多分そのときは110円を超えるかなと。

 やはり、こういう人たちを救ってやると言いますか、救ってやる施策はあるかどうかは別として、救ってやるように努力するのが、やはりこう市長にこう言いますと、市長の責任だとは言えませんけども、その辺がやはり市長の働きだと、私は思うんですよ。

 で、その辺でこう何とか頑張っていただける市長の意気込みをお聞かせいただければと思います。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 先ほど申しましたように、全国離島振興協議会において、その燃油高騰の問題については、国の方に対してその場には国会議員の方々も多数、お見えでしたし、当然政府、国土交通省の審議官等も来ている場で、そういう論議がされ、決議がなされ、それを国の方に持ちかけていくというふうなことをしているところです。

 単独、市でそのあたりを意見書を出すという方法もあろうかと思いますが、対馬市だけで出してそれが効力が上がるのかどうかというところを考えますと、私は今ある離島振興協議会等で離島の苦しみということで、今の状況でさらに強い形で意見書等を決議した内容を、また再度、再要請するということを考えていければというふうに思ってます。



○議長(波田政和君) 6番、三山幸男君。



◆議員(三山幸男君) 当然、対馬市だけで、私も先ほど言いましたように、1団体や1個人の力というのはたかがしれていると思うんですよ。やはり、長崎県内にも、あるいは全国離島協会もあるでしょうし、協議会もあるでしょうから、そういうところと一緒になって、力を合わせて初めてこう国に対して意見が通ると思ってますので、やはりそういう話を、例えば、できるできないは別として、代議士からそういうお話を聞いた、じゃあそれに何とかこうそういうような話に乗って、例えば対馬の燃油を1円でも10円でも下げようというような姿勢というのは、私は別に市民にアピールするわけではなくて、それは当然の責務だと、私は思ってます。

 で、例えば、対馬の石油業界が、例えば、先ほど市長の答弁にもありましたように、例えば、輸送所、タンク、こういうものを仮に統一したとしても、それに対するやはりいろんなこう負担と言いますか、例えば、今各3社あって、3つの輸送所があるわけですけども、そこに持ってきているタンカーは500キロタンカーで持ってきているわけですね。それを極端に言えば、タンクを、輸送所を1カ所にして、タンカーを1,000キロタンカーぐらいにすれば、例えば半分で済むんじゃないかという気はするんですけども、なかなか現状では、やはり私は難しいと思うんですよ。

 建設した当時は、石油組合の対馬支部の会長、副会長と言いますか、支部長、副支部長も必要だったからつくったんだと。今は人口が減ったり燃油が上がったので多少こう余裕があるかなとは思いますとは言ってましたけども、つくった当時は必要だったからつくったのであって、企業の方とすればですね、その例えば、島内のスタンドで販売する価格はなかなかこう下げることはできないだろうと、それからしますと、やはり全国の離島なり、あるいは全国の団体と一緒になって、国に対してぜひ働きかけをお願いをしたいと思います。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 再度働きかけは行っていきます。

 この燃料、エネルギーの問題につきましては、三山議員御存じのように、私は恐らく世界的な、一昨日のニュースではサウジアラビアが増産するという話は出ておりましたけども、いかんともし難いそのアメリカの方のサブプライムローンの破綻による資金の流入によって、ある意味、マネーゲームの中にこの石油は今、どっぷりと漬かっているという状況で、世界的な趨勢として、このマネーゲームというのが止まらん限り、恐らくこの油はおさまることはないだろうという個人は、個人的な見通しをしてますが、そういう中で、今の石油にかわるものを本当で、これは真剣に考えていかなければいけないという時代が私は来ていると思います。

 そういう中で、非食料によるそのバイオエタノールとかいうそのあたりのものをですね、この対馬において今の自然形態を崩さない中で産出する方法というものが、恐らく今の科学技術の中では十分にできるだろうというふうな見通しをしております。

 で、今の木質等でバイオメタノールの方を産出するということで考えた場合、今の(  )等を計算しましたら、約8.9%、9%ぐらいしか油の需要に対して届かない状況がございます。それ以上、木を切り倒していきますと、60年後、80年後というのは丸裸山になってしまうということになりますので、そこまではやれないと。

 いろんな次世代型のバイオエタノール等を複合させながら、対馬のこの油というものを抑えていくということを、これから先、本当真剣に考えていかないと、マネーゲームの中でつぶされるわけにはいきませんので、自立していける対馬を果たして目指さんといかんというふうな考え方も私は持っております。しっかり頑張りますので。



○議長(波田政和君) 6番、三山幸男君。



◆議員(三山幸男君) ぜひそのあたりも市長がこう申されたように、ぜひ真剣に取り組んでほしいと思います。

 で、3点目の質問に入りますけども、まず学校給食で美津島町だけが民間委託になってまして、先ほど市長の答弁では、今学期だけが民間委託ですか、今年度いっぱいが民間委託なのか、その辺もう一回、確認をしたいと思います。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 言葉足らずで申し訳ございませんでした。今学期、1学期で物事を検討を進めていきたいということで、3月議会において答弁がなされているようにあります、記録では。ところが、その4月、5月におきまして、今の受託業者の方と協議を重ねていく中で、やはり契約上の違約金の問題とか、さまざまな問題が発生していくことがはっきりしました。そうなりますと、違約金を払って次の新たな、仮に学校給食会等を立ち上げて、そちらに移行するということになったときは、まさにこれは経費が二重に要るということになりますので、ここはこの1学期ではなくて3学期までもうやっていただくしかないだろうと。ただし、来年度に向けてはきちんと物事をかえていくということで、通告をしております。そういう状況で御理解をください。



○議長(波田政和君) 6番、三山幸男君。



◆議員(三山幸男君) そのことに関して、例えば、今現在、給食で民間の職員、あるいは民間から雇われた人たちというのは、給食会の方にそのまま再雇用するようなお考えでしょうかどうか。



○議長(波田政和君) 教育長、河合徹君。



◎教育長(河合徹君) 教育委員会としましては、そういう点を考えて今後検討をしていきたいというふうに思っております。



○議長(波田政和君) 6番、三山幸男君。



◆議員(三山幸男君) ぜひ、例えば、今まで民間だったから、民間の社員だから学校給食会へ移行したからといって、今働いている人たちというのを、例えばもうそこでじゃあ会社が撤退するのであなたたち終わりよというのは、余りにもこう酷な話ですので、ぜひその人たちがそこで給食会へ移行しても、給食に携わっている人たちが必要であるならば、その人たちをぜひ雇用していただくように、私から切にお願いをしておきます。

 で、次、水道事業2つの会計があるということを質問しました。料金については、私も旧厳原町とほかの5町との水道料金の格差はある、それは私も十分知ってます。もちろん、厳原町というのは、多くのところが水源が豊富にあるようなところだと、こう水を、例えば1トンあたりつくり出すのにもそれほど経費はかかってないだろうと。それに比べるとほかの何町かは、例えば、美津島の場合は鶏知あたりから濃部、賀谷、芦浦、遠いところまで送ってますので、同じ水1トンをつくり出すにしてもかなりの経費はかかっているんだろうと。

 ただ、やはり将来的には、私が質問をしたように、ここ3年や5年でどうこうではないでしょうけども、やはり同じ対馬市ですので、やはり料金の統一はあってもしかるべきかなと、私は個人的にはそう考えてますが、その辺、市長の答弁では28年でした、ころには統一をするようなお話も聞きましたので、その辺ちょっともう一回確認をしたいと思います。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 先ほどの答弁で述べましたように、段階的にこの格差を解消を図りたいと、そのめどは平成28年度を一つの目途にやっていきますという考えを持っております。

 対馬市に合併してからもはや5年目に突入しているわけでございますし、少しずつそのあたりについて解消は当然図っていかねばならないというふうに思っております。少なくとも、同じ対馬に来て水の料金が違うというのはいかがなもんかと思いますので、国の制度改正とあわせながら、このことはきちんと進めていきたいと思っております。



○議長(波田政和君) 6番、三山幸男君。



◆議員(三山幸男君) 水道料金とか給食以外にもまだ市で直営でやっているものもあれば民間に委託しているものもまだ多く残っているみたいですね。このあたりも、例えば、民間に委託できるものがあれば、私は民間に、例えば、直営、民間委託、両方あって両方ともいいところあると思いますけれども、やはり運営体系というのは一緒がいいんじゃないかと、私個人的には思うんですよ。

 で、特に直営でされますとどうしても市の職員がかかるようなことにもなるかもわかりませんし、職員の削減が進んでいる中で、そういうところに回すよりは本職に専念していただいて、民間で運営ができるようなものがあれば、今後は残っている、私もちょっと資料をいただいて持ってますけども、民間でできそうな部分はかなりあると思いますので、その辺はぜひ民間に委託をしていただいて、決して民間に委託をすれば経費が削減される、削減されて市民に対するサービスがよくなるとは限らないと思いますけど、委託された人はそれぞれ努力はされると思いますので、そのあたりをぜひ今後も検討していただいて、効率のいいような行政運営を進めていただきたいと思いまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(波田政和君) これで三山幸男君の質問は終わりました。

………………………………………………………………………………



○議長(波田政和君) 暫時休憩します。再開は15時から。訂正します、15時5分から。

午後2時55分休憩

………………………………………………………………………………

午後3時04分再開



○議長(波田政和君) 再開します。

 次に、9番、吉見優子君。



◆議員(吉見優子君) 私も含めまして大変疲れておりますが、財部市長にはもう本当初めての定例会で、そしてしかも一般質問それぞれの角度からの質問で大変お疲れと思いますけど、そして議員の皆さん、傍聴者の皆さんも大変お疲れですから、単刀直入に質問しながら、また答弁もお願いしたいと思います。

 私は、先に通告しておりました2件について質問いたします。

 1点目は、離島交流中学生野球大会についてですが、これについてはもう参加決定がされているようですけども、財政難の中から見直しをされるつもりはありませんか。

 2点目は、成人式会場の分散化についての2件について、市長のお考えをお伺いいたします。

 まず1点目の、離島交流中学生野球大会ですが、この大会は今年で4回目を迎えます。第1回目は、新潟県の佐渡市で開催され、2回目が隣の島、壱岐市で開催されております。そして、昨年19年度は対馬市で開催されていますが、費用は2,119万6,000円でした。

 ことしは7月の25日から30日までの5泊6日で、東京都伊豆大島で開催されるようになっていますが、予算は438万4,000円が計上されております。財政難の中、市民の皆様にはいろいろな補助はカットされ、不満ながらも辛抱し、ボランティア活動も含めながら財政立て直しのために頑張っている状況の中で、438万4,000円もの大金を使ってまで参加しなくてはならないのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 2点目については、成人式会場の分散化についてでございますが、対馬は南北に長い地形で、遠いところでは100キロメートル以上もあります。この地形の中で、対馬市全体の成人式を1会場で開催される現状では、地域に華やかなお嬢さんたちの振袖姿を見ることもできず、成人式の雰囲気もありません。寂しいものがあります。

 国民の祝日とまでされている成人の日を、また男女ともに成人者となられる若者たちを地域で祝福できないでしょうか。

 成人式を地域でされる考えはないか、以上の2点について、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 離島交流中学生野球大会についての御質問からまずお答えしたいと思います。

 本事業は、全国の島の少年少女が一堂に会し、野球を通して幅広い島と島の交流を図り、友情を育むとともに、夢と希望と勇気を持つことの大切さや郷土を思う誇りと心を醸成し、島の活性化、人づくりに資することを目的として、平成17年度より全国の各離島において開催されてきました。

 本年度は、全国離島振興協議会の主催によります国土交通大臣杯「第1回全国離島交流中学生野球大会」と題し、全国離島の甲子園として7月25日から7月30日にかけて東京都大島において開催される予定です。

 御指摘のとおり、現在の対馬市の財政状況は非常に厳しいものがございます。そうした財政上の理由から市民球団事業につきましては、本年度から廃止という選択をいたしましたが、本事業につきましては、開催目的であります将来の対馬市を担っていく子供たちが交流により幅広い視野を養い、お互いの友情を育むとともに、夢と希望と勇気を持つことの大切さや郷土を思う誇りと心を醸成する場は必要との判断から、本年度の参加を決定した次第でございます。

 なお、今後の見直しについてのお考えでございますが、交流による子供たちの心と体を鍛錬する場の提供は必要との認識は変わることはございませんが、特定の競技に偏ることがないよう、現状の各競技分野の交流状況等を勘案するとともに、議員皆様の御意見や市民の皆様の声をくみ取りながら参加の是非を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、成人式会場の分散化についての御質問でございますが、現在、対馬では平成16年3月の合併以来、成人式につきましては峰町の対馬市シャインドームみねの1箇所にて開催をしており、それに伴います経費の額は記念品代、講師等謝礼を含めまして約150万円程度を要しております。

 合併時の、合併協議会におきまして成人式の開催場所等につきましては、新市において調整するということで決定され、合併後の対馬市において現在のような形での成人式となった経緯があるようでございます。

 しかしながら、対馬市は面積が大変広く、対馬市シャインドームみねまで約1時間を有する地区から参加しなければならない成人者もおり、参加者の負担を考えますと、開催場所の分散化を望む声もあるのも事実であります。

 ちなみに、合併以来の参加者の状況は、平成17年は522名の成人者に対し参加者は410名で、成人者の79%の参加率でございました。平成18年度は588名の成人者に対し参加者は429名で、成人者の73%でございました。平成19年は534名の成人者に対しまして参加者は413名で、成人者の77%の参加であり、平成20年は495名の成人者に対して376名の参加で、成人者の76%の参加率を示しているように、70%台の後半を推移し、ほぼ落ち着いている状態であろうと思われます。

 この間の参加率等の結果だけをとらえて判断するときに、成人式の開催方法についてはほぼ落ち着きを成してきているといえると思われます。また、一方で、吉見議員さんが御指摘のように、開催場所の分散化を望む声もあるのも事実であります。

 御質問の成人式のこの分散化につきましては、1カ所でのメリット、デメリット、及び2カ所に分散した場合、3カ所、もしくは6カ所に分散した場合のメリット、デメリットを十分に検証し、最善の方法で開催してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(波田政和君) 9番、吉見優子君。



◆議員(吉見優子君) 市民の皆様はその今、ことしはまさかりドリームスは終了したということですが、まさかりドリームスと少年野球、全国少年野球大会というのは一緒と考えてある方がすごく多いやに、私は受け止めております。そこで、市民の皆様がわかっておられないもんですから、ちょっと説明させてもらいますが、合併と同時にもとの市長が考えられたことは、まさかりドリームスをつくられまして、そしてさらにそれと同時に、今は中学野球大会という名前がついておりますが、その当時は少年野球大会だったと思われますが、これも新市長の提案のもとに、離島甲子園を目指してということでつくられて、まさかりドリームスと全国離島少年野球大会という2つの事業を同時に大体、前市長が提案されてつくられたものと聞いております。

 それを前に置きまして説明いたしまして、私は質問いたしますが、このまさかりドリームスですが、19年度を最後に終了されたという昨日の施政方針で伺いましたけれども、私も一般質問で2回ほど、現在は財政難で厳しいから見直しはどうでしょうか、またほかの野球の助成金を省いて今まで合併当初200万円ほどあったのをそれを全部ゼロにしてまで、まさかりドリームスができた、これを代償にできたということではないでしょうけれども、それも削減されて、このまさかりドリームスにそのころは1,000万円の使用だったと思いますけれども、どうでしょうかという見直し案を2度ほど提案させてもらいましたが、そのときは見解の相違とかけんもほろろに見直しをされない、答弁をされたんですけれども、そういう前市長の肝いりでされたこのまさかりドリームスを19年度で終了されたということですが、その間の前市長との引き継ぎ、それとその野球少年大会の引き継ぎ等を含めまして、どのような前市長との話し合いはされたかお伺いいたします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) まずもって引き継ぎの問題でございますが、私3月28日から現職に就任いたしました。3月27日だったと思いますが、引き継ぎをするということで、市役所の方に出向きましたが、前市長は入院加療中のために不在でございまして、引き継ぎ書なるものが署名だけをされているという状況で、その引き継ぎ書を当時の担当部長さんたちがそのことについて説明をするだけの引き継ぎでございました。

 このまさかりドリームス並びに離島交流の中学生野球大会ということについても、当然引き継ぎをされ、こういう形でのことをやってきたというふうな状況は引き継いでおります。

 そういう中で、まさかりドリームスについては事業中止ということを5月の初旬に決定を、方向づけをさせていただきました。

 その間には、前市長との話というものは全くございませんが、このまさかりドリームスという事業を対馬市の方に提唱されました東京都のイベント会社ですか、コンサル会社ですか、の社長さんと東京において話し合いを持ちまして、向こう様の方は当然このまさかりドリームスを続けてほしい、意義あるものだということでずっと1時間20分ほど訴えられましたけども、その話を聞いて帰ってきてから、事業中止を決定した次第です。

 で、この離島交流中学生野球大会というのは、確かに1回目、2回目、3回目という、これにつきましては、ある意味、提唱者である前市長の流れの中で、そこに離島振興協議会が主催という形ではなくて入ってたと思うんですけども、3回続ける中で、ひとつの成果として離島甲子園なる今回のこういう大会が第1回目として国土交通大臣杯ですか、というものに衣替えをされて、そして新たに歩みだすという段階になったということですので、必ずしもその市民球団、まさかりドリームスと一体のものであるというふうな解釈はできないものと、私は理解をし、まして子供の、先ほど言いましたように、さまざまな健全育成のためにも価値あるものだという理解をし、これについては継続をしていこうというふうなことを決定した次第であります。



○議長(波田政和君) 9番、吉見優子君。



◆議員(吉見優子君) 成果を今まで3回行われた中で、成果があったというようなちょっとお話を今されましたけれども、その中で、全国、この3回大会があった中でどれだけの案内送付をされたかということを調べてみましたが、全国73市町村に案内状を出したと、ところが、その結果、第1回目の佐渡市であったときは、佐渡市と壱岐と対馬と3チームの出席しかなかった。2回目があった壱岐におきましても、その3チームしか、3市しか出席なかった。そして3回目の対馬であったときはよその方から6チーム来ていただきました。それも佐渡と壱岐も含めまして6市町村の参加があっておりました。

 私は、これはやはり今まで前市長さんが離島振興の会長さんとかもろもろあった方ですから、私はそういう意味ではお付き合いで来られたんじゃないかなと、私は私なりの解釈をしておるんです。

 で、当然、この離島競技というのは離島から離島に行くわけですから、費用がすごくかかると思うんです。そして、この長崎県であった壱岐市、そして対馬市であった場合に、長崎県のほかの離島関係が参加されてないんですね。これは懸命だと私は思っているんですね。やはり、どこの地方自治体も大変な財政難だと思っております。そういう意味から参加されてないんじゃないかと思います。

 そういうことからして、これは本当にこれ必要なんかなと私は思ってるんですよ。そして、まさかりドリームスについても私が質問した中で、市長は全国の自治会の方が全国の自治の人から大変うらやましがられていると、市長さん、この市民球団を持ったら何億円かかったんですかと、よその自治体が質問されて、いやいやこれは五、六百万円でできるんですよと言ったら、よその自治体の人が大変そのうらやましがられたという答弁されました。それが今3年、やがて4年たちますが、どこの自治体にしても一つもこの市民球団を結成されたところはありません。これは、やはりその今までお付き合いしたあいさつ的な言葉だったんじゃないかなと、私は思っているんですよ。

 そういう意味では、財部新市長が19年を最後に終了されたということに対して、私はすごくよかったなと思っております。

 実は、これまだ解散されてなければ、私もまた質問してみようかなと思ってたところですので、大変よかったと私は思っております。

 で、今度、離島交流のこの大会に出席と決定されているようですけれども、これは財部市長の決断で出席されたんでしょうか。というのが、3月7日までの申し込みになっておりますが、そういう意味で、財部市長が申し込みされたのですかという質問をしたいと思います。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 確かに先ほどの市民球団に対するほかの自治体からのうらやましいという話は、恐らくあいさつだったろうと思います。今のこういう財政状況の中で、市民の生活を守るということが、私は第一だというふうに思いますので、決してうらやましいということはなかっただろうなというふうな推察するところであります。

 ちなみに、今年行われる第1回目のこの大会は、現時点で10チームの参加でございます。確かに3、3、6というふうな少ない数字であったかと思いますが、そこに今度は国土交通大臣杯、それから離島振興協議会が主催をしてやっていくということによってチーム数も増えたのかなというふうには思っております。

 対馬市がこの問題はある意味に根起こしをして全国に始めようと、声をかけた問題でありまして、巻き込んだ問題であります。そのときに4回目、実質4回目で第1回目の大会でございますが、この第1回目の大会に根起こしをした対馬市が出ないという決断をすることは、私はほかの離島自治体に対する背信行為だというふうに思っておりますので、3月7日、確かに私の就任前の決断ではございますが、やはり背信行為をしてはいけないという思いで、今年度の参加は後で話を聞いて、それはいたしかたないという思いにいたったところでございます。

 以上でございます。



○議長(波田政和君) 9番、吉見優子君。



◆議員(吉見優子君) 財部市長も苦しい答弁のようで察しますが、今年はということに期待をかけます。

 それで、この大会要綱を見てみますと、この2日目に開会式がありまして、まさかりドリームスによる少年野球教室が開かれるということになっておりますが、対馬市で抱えていた市民球団がまさかりドリームスという名前だったんですが、これはよその、また同じ名前の何かあったんでしょうか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 今、恐らくお手持ちの資料というのは以前の資料だと思います。5月1日付でまさかりドリームスについては廃止をしますということで通告をしておりますので、その以前の開催要領には恐らくまさかりドリームスという名で野球教室等を開かれるという案だったと思いますが、それについては廃止をしておりますので、そういうふうな形にはならず、通常の野球教室と言いますか、まさかりドリームスという名を冠して野球教室をするということはないと思っております。



○議長(波田政和君) 9番、吉見優子君。



◆議員(吉見優子君) 去年、19年度ありました対馬大会のときもまさかりドリームスの少年野球教室がありましたけれども、それ以外に第1回、第2回と佐渡であったとき、壱岐であったときもこのまさかりドリームスの少年野球教室はされたんでしょうか。よかったら政策部長、御存じですか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 正直言いまして、1回目、2回目、3回目とそのあたりの事情に精通していないもんですから、関係部長の方から説明をさせます。



○議長(波田政和君) 総務部長、永尾榮啓君。



◎総務部長(永尾榮啓君) この件につきましては、私政策部におるときに担当しておりましたので、私の方から御報告させていただきます。

 第1回、第2回の離島大会におきましても、まさかりドリームスは参加いたしております。対馬大会では13名ほどまいられましたけど、佐渡と壱岐では4名ほどいらしての野球教室が開催をされております。



○議長(波田政和君) 9番、吉見優子君。



◆議員(吉見優子君) 対馬市が高いお金で契約して、対馬市の子供のために夢と希望と前市長の18番の言葉ではないですが、夢と希望とロマンを掲げたそのまさかりドリームスの少年育成に対しての球団が、まさかよそに行って対馬のPRされるプラス面は大いにあったと思いますけど、まさかそこまでされているかなと思うことは、私本当正直言ってびっくりしております。

 それはそれといたしまして、それはそれで終わりといたしますが、今特定の競技にかかわらずその少年野球大会には参加すると、かかわるようにしたいということを言われましたけれども、私はそれ以上にまだこの経費があれば使える、使うことがまだあるんじゃないかと思う気持ちがありますので、ここで教育長お見えですので、私も教育長の答弁をお願いしておりましたから、教育長にちょっとお尋ねをいたしたいと思いますが、今中体連が済んだばっかりでございます。中体連というのは中学校総合体育大会のことですが、中体連の種目を教えていただきたいと思います。それと、もう一つはそれとあわせまして、県にこの出場枠ですね、が分かられましたらお願いいたします。



○議長(波田政和君) 教育長、河合徹君。



◎教育長(河合徹君) お答えをいたします。

 中体連に関するそのことですけれども、出場枠は今、出ます種類は陸上競技、バレーボール、バスケットボール、ソフトテニス、剣道と出ます。それで、陸上競技の出場枠というのは1種目2名にし、それからリレー2チームということになっております。それからバレーボールは出場枠1に対して派遣数1、バレーボール女子が出場枠2に対して1、バスケットボール男子が1に対して1、バスケット女子が1に対して1、それからソフトテニスが男子2に対して1、ソフトテニス女子が2に対して1、剣道男女ですね、それから駅伝男女は出場枠どおりの派遣数になっております。

 これは、中学校総合体育大会で中体連の方ではほかに中学校の新人大会の方にも出場しております。それをちょっと申し上げますと、これも派遣人数、経費等は昨年度の実績なんですけれども、陸上競技は制限参加なし、バレーボール男子は出場枠3に対して1、それからバレーボール女子は4に対して1、それからバスケット男子が1に対して1、バスケット女子が1に対して1、それからソフトテニス男子が2に対して1、ソフトテニス女子が2に対して1、剣道男子が1に対して1、女子が1に対して1というふうな出場枠になっております。



○議長(波田政和君) 9番、吉見優子君。



◆議員(吉見優子君) 今出場枠を言われまして、そして出場される枠があるのに出場されてない種目が何ぼかありますが、それはなぜ出場されなかったのか、理由をわかられましたら教えてください。



○議長(波田政和君) 教育長、河合徹君。



◎教育長(河合徹君) 今、出場枠どおりに参加をいたしますと、中体連の総合体育大会の方ですね。それはそのままいきますと83万2,000円ほどのお金がかかります。それから、新人大会の方は258万円ほど余分にかかるということになります。それで、合計あわせますと340万円ほどのお金がかかるということで、現在のところ、この予算が確保できないということでございます。

 以上です。



○議長(波田政和君) 9番、吉見優子君。



◆議員(吉見優子君) そういう今、お聞きになられたように、学校教育の中でいろいろの種目で対馬市で予選をして出られる枠、県に行かれる枠があるのにそれの予算を削ってまで、こういう組織をつくらなくちゃいけなかったのかなと、私は本当残念でたまらないんですが、そこ辺をどのようにお考えなのか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 私、施政方針演説の中でも申し上げましたが、青少年の予算に関しましては、あえて聖域を設け、予算化をしていきたいと申し上げております。ほかのところは、大人はがまんはできても子供はがまんできないと、子供をがまんさせてはいけないという思いを強く持っておりますので、その方針に従って、今後、予算のあり方をきちんと見直していきたいと思います。



○議長(波田政和君) 9番、吉見優子君。



◆議員(吉見優子君) では、来年度私は楽しみに、子供たちの夢をそれこそ希望を、この中体連にも託していると思いますので、ぜひともその方向で進んでいただきたいと思います。

 では、次に成人式の関係ですけれども、成人式は1カ所でするとやはり今私も言いましたように、地域に活性化がないんですね。そして、いつもこの時期になりますと、市民の方々からどうして1カ所でせないかんとねと、いろいろとお小言を伺います。

 それで、市長も機構改革を提唱されておりますが、この中で、支所を地域活性センターという、まさに財部市長が市政への取り組み、姿勢があらわれている素晴らしいこの元気にあふれた地域活性センターという名前、私は素晴らしいと思っております。

 そういう意味で、選挙公約でも地域マネジャーということでされておりますので、これ幸いに、余り小規模にすると経費もかかりましょうけれども、私はその地域に1カ所でする、しなくてはならない何かがあるのかなちゅう気もしてお伺いしたいんですが、そこ辺はどうなんでしょうか。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 1カ所でする何かがあるのかということですが、正直言いまして、成人式というスタイルを考えたときに、箇所を減らした方がスタイルが取りやすいというふうな程度かなというふうに思っております。

 先ほど申しましたように、複数個所で物事をやることのメリット、デメリットというのを検証したいという話を先ほど申し上げましたが、今年度9月をめどに地域マネジャー制度を導入いたしますが、そのそこまでの地域単位で物事をやるかどうかは別としまして、成人式のあり方というものを地域の方々がどのように考えるかということをマネジャーを通して、地域の方に1回投げていくという方法もあろうかと思います。

 その中で、現在、敬老会等については、社会福祉協議会の方に全面的にお願いをし、社会福祉協議会がそれぞれの地区老人会の方にわずかではございますが、経費を流してそこでささやかではありますが、ものごとを進めるという方法をとっております。

 そのあたりの手法が地域マネジャー等でですね、物事をやれるのかどうか、1回地域にもおろしてみたいというふうに考えています。



○議長(波田政和君) 9番、吉見優子君。



◆議員(吉見優子君) 講師代も含めて150万円ぐらいの経費がかかっているということでございますが、私も今までこの講師の方の講演を3回ほど聞かせてもらいましたが、実を言うと余り心に残ってないんですね、申し訳ないんですが、私だけなんでしょうけれども。

 そういう意味では、プチ成人式とか言って、小さな成人式と名を打ってもいいじゃないですか。やはりこの若者が今から一人前の成人として認めてもらえるこのよき日にですよ、やはり地域としてみんなで祝福してあげたいその気持ちはどなたも同じだと思います。せめて各町でしてもらえるのが一番いいんでしょうけれども、そういう要望をしておきます。

 地域マネジャーの方、地域の方でそういう声が出るかと、そういう話を持っていっていただければ、また私も幸いかなと思いますし、この今、市長が言われました参加率ですけども、平均して70%、これを地域でするとまだこれふえると思うんですね。そういう意味からしても、ぜひともこのプチ成人式、小さな成人式を掲げて、ぜひとも残していただくように、またよく考えていただければと思いますので、もう一言。



○議長(波田政和君) 市長、財部能成君。



◎市長(財部能成君) 新たにプチ成人式という言葉が出ましたが、成人式は成人者である二十歳の若者たちが、ある意味、同窓会的な側面も持っております。片や保護者である大人にとってはその成長をやはり楽しむ場面でもございます。いろんな側面があろうかと思います。その中で、今おっしゃられたプチ成人式なるもので、地域の人たちでお祝いをしてあげる、まさしく何か元服とか鉄漿つけとかいう昔の儀式のような感じもいたしますが、それもまた対馬の本来の文化の伝承とかそういう意味においてもよいのかなというふうな感じは持っております。

 何はともあれ、地域の方にそのあたりの御相談をしていきたいというふうにも考えますので御理解ください。



○議長(波田政和君) 9番、吉見優子君。



◆議員(吉見優子君) しつこいようですけれども、厳原の場合は豆酘から峰町までいきますと1時間半、2時間近く若干かかるかと思うんですけどね、片道がですね。それから、集合して式典があって講演があって写真撮影があって、すると家庭での団らんとか親戚周りとか、それができないという声もよく聞くんですね。そういう点もよく考慮していただきながら、次の段階でまた考えていただきたいと思います。

 時間も少々早いんですけれども、簡単明瞭な横道にそれない明確な答弁で早く終了したことをうれしく思います。これで終わります。



○議長(波田政和君) これで、吉見優子君の質問は終わりました。

────────────・────・────────────



○議長(波田政和君) 本日予定しておりました登壇者5名の市政一般質問はすべて終了いたしました。あすは定刻より市政一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会します。なお、あすの会議は私が所用のため欠席させていただくため、扇副議長の進行により開かせていただきます。お疲れさまでした。

午後3時43分散会

──────────────────────────────